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訟月地裁決定訟月67巻5号652頁

大阪地決 令和2年1月20日

令和元年(モ)第886号

AI 要約AI

基本事件の労働災害に関する労働基準監督署の調査復命書等について、公務員が職務上知り得た非公知の事項が記載されているとして民訴法220条4号ロの適用が判断された事例。

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裁判所
大阪地方裁判所
裁判年月日
令和2年1月20日 (2020-01-20)
事件番号
令和元年(モ)第886号
事件名
—
裁判の種類・結果
決定
判例集等
訟月67巻5号652頁
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • 基本事件の労働災害に関する労働基準監督署の調査復命書等について、公務員が職務上知り得た非公知の事項が記載されているとして民訴法220条4号ロの適用が判断された事例。
  • 申述者の私的な情報やごく個人的な意見、専門医の意見書の文案等は同号ロに該当するが、その余の部分は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるとは認められないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 申立人(基本事件原告)は、株式会社Iに勤務していた際に重症うつ病エピソードを発症したこと等により精神的苦痛を被ったとして、同社に対し雇用契約上の安全配慮義務違反及び使用者責任に基づく損害賠償を求める基本事件を提起した。
  • 申立人は、本件復命書に該当する文書等、別紙一文書目録記載1ないし6の文書について文書提出命令を申し立てた。
  • 裁判所は、民訴法223条6項に基づき相手方に提示を命じインカメラ手続をした。
  • 裁判所は、一部の文書について除外部分を除いて提出を命じ、その余の申立てを却下する決定をした。

争点

  • 別紙一文書目録記載1ないし6の各文書が民訴法220条4号ロに該当するか否か。

判断

  • 各文書には公務員が職務上知り得た非公知の事項が記載されている。うち、文書1及び2の申述者の住居・氏名・電話番号・生年月日・年齢・署名・印影及び文書5の7頁の記載は基本事件と直接関係のない私的情報であり、文書2の第38項及び第40項はごく個人的な意見であるから、公にされると公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあり同号ロに該当する。
  • その余の部分は、公にされることにより公共の利益を害し公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるとは認められず、同号ロに該当しない。文書6も同様である。
  • 文書5の7枚目以下は意見書の文案に過ぎず、意見書(6枚目まで)と併せて個別に開示する必要性はない。

結論

  • 相手方は、当裁判所に対し、別紙一文書目録記載の各文書(ただし、同目録記載1,2,5及び6の各文書については、別紙二除外部分目録に記載した部分を除く。)を提出せよ。
  • 申立人のその余の申立てを却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 相手方は,当裁判所に対し,別紙一文書目録記載の各文書(ただし,同目録記載1,2,5及び6の各文書については,別紙二除外部分目録に記載した部分を除く。)を提出せよ。

2 申立人のその余の申立てを却下する。

理由

第1 申立ての趣旨及び理由等

1 本件申立ての趣旨及び理由は,別紙「文書提出命令申立書」〈略〉,別紙「訂正申立書」〈略〉,別紙「意見書」〈略〉及び別紙「補充意見書」〈略〉記載のとおりである。

2 相手方の意見は,別紙「文書提出命令の申立てに対する意見書」〈略〉記載のとおりである。

第2 当裁判所の判断

1 基本事件は,申立人(基本事件原告)が,株式会社I(基本事件被告)に勤務していた際に,①プロジェクトの専任担当となった結果,重症うつ病エピソードを発症したこと,②基本事件被告従業員が,申立人との面談中に大声で怒鳴り机を叩いたこと及び③基本事件被告従業員が,申立人と臨床心理士との面談記録を申立人の同意なく取得及び閲覧したことにより精神的苦痛を被ったと主張して,基本事件被告に対し,雇用契約上の安全配慮義務違反及び使用者責任に基づく損害賠償を求めた事案である。

2 本件申立てにかかる各文書は,別紙一文書目録記載1ないし6の文書である。

当裁判所は,上記各文書が,民訴法220条4号ロに該当するかどうかを判断するため,同法223条6項に基づき,相手方にその提示を命じ,インカメラ手続をした。

上記手続により提示された各文書を検討したところ,別紙一文書目録記載1及び2には,①申述者に関する事項として,住居,氏名,電話番号,生年月日,年齢,自署による署名及び印影,②申立人の基本事件被告における業務中の様子及び出来事並びにこれに関する申述者の認識等が,同目録記載3及び4には,申立人が医療機関を受診した際の診療担当者による医療記録等が,同目録記載5には,本件事案の概要及び専門医による業務に基づく心理的負荷の評価に関する医学的意見等が記載されており,これらはいずれも公務員が職務上知り得た非公知の事項に当たる。

そして,これらの記載事項のうち,別紙一文書目録記載1及び2の①に該当する情報及び同目録記載5の7頁の記載は,基本事件と直接関係のない申述者の私的な情報であり,また,同目録記載2の第38項及び第40項の記載事項は,申述者のごく個人的な意見にかかる記載であるから,これらが公にされると公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあると認められるので民訴法220条4号ロに該当する。

他方,その余の部分は,その記載内容からみて,これが公にされることにより公共の利益を害し,公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるとは認められないから同号ロ所定の文書には該当しない。上記各記載事項が引用されている別紙一文書目録記載6も同様である。

ただし,別紙一文書目録記載5の7枚目以下は,意見書の文案に過ぎず,意見書(同5の6枚目まで)と併せて個別に開示する必要性はない。

3 よって,相手方に対し,別紙一文書目録記載の各文書(ただし,同目録記載1,2,5及び6の文書については,別紙二除外部分目録記載部分を除く。)の提出を命じ,申立人のその余の申立ては却下することとし,主文のとおり決定する。

(裁判官菊地浩明神谷善英足立瑞貴)

別紙一

文書目録

1 基本事件被告従業員(人事部長)のY3労働基準監督署厚生労働事務官作成の聴取書及び同従業員作成の「聴取調査における陳述の補足について」と題する書面(平成31年1月7日付け「精神障害の業務起因性判断のための調査復命書(以下「本件復命書」という。)に該当する文書のうち,資料No.7に該当する文書)

2 基本事件被告従業員(人事部衛生管理者)のY3労働基準監督署厚生労働事務官作成の聴取書(本件復命書に該当する文書のうち,資料No.8に該当する文書)

3 Jクリニックの医師作成の意見書,同クリニックからの聴取書等(本件復命書に該当する文書のうち,資料No.9に該当する文書)

4 JクリニックがY3労働基準監督署に提出した問診票及び診療録等(本件復命書に該当する文書のうち,資料No.10に該当する文書)

5 精神障害専門医意見書(本件復命書に該当する文書のうち,資料No.17に該当する文書)

6 本件復命書(平成31年4月22日到着分)のマスキング部分別紙二

除外部分目録

1 別紙一文書目録記載1の文書中,申述者の住所,電話番号,氏名,生年月日,年齢,署名及び押印にかかる部分

2 別紙一文書目録記載2の文書中,申述者の住所,電話番号,氏名,生年月日,年齢,署名及び押印にかかる部分,第38項に該当する3行並びに第40項に該当する2行

3 別紙一文書目録記載5の文書中,5枚目(7頁とふられているもの)及び7枚目以降(K労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会部会長の署名の無い「意見書の提出について」と題する書面)

4 別紙一文書目録記載6の文書中,同1及び2の文書の各申述者の氏名にかかる部分

(別紙)〈略〉

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報67巻5号652頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。