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訟月高裁判決訟月57巻11号2425頁

訴審判決福岡高判 平成23年7月1日

平成23年(ネ)第29号

AI 要約AI

捜査機関が被疑者から弁護人との接見内容を聴取する行為は、被疑者等が有効かつ適切な弁護人等の援助を受ける機会を確保するという刑訴法39条1項の趣旨を損なうような聴取を控えるべき注意義務に違反した場合、国賠法上違法となるとした事例

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この資料について AI に質問

裁判所
訴審判決福岡高等裁判所
裁判年月日
平成23年7月1日 (2011-07-01)
事件番号
平成23年(ネ)第29号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月57巻11号2425頁
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • 捜査機関が被疑者から弁護人との接見内容を聴取する行為は、被疑者等が有効かつ適切な弁護人等の援助を受ける機会を確保するという刑訴法39条1項の趣旨を損なうような聴取を控えるべき注意義務に違反した場合、国賠法上違法となるとした事例
  • 被疑者が自発的に接見内容を供述した場合でも、弁護人(氏名略)の秘密交通権を保護する必要性が低減したとはいえず、捜査機関は原則として接見内容の聴取をさし控えるべき法的義務を負うとした事例
  • 違法な聴取行為に基づき作成された供述調書について、弁護人との信頼関係を破壊するおそれのある立証趣旨による証拠調べ請求は、聴取行為とは別個に国賠法上違法となるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 控訴人は殺人未遂被疑事件の被疑者の弁護人であり、担当検察官が被疑者から控訴人との接見内容を聴取し調書化して起訴後に証拠調べ請求したことが秘密交通権の違法な侵害に当たるとして、国賠法1条1項に基づき慰謝料160万円及び弁護士費用20万円の合計180万円と遅延損害金の支払を求めた
  • 原審は争点[1]ないし[3]の各職務行為がいずれも国賠法上違法でないとして請求を棄却し、控訴人が控訴した
  • 担当検察官は平成18年6月13日に被疑者から接見内容を含む供述調書を作成し、同年8月14日に第1回公判前整理手続期日で「弁護士にも嘘をついていたこと等」を立証趣旨として証拠調べ請求した
  • 控訴人と被疑者の接見は平成18年5月27日から6月24日まで計12回、合計863分行われた

争点

  • 接見内容の聴取行為の違法性の有無
  • 接見内容を調書化した行為の違法性の有無
  • 本件供述調書の証拠調べ請求行為の違法性の有無
  • 担当検察官の故意・重過失の存否
  • 損害額(慰謝料、弁護士費用)

判断

  • 争点[1]について、秘密交通権は憲法34条の保障に由来し弁護人等の(氏名略)権として接見終了後も接見内容を知られない権利を保障するが、捜査権に絶対的に優先するものではない。捜査機関は刑訴法39条1項の趣旨を損なうような接見内容の聴取を控えるべき注意義務を負い、被疑者が自発的に供述しても弁護人(氏名略)の秘密交通権の保護必要性は低減しないから、原則として接見内容の聴取をさし控えるべきである。本件では、報道で秘密性が消失した事実の確認や供述変遷の理由を尋ねた点は違法ではないが、弁護人から罪が重くなると言われたか等の情報交換内容を尋ねた点は萎縮的効果を及ぼすおそれがあり注意義務違反で違法と判断した
  • 争点[2]について、供述を調書に録取し署名・指印を求める行為は聴取した供述を書面化し証拠化する行為に過ぎず、聴取行為と一体のものとして違法となると判断した
  • 争点[3]について、違法な聴取行為に基づく本件供述調書について「弁護士にも嘘をついたこと」を立証趣旨とする証拠調べ請求は、弁護人との信頼関係を破壊するおそれがあり心理的萎縮効果を生じさせるから、聴取行為とは別個に国賠法上違法と判断した
  • 争点[4]について、検察官が刑訴法39条1項の趣旨を尊重すべきことは当然に認識してしかるべきであり、接見内容の聴取等に及んだことには重大な過失があると判断した
  • 争点[5]について、慰謝料は聴取行為につき40万円、証拠調べ請求につき10万円、弁護士費用は各4万円と1万円が相当と判断した

判旨(本文から引用)

  • 捜査機関は,被疑者等が弁護人等との接見内容の供述を始めた場合に,漫然と接見内容の供述を聞き続けたり,さらに関連する接見内容について質問したりすることは,刑訴法39条1項の趣旨を損なうおそれがあるから,原則としてさし控えるべきであって,弁護人との接見内容については話す必要がないことを告知するなどして,被疑者等と弁護人等との秘密交通権に配慮すべき法的義務を負っているものと解するのが相当である。
  • 取調べの際に被疑者等が自発的に接見内容を供述したとしても,そのことをもって,弁護人(氏名略)の秘密交通権を保護する必要性が低減したということはできないというべきである。

結論

  • 原判決を次のとおり変更する。
  • 被控訴人は,控訴人に対し,55万円及びうち44万円に対する平成18年6月13日から,うち11万円に対する平成18年8月14日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 控訴人のその余の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は,第1,2審を通じて,これを3分し,その2を控訴人の負担とし,その余は被控訴人の負担とする。
  • この判決は,主文第2項に限り,仮に執行することができる。

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主文

1 原判決を次のとおり変更する。

2 被控訴人は,控訴人に対し,55万円及びうち44万円に対する平成18年6月13日から,うち11万円に対する平成18年8月14日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

3 控訴人のその余の請求を棄却する。

4 訴訟費用は,第1,2審を通じて,これを3分し,その2を控訴人の負担とし,その余は被控訴人の負担とする。

5 この判決は,主文第2項に限り,仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 被控訴人は,控訴人に対し,180万円及びこれに対する平成18年6月13日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

1 事案の要旨

(1) 本件は,殺人未遂の被疑事実で逮捕・勾留された被疑者(以下「本件被疑者」という。)の弁護人であった控訴人が,当該刑事事件の担当検察官において,本件被疑者から控訴人との接見内容を聴取し,これを調書化して本件被疑者に署名・指印させて供述調書を完成させ,本件被疑者の起訴後(佐賀地方裁判所平成18年(わ)第○○○号殺人未遂被告事件。以下「本件刑事事件」という。),本件刑事事件の係属する佐賀地方裁判所に上記供述調書の証拠調べ請求をしたことは,それぞれ控訴人の固有権たる秘密交通権の違法な侵害に当たるなどと主張して,国家賠償法(以下「国賠法」という。)1条1項による損害賠償請求権に基づき,慰謝料160万円及び弁護士費用20万円の合計180万円並びにこれに対する違法行為の日である平成18年6月13日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

(2) 本件の争点は,[1]接見内容の聴取行為についての違法性の有無,[2]接見内容を調書化した行為の違法性の有無,[3]本件供述調書の証拠調べ請求行為の違法性の有無,[4]担当検察官の故意・重過失の存否,[5]損害額(慰謝料,弁護士費用)である。

(3) 原審は,上記争点[1]ないし[3]につき,担当検察官の各職務行為がいずれも国賠法上違法であるとはいえないから,控訴人の請求は理由がないとして棄却したところ,控訴人がこれを不服として控訴した。

2 前提となる事実(証拠等を掲記していない事実は当事者間に争いがない。)

(1) 控訴人は,佐賀県弁護士会所属の弁護士であり,平成18年6月8日から16日まで本件被疑者に対する殺人未遂被疑事件の私選弁護人となり,同月22日からは本件刑事事件の国選弁護人となった者である(弁論の全趣旨)。

(2) C検事(以下「C検事」という。)は,本件当時,佐賀地方検察庁に配置されていた検察官であり,本件刑事事件の担当検察官であった。

(3) C検事は,同年6月13日,本件被疑者に対し,本件刑事事件に関する取調べを行い,別紙「調書内容(抜粋)」1(以下「本件供述1」という。)及び2(以下「本件供述2」という。)記載の内容を含む供述調書を作成し,本件被疑者に対し,その内容に誤りがないかを確認した上,その末尾に署名・指印させた(〈証拠略〉。以下「本件供述調書」という。)。

(4) C検事は,同年8月14日,本件刑事事件の第1回公判前整理手続期日において,佐賀地方裁判所刑事部に対し,「生きていた被害児童を殺そうと考えたこと,逮捕直後は警察官に「死んだと思った。」旨嘘をついたこと,その理由,弁護士にも嘘をついていたこと等」を立証趣旨として,本件供述調書の取調べを請求した(〈証拠略〉)。

(5) 控訴人は,本件刑事事件の第2回公判期日(平成19年2月6日)において,本件供述調書の取調べ請求に対して異議を述べたが,本件刑事裁判所は,本件供述調書に証拠能力を認めて,これを証拠として採用した。

(6) 唐津警察署における控訴人ないしB弁護士(以下「B弁護士」という。)と本件被疑者との接見状況は,次のとおりである(〈証拠略〉,弁論の全趣旨)。

[1] 平18.5.25(19:15〜19:40 所要時間25分)B弁護士[2] 5.27(22:16〜翌28日0:31 所要時間135分)控訴人[3] 5.29(19:45〜21:38 所要時間113分)控訴人[4] 5.31(18:05〜20:30 所要時間145分)控訴人[5] 6.2(19:18〜19:31 所要時間13分)B弁護士[6] 6.3(14:30〜14:33 所要時間3分)B弁護士

[7] 6.5(19:12〜20:28 所要時間76分)B弁護士[8] 6.6(20:18〜20:51 所要時間33分)B弁護士[9] 6.7(18:04〜20:28 所要時間144分)控訴人[10] 6.10(18:42〜19:50 所要時間68分)B弁護士[11] 6.12(17:35〜18:08 所要時間33分)控訴人[12] 6.24(18:05〜19:15 所要時間75分)控訴人以上12回合計863分1回平均72分

3 争点及び当事者の主張は,原判決4頁16行目(編注・訟務月報本号(以下月報巻号省略)2438ページ15行目)の「窺い知れない」を「窺い知られない」と訂正し,後記5のとおり当審における控訴人の主張及びこれに対する被控訴人の反論を付加するほかは,原判決の「事実及び理由」の「第2事案の概要」の「2前提事実」及び「3争点及びこれに関する当事者の主張」に記載のとおりであるから,これを引用する。なお,呼称の略記も,原則として,原判決に従う。

4 当審における控訴人の主張及びこれに対する被控訴人の反論

〔控訴人〕

(1) 原判決は,「接見交通権が憲法の保障に由来するからといって,これが刑罰権ないし捜査権に絶対的に優先するような性質のものということはできない」とし,接見交通権の一内容である秘密交通権の保障は,捜査機関による取調内容の制限を必然的に伴うものであるから,被疑者等の取調べに絶対的に優先するとまではいえないが,「捜査機関は,刑訴法39条1項の趣旨を尊重し,被疑者等が有効かつ適切な弁護人等の援助を受ける機会を確保するという同項の趣旨を損なうような接見内容の聴取を控えるべき注意義務を負っているといえ,捜査機関がこれに違反して接見内容の聴取を行った場合,捜査機関の接見内容の聴取行為は国賠法上違法となると解すべきである」とするものの,「捜査機関が上記義務に違反して接見内容の聴取を行ったか否かは,聴取の目的の正当性,聴取の必要性,聴取した接見内容の範囲,聴取態様等諸般の事情を考慮して決すべき」であるとした。しかしながら,大阪地裁平成12年5月25日判決(同裁判所平成10年(ワ)第13934号。以下「D・E国賠判決」という。)は,接見において秘密交通権が保障されている趣旨に鑑み,「被拘禁者とその弁護人との間の接見において,仮に訴追機関や収容施設側が重大な関心をもつと考えられる被拘禁者側からの罪証隠滅の希望や示唆,さらには被拘禁者の心情の著しい変化等の内容にわたる可能性があったとしても,それを理由に右の接見についての秘密交通権自体を否定することは法的にはできないというべきである。」と判示して,検察官側における聴取目的の正当性,聴取の必要性,聴取した接見内容の範囲,聴取態様等がいかなるものであっても,秘密交通権を侵害する行為は当然に禁止されるべきことを宣言しており,原判決が採用した判断基準は,D・E国賠判決とは整合しないというべきである。

(2) また,大阪地裁平成16年3月9日判決(同裁判所平成14年(ワ)第12008号。控訴審:大阪高裁平成16年(ネ)第1170号・同第1917号,上告審:最高裁平成17年(受)受第780号。以下「F国賠判決」という。)は,「秘密接見交通権は,前記のとおり,単に被告人等が弁護人から援助を受ける機会を確保するためだけのものではなく,かかる機会を確保することが,憲法の予定する刑罰権の発動ないし捜査権の行使を適正なものとし,実体的真実の発見に資する点にその実質的根拠が求められ,かつ,秘密接見交通権が憲法上の保障に由来することに鑑みれば,秘密接見交通権の行使と刑罰権の発動ないし捜査権の行使との間の調整場面として,上記のような制限の必要性及び合理性を検討するに当たっては,秘密接見交通権を可及的に保障する方向性が要請され,秘密接見交通権が保障された趣旨を没却するような制約を加えることは,刑訴法上のみならず憲法上も許されない。」との原則論を展開したうえ,「弁護人が被告人等と直接接見するに当たって持ち込もうとしている書類等の事前検査としては,刑訴法39条1項及びそれが由来するところの憲法の保障の趣旨に照らし,罪証隠滅ないし逃走の用に直接供される物品ないし収容施設内の規律ないし秩序を著しく乱す物品の持ち込みの有無について,外形を視認することによって確認したり,書面又は口頭で質問する程度の検査を実施することは格別(この程度の事前検査にとどまるのであれば,収容施設等に接見内容を推知されるおそれはなく,被告人等と弁護人とのコミュニケーションにも萎縮的効果を及ぼすものとはいえない。),持ち込まれる書類等の内容にまで及ぶ検査については,秘密接見交通権が保障された趣旨を没却する不合理な制限として許されないと解するのが相当である。」と判示しており,結局,秘密交通権の内容にはほとんど踏み込んではならないとの具体的結論を示したのである。

上記F国賠判決は,本来接見交通権で実現されるべき防御権とは直接的な対立を生じない拘置機関との関係においてでさえも,極めて厳重に秘密交通権を保障したものであるところ,本件は,防御権との直接的な対立関係にある捜査機関との関係が問題となった事例であって,それだけより厳格な秘密交通権の保護が図られなければならない場合というべきであるのに,原判決においては,このような配慮は全くなされていない。

(3) 控訴人は,弁護人の秘密交通権について,単に弁護される被疑者らの秘密交通権と(並列的に)別個であるのみならず,被疑者らの秘密交通権に優越するものであるという優先的固有権論を主張するものであるところ,鹿児島地裁平成20年3月4日判決(以下「鹿児島国賠判決」という。)は,「被告人らが自発的に供述をした場合には接見交通権の放棄があったと認められるとして接見内容を聴取することができるとする見解も存するが,これは被告人ら側からの接見交通権について考察されたものに過ぎず,弁護人固有の接見交通権が問題となる本件とは事案が異なるというべきである。」として,被告人らが自発的に供述したことを根拠に接見内容を捜査機関が聴取できるとの被控訴人の主張を排斥したのは,同判決が優先的固有権論を容れたからにほかならない。

これに対し,原判決は,「もっとも,秘密交通権が究極的には被疑者等の防御の利益を保障するものであることからすると,秘密接見におけるコミュニケーションの一方当事者である被疑者等が,真に自由な意思で接見内容を供述した場合には,もはや秘密性保護の必要性は低減したといえ,その態様によっては接見内容を聴取することが許容される場合もある。」などと判示しているが,誤りというほかない。真に自由な意思があったとしても,それによって実質的弁護権の保障の必要性が,いささかでも減少するわけではないし,秘密交通権の保障の及ぶ意思疎通は双方向的なものであり,一方当事者の同意によって他方当事者の固有の権利を奪うことはできないというべきである。

原判決の理由ないし枠組みでは,被疑者等の接見内容に関する供述に任意性が認められる限り,弁護人の固有権としての秘密交通権は保護に値し得ないということになってしまうのであって,一連の最高裁判例が,弁護人の接見交通権を被疑者等の権利と区別される固有権であると宣言した趣旨を全く正解していないといわざるを得ない。

(4) 身柄拘束中の被疑者は,本来無罪推定が及ぶにもかかわらず,人身の自由を奪われ,さらに過酷な取調べ受忍義務を負わされているところ,このような強大な権力である捜査権限の行使を正当化するには,被疑者自身の黙秘権を保障するだけでは不十分であり,被疑者の防御権を実質化させるために,弁護人から有効かつ適切な助言等の援助を受ける機会を持つことが実質的に損なわれない制度保障が最低限必要不可欠となる。

原判決のいう「聴取の目的の正当性,聴取の必要性,聴取した接見内容の範囲,聴取態様等諸般の事情」などという極めて不明確な「諸般の事情」によって,取調べにおいて接見内容の聴取が許されるとすれば(しかも,取調べの方法・内容には,令状主義による事前の司法審査はないのであるから,「諸般の事情」は一方当事者である捜査機関の独断により決せられる。),弁護人は,常に接見内容が聴取されるかもしれないことを慮って,被疑者との接見において有効かつ適切な助言を行うことを躊躇するという萎縮的効果が生じてしまい,被疑者が弁護人から援助を受ける機会を持つことが実質的に損なわれてしまうことは明らかである。当事者主義の構造のもと,令状主義による事前の司法審査はおろか準抗告の手段すらない取調べにおいて,一方当事者である検察官の一方的な判断によって,他方当事者である被疑者ないし弁護人の権利を侵害することは許されないのであって,そのような権利侵害(秘密交通権侵害)を誘発するような違法審査基準を裁判所が定立すること自体,一方当事者である検察官に秘密交通権侵害を白紙委任するに等しく,違法捜査に対する司法的抑制作用の放棄というほかない。

秘密交通権は,捜査段階における被疑者等と弁護人のほとんど唯一の防御権・弁護権なのであり,しかもこの防御権・弁護権は「覗かれたら終わり」といっても過言ではないほどに極めて脆弱なものでしかないし,このように脆弱な防御権・弁護権をも覗き込まなければならないような捜査は,それ自体根拠のなさを露呈しているというべきであり,少なくとも法理論をかなぐり捨ててまで擁護しなければならないようなものではない。

捜査に最も有効である犯罪事実に関する接見内容さえ,いやこのような場合にこそ,その聴取を禁じるのが秘密交通権であり,供述の信用性といった補助的理由であれば聴取できるとするのは完全に矛盾である。自白はそれだけでは証明力がなく,補強証拠が必要であるところ,自白に適正な補強証拠があるならば,それだけで自白の信用性は確保されるから,憲法上保障された秘密交通権を侵害しなければならない合理的な理由はないし,補強証拠が存在しないのであれば,自白供述には類型的信用性がないのであるから,捜査官は自白を裏付ける補強証拠の収集・保全に全力を挙げるべきであって,このような適正かつ確実な捜査を行わずに,憲法上保障された秘密交通権を侵害して,自白の信用性を確保しようとすること自体,到底許されない捜査手法というべきであって,被疑者等供述に変遷があることを理由に接見内容の聴取を正当化するのは不当である。

原判決は,これらの点を全く看過しており,秘密交通権の保障を形骸化させるとともに,弁護人制度を瓦解させ,違法かつ劣悪な捜査を擁護するものであって,到底承服できない不合理なものである。

(5) 原判決は,捜査機関が,「被疑者等が有効かつ適切な弁護人等の援助を受ける機会を確保するという同項(刑事訴訟法39条1項)の趣旨を損なうような接見内容の聴取を控えるべき注意義務」を負うという一般的普遍的な注意義務を規範定立しながら,「諸般の事情」という極めてあいまい不明確な判断基準によって,これを反故にしまっており,完全に論理が破綻している。

この点,鹿児島国賠判決は,接見後に接見内容を聴取することは,「捜査妨害的行為等接見交通権の保護に値しない事情等特段の事情のない限り弁護人の接見交通権を侵害することになる。」と判示し,厳格な審査基準を適用している。また,最高裁平成5年(オ)第1189号同11年3月24日大法廷判決(民集53巻3号514頁。以下「最高裁平成11年判決」という。)でも,「捜査機関のする右の接見等の日時等の指定はあくまで必要やむを得ない例外的措置であ」るとして,厳格な審査基準を導いている。

原判決のいう「諸般の事情」という判断基準は,刑事手続上最も重要な権利である秘密交通権侵害の場面において,極めて緩やかな審査基準である「合理性の基準」を何らの根拠も示さずに採用したものであって,実質的弁護権の中核をなす秘密交通権を犠牲にする一方で,捜査機関に対し,もともと捜査対象として想定されていない接見内容に対する捜査権限を付与するものであって不当である。

(6) 捜査機関は,強大な捜査権限を有し,令状による強制捜査,その他の任意捜査を駆使しておよそあらゆる捜査を行うことが可能であり,また,再審無罪事件が頻発する中,従前の自白偏重の捜査を改めて,客観的証拠を重視した捜査を行うことが求められている。

そして,被疑者等の供述の信用性を確認するためには,客観的な状況等の補強証拠を求めるべきであり,これがある場合には,仮に,被疑者が否認に転じたとしても何ら影響を受けない。

仮に,客観的証拠に乏しい場合でも,接見内容などにかかわらずに,被疑者の事件当時の心理状況等について様々な角度から質問等をすれば,いずれの供述が信用できるかを吟味することが十分に可能なのであって,あえて犯罪事実と直接関係のない弁護権行使の中身である接見内容を聴取しなければ,供述の信用性を確認することができないことなどあり得ない。

また,本件被疑者は,逮捕当初に本件記事と同様の供述を行っているのであるから,逮捕当初の供述がその後の供述に変遷した理由について当然聴取しているはずであって,その後,さらに逮捕当初の供述に変遷していないかどうかを確認するなどして,弁護人との接見内容を聴取しなくても,供述変遷の有無や供述の信用性を確認することは十分に可能であったというべきである。

もとより刑訴法39条1項の秘密交通権保障の法規定のもと,接見内容を取調べの対象とすることは,法律上想定されていないというべきであり,捜査機関が,たまたま報道によって接見における被疑者の供述と取調べにおける被疑者の供述とが食い違うことを認知したとしても,取調べにおいて,その時点における供述に変遷がないか,不自然不合理な点がないか,補強証拠の証明力などを慎重に吟味することによって,供述の信用性を十分に確認することが可能である。

したがって,あえて弁護人との接見で何を話したかなどを聴取することが,被疑者の供述変遷の有無や供述の信用性確認のために必要不可欠であるなどとは到底いえない。

(7) 原判決は,「本件供述の変遷の動機を解明し,本件被疑者の殺意に関する供述の信用性を判断するため,供述変遷の動機と密接不可分の関係にある接見内容につき,上記動機の解明に必要とされる相当な範囲において,かつ相当な態様で上記認定事実(5)(=本件供述1及び2の供述経過)記載のとおり聴取したものであるから,接見内容の聴取の目的の正当性,聴取の必要性,聴取した接見内容の範囲及び聴取態様に照らし,C検事において,刑訴法39条1項の趣旨を損なうような職務上の注意義務違反があったとまでは認められない。」などと判示する。しかしながら,弁護人の援助が最も必要な無罪事件の多くは,取調べ段階において,供述内容に少なからず変遷がみられる事案が多く,一貫して否認を貫いている事案の方がむしろ少ないのであって,捜査段階における弁護人による被疑者に対する援助は,まさに接見交通による「虚偽自白をするな。していれば取り消せ。」等の助言等が中心となる。

したがって,弁護人の助言等によって自白から否認に転じることは,接見交通権を刑事手続上最も重要な権利とする弁護人制度自体が想定していることであるし,取調べにおいて虚偽の自白調書が作成されている状況にあっては,被疑者が弁護人に対して自白調書と異なる供述を行うことはむしろ当然のことである。ところが,原判決のような判断のもとでは,被疑者の供述の変遷は弁護人との接見内容と密接不可分であるなどとして,接見内容をほとんど全て聴取され,肝心の防御権・弁護権は完全に破壊されてしまい,原判決がその前提とする「刑訴法39条1項の趣旨を損なうような接見内容の聴取を控えるべき注意義務」はいつの間にか雲散霧消させられており,その矛盾は明白である。

(8) 原判決は,聴取目的の正当性,聴取の必要性を肯定しているが,被疑者が弁護人との接見でどのような供述をしたのか,どのような動機で弁護人に供述したのかを聴取しようとすること自体,接見内容を捜査権行使の対象とし,秘密交通権の法益を侵害しようとするものであって,これをもって,到底正当な目的ということはできないし,この理は,報道等によって,被疑者が弁護人との接見において供述を変遷させたことが疑われたなどの事情によって何ら左右されるものではない。

原判決の判示によれば,およそ自白の信用性を確認するためであれば接見内容の聴取目的の正当性,聴取の必要性があるという結論になってしまい,将来予測される争点として防御の必要性が高い事項ほど無限定に接見内容(意思疎通の過程)が取調べ等の捜査権行使の対象とされてしまい甚だ不当である。

(9) 捜査機関が接見内容を聴取する究極の目的は,供述の信用性を吟味するというよりも,むしろ自白固めのために,「弁護人に話したことは嘘で,取調べ官に話したことが真実です。」などといった調書を作成することにあり,これが,被疑者等と弁護人間の防御権・弁護権行使の中身を覗く本当の理由にほかならない。本件被疑者も,供述調書に記載されている供述どおりに控訴人との接見において話したことはなく,公判廷供述で本件被疑者(被告人)が語った内容も供述調書の内容と全く異なるものであった。

原判決は,接見内容の聴取が,上記のような虚偽自白を補強する結果を招く危険性を看過している点で不当である。

(10) 原判決は,「B弁護士が報道機関に対し,本件被疑者の供述の一部を公表したことをもって,秘密交通権の放棄であると解することはできない」としたにもかかわらず,「本件被疑者が弁護人に対して供述していることは,既に報道機関による報道によってC検事の知るところとなっていたのであるから,C検事において,本件被疑者が弁護人との間でそのような供述をしていること自体に高度の秘匿性はないと判断してもやむを得ない状況にあったことをも考慮すれば,そのように供述の有無を直接的に問うたことも無理からぬものであったと考えられる」などと判示しており,実質的には被控訴人の秘密交通権の放棄論を採用したに等しい。弁護人は,被疑者等の防御権の実質化のために,あくまでも弁護権行使の一環として,報道機関等に対して被疑者等の言い分を公表するのであって,捜査機関に対して秘密交通権を放棄し,接見内容を取調べ等の捜査権限行使の対象とすることに承諾することを意図するものではあり得ない。

(11) 昭和40年10月付警察庁刑事局作成にかかる「逮捕留置中の被疑者と弁護人の選任及び接見交通権について」と題する例規(〈証拠略〉)によれば,警察庁においても,「捜査妨害的な行為」があった場合にしか接見内容の聴取は許されないと指導している。

通常の捜査官であれば,接見内容を捜査対象とすることなどしないし,通常の捜査を十分に尽くせば,接見内容以外に存在する他のあらゆる供述や客観証拠によって真相を解明することは可能なのであるから,その必要もないのであって,接見内容の聴取などは取調官として恥ずべき行為であり,不公正かつ姑息な手法であると考えているのである。

それにもかかわらず,法律に疎い捜査官が違法性を知らずに接見内容を聴取してしまった場合等には,このような重大なモラル違反を抑制するのが国民の権利を擁護するのを使命とする司法の本来的な役割である。まして,刑事司法の根幹にかかわることであるから,裁判所としても絶対に認めてはならないモラル違反であったはずである。

ところが,原判決は,このような正常な判断を放棄し,人権擁護どころか捜査擁護に意を奪われて,捜査機関自らが禁じ手として封印したものを,司法権力をもってわざわざその封印を解いてしまい,秘密交通権を中核とする弁護人制度を危機に陥れたというべきである。

原判決の規範に従えば,捜査の必要性を合言葉に接見内容の聴取をすることが許容されてしまい,一方当事者である捜査機関の独断によって無限定的に接見内容が捜査対象とされかねないのであって,原判決は,膨張的・無限定的に秘密交通権侵害事例を巻き起こす危険を招来するものであり,不当である。

したがって,弁護人が接見の機会を利用して,およそ接見交通権としての保護に値しない行為(例えば,真犯人を免れさせるための虚偽自白の維持や証拠隠滅工作のための打ち合わせ等)であることが被疑者の真に偶発的・自発的供述から明らかになったような特段の事情がない限り,接見内容の取調べは違法とすべきである。〔被控訴人〕

(1) 弁護人等についても,その固有権として接見交通権は保障されているが,刑罰権や捜査権に絶対的に優先するようなものではなく,個別具体的な事情のもとで捜査の必要性との合理的な調整を図りつつ保障されるべきものである。控訴人は,[1]D・E国賠判決,[2]F国賠判決,[3]鹿児島国賠判決を引用し,特に,[3]鹿児島国賠判決が,「優先的固有権論を容れた」などと主張して,これらの裁判例により,控訴人の主張する「秘密交通権」の不可侵性が認められたかのごとく主張する。

しかし,[1]D・E国賠判決及び[2]F国賠判決は,いずれも本件とは事案を異にするから,直ちにその射程が本件に及ぶものではないし,[1]D・E国賠判決は,「接見交通権も,被拘禁者が収容施設内に拘禁されていることを前提とする以上,収容施設内の物的条件等による事実上の制約又は調整があり得ることは不可避であって,このような制約又は調整が,被拘禁者が弁護人から援助を受ける機会をもつことを保障する趣旨を実質的に損なうことにならない限りにおいて,憲法も刑訴法もこれを予定している」などと判示し,[2]F国賠判決は,「秘密接見交通権が憲法の保障に由来するからといって,これが刑罰権ないし捜査権に絶対的に優先するような性質のものということはできない。」,「秘密接見交通権の行使と被告人等の身体の拘束との間に合理的な調整を図らねばならないことは否定できず」などと判示したものであるところ,いずれも,弁護人の接見交通権には内在的制約があることを前提として,それぞれの事案における拘置所職員の行為がかかる内在的制約の範囲内にあるか,それとも許される制約の範囲を超えるものかを判断したものであり,控訴人が主張するような弁護人の「秘密交通権」の不可侵性を認めたものではない。また,[3]鹿児島国賠判決は,捜査機関が被告人らからその弁護人等との接見内容を聴取することは,「捜査妨害的行為等接見交通権の保護に値しない事情等特段の事情のない限り弁護人の接見交通権をも侵害する」と判示したうえ,それぞれの事実関係に基づき,接見内容を聴取する捜査上の必要性とその聴取の態様等を考慮し,接見交通権の違法な侵害の有無を個別具体的に判断したものであるから,一定の場合には,捜査機関が接見内容を聴取することが許されることを当然の前提としているものである。

したがって,弁護人の接見交通権には内在的制約があり,個別具体的事情のもとで捜査の必要性との合理的な調整を図りつつ保障されるべきであることは,控訴人が掲げる各裁判例においても,一貫して認められているものであり,控訴人の主張は失当である。

(2) 控訴人は,原判決が,「捜査機関が上記義務に違反して接見内容の聴取を行ったか否かは,聴取の目的の正当性,聴取の必要性,聴取した接見内容の範囲,聴取態様等諸般の事情を考慮して決すべきものと解される」と判示して,捜査機関が被疑者から弁護人との接見内容を聴取する行為の違法性にかかる判断要素を述べたのに対し,「これまでに形成されてきた接見・秘密交通権侵害訴訟確定判決とは相容れない」,「明らかに矛盾しており,論理が完全に破綻している」などと論難する。

しかしながら,控訴人の前記主張は,前記(1)掲記の各判決が弁護人の「秘密交通権」の不可侵性を認めていることを前提とするものであるところ,前掲各判決は,弁護人の接見交通権には内在的制約があることを認めているというべきであるから,控訴人の前記主張は失当である。

最高裁平成11年判決は,「憲法は,刑罰権の発動ないし刑罰権発動のための捜査権の行使が国家の権能であることを当然の前提とするものであるから,被疑者と弁護人等との接見交通権が憲法の保障に由来するからといって,これが刑罰権ないし捜査権に絶対的に優先するような性質のものということはできない。そして,捜査権を行使するためには,身体を拘束して被疑者を取り調べる必要を生ずることもあるが,憲法はこのような取調べを否定するものではないから,接見交通権の行使と捜査権の行使との間に合理的な調整を図らなければならない。」などと判示しているのであり,前掲各判決も,これを前提として,個別具体的な事案について,拘置所や捜査機関の行為が「合理的な調整」として許されるものか,それとも接見交通権を違法に侵害したものであるかを判断したものである。

原判決は,かかる判例の趣旨及びその後の裁判例の判断手法を是認したうえ,捜査機関が取調べで弁護人との接見内容を聴取する場合における接見交通権の行使と捜査権の行使との間の合理的な調整の判断要素として,「聴取の目的の正当性,聴取の必要性,聴取した接見内容の範囲,聴取態様等諸般の事情」を挙げたものであり,その判示は,判例に則したものであるとともに,個別具体的な事案について,接見交通権の行使と捜査権の行使との間の合理的な調整を図るための判断要素を例示的に列挙したものとして相当なものというべきである。

(3) 控訴人は,「弁護人との接見内容を聴取しなくても,供述の変遷の有無や供述の信用性を確認することは十分可能であった」などと主張するが,本件において,本件被疑者は一貫して殺意を認めていたところ,弁護人が「本件被疑者は,『被害者が死んだと思い放置した』と述べている。」とコメントした旨の新聞記事が掲載されたのであるから,検察官においては,本件被疑者の取調べで,本件被疑者の供述の信用性を判断するに当たり,新聞報道にある接見内容が事実なのか,本件被疑者の供述には変遷があったのか,あったとすればその変遷の理由は何かを聴取する必要があったと認められるのであって,検察官は,本件被疑者に対し,上記新聞記事に関する限りで弁護人との接見内容を聴取したもので,かつ,本件被疑者が自発的に供述した内容を聴取したものであるから,現に行った接見内容に関する聴取は,その態様においても必要かつ相当なものであったというべきである。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も,刑訴法39条1項所定の秘密交通権は,憲法34条の保障に由来するものであり,同条にいう「立会人なくして」との文言は,接見に際して捜査機関が立ち会ってはならないということを意味するにとどまらず,弁護人等の固有権として,接見終了後においても,接見内容を知られない権利を保障したものであると解するのが相当であること,他方で,憲法が刑罰権の発動ないし刑罰権発動のための捜査権の行使が国家の権能であることを当然の前提としていることに照らし,被疑者等と弁護人等との接見交通権は,刑罰権ないし捜査権に絶対的に優先するような性質のものとはいえないこと,しかしながら,捜査機関は,刑訴法39条1項の趣旨を尊重し,被疑者等が有効かつ適切な弁護人等の援助を受ける機会を確保するという同項の趣旨を損なうような接見内容の聴取を控えるべき注意義務を負っているといえ,捜査機関がこれに反して接見内容の聴取を行った場合,捜査機関の接見内容の聴取行為は国賠法上違法となると解すべきであること,また,起訴後も,検察官は,公判において,証拠調べ請求や被告人質問等の職務行為をするに当たり,被疑者等が有効かつ適切な弁護人等の援助を受ける機会を確保するという同項の趣旨を損なわないようにすべき注意義務を負っており,これに違反して職務行為を行った場合に,当該職務行為は,国賠法上違法となると解すべきであることについては,原判決と同様の見解を有するものである。

しかしながら,原判決が,秘密交通権の保障の限界の具体的適用場面に関して示した判断基準,及び接見交通の一方当事者である被疑者等が自発的に供述した場合にはもはや秘密性の保護の必要性は低減したといえ,その態様によっては接見内容を聴取することが許容される場合もあるとした点については,原判決とは見解を異にするものであり,本件におけるC検事による接見内容の聴取行為等は,国賠法上違法となるものと判断するものである。その理由は,以下のとおりである。

2 認定事実

認定事実については,原判決の「事実及び理由」の「第3当裁判所の判断」の1に記載のとおりであるから,これを引用する。

3 争点に対する判断

(1) 争点[1]について(接見内容の聴取行為に係る違法性)

ア 刑訴法39条1項所定の秘密交通権は,憲法34条の保障に由来するものであり,同条所定の「立会人なくして」との文言は,接見に際して捜査機関が立ち会ってはならないということを意味するにとどまらず,弁護人等の固有権として,接見終了後においても,接見内容を知られない権利を保障したものであると解するのが相当であるところ,他方で,憲法が刑罰権の発動ないし刑罰権発動のための捜査権の行使が国家の権能であることを当然の前提としていることに照らし,被疑者等と弁護人等との接見交通権は,刑罰権ないし捜査権に絶対的に優先するような性質のものではないと解されることについては,原判決が争点[1]について判断した冒頭部分(原判決26頁15行目〈編注・2456ページ19行目〉から28頁15行目〈編注・2458ページ7行目〉)の説示と同一であるから,これを引用する。

イ これに対し,控訴人は,最高裁平成11年判決は,法律で調整規定を設けることを許容したにとどまり,接見交通権も適正な法律による調整に服するという意味で無制限ではないが,法律による調整以外の制約は受けないというべきであるところ,刑訴法39条3項は,接見における「日時・場所・時間」という接見の機会について限界を定めているにすぎず,接見内容そのものについては何ら制限を認めていないのであるから,接見交通権にも「内在的制約」があることを理由に,捜査機関が接見内容を聴取することは到底許されないというべきであるし,D・E国賠判決も,検察官側における聴取の必要性等がいかなるものであっても,秘密交通権を侵害する行為は当然に禁止することを宣言しており,原判決の判断枠組みは,同判決とも整合しないと主張する。

しかしながら,刑訴法上,被疑者の取調べは,被疑者の弁解,主張を含む供述を聴取して犯罪の嫌疑を明らかにし,起訴,不起訴を決定し,また,その後の公判手続を含めて,刑罰法令を適正に適用するために不可欠なものと位置づけられており,捜査機関は,被疑者から当該事件の詳細を聴取することはもちろんのこと,供述内容の真偽を明らかにするために,その供述の信用性を十分に吟味することが必要となるところ,被疑者等がある時点でそれまでそれなりに一貫していた供述を突然に翻して相反する供述をするに至ったり,あるいは従前から何度も供述を変転,変遷させ,かつ,その変転,変遷の理由が必ずしも合理的とは認められない場合などにおいて,取調べに当たっている捜査官が被疑者等に対しその供述を変えた理由等について聴き出そうとするのは,捜査官として当然であり,また職責でもあるから,こうした際に,被疑者等の供述が弁護人等との接見内容に及ぶことはままあり得ることであって,その限度において,捜査権の行使が秘密交通権の保障と抵触することは,事実としては承認せざるを得ないところである(その意味において,捜査権を適正に行使しようとしさえすれば,およそ接見内容を関知する契機が生じる余地はなく,聴取する必要も調整する必要もないとも受け取れる旨の控訴人の主張は採用することができない。)。

そして,そのような場合に,被疑者等が有効かつ適切な弁護人等の援助を受ける機会を確保するという刑訴法39条1項の趣旨を損なうことにならない限りにおいて,捜査機関が被疑者等から接見内容に係る供述を聴取したことが,直ちに国賠法上違法となると断ずることは相当でないといわなければならない。それゆえ,接見交通権については,刑訴法39条3項本文に定める制限事項(日時・場所・時間)による調整しか許されないとして,捜査権の行使と秘密交通権の保障とが抵触する場合において,一切調整の余地を認めない控訴人の主張は採用することができない。また,D・E国賠判決が,「被拘禁者とその弁護人との間の接見において,仮に訴追機関や収容施設側が重大な関心をもつと考えられる被拘禁者側からの罪証隠滅の希望や示唆,さらには被拘禁者の心情の著しい変化等の内容にわたる可能性があったとしても,それを理由に右の接見についての秘密交通権自体を否定することは法的にはできないというべきである。」と説示していることは,控訴人の指摘するとおりであるが,秘密交通権の行使と捜査権の行使が抵触する場面における制約ないし調整を一切許容しない趣旨であるとまで解することはできないから,D・E国賠判決をもって,被疑者等と弁護人との接見交通権の行使が捜査権の行使に優先するとの根拠にする控訴人の主張もまた採用することができない。

ウ もとより,被疑者等と弁護人等との接見交通権は,身体を拘束された被疑者等が弁護人等の援助を受けることができるための刑事手続上最も重要な基本的権利に属するものであるとともに,弁護人等にとって,その固有権の最も重要なもののひとつであるから,捜査権の行使と秘密交通権の保障とを調整するに際しては,秘密交通権の保障を最大限尊重すべきであり,被疑者等と弁護人等との自由な意思疎通ないし情報伝達に萎縮的効果を及ぼすことのないよう留意することが肝要であって,刑訴法39条1項の趣旨を損なうことになるか否かについても,かかる観点から慎重に判断すべきものといわなければならない。

また,一般に法的知識に乏しく,あるいは逮捕,勾留等捜査官憲による身柄拘束を体験したことがなく,時には捜査官と勾留担当裁判官や弁護人との区別も正確に認識できない被疑者等に対し,唯一の後ろ盾といってよい弁護人の援助を受ける機会を実質的に確保する目的で,秘密交通権を弁護人等の固有権と位置づけている以上,取調べの際に被疑者等が自発的に接見内容を供述したとしても,そのことをもって,弁護人固有の秘密交通権を保護する必要性が低減したということはできないというべきである。

したがって,捜査機関は,被疑者等が弁護人等との接見内容の供述を始めた場合に,漫然と接見内容の供述を聞き続けたり,さらに関連する接見内容について質問したりすることは,刑訴法39条1項の趣旨を損なうおそれがあるから,原則としてさし控えるべきであって,弁護人との接見内容については話す必要がないことを告知するなどして,被疑者等と弁護人等との秘密交通権に配慮すべき法的義務を負っているものと解するのが相当である。

エ 捜査機関は,事案の真相を明らかにし,刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現するために,捜査権の行使として,被疑者等の取調べを行うところ,被疑者等から当該事件の詳細を聴取することはもちろん,供述内容の真偽を明らかにするために,供述に変遷がある場合には,その理由を吟味することが重要となることは,前記イでも述べたとおりである。そして,被疑者等の供述の信用性を判断するに当たって,当該被疑者等の捜査機関以外の者に対する供述が判断材料となることは,一般的に承認されており,当該供述が弁護人等との接見の際になされたものであっても例外ではないが,上記のとおり,捜査機関は,刑訴法39条1項の趣旨を損なうような接見内容の聴取を控えるべき義務を負っているから,原則として,弁護人等との接見における供述について聴取することは禁止されているというべきである。

オ 本件において,B弁護士は,接見の際の本件被疑者の供述の一部を報道機関に対して公表しているところ,秘密交通権保障の趣旨は,接見内容が捜査機関に知られることによって,被疑者等と弁護人等との自由な意思疎通が萎縮し,被疑者等が有効かつ適切な助言を得られなくなることがないようにするためであり,被疑者等と弁護人等との意思疎通の過程全体が秘密交通権の対象となるというべきであるから,B弁護士が報道機関に対し,本件被疑者の供述の一部を公表したからといって,供述過程を含む秘密交通権が放棄されたとは到底認めることができない。しかしながら,一方,本件被疑者がB弁護士との接見の際に同弁護士に対し,「被害者が死んだと思い放置した」と供述した事実それ自体については,前記報道機関に対する公表をもって,秘密性が消失したものといわざるを得ない(このように解すると,弁護人等が被疑者等の供述を報道機関に公表することにつき,萎縮的効果が生じることも考えられるが,報道機関への情報開示は,法律の専門家である弁護人等において,その方法や範囲を慎重に取捨選択することができるのであるから,報道機関への情報開示が防御権行使の一環であるとしても,被疑者等の防御権保障の根幹をなす接見交通権と同様の保障が及ぶものではない。)。

カ 引用に係る原判決の認定事実及びC作成の陳述書(〈証拠略〉)によれば,C検事は,本件新聞記事に接し,取調べにおいて被害者が生きているとわかって放置した旨供述していた本件被疑者が,弁護人に対しては,これと異なる供述をしていることを知って,本件被疑者の供述の信用性をより慎重に判断する必要があると考え(なお,C検事は,従前の数回にわたる取調べの中で,本件被疑者が知的レベル,理解力,表現力の点がそれほど高くなく,性格も気弱であることを十分に認識していた。),本件被疑者に対し,「(弁護人に対して)被害者が死んだと思った」旨の供述をしたことがあるのかどうかを尋ねたこと,すると本件被疑者がこれを認めたことから,その理由を尋ねたところ,本件被疑者は罪が重くなると思ったため,弁護人に対しては虚偽の説明をしたと答えたこと,C検事は,殺意を認めると罪が重くなることは弁護人から言われてわかったことか,もともと知っていたことかを確認したところ,本件被疑者は,控訴人からも生きている人間を放置した方が罪が重くなるといわれたが,控訴人から言われる前からそのことはわかっていたと答えたこと,さらに,C検事は,本件被疑者に対し,「死んだと思った」旨の供述が虚偽であることを弁護人に対して伝えているかを確認したことが認められる。C検事において,本件被疑者に対し,本件被疑者がB弁護士に「(被害者が)死んだと思った」と供述した事実の有無を確認した点は,当該事実につき既に秘密性が消失していることに照らし,接見交通権に萎縮的効果を及ぼすおそれはなく,弁護人に対して捜査機関に対する供述と異なる供述をした理由を尋ねた点についても,本件被疑者が接見内容に関わる回答をする可能性はあるものの,本件被疑者とその弁護人との間の意思疎通の内容を尋ねたわけではなく,その意味では接見内容と無関係に供述が変遷した理由を尋ねたにすぎないとみてよいから,直ちに刑訴法39条1項の趣旨を損なうとまではいえないものと解される。

しかしながら,C検事が,さらに,本件被疑者に対し,殺意を認めると罪が重くなることは弁護人から言われてわかったことか,もともと知っていたことかを確認した点,「死んだと思った」旨の供述が虚偽であることを弁護人に対して伝えているか否かを確認した点については,未だ秘密性が消失していない本件被疑者と弁護人との間の情報交換の内容を尋ねるものであり,本件被疑者と弁護人との意思疎通の過程を聴取したものにほかならず,被疑者等と弁護人等との自由な意思疎通ないし情報伝達に萎縮的効果を及ぼすおそれがあるというべきであるから,C検事は,刑訴法39条1項の趣旨を損なうような聴取を控えるべき注意義務に違反したといわざるを得ず,本件聴取行為は,国賠法上違法となるというべきである。

(2) 争点[2]について(接見内容を調書化した行為の違法性)

控訴人は,C検事が,本件被疑者から聴取した本件被疑者と控訴人との接見内容を調書に録取した上,本件被疑者に署名・指印させた行為が,弁護人等の固有権たる秘密交通権侵害との関係で,被疑者等の供述の聴取行為と独立して違法行為を構成すると主張する。

しかしながら,検察官は,被疑者の取調べをし,その供述を調書に録取することができ(刑訴法198条1項及び3項),この場合においては,当該調書を被疑者に閲覧させ,又は読み聞かせて,誤りがないかどうかを問い,被疑者が増減変更の申立てをしたときは,その供述を調書に記載しなければならず(同条4項),また,被疑者が調書に誤りのないことを申し立てたときは,被疑者が拒絶した場合を除き,これに署名・押印することを求めることができる(同条5項。なお,押印に代えて指印することも許される。)のであるから,被疑者供述を調書に録取する行為は,単に聴取した被疑者の供述を書面化して証拠化する行為に過ぎず,当該調書に署名・指印を求める行為も,当該調書の記載内容の正確性を承認し,当該調書に証拠能力を付与することを求める行為に過ぎないというべきである。

この点,控訴人は,上記に反し,捜査機関による接見内容の聴取行為が,聴取行為のみで終わった場合と,これを録取して被疑者等に署名・指印させた場合では,後者の場合の方が,現に接見内容が記載された調書が証拠として形になった以上,防御の有効性が阻害されたことは証拠上も決定的となることから,接見内容が調書化されることを慮って,接見における被疑者等と弁護人等の自由な意思疎通が萎縮するなどと主張するが,上記弊害は,捜査機関による接見内容の聴取行為により生じるものであって,接見内容の調書化により独立して生じるものとは認め難い。したがって,聴取行為によっていったん侵害された接見内容の秘密が,供述を調書に録取する行為及び当該調書に署名・指印を求める行為によって新たに侵害されたと解することは困難であるといわざるを得ず,C検事が接見内容を調書化した行為は,接見内容を聴取した行為と一体のものとして国賠法上違法となるというべきである。

(3) 争点[3]について(本件供述調書の証拠調べ請求行為の違法性)被疑者の起訴後においても,刑訴法39条1項の趣旨は妥当し,検察官は,公判において,証拠調べ請求や被告人質問等の職務行為をするに当たり,刑訴法39条1項の趣旨を損なわないようにすべき注意義務を負っており,これに違反した場合には,当該職務行為は,国賠法上違法となると解すべきことは前記のとおりである。本件供述調書は,前記のとおり,国賠法上違法な聴取行為に基づいて作成されたものであるところ,本件において,C検事は,「生きていた被害児童を殺そうと考えたこと,逮捕直後は警察官に『死んだと思った。』旨嘘をついたこと,その理由,弁護士にも嘘をついたこと等」を立証趣旨として,本件供述調書の証拠調べ請求をしたことが認められる(〈証拠略〉)。

C検事が,本件供述調書の証拠調べ請求をするに際し,あえて「弁護人にも嘘をついたこと」をまでも立証趣旨とする必要があったとは,被疑者の殺意を巡る供述にそれなりの変遷があったことを考慮にいれても,到底認めることができず,かかる訴訟活動は,控訴人と本件被疑者との信頼関係を破壊するおそれのある行為であって,控訴人に対し,今後の公判における審理準備のため弁護活動をなす際においても,実質的弁護権としての秘密交通権を行使する機会を持つことについて,心理的な萎縮効果を生じさせたものと認めることができるから,聴取行為それ自体とは別個に,国賠法上違法と評価せざるを得ない。

(4) 争点[4]について(C検事の故意・重過失)

C検事は,本件被疑者の取調べにおいて,未だ秘密性が消失したとはいえない接見内容について聴取し,これを調書化したうえ,「生きていた被害児童を殺そうと考えたこと,逮捕直後は警察官に『死んだと思った。』旨嘘をついたこと,その理由,弁護士にも嘘をついたこと等」を立証趣旨として,本件供述調書の証拠調べ請求をしたことが認められるところ,検察官において,刑訴法39条1項の趣旨を尊重すべきことは当然に認識してしかるべきであり,それにもかかわらず接見内容の聴取行為等に及んだことについては,重大な過失があるといわざるを得ない。

(5) 争点[5]について(損害額)

控訴人は,C検事の上記一連の違法行為によって,弁護人固有の秘密交通権を侵害され,不快の念等の精神的損害を被り,また,本件刑事事件において,本件供述調書の証拠能力及び証明力を争うための訴訟活動を余儀なくされたことなど,本件に顕れた諸般の事情を考慮すると,その慰謝料としては,接見行為の聴取行為の違法行為につき40万円,本件供述調書の証拠調べ請求の違法行為につき10万円とするのが相当である。

また,控訴人は,本件訴訟追行を弁護士に依頼したことが認められ,本件不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当損害金はそれぞれ,上記各行為につきそれぞれ4万円と1万円が相当である。

4 そうすると,控訴人の本訴請求は,55万円及びうち44万円に対する不法行為の日である平成18年6月13日から,うち11万円に対する不法行為の日である平成18年8月14日から各支払い済みまで年5分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるから認容し,その余は理由がないから棄却すべきところ,これと異なり,控訴人の請求を全部棄却した原判決は失当であって,本件控訴は一部理由があるから,原判決を上記のとおり変更することとし,主文のとおり判決する。なお,仮執行免脱宣言は相当でないからこれを付さないこととする。

(裁判官森野俊彦小野寺優子島戸真)

(別紙)

調書内容(抜粋)

1 (4頁1行目から同6行目まで)

私の面会に来てくれた弁護士のX先生からも

生きている人間ば置いてきた方が罪ば太うなる。

などと言われ、まだ生きている人間を山奥に置き去りにしてくるということは、その人間を殺そうとしたということになって、既に死んでいる人間を山奥に置き去りにしてきた場合よりもずっと重い罪になるということを言われました。

2 (6頁8行目から7頁1行目まで)

問あなたは、弁護士に対しても、「男の子を山に運ぶ途中の車の中で、男の子の反応がなくなったので死んでしまったと思い、怖くなって山に放置した。」などと嘘の話をしていないか。

答確かに、私は、初めは、確かX先生に対しても、そのように嘘の話をしました。

ですが、何度も話しているように、本当は、私が山奥に置き去りにしてきた時点で、男の子は間違いなく生きており、私もそのことをよく分かっていましたので、弁護士の先生に対しても、後でそのように話し、本当のことを話しました。弁護士の先生に対しては、「子供が死んじゃろと思った。」などと話しました。それは、既に検事にも話しているように、私は、男の子の怪我の状態からして、病院にも連れて行かず、誰にも見つからないような山奥に隠して置き去りにしてしまえば、その子がほぼ確実に死んでしまうだろうと思い、男の子を死なせるつもりで山奥に置き去りにしてきましたので、そのことを弁護士の先生に対しても話したのでした。

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報57巻11号2425頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。