主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 被告は，原告に対し，180万円及びこれに対する平成18年６月13日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は，殺人未遂の被疑事実で逮捕・勾留された被疑者（以下「本件被疑者」という。）の弁護人であった原告が，当該刑事事件の担当検察官が，原告と本件被疑者の接見内容を聴取し，これを調書化して本件被疑者に署名・指印させ，本件被疑者の起訴後（佐賀地方裁判所平成18年（わ）第○○○号殺人未遂被告事件（以下「本件刑事事件」という。）），本件刑事事件の係属する佐賀地方裁判所に上記供述調書の証拠調べ請求をしたことは，それぞれ原告の固有権たる秘密交通権の違法な侵害に当たるなどと主張して，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項による損害賠償請求権に基づき，慰謝料160万円及び弁護士費用20万円並びにこれに対する違法行為の日である平成18年６月13日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 前提事実（争いがないか，争いがある場合は括弧内掲記の証拠により認定した事実）
（１） 原告は，佐賀県弁護士会所属の弁護士であり，平成18年６月８日から16日まで本件被疑者に対する殺人未遂被疑事件の私選弁護人となり，同月22日からは本件刑事事件の国選弁護人となった者である（弁論の全趣旨）。
（２） Ｃ検事（以下「Ｃ検事」という。）は，本件当時，佐賀地方検察庁に配置されていた検察官であり，本件刑事事件の担当検察官であった。
（３） Ｃ検事は，同年６月13日，本件被疑者に対し，本件刑事事件に関する取調べを行い，別紙「調書内容（抜粋）」１（以下「本件供述１」という。）及び２（以下「本件供述２」という。）記載の内容を含む供述調書（〈証拠略〉。以下「本件供述調書」という。）を作成し，本件被疑者に対し，その内容に誤りがないかを確認した上，その末尾に署名・指印させた。
（４） Ｃ検事は，同年８月14日，本件刑事事件の係属する佐賀地方裁判所刑事部に対し，「生きていた被害児童を殺そうと考えたこと，逮捕直後は警察官に「死んだと思った。」旨嘘をついたこと，その理由，弁護士にも嘘をついていたこと等」を立証趣旨として，本件供述調書の取調べを請求した（〈証拠略〉）。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
（１） 争点[1]（接見内容の聴取行為についての違法性）
（原告）
ア 秘密交通権の保障について
（ア） 弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者（以下「弁護人等」という。）との接見交通権は，身体の拘束を受けている被告人又は被疑者（以下「被疑者等」という。）が弁護人等の援助を受けることができるための刑事手続上最も重要な基本的権利に属するものであるとともに，弁護人等からいえばその固有権の最も重要なものの一つである。
そして，刑訴法39条１項が，被疑者等が弁護人等と「立会人なくして」接見することができると規定しているのは，もし，接見内容が捜査機関に知られることになれば，これを慮って，被疑者等と弁護人等との間の情報伝達が差し控えられるという萎縮的効果が生じ，相互の信頼関係の形成が妨げられ，又は，形成された信頼関係が瓦解しかねないものとなるなど，身体を拘束されている被疑者等が弁護人等からの有効かつ適切な援助を受ける機会を持つことを保障するという憲法34条前段の趣旨が実質的に損なわれてしまうことから，被疑者等が弁護人等に相談し，その助言を受けるなど弁護人等から実質的かつ効果的な援助を受ける防御の機会を確保するためには，相互に信頼関係を形成・維持しつつ，被疑者等が弁護人等に必要かつ十分な情報を提供し，弁護人等から被疑者等に対し適切な助言をするなどの自由な意思疎通が捜査機関に知られることなくなされること，すなわち，秘密交通権を保障することが必要不可欠であるとの考えに基づくものである。
以上によれば，刑訴法39条１項の「立会人なくして」とは，接見に際して捜査機関が立ち会うことが許されないという形式的な秘密接見の機会の保障にとどまらず，およそ接見内容について捜査機関はこれを窺い知ることはできないとの接見内容の秘密（以下「秘密交通権」という。）を保障したものというべきである。
（イ） 秘密交通権の包括的保障
刑訴法39条１項が秘密交通権を保障した意義は，被疑者等の防御権を実質化する点にある。
しかしながら，捜査機関によって，防御の内容である接見内容を把握されてしまうと，身体を拘束され，密室での取調べ受忍義務を課された最も弱い立場にある被疑者等の防御の手の内が，捜査機関という最も強大な権力に読まれてしまうことになり，弁護人等の弁護方針に対する対抗手段が容易に講じられてしまい，防御の有効性が阻害され，効果的な弁護は不可能となる。
また，接見交通権における秘密の保障とは，接見内容を窺い知れないことにとどまらず，弁護人等が接見に現れた情報の開示・不開示を被疑者等から独立して取捨選択し得る固有の権利としての側面をも有するところ，弁護人等の立会いのない密室の取調べにおいて，捜査機関によって，接見内容そのものを直接的に聴取されれば，被疑者等の供述を通じて接見内容が捜査機関に無制限に漏洩されかねず，弁護人等としては，接見に現れた情報の開示・不開示を被疑者等から独立して取捨選択することができなくなる。
さらに，萎縮的効果の観点から検討しても，たとえ弁護人等が開示した情報のやりとりがなされた当該接見内容に限って聴取がなされた場合であっても，弁護人等が被疑者等から独立して接見内容を秘匿しえなくなることを慮って，被疑者等との実質的かつ効果的な情報伝達が差し控えられ，弁護人等が被疑者等に対して実質的かつ効果的な援助を行う機会が実質的に損なわれてしまうことになる。このように，秘密接見において行われる被疑者等と弁護人等とのコミュニケーションは，弁護方針と不可分であることから，秘密交通権とは，接見に現れた個々の情報の秘密にとどまらず，弁護方針の秘密性及び，弁護人等が接見に現れた情報の開示・不開示を被疑者等から独立して取捨選択し得る固有の権利を保障するために，被疑者等と弁護人等とのコミュニケーション全体の秘匿性を包括的に保障するものでなければならない。
イ 秘密交通権の制約の可否
最高裁判所平成11年３月24日大法廷判決（民集53巻３号514頁参照）は，接見交通権も刑罰権ないし捜査権に絶対的に優先するような性質のものではなく，憲法34条は，実質的弁護権の趣旨が損なわれない限り，法律に調整規定を設けることを否定するものではないのであって，接見指定を定めた刑訴法39条３項本文はこの調整規定である旨判示している。
上記最高裁判決は，法律で調整規定を設けることを許容したにとどまり，この法律で明確に定めた限界以外に，接見交通権に対する限界を認めたものではない。すなわち，接見交通権も適正な法律による調整に服するという意味で無制限ではないが，法律による調整以外の制約は受けない性質のものである。
刑訴法39条３項本文は，接見における「日時・場所・時間」という接見の機会について３つの限界を認めているに過ぎないのであって，接見内容そのものについては何ら制限を認めていないのであるから，裁判所であっても，弁護人等と被疑者等との秘密交通権を制約し得ないものであるところ，ましてや，捜査機関が，法律の調整規定なくして，「個別具体的事情の下で」秘密交通権を制約し得るものでないことは自明の帰結である。
これに対し，被告は，上記最高裁判決につき，同判決は，憲法34条から導き出される接見交通権には内在的制約があることを前提に，刑訴法39条３項が憲法に抵触しないと判断したものであって，法律による調整以外の制約は受けないと明示したものではないと反論する。
しかしながら，上記最高裁判決は，身体の拘束を受けている被疑者等に対して弁護人等から援助を受ける権利を保障するという憲法34条の趣旨が実質的に損なわれるような制約は，法律をもってすら許容されるものではないことを判示したものであり，秘密交通権が侵害されれば，被疑者等と弁護人等の防御権を破壊し，情報伝達が差し控えられるという萎縮効果が生じ，上記憲法34条の趣旨が実質的に損なわれることになることは明らかであるから，秘密交通権に対する「内在的制約」が，憲法により当然に予定されているものとはいえず，これを制約する法律が存在しない場合に，捜査機関による制約が許容されないことは勿論であるが，法律をもってしても，制約が許容されるべきものではない。
以上によれば，捜査機関が接見内容を窺い知るということは，憲法34条前段からは勿論，刑訴法39条の規定からも到底許されないものである。
ウ 本件接見内容の聴取行為の違法性
（ア） 上記憲法34条前段，37条３項及び刑訴法39条１項に基づく弁護人等の固有権としての秘密交通権の重要性，取調べをする検察官及び司法警察員等は，いずれも憲法尊重擁護義務（憲法98条）を負うことなどからすれば，取調べをする検察官及び司法警察員等は，憲法の保障に由来する最も重要な権利とされる秘密交通権を擁護すべきであって，単にこれを形式的に妨害しないというだけではなく，その保障が実質的に損なわれないように最大限の配慮をなすべき法的義務，すなわち，被疑者等が弁護人等と接見でどのような会話をしたのかを聴取してはならないという法的義務があるといえる。
加えて，捜査機関は，被疑者等が弁護人等との接見内容の供述を始めた場合には，それが自発的であるか否かにかかわらず，漫然と弁護人等と被疑者等との接見内容の供述を聞き続けたり，さらに関連する接見内容について質問したりすることは許されないのであって，直ちに被疑者等の供述をさえぎったり，弁護人等との接見内容については話す必要がないことを告知するなどして，被疑者等及び弁護人等の秘密交通権に配慮すべき法的義務を被疑者等及び弁護人等に対して負っているものと解すべきである。
しかしながら，Ｃ検事は，上記各法的義務に違反し，原告との接見内容を直接的に質問し，本件被疑者から本件供述１及び２を聴取したのであって，これにより，捜査機関に本件被疑者と原告の防御の手の内が極めて具体的かつ明瞭となり，捜査機関は，これに対し，極めて簡単かつ明瞭に対抗策を講じることが可能となったのであるから，防御の有効性が阻害され，接見内容を覗き込む弁護権侵害がなされたことは明らかである。
（イ） 検察官の取調べの違法性判断基準の主張について
被告は，検察官の取調べは，犯罪の嫌疑について相当な理由があり，かつ，取調べを行う必要性が認められる限りは違法とはならないと主張するが，検察官は，法的なプロとして捜査の適正について責任を負う立場にあるのであるから（刑訴法193条１項参照），検察官の責任は一般的な公務員の責任よりも加重されるべきであり，これを限定的に解することは許されない。
（ウ） 本件被疑者が自発的に供述したとの主張について
被告は，被疑者等が，供述拒否権（刑訴法198条２項）の保障の下で，弁護人等との接見内容を自発的に供述した場合は，検察官が正当な目的と相当な方法で聴取を行う限り，被疑者等が自発的に供述した弁護人等との接見内容を聴取しても，弁護人等との関係でも許容されるなどと主張する。
しかしながら，知的能力の低い本件被疑者が，接見内容についての供述を求められていないのに，殺意の有無に関する自らの供述の理由を弁護人との接見内容に結び付けて自発的に供述したとするのは余りにも唐突であり，極めて不自然である。そもそも，身体を拘束された被疑者等が，極めて強い心理的な重圧を受けながら，密室の取調室で取調べを受けていることからすれば，被疑者等がそのような質問に対して供述拒否権を行使すべきかどうかを的確に判断した上で供述したものとは到底言い難く，質問に対する応答としてなされた供述である以上，「自発的な供述」であるとはいえないものである。
なお，弁護人等の固有権としての接見交通権は，自己の権利をよく理解できず，自らこれを守りえない最も弱い立場にある被疑者等を保護・援助するため，法の専門家である弁護人等に対し付与されたものである。したがって，被疑者等の基本的権利としての秘密交通権と弁護人等の固有権としての秘密交通権は，別個独立の権利であるといえ，被疑者等が自発的に接見内容を供述したとしても，これにより固有の権利である弁護人等の秘密交通権が放棄されたものと解すことはできない。以上によれば，被告の上記主張は失当である。
（エ） 供述の変遷理由を聴取する必要性があるとの主張について
被告は，本件被疑者の供述の信用性判断に当たり，殺意の有無に関する供述の変遷理由を聴取する必要性が高いといえ，このような取調べの目的は正当であり，方法も相当であるから，国賠法上違法となるものではないなどと主張する。しかしながら，被告が本件被疑者の供述の変遷として指摘する本件新聞記事に掲載された本件被疑者の供述は，あくまでも報道機関による表現行為であって，本件被疑者の供述としての性格を有するものではない上，刑事裁判において，証拠価値の乏しい供述証拠である。また，犯罪捜査規範173条は，裏付け捜査の必要性のある被疑者の供述について，あくまでも「取調べにより」得られた被疑者供述に限定しており，報道機関により報道された被疑者供述を予定してはいない上，収集すべき証拠についても，物的証拠や情況証拠などの客観的証拠を想定しているのであって，捜査機関が裏づけ捜査により収集すべき犯罪痕跡とは何ら関係のない接見内容の聴取行為は，事案の真相を解明する上で全く無意味である。
したがって，本件被疑者の供述に変遷はなく，被告の主張は前提を欠き，失当であるが，いずれにしても，本件被疑者の供述の変遷の有無は，接見内容を聴取することの違法性に何ら影響するものではない。
仮に，本件被疑者の供述に変遷があったとしても，Ｃ検事は，供述の変遷の理由にとどまらず，信用性判断に不必要な本件被疑者と原告との接見内容を聴取したものであって，報道機関により公表された内容以外の接見内容の聴取を意図していたものであることは明らかであるから，このような目的及び方法が正当化されることなどなく，被告の上記主張は失当である。
（オ） 小括
以上によれば，Ｃ検事による本件供述１及び２の各聴取行為は，いずれも，本件被疑者の弁護人の地位にあった原告の固有の権利である実質的弁護権（憲法34条前段）としての秘密交通権（刑訴法39条１項）を不当に侵害する違憲・違法があるから，国賠法１条１項の違法がある。
エ 報道機関に対する公表について
被告は，本件においては，平成18年６月６日付けの新聞記事（以下「本件新聞記事」という。）に，原告と同じく本件刑事事件に関し，本件被疑者の捜査段階の弁護人であったＢ弁護士（以下「Ｂ弁護士」という。）のコメントの一部として，本件被疑者の弁解供述の内容が掲載されており，本件被疑者と原告との間の接見内容については，Ｂ弁護士によって公表され，接見交通権の秘密性が放棄されていると主張する。
しかしながら，上述のとおり，弁護人等は，接見に現れた情報の開示・不開示を被疑者等から独立して取捨選択しうる固有の権利を有するのであって，その保障は，接見における被疑者等と弁護人等とのコミュニケーション全体に包括的に及ぶものであるから，弁護権行使の一環として，必要な範囲において接見に現れた情報の開示をすることが，実質的弁護権の行使としての接見交通権の内容のすべてをさらけ出してもかまわないという固有権放棄の意思表示になることなどあり得ない。まして，報道機関に対する情報開示は，あくまでも，被疑者等のために有利な弁護活動として行うものであり，接見内容をそのまま提供するものではなく，接見により得られた情報の中から弁護活動上必要な情報を取捨選択した上で，これを報道機関に対し事実上開示したというにとどまるものであって，捜査機関に対して接見内容に干渉することを許す趣旨を何ら含むものではない。
さらに付言すると，捜査機関によって接見内容の取調べがなされれば，以後，被疑者等と弁護人等とが接見内容を捜査機関に知られることを慮って，被疑者等と弁護人等との情報伝達が差し控えられるという萎縮的効果が生じてしまい，憲法34条前段の趣旨が実質的に損なわれることになるのであって，報道機関の報道により，接見内容が捜査機関に事実上既知のものとなったからといって，この萎縮効果を排除することなどできず，秘密交通権は侵害されたといわざるを得ない。したがって，本件被疑者と原告の接見内容が，Ｂ弁護士によって報道機関に公表されたことをもって，接見交通権の秘密性が放棄されたものであるとする被告の主張は失当である。
（被告）
ア 検察官の取調べ行為についての違法性判断基準
刑訴法上，被疑者を取調べることは，被疑者の弁解，主張を含む供述を聴取して犯罪の嫌疑を明らかにして，起訴・不起訴を決定し，またその後の公判手続を含め，事案の真相を明らかにし，刑罰法令を適正に適用するため不可欠なものとして位置づけられている（刑訴法198条１項参照）。
刑訴法198条１項は，身体の拘束を受けている被疑者を取調べることを認めており（最高裁判所平成11年３月24日大法廷判決・民集53巻３号514頁参照），逮捕・勾留されている被疑者には取調べのために出頭し，滞留する義務がある。また，身体の拘束を受けていない被疑者についても，その意思に反しない限り，取調べをすることを認めている。
そして，勾留請求等の違法性の有無の判断基準に関して，最高裁判所昭和53年10月20日第二小法廷判決（民集32巻７号1367頁参照）は，逮捕・勾留の目的が，被疑者の罪証隠滅を防止し，究極的には事案の真相を明らかにすること等にあることを前提として，「逮捕・勾留は，その時点において犯罪の嫌疑について相当な理由があり，かつ，必要性が認められる限りは適法であ」ると明確に判示している。そして，被疑者の取調べも，逮捕・勾留と同様に事案の真相を明らかにすること等を目的としているのであるから，逮捕・勾留による身体の拘束を受けている被疑者を取調べることについても，犯罪の嫌疑について相当な理由があり，かつ，取調べを行う必要性が認められる限りは当該取調べが国賠法上違法となることはないというべきである。
イ 弁護人との接見内容の聴取と国賠法上の違法性
（ア） 弁護人の接見交通権について
刑訴法39条１項は，被疑者等と弁護人等が立会人なくして接見できる接見交通権（秘密交通権）を保障しているが，これは憲法の保障に由来するものであり，最高裁判所平成11年３月24日大法廷判決（民集53巻３号514頁参照）も，「憲法34条の右の趣旨にのっとり，身体の拘束を受けている被疑者が弁護人等と相談し，その助言を受けるなど弁護人等から援助を受ける機会を確保する目的で設けられたものであり，その意味で，刑訴法の右規定は，憲法の保障に由来するものであるということができる。」としている。このことは，被疑者等に限らず弁護人等についても同様であり，弁護人等についても，その固有権として接見交通権が保障されている。しかしながら，上記最高裁判決も，「憲法は，刑罰権の発動ないし刑罰権発動のための捜査権の行使が国家の権能であることを当然の前提とするものであるから，被疑者と弁護人との接見交通権が憲法の保障に由来するからといって，これが刑罰権ないし捜査権に絶対的に優先するような性質のものということはできない。そして，捜査権を行使するためには，身体を拘束して被疑者を取調べる必要が生ずることもあるが，憲法はこのような取調べを否定するものではないから，接見交通権の行使と捜査権の行使との間に合理的な調整を図らなければならない」と判示するとともに，刑訴法39条３項が接見交通権の行使につき捜査機関が制限を加えることを認めているのは，刑訴法において，身体の拘束を受けている被疑者を取調べることが認められていること，被疑者の身体の拘束については刑事訴訟法上最長でも23日間という厳格な時間的制約があることなどに鑑み，被疑者の取調べ等の捜査の必要と接見交通権の行使との調整を図る趣旨であることを明らかにしている。これについて，原告は，同判決は，法律で明確に定めた限界以外に，接見交通権に対する制約は受けない旨を明らかにしたものである旨主張する。
しかしながら，上記最高裁判決は，憲法34条から導き出される接見交通権には内在的制約があることを前提に，刑訴法39条３項が憲法に抵触しないと判断したものであって，法律による調整以外の制約は受けないと明示したものではない。このように，接見交通権は，刑罰権や捜査権に絶対的に優先するものではなく，個別具体的事情の下で捜査の必要性との合理的な調整を図りつつ保障されるべきものである。
（イ） 被疑者が自発的に接見内容を供述した場合
被疑者には，捜査機関の質問に応じる義務はなく，捜査機関は，被疑者の供述を調書に録取することはできるが（刑訴法198条３項），あくまでも被疑者が任意に同意する範囲でされた供述を調書に録取することができるに過ぎないのであるから，被疑者が，供述拒否権（刑訴法198条２項）の保障の下で，弁護人等との接見内容を自発的に供述した場合には，捜査権行使の目的の正当性が認められる限り，当該被疑者との関係においては，捜査機関が接見内容を聴取し，調書に録取したとしても，国賠法上直ちに違法と評価されるものではない。また，被疑者が自発的に供述した内容につき，その内容の趣旨が不明な点を質問したり確認したりするため，捜査機関側から一定の質問をすることも，捜査権行使の目的の正当性が認められる限り，当然許容されるというべきである。
さらに，秘密交通権の保障は，基本的には被疑者等の利益を擁護するためにあることを考えれば，被疑者等が，上記のとおり，弁護人等との接見内容を自発的に供述した場合は，捜査機関が正当な目的と相当な方法で聴取を行う限り，被疑者等が自発的に供述した弁護人等との接見内容を聴取しても，弁護人等との関係でも許容されると解すべきである。
ウ 本件供述聴取の適法性
（ア） 本件被疑者は，逮捕された当日こそ被害者に対する殺意を認めていなかったものの，その翌日からは，一貫して殺意を認めていた。しかし，本件新聞記事には，Ｂ弁護士が「被告人は被害者が「死んだ」と思い放置した」と述べている旨のコメント記事が掲載されていたのであるから，Ｃ検事としては，本件被疑者の供述の信用性の判断にあたり，新聞報道にある本件被疑者の供述内容が正しいのか，正しいとするとその変遷理由は何かを聴取する必要があった。
（イ） 本件においては，本件新聞記事に，Ｂ弁護士のコメントとして本件被疑者の供述内容が掲載されており，本件被疑者と原告との接見内容については，Ｂ弁護士によって公表され，接見交通の秘密性が放棄されている。
本件当時，原告とＢ弁護士は，いずれも本件被疑者の弁護人であり，Ｃ検事の職務上の法的義務違背の有無を判断するについては，いずれの弁護人の公表行為であったとしても，同様に評価されるべきである。
（ウ） Ｃ検事は，上記のとおり，Ｂ弁護士により公表された接見内容と供述内容との間に齟齬があることから，その変遷理由を聴取する必要があると判断して，本件被疑者に，本件新聞記事に掲載された供述内容が正しいのかなどについて聴取したのであり，公表されていない接見内容について聴取する目的などなかった。（エ）ａ本件供述１の供述経過
本件取調べにおいて，Ｃ検事は，まず，本件被疑者が被害者を杉林内に放置した際に，「被害者が生きていることは分かっていた。」との供述を変えていないことを確認した。
その上で，Ｃ検事は，平成18年６月６日付けの新聞記事（〈証拠略〉）に関し，弁護人に「死んだと思った。」旨発言したのかと質問したところ，本件被疑者がその発言を認めた。
そこで，Ｃ検事は，本件被疑者に対して「死んだと思った。」旨の供述をした理由を尋ねたところ，本件被疑者は「罪ば太うなる。」と答えたため，Ｃ検事はなぜそのように思ったのかを確認したところ，本件被疑者は自分でそう思ったと答えた。そこで，Ｃ検事は，本件被疑者が迎合的な性格であることを考慮し，本件被疑者が自ら任意に供述しているかどうかを再度確認するため，さらに重ねて，弁護人から言われて罪が重くなると思ったのではないか確認したところ，本件被疑者は，「面会に来てくれた弁護士のＸ先生からも，「生きている人間ば置いてきた方が罪ば太うなる」と言われた。でも，先生から言われる前から分かっていた。」と，自発的に原告との接見内容につき供述したものである。
ｂ 本件供述２の供述経過
本件供述２についても，本件供述１と同様に，Ｃ検事が，本件新聞記事に関し，弁護人に対して「死んだと思った」旨発言したのかと質問したところ，本件被疑者がその発言を認めたことから，その動機を聴取した。
Ｃ検事は，本件被疑者が，警察官に対しても同年５月24日には殺意を否認する供述をしていたが，同月25日以後は，警察官のみならず，検察官及び勾留質問担当の裁判官に対しても殺意を認める供述をしていたことから，弁護人に対して当初述べた「死んだと思った。」旨の虚偽供述についても，既に訂正しているのではないかと思い，上記虚偽供述を既に訂正したか否かを本件被疑者に確認した。これに対して，本件被疑者は，「弁護人の先生に対しても，後で本当のことを話した。」「弁護士の先生に対しては「子供は死んじゃろと思った。」などと言った。」と供述したものである。
Ｃこのように，本件供述１及び２は，いずれも，Ｃ検事が，本件被疑者が迎合的な性格であることを考慮し，その供述の信用性を判断するにあたり，殺意の有無に関する供述の変遷理由を聴取したところ，同理由を説明する過程において，本件被疑者が自発的に供述したものであるから，本件取調べの目的は正当であり，方法も相当である。
（オ） 以上によれば，本件供述１及び２の聴取が国賠法上違法となるものではない。
エ 弁護人による接見内容の公表
弁護人等が自らその固有の権利である秘密交通権の秘密性を放棄して，接見内容を報道機関等の外部に明らかにした場合には，明らかにされた当該接見内容については，もはや，弁護人等の固有権侵害が問題となる余地はない。
なぜなら，弁護人等が報道機関等外部に自ら接見内容を明らかにしているのであれば，そのことによって既に接見内容の秘密性は消失しており，報道等により当該接見内容を知った捜査機関が，当該接見内容について被疑者等に確認を求めたとしても，弁護人等との関係では，被疑者等との情報伝達の萎縮効果は生じるはずもなく，もはや，当該接見内容について，弁護人等の秘密交通権の侵害は問題となる余地はないからである。
本件において，原告の共同弁護人であるＢ弁護士により，本件被疑者とＢ弁護士との接見内容が報道機関に公表され，原告の秘密交通権の秘密性は放棄されたのであるから，原告の秘密交通権の侵害は問題とはならない。
（２） 争点[2]（接見内容を調書化した行為の違法性）
（原告）
捜査機関による接見内容の聴取行為が，聴取行為のみで終わった場合と，これを録取して被疑者等に署名・指印させた場合では，後者の場合の方が，現に接見内容が記載された調書が証拠として形になった以上，防御の有効性が阻害されたことは証拠上も決定的となる上，本件においては，Ｃ検事により，事実と異なる歪曲された接見内容が調書化されたのであるから，それ以後，原告は，さらに歪曲された接見内容が調書化されてしまうのではないかとの強い疑念を抱き，この防御権侵害を慮って，被告人となった本件被疑者に対して情報伝達を差し控えざるを得ず，有効かつ適切な情報提供や助言等の援助をする機会が実質的に損なわれた。したがって，Ｃ検事が本件被疑者から聴取した原告との接見内容を本件供述調書に録取し，さらに被疑者に署名・指印させた行為は，原告が本件被疑者等に対して有効かつ適切な情報提供や助言等の援助を行う機会を持つことに関し，より強度の心理的な萎縮的効果を生じさせたのであるから，先行する接見内容の聴取行為とは別個に，国賠法上の違法評価を受けるものといえる。
（被告）
ア 供述を調書に録取する行為及び当該調書に署名・指印させる行為は，実際に行われた取調べの結果を書面に残す行為であり，取調べ行為自体と密接に結びついているから，例えば，取調べの目的に照らして社会通念上不相当な程度に自白を強要した場合や，捜査権行使の目的の正当性も認められないのに，被疑者等と弁護人等との接見状況について聴取する場合など，取調べ行為自体が違法と評価される場合でない限り，違法とはなりえない。
本件において，本件供述１及び２に関するＣ検事の取調べは違法ではなく，Ｃ検事は，いずれの供述についても，本件被疑者の供述内容を正しく録取し，本件被疑者に任意に署名・指印させたに過ぎないから，本件供述調書の録取及び署名・指印させた行為が国賠法上違法となるものではない。
イ 原告は，接見内容の聴取行為のみで終わった場合に比し，これを録取し，署名・指印させて調書化した場合には，被疑者等と弁護人等との信頼関係は，より損なわれることになる旨主張する。
しかしながら，捜査機関が被疑者の取調べにおいて，聴取内容について確認を求めた上，その供述を調書に録取する行為及び署名・指印させる行為は，法の定める捜査機関の職務行為であるから（刑訴法198条４項，５項参照），捜査機関が接見内容を聴取した場合に，捜査機関に対し，録取及び署名・指印をさせる行為をしないとの不作為義務を課すことはおよそできないのであり，当該聴取内容を録取し，署名・指印させる行為が，聴取行為とは別個の違法と評価されることはないのであり，原告の主張は失当である。
また，国賠法１条１項の適用上，保護の直接の対象となるのは被疑者等ないし弁護人等の接見交通権そのものであって，被疑者等と弁護人等の信頼関係は，接見交通権を離れて独自に保護されるべき法的利益とまでは認め難く，接見交通権が実質的に害されたか否かとは無関係に信頼関係自体が損なわれたことによる損害が発生したとの原告の上記主張はその意味でも失当である。
（３） 争点[3]（本件供述調書の証拠調べ請求行為の違法性）
（原告）
被疑者等と弁護人等との秘密交通権の保障の重要性は，起訴後においても何ら変わりはなく，その重要性はむしろ増大している。
そして，本件におけるＣ検事の秘密交通権無視の態度や従前の経緯に加え，Ｃ検事は，本件被疑者と原告の接見内容を録取した本件供述調書につき，その立証趣旨に「弁護士にも嘘をついたこと」をも含めるなど，接見内容そのものを立証趣旨として証拠調べ請求したものであって，法廷における被告人質問において，Ｃ検事が原告との接見内容を質問するなどの暴挙に及びかねない事態が客観的に予測される状況にあったから，原告としては，この防御権侵害を慮って，被告人となった本件被疑者に対して情報伝達を差し控えざるを得ず，同人に対し，有効かつ適切な情報提供や助言等の援助をする機会が実質的に損なわれたといえる。
以上によれば，Ｃ検事による本件供述調書の証拠調べ請求行為は，原告に対し，公判における審理の準備のための弁護活動においても，実質的弁護権としての秘密交通権を行使する機会を持つことについて，より強度の心理的な萎縮的効果を生じさせたのであるから，先行する接見内容の聴取行為とは別個に，国賠法上の違法評価を受けるべきである。
（被告）
ア 証拠調べ請求行為もまた，法の定める捜査機関の職務行為である（刑訴法316条の13第１項，２項参照）。したがって，捜査機関が職務行為と何ら関連性のない証拠の証拠調べを請求する場合のように，その目的を逸脱した場合でない限り，証明予定事実を証明する証拠の証拠調べを請求する行為が違法となるものではない。本件供述調書は，その内容に照らすと，本件被疑者の被害者に対する殺意の有無及びその供述の信用性判断に必要な証拠であり，証明予定事実のうち，本件被疑者に殺意があったことを証明するために用いる証拠であることは明らかであって，Ｃ検事の証拠調べ請求行為が，その目的を逸脱してなされたとはいえないのであるから，違法となるものではない。
イ 原告は，本件供述調書の証拠調べ請求行為によって，本件被疑者と原告との間の防御の有効性が阻害され，より強度の心理的な萎縮効果を受けたのであるから，先行する接見内容の聴取行為によって，本件供述調書の証拠調べ請求行為についての違法性及び損害までもが評価され尽くされているとはいえない旨主張する。しかしながら，検察官が，被疑者の取調べにおいて，適法であると判断して上記聴取内容につき録取した上，被疑者に署名・指印させた供述調書がある場合，証明予定事実を証明する証拠として必要であれば当該供述調書の証拠調べ請求をすることは検察官の職務であるから，そのような場合に，検察官に，証拠調べ請求をしないとの不作為義務を課すことはできない。
したがって，仮に接見内容の聴取行為が事後的に違法とされることがあったとしても，Ｃ検事が適法であると考えて行った当該供述調書の証拠調べ請求行為につき，接見内容の聴取行為とは別個の違法と評価されることはないのであり，原告の主張は失当である。
（４） 争点[4]（Ｃ検事の故意・重過失）
（原告）
本件において，報道機関により報道された接見内容の一部を聴取すれば，それに付随して必然的にそれ以外の本件被疑者と原告との接見内容についてまで聴取する結果となることは明らかである。それにもかかわらず，Ｃ検事は，直接的に本件被疑者と原告の接見内容について質問しているのであり，殺意の有無に関する本件被疑者の供述の信用性判断に必要のない接見内容をも聴取する結果となることを意図していたものといえ，故意に秘密交通権侵害の違法行為を行ったものである。仮に，Ｃ検事が，自己の行為が秘密交通権侵害に該当しないと誤認していたとしても，それは違法性の錯誤に過ぎず，少なくとも接見交通権について精通しているべき検察官という立場から見て重大な過失がある。
そして，上記のとおり，Ｃ検事には，接見内容の聴取行為の違法性につき故意又は過失がある以上，聴取した接見内容の調書化及び本件供述調書の証拠調べ請求行為についても故意又は過失があるといえる。
（被告）
上記（１）ないし（３）の被告の主張において述べたとおり，Ｃ検事による各職務行為が国賠法上違法となる余地はなく，故意も重大な過失も認められない。
（５） 争点[5]（損害額について）
（原告） 180万円
ア 慰謝料 160万円
原告は，Ｃ検事による上記一連の違法行為によって，原告の固有権である秘密交通権を侵害され，不快の念等の精神的苦痛を蒙り，また，本件供述調書の証拠能力及び証明力を争うための訴訟活動を余儀なくされるなどの無形損害を蒙ったのであり，これらに対する慰謝料額は160万円を下らない。
イ 弁護士費用 20万円
また，原告は，本訴請求のため，原告訴訟代理人目録記載の各弁護士に対し，本件訴訟の提起，追行を委任した。これによる弁護士費用は，合計20万円を下らない。
（被告）
Ｃ検事による本件被疑者の取調べにおいて，接見内容の聴取行為が国賠法上違法とはいえない上，原告の主張・立証によっても，殺意に関する防御の有効性が阻害された事実及び本件被疑者に対して有効かつ適切な情報提供や助言等の援助をするなど，実質的弁護権としての秘密交通権を行使する機会を持つことに心理的な萎縮的効果を受けた事実があるとは認められないことは明らかであり，原告の主張は失当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実，証拠（〈略〉）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
（１）ア佐賀県警察は，平成18年５月24日，本件被疑者を業務上過失傷害及び道路交通法違反の被疑事実で通常逮捕した後，身柄付きで佐賀地方検察庁検察官に送致した（〈証拠略〉）。
本件当時，佐賀地方検察庁に所属する検察官であったＣ検事は，同月27日，本件被疑者の勾留を請求し，同日，勾留状の発付を得て，その執行を指揮した（〈証拠略〉）。
Ｃ検事は，同年６月５日，上記被疑事実につき，本件被疑者を処分保留のまま釈放し，佐賀県警察は，同日，本件被疑者を殺人未遂の被疑事実で通常逮捕し，身柄付きで佐賀地方検察庁検察官に送致した（〈証拠略〉）。
Ｃ検事は，同月６日，佐賀地方裁判所裁判官に対し，本件被疑者の勾留を請求し，同日，同裁判所裁判官から勾留状の発付を得てこれを執行し，同月15日，本件被疑者を殺人未遂の被疑事実で勾留中のまま，佐賀地方裁判所に公訴提起した（本件刑事事件，〈証拠略〉）。
なお，本件刑事事件の公訴事実は，本件被疑者が，平成18年５月20日午後５時10分ころ，佐賀県唐津市内の県道上のＴ字型交差点において，普通貨物自動車を運転中，当時11歳の被害者が操縦する自転車に自車を衝突させて同人に頭蓋骨骨折等の重傷を負わせる交通事故を起こし，その後，被害者を自車の助手席に乗せて同所を出発したものの，そのころ，上記交通事故の発生を隠蔽するため，被害者を人目につかない山中に運び込んで置き去りにして殺害しようと企て，同日午後５時20分ころ，被害者を人目につかない同市内の杉林内に運び込んで同所に放置したが，翌21日午前１時30分ころ，被害者の家族らに被害者を発見され，その目的を遂げなかったというものである（〈証拠略〉）。
イ 本件被疑者は，業務上過失傷害及び道路交通法違反被疑事件につき，その勾留中である同月28日に原告を，同年６月２日に佐賀県弁護士会所属のＢ弁護士を私選弁護人に選任した（〈証拠略〉，弁論の全趣旨）。
本件被疑者は，上記殺人未遂被疑事件につき，同月５日，Ｂ弁護士を私選弁護人に選任し，同月８日，原告を私選弁護人に選任した（弁論の全趣旨）。Ｂ弁護士は同月15日，原告は同月16日にそれぞれ上記各被疑事件の私選弁護人を辞任し，原告は，同月22日，佐賀地方裁判所裁判官から，本件刑事事件の国選弁護人に選任された（〈証拠略〉，弁論の全趣旨）。
（２） 本件被疑者は，業務上過失傷害及び道路交通法違反の事実で逮捕された同年５月24日，「子供が死んだと思い，山の中に置いて行き，そのままそこを立ち去った」と，殺意を否認する旨の供述をしていた（〈証拠略〉）。
しかし，本件被疑者は，その翌日には，「男の子が生きているのは分かりましたが，自分を守るためには，事故を隠さなければならなかったのです。そのため私は，どうせもう死んでしまう，男の子を隠すしかないと考えました。それで男の子を抱いて山林内に入り込み，林の中に，生きている男の子を放置して逃げたのです。」と殺意を認める旨の供述を始めた（〈証拠略〉）。
そして，本件被疑者は，同年６月１日，「左指が動いていました。だれかこらすなら病院に連れていこうと思いましただれもこなかったので，事故がなかったことにしようと思いました。」との上申書（〈証拠略〉）を，同月２日には，「男の子をおいて，左の指が動いていたり，まぶたがピクピクしたので，生きているとわかりました。山の中に男の子をおいてくると死ぬと思いました。」，「その時，男の子は生きていました。男の子は，頭から血を出ていました。いしきもなかった。男の子をおいたままにしていくことは，その男の子を死なせることになると思った。」との上申書（〈証拠略〉）を，同月４日には，「ダンプではねた男の子を，山の中におきました。男の子はいしきがなかった。頭から血を出していました。男の子を死なせることになると思った。あとからようすをみに行こうと思いました。もし，死んでいたら，人から見られないように，かたづけてしまうと思った。」との上申書（〈証拠略〉）をそれぞれ作成した（〈証拠略〉）。
（３） 前記（１）ア記載のとおり，本件被疑者は，同月５日，殺人未遂の被疑事実で逮捕された後の弁解録取において，被害者に対する殺意を認め，同月６日，裁判官の勾留質問においても，「事実は，そのとおり間違いありません。」と供述した（〈証拠略〉，弁論の全趣旨）。
（４） 本件新聞報道の経緯
Ｂ弁護士は，本件被疑者が業務上過失傷害及び道路交通法違反の被疑事実で逮捕された後，「本件被疑者は，被害者をはねた直後，生きていることは分かっていながら，死なせるつもりで林道に放置した」という趣旨の報道がされていたため，同月５日午後７時12分から８時28分ころまでの間，本件被疑者と接見し，本件被疑者に対し，上記報道内容が真実であるのかを確認したところ，本件被疑者は，「すでに死んだと思ったので，林道に放置した。」と答えた（〈証拠略〉）。そこで，Ｂ弁護士は，上記報道内容を是正するため，報道機関の質問に答えることとし，本件被疑者の言い分をマスコミに提供することについて本件被疑者の同意を得た上，本件被疑者との接見直後，報道機関から「警察の方は，本件被疑者は被害者が生きていることを知りながら置き去りにしたと言っているが，接見した本件被疑者の言い分はどうなのか。」と質問を受け，「本件被疑者は，被害者が死んだと思ったと主張している。」と答えた。なお，原告は，上記接見に立ち会っていない（〈証拠略〉）。
同月６日，本件被疑者と接見したＢ弁護士が，「本件被疑者は，被害者が死んだと思い放置したと話している。」旨のコメントをした記事が，日本経済新聞，読売新聞及び佐賀新聞の朝刊等に掲載された（〈証拠略〉，弁論の全趣旨）。
（５） 本件供述１及び２の供述経過
Ｃ検事は，本件新聞記事を読み，本件被疑者の供述の信用性をより慎重に判断する必要があると考え，同日以後，相当な時間をかけ，様々な角度から質問をするなどして本件被疑者を取り調べた。しかしながら，本件被疑者は，その後も殺意を認める旨の供述を維持し，同月13日，Ｃ検事による取調べにおいて，「私は，私がその子を山奥に連れて行って置き去りにすることによって，その子を死なせることになり，私がその子を殺すことになると分かっていました。それでも，私は，自分が起こした事故を隠して自分を守るためには，その子に誰にも見つからないような場所で死んでもらうしかないと思い，まだ生きていたその子をそんな山奥に連れて行き，誰にも見付からないように隠して置き去りにし，その子を殺してしまおうとしたのでした。」（〈証拠略〉）と殺意を認めた。
そこで，Ｃ検事が，さらに，本件被疑者に対し，新聞報道にあるとおり，弁護人に対し，殺意を否認する供述をしたことがあるのかと尋ねたところ，本件被疑者は，これを認めたため，同検事が，その理由を尋ねると，本件被疑者は，罪が重くなると思ったため，弁護人に対しては虚偽の説明をしたと答え，さらに，業務上過失傷害及び道路交通法違反事実での逮捕直後に警察官に対し，「被害者が死んだと思い，山の中においた。」と述べて殺意を否認した理由も同様である旨供述した。もっとも，Ｃ検事は，本件被疑者が迎合して供述しているのではないかと感じたことから，さらに，殺意を認めると罪が重くなるということは弁護人から言われて分かったことか，それとも，もともと知っていたことかと質問したところ，本件被疑者は，「私の面会に来てくれたＸ先生からも「生きている人間ば置いてきた方が罪ば太うなる。」などと言われた。ですが，私は，Ｘ先生からそのように言われる前から，まだ生きている人間を山奥に置いてくることの方が，既に死んでしまった人間を山奥に置いてくることよりもずっと悪いことであり，ずっと罪が重いことであるということを常識的に分かっていました。」などと答えた。
そして，Ｃ検事は，本件被疑者に対し，「死んだと思った。」旨の供述が虚偽であることを弁護人に対して伝えているかを確認したところ，本件被疑者は，「弁護士の先生に対しても，後でそのように話し，本当のことを話しました。」「弁護士の先生に対しては「子供は死んじゃろと思った。」などと言った。」などと答えた。
（６） Ｃ検事は，以上の聴取の結果を本件供述調書（〈証拠略〉）にまとめ，本件被疑者に署名・指印させた（前記前提事実（３））。
（７） 本件刑事事件は，公判前整理手続に付されたため，Ｃ検事は，第１回公判整(ママ)理手続期日に先立つ同年８月14日，佐賀地方裁判所に対し，同日付け「証明予定事実記載書」（〈証拠略〉）を提出するとともに，「生きていた被害児童を殺そうと考えたこと，逮捕直後は警察官に「死んだと思った。」旨嘘をついていたこと，その理由，弁護士にも嘘をついていたこと等」を立証趣旨として本件供述調書の取調べを請求した（〈証拠略〉，弁論の全趣旨）。
４ 争点に対する判断
（１） 争点[1]について
ア 秘密交通権の保障及びその限界について
（ア） 憲法34条前段は，「何人も，理由を直ちに告げられ，且つ，直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ，抑留又は拘禁されない。」と定める。この弁護人等に依頼する権利は，身体の拘束を受けている被疑者等が，拘束の原因となっている嫌疑を晴らしたり，人身の自由を回復するための手段を講じたりするなど自己の自由と権利を守るため弁護人等から援助を受けられるようにすることを目的とするものである。したがって，上記規定は，単に被疑者等が弁護人等を選任することを官憲が妨害してはならないというにとどまるものではなく，被疑者等に対し，弁護人等を選任した上で，弁護人等に相談し，その助言を受けるなど弁護人等から援助を受ける機会を持つことを実質的に保障しているものと解すべきである。刑訴法39条１項が，「身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は，弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者（弁護士でない者にあつては，第31条第２項の許可があつた後に限る。）と立会人なくして接見し，又は書類若しくは物の授受をすることができる。」として，被疑者等と弁護人等との接見交通権を規定しているのは，憲法34条の上記趣旨にのっとり，身体の拘束を受けている被疑者等が弁護人等と相談し，その助言を受けるなど弁護人等から援助を受ける機会を確保する目的で設けられたものであり，その意味で，刑訴法の上記規定は，憲法の保障に由来するものであるということができる（最高裁昭和53年７月10日第一小法廷判決・民集32巻５号820頁，最高裁平成３年５月10日第三小法廷判決・民集45巻５号919頁，最高裁平成３年５月31日第二小法廷判決・裁判集民事163号47頁参照）。
そして，刑訴法39条１項が被疑者等が弁護人等と立会人なくして接見することができると規定しているのは，被疑者等が弁護人等から有効かつ適切な援助を受けるためには，被疑者等が弁護人等に必要かつ十分な情報を提供し，弁護人等から被疑者等に適切な助言をするなど，被疑者等と弁護人等の間の自由な意思疎通を確保することが必要不可欠であるところ，上記意思疎通の過程が捜査機関に知られることになれば，これを慮って，被疑者等と弁護人等の自由な情報伝達が差し控えられるという萎縮的効果が生じ，被疑者等が弁護人等から有効かつ適切な援助を受けられなくなるおそれがあることから，被疑者等と弁護人等との接見内容の秘密を確保しようとしたためである。
そうすると，刑訴法39条１項の「立会人なくして」とは，接見に際して捜査機関が立ち会ってはならないということを意味するにとどまらず，弁護人等の固有権として，接見終了後においても，接見内容を知られない権利，すなわち秘密交通権を保障したものであると解するのが相当であり，上記秘密交通権は，弁護人等にとって，その固有権の最も重要なものの一つであるといえる。
もっとも，憲法は，刑罰権の発動ないし刑罰権発動のための捜査権の行使が国家の権能であることを当然の前提とするものであるから，被疑者等と弁護人等との接見交通権が憲法の保障に由来するからといって，これが刑罰権ないし捜査権に絶対的に優先するような性質のものということはできない（最高裁平成11年３月24日大法廷判決・民集53巻３号514頁参照）。
そして，接見交通権の一内容である秘密交通権の保障は，捜査機関による取調べ内容の制限を必然的に伴うものであるから，被疑者等の取調べが他の証拠により犯罪の嫌疑ありと考えられている者につき，真相を確かめる作用であって（犯罪捜査規範166条参照），刑罰権の適正な発動のために必要不可欠であることに鑑みると，被疑者等の取調べに絶対的に優先するとまではいえないものである。
【判示事項１】本件においては，捜査機関による接見内容の聴取行為が国賠法上違法かどうかが問題となっているところ，上記のような法の趣旨に鑑みると，捜査機関は，刑訴法39条１項の趣旨を尊重し，被疑者等が有効かつ適切な弁護人等の援助を受ける機会を確保するという同項の趣旨を損なうような接見内容の聴取を控えるべき注意義務を負っているといえ，捜査機関がこれに違反して接見内容の聴取を行った場合，捜査機関の接見内容の聴取行為は国賠法上違法となると解すべきである。そして，捜査機関が上記義務に違反して接見内容の聴取を行ったか否かは，聴取の目的の正当性，聴取の必要性，聴取した接見内容の範囲，聴取態様等諸般の事情を考慮して決すべきものと解される。
さらに，被疑者の起訴後においても，上記法の趣旨は妥当するものであり，検察官は，公判において，証拠調べ請求や被告人質問等の職務行為をするに当たっても，刑訴法39条１項の趣旨を尊重し，被疑者等が有効かつ適切な弁護人等の援助を受ける機会を確保するという同項の趣旨を損なわないようにすべき注意義務を負っているといえ，これに違反して職務行為を行った場合には，当該職務行為は，国賠法上違法となると解すべきである。
（イ） これに対し，原告は，秘密交通権の保障の限界について，秘密交通権が弁護人等の固有権であることを強調し，捜査機関は，被疑者等が弁護人等との接見内容の供述を始めた場合には，それが自発的であるか否かにかかわらず，漫然と弁護人等と被疑者等との接見内容の供述を聞き続けたり，さらに関連する接見内容について質問したりすることは許されないのであって，直ちに被疑者等の供述を遮ったり，弁護人等との接見内容については話す必要がないことを告知するなどして，被疑者等及び弁護人等の秘密交通権に配慮すべき法的義務を被疑者等及び弁護人等に対して負っているなどと主張する。
確かに，法的知識に乏しい被疑者等にとって，接見内容を供述することが今後の被疑者等の防御にいかなる影響を与えるのかを正しく認識することは困難であり，被疑者等が秘密交通権の持つ意義を十分理解しないまま安易にこれを供述するおそれが高く，被疑者等が真に自由な意思で接見内容を供述したか否かの判断は厳格になされるべきである。
もっとも，秘密交通権が究極的には被疑者等の防御の利益を保障するものであることからすると，秘密接見におけるコミュニケーションの一方当事者である被疑者等が，真に自由な意思で接見内容を供述した場合には，もはや秘密性保護の必要性は低減したといえ，その態様によっては接見内容を聴取することが許容される場合もあるものと解するのが相当である。
そうすると，憲法34条前段，刑訴法39条１項は，被疑者等が，真に自由な意思で，かつ積極的に接見内容を供述した場合に，直ちに被疑者等の供述を遮ったり，弁護人等との接見内容については話す必要がないことを告知することまでをも要請しているものではないと解するのが相当であり，原告の主張は採用できない。
（ウ） よって，Ｃ検事の行為に関する国賠法上の違法性の有無については，上記（ア）記載の諸事情を総合考慮して判断すべきである。
イ 以上に照らして，Ｃ検事による接見内容の聴取行為が国賠法上違法であるといえるか否かにつき，検討する。
（ア） この点，被告は，弁護人等が自らその固有の権利である秘密交通権の秘密性を放棄して，接見内容を報道機関等の外部に明らかにした場合には，明らかにされた当該接見内容については，もはや，弁護人等の固有権侵害が問題となる余地はないなどと主張する。
確かに，上記認定事実によれば，Ｂ弁護士は接見の際の当時の本件被疑者の供述を報道機関に対して公表したことが認められる。
しかしながら，秘密交通権保障の趣旨は，接見内容が捜査機関に知られることによって，被疑者等と弁護人等との自由な意思疎通が萎縮し，被疑者等が有効かつ適切な助言を得られなくなることのないようにする点にも及ぶと解されることは既に説示したとおりであるから，そのような保障の趣旨からすると，秘密交通権として保障の対象となる秘密の核心部分は，まさに接見において被疑者等と弁護人等がどのように情報の交換又は交渉をしたかという過程であって，この意味では，原告が主張するとおり，接見における被疑者等と弁護人等とのコミュニケーション全体が秘密交通権の対象となるといえる。
そうすると，本件において，Ｂ弁護士が報道機関に対し，本件被疑者の供述の一部を公表したことをもって，秘密交通権の放棄であると解すことはできないから，被告の主張は理由がない。
（イ） そこで，さらに検討するに，上記認定事実によれば，本件被疑者は，平成18年５月24日，業務上過失傷害及び道路交通法違反の被疑事実で逮捕され，その当日，被害者に対する殺意を否認していたが，同月25日には，殺意を認める旨供述するに至ったのであり，同年６月１日，２日及び４日には，被害者を置き去りにしたときの心情や被害者の様子などを記載した上申書を作成して捜査機関に提出し，同月５日，殺人未遂の被疑事実で逮捕された際の弁解録取，同月６日の勾留質問においても，殺意を認める旨供述し，本件新聞報道がなされた後も，同月13日にＣ検事が本件供述を聴取するまで同検事に対しては一貫して殺意を認める旨供述していたというのであるから（以下「本件被疑者の供述経過」という。），当該供述経過に加えて，証拠（〈略〉）及び弁論の全趣旨を総合すると，Ｃ検事が，同月13日に，本件被疑者に対して，「被害者が死んでいたと思った」と弁護人に供述したことがあるのかと質問した目的は，同検事が本件新聞記事を読み，本件被疑者が，検察官に対する供述と矛盾する認識を有しており，検察官に対する自白の信用性を将来争うのではないかとの疑いを抱き，そうであれば，なぜ検察官に対する供述と矛盾する内容を弁護人に対しては述べたのかと疑問に思い，そのような供述の有無や変遷の動機を解明することによって，自白の信用性を検討するためであったと認めるのが相当であり，他に全証拠を精査しても，Ｃ検事において，上記目的を超えて弁護人と本件被疑者との接見内容を積極的に聞き出す目的を有していたとまで認めることはできない。
これに対し，原告は，Ｃ検事は，本件被疑者に確定的故意があるとのＣ検事の思い込みに沿うように，本件被疑者と原告との接見内容を歪曲して調書を作成する目的で接見内容を聴取した旨主張するが，本件被疑者の供述経過及び本件被疑者が本件供述調書の内容に間違いがないことを確認したうえ，本件供述調書に署名・指印したこと（上記認定事実（６））などからすると，本件供述調書が，事実を歪曲して作成されたものとは認められず，また，原告主張のように，Ｃ検事が接見内容を歪曲した調書を作成する目的でこれを聴取したとまでは認められず，他にこれを認めるに足る証拠はない。
なお，原告は，本件被疑者の供述の矛盾や変遷の有無は，捜査機関の取調べにおける供述間において問題となるものであって，刑事裁判において証拠的価値のない新聞記事をもって，供述の変遷とはいえないなどとも主張するが，たとえ新聞記事において間接的に知り得たものであったとしても，検察官に対する供述と矛盾する供述をしている可能性が明らかになった以上，取調べにおいて得られた供述の信用性判断に影響を及ぼすことは明らかであるから，原告の主張は採用できない。そうすると，Ｃ検事が，将来公判において重要な争点となる可能性のある殺意の有無に関する本件被疑者の供述について，その信用性を判断するため，新聞記事に掲載されたような供述をしたか否か，あるいは，その動機について聴取する高度な必要性があると判断したことは，その目的において不当な点があったとはいえない。
（ウ） また，上記認定事実によれば，本件被疑者が弁護人との接見において供述を変遷させたことが窺われたというのであるから，検察官に対する供述と矛盾する供述をした相手方が弁護人であった以上，その信用性を判断するため，弁護人との接見において本件被疑者が供述を変遷させたか否かという点や，その動機について質問することも，その必要性がなかったとまでは言い難い。
（エ） 加えて，Ｃ検事の質問に対し，本件被疑者は，「罪ば太うなる。」と言って，その動機を供述し，これに関連して逮捕当初殺意を否認した動機として，原告との接見内容をも供述したものであり（上記認定事実（５）），本件新聞記事に掲載されたＢ弁護士との接見における本件被疑者の供述は，本件被疑者の逮捕当初の供述と概ね同じ内容であることから，本件被疑者が逮捕当初殺意を否認した動機を聴取することも，本件被疑者の供述変遷の動機を解明するため必要であったといえること，証拠（〈証拠略〉，弁論の全趣旨）によれば，Ｂ弁護士と原告は，本件被疑者の共同弁護人であって，できる限り連日にわたり，本件被疑者との接見ができるよう，別々の日に接見に赴くことにしていたことが認められることなどからすると，Ｃ検事による聴取の対象が，原告が接見時に本件被疑者に対して述べた内容に及んだことについても，聴取の必要性自体がなかったとまではいえず，また，これを聴取の対象としたことも上記目的に照らして相当性を欠いていたとまでは言い難い。
（オ） さらに，その聴取の態様をみるに，確かに，原告が主張するとおり，Ｃ検事は，「弁護人に対し，「死んだと思った。」旨の発言をしたのか。」などと，接見時の本件被疑者の供述内容を直接的に質問し，さらにその理由を聴取したのであるが（上記認定事実（５）），「被害者が死んだと思い放置した。」と本件被疑者が弁護人に対して供述していることは，既に報道機関による報道によってＣ検事の知るところとなっていたのであるから，Ｃ検事において，本件被疑者が弁護人との間でそのような供述をしていること自体に高度の秘匿性はないと判断してもやむを得ない状況にあったことをも考慮すれば，そのように供述の有無を直接的に問うたことも無理からぬものであったと考えられるし，Ｃ検事が，未だ同検事において知りえなかった，弁護人らとの秘密接見における本件被疑者の供述内容や，上記本件被疑者の供述と関連のない接見内容を直接的に質問したものではないことに照らしても，上記のようなＣ検事による聴取行為がその態様に照らして，不相当なものであったとまでは認められない。
（カ） 【判示事項２】以上によれば，Ｃ検事は，本件被疑者の供述変遷の有無及びその動機の解明に必要とされる範囲を超える接見内容を聴取したものではなく，また，その意図もなく，本件供述の変遷の動機を解明し，本件被疑者の殺意に関する供述の信用性を判断するため，供述変遷の動機と密接不可分の関係にある接見内容につき，上記動機の解明に必要とされる相当な範囲において，かつ相当な態様で上記認定事実（５）記載のとおり聴取をしたものであるから，接見内容の聴取の目的の正当性，聴取の必要性，聴取した接見内容の範囲及び聴取態様に照らして，Ｃ検事において，刑訴法39条１項の趣旨を損なうような職務上の注意義務違反があったとまでは認められない。
なお，Ｃ検事は，「「死んだと思った。」旨の供述が虚偽であることを弁護人に伝えているか。」と質問し，Ｂ弁護士により公表されていない，弁護人に対する本件被疑者の現在の供述までもを聴取したというのであるから（上記認定事実（５）），供述の信用性を判断するためとはいえ，弁護人と本件被疑者の接見内容の秘密性につき弁護人に固有の権利があることに対する配慮に欠け，やや慎重さに欠ける点があったことは否めないが，上記（ア）において説示したとおり，Ｃ検事が不当な意図をもって上記質問をしたものとは解されない上，上記動機の解明と関連性がないとはいえないこと，本件全証拠に照らしても，本件被疑者の自由意思を抑圧して質問に答えさせたとは認められないことなどからすると，Ｃ検事が上記法的義務に違反して接見内容を聴取したものとまでは認められないというほかはない。
エ 以上によれば，Ｃ検事による接見内容の聴取行為は，国賠法上違法であるとはいえない。
（２） 争点[2]について
原告は，Ｃ検事が，本件被疑者から聴取した本件被疑者と原告の接見内容を調書に録取した上，本件被疑者に署名・指印させた行為が，弁護人等の固有権たる秘密交通権侵害との関係で，被疑者等の供述の聴取行為と独立して違法行為を構成すると主張する。
しかしながら，検察官は，被疑者の取調べをし，その供述を調書に録取することができ（刑訴法198条１項），この場合においては，当該調書を被疑者に閲覧させ，又は読み聞かせて，誤りがないかを問い，被疑者が増減変更の申立てをしたときは，その供述を調書に録取しなければならず（同条４項），また，被疑者が調書に誤りのないことを申し立てたときは，被疑者が拒絶した場合を除き，これに署名・押印することを求めることができる（同条５項。なお，押印に代えて指印することも許される。）のであるから，上記法の規定によれば，被疑者供述を調書に録取する行為は，単に聴取した被疑者の供述を書面化して証拠化する行為に過ぎず，当該調書に署名・指印を求める行為も，当該調書の記載内容の正確性を承認し，当該調書に証拠能力を付与することを求める行為に過ぎないというべきである。そうすると，聴取行為によっていったん侵害された接見内容の秘密が，供述を調書に録取する行為及び当該調書に署名・指印を求める行為によって新たに侵害されたと解することは困難であると言わざるを得ない。
この点，原告は，上記に反し，捜査機関による接見内容の聴取行為が，聴取行為のみで終わった場合と，これを録取して被疑者等に署名・指印させた場合では，後者の場合の方が，現に接見内容が記載された調書が証拠として形になった以上，防御の有効性が阻害されたことは証拠上も決定的となり，接見内容が調書化されることを慮って，接見における被疑者等と弁護人等の自由な意思疎通が萎縮するなどと主張するが，上記弊害は，捜査機関による接見内容の聴取行為により生じるものであり，接見内容の調書化により独立して生じるものとは解し難い。
また，原告は，Ｃ検事は，事実を歪曲して調書化したものであるなどと主張するが，本件全証拠に照らしても，Ｃ検事にそのような意図があったものとは認めるに足りない。
以上によれば，Ｃ検事が接見内容を調書化した行為は，国賠法上違法であるとはいえない。
（３） 争点[3]について
上述のとおり，被疑者の起訴後においても，刑訴法39条１項の趣旨は妥当し，検察官は，公判において，証拠調べ請求や被告人質問等の職務行為をするに当たっても，刑訴法39条１項の趣旨を損なわないようにすべき注意義務を負っているといえ，これに違反した場合には，当該職務行為は，国賠法上違法となると解すべきである。
本件でこれをみるに，まず，証拠（〈略〉）によれば，Ｃ検事は，「生きていた被害児童を殺そうと考えたこと，逮捕直後は警察官に「死んだと思った。」旨嘘をついたこと，その理由，弁護士にも嘘をついたこと」を立証趣旨として，本件供述調書の証拠調べ請求をしたことが認められる。
確かに，Ｃ検事が本件供述調書の証拠調べ請求をするに際し，あえて「弁護人に対して嘘をついたこと」をも立証趣旨とする必要があったといえるのか否かは疑問の余地がないわけではなく，慎重さに欠け，原告と本件被疑者との信頼関係を破壊するおそれのある行為であると考えられなくもない。
しかしながら，上記認定事実によれば，本件被疑者の殺意に関する供述は変遷していたというのであるし，証拠（〈略〉）によれば，本件刑事事件においては，殺意の有無及び捜査段階における自白の信用性が主たる争点となっていたと認められるのであるから，本件被疑者の供述の変遷理由を記載した本件供述調書は，上記争点に対する判断及び本件被疑者の自白の信用性を検討する上で重要な証拠であったといえること，加えて，証拠（〈略〉）によれば，本件供述調書には，殺意に関する供述経過と，供述をした理由等が詳細に録取されていたことが認められるのであるから，検察官に対する供述こそが本件被疑者の認識を記したものであり，当初に警察官に対して述べたことや，弁護人に対する供述の方が虚偽であったことを法廷で明らかにするためには，本件供述１及び２を含めて，本件供述調書全体を証拠として請求する必要があったと認められることなどからすると，本件供述調書の証拠調べ請求それ自体は，その目的及び必要性並びにその態様に照らして，なお検察官として本来なすべき職務行為の範囲内というべきである。
そうすると，Ｃ検事による本件供述調書の証拠調べ請求が，国賠法上違法であるとまでは認められない。
（４） したがって，Ｃ検事の各職務行為が国賠法上違法であるとはいえない。
５ 結論
以上によれば，その余について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから棄却し，訴訟費用の負担につき民事訴訟法61条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官野尻純夫三宅知三郎上野薫）
（別紙）調書内容（抜粋）１（４頁１行目から同６行目まで）私の面会に来てくれた弁護士のＸ先生からも生きている人間ば置いてきた方が罪ば太うなる。などと言われ、まだ生きている人間を山奥に置き去りにしてくるということは、その人間を殺そうとしたということになって、既に死んでいる人間を山奥に置き去りにしてきた場合よりもずっと重い罪になるということを言われました。２（６頁８行目から７頁１行目まで）問あなたは、弁護士に対しても、「男の子を山に運ぶ途中の車の中で、男の子の反応がなくなったので死んでしまったと思い、怖くなって山に放置した。」などと嘘の話をしていないか。答確かに、私は、初めは、確かＸ先生に対しても、そのように嘘の話をしました。ですが、何度も話しているように、本当は、私が山奥に置き去りにしてきた時点で、男の子は間違いなく生きており、私もそのことをよく分かっていましたので、弁護士の先生に対しても、後でそのように話し、本当のことを話しました。弁護士の先生に対しては、「子供が死んじゃろと思った。」などと話しました。それは、既に検事にも話しているように、私は、男の子の怪我の状態からして、病院にも連れて行かず、誰にも見つからないような山奥に隠して置き去りにしてしまえば、その子がほぼ確実に死んでしまうだろうと思い、男の子を死なせるつもりで山奥に置き去りにしてきましたので、そのことを弁護士の先生に対しても話したのでした。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報57巻11号2425頁。
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