主文
1 抗告人の抗告に基づき，原決定中，主文第1項を取り消す。
2 上記取消部分に係る相手方らの申立てをいずれも却下する。
3 相手方らの附帯抗告をいずれも棄却する。
4 抗告費用及び附帯抗告費用は，いずれも相手方らの負担とする。
理由
第1 当事者の求めた裁判
1 抗告人の抗告の趣旨
主文第1，2項と同旨
2 相手方らの附帯抗告の趣旨
⑴原決定を次のとおり変更する。
⑵抗告人は，原決定添付の別紙1文書目録記載の各文書（以下「本件各文書」という。）を提出せよ。
第2 事案の概要
1 本案事件は，伐採木の搬出作業に従事していたＡが退避場所の斜面から滑落して死亡した事故（以下「本件事故」という。）に関し，同人の妻及び子である相手方らが，Ａの使用者である本案事件被告（Ｂ）に対し，不法行為又は安全配慮義務違反に基づく損害賠償を求める事案である。相手方らは，本件各文書（以下，原決定添付の別紙1文書目録記載1の文書を「本件災害調査復命書」といい，同目録記載2の文書を「本件監督復命書」という。）について，民訴法220条3号前段及び4号に基づき，これらを所持する行政機関であるＹ1労働基準監督署長に対し，文書提出命令の申立て（以下「本件申立て」という。）をした。なお，Ｙ1労働基準監督署長は，本案事件において，原審裁判所からの本件各文書の開示を求める調査嘱託に応じ，令和元年7月5日付け及び同年9月4日付けで不開示部分を黒塗りにした本件各文書を提出しているから，本件申立ての主眼は，本件各文書のうち黒塗りにされた上記不開示部分の提出を求めることにある。
これに対し，Ｙ1労働基準監督署長は，本件各文書の上記不開示部分は，民訴法220条4号ロに該当し，また，そうである以上，同条3号前段に基づく提出義務も認められないほか，本案事件において証拠調べをする必要もないと主張して，本件申立ての却下を求めた。
2 原審は，本件各文書はいずれも民訴法220条3号前段の利益文書に該当せず，本件各文書のうち原決定添付の別紙2開示文書目録記載の文書（以下「原審提出命令文書」という。）以外の文書は同条4号ロの除外事由に該当するため，これらに係る本件申立てには理由がないが，原審提出命令文書は上記除外事由に該当せず，証拠調べの必要もあるとして，本件申立てを原審提出命令文書の提出を求める限度で認容し，その余をいずれも却下した。
3 抗告人は，原決定のうち上記認容部分を不服として即時抗告し，相手方らは，原決定のうち上記却下部分を不服として附帯抗告した。
4 当事者の主張は，後記5のとおり当審における当事者の補充主張を付加するほかは，原決定の「理由」の「第1 当事者の主張」（原決定1頁16行目～19行目〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）663ページ29行目から32行目〉，10頁～23頁〈編注・略部分〉）に記載のとおりであるから，これを引用する。
5 当審における当事者の補充主張
⑴抗告人（監督官庁の意見を含む。）
ア 本件各文書には，私的情報又は意思形成過程情報が記載されており，いずれも民訴法220条4号ロにいう「公務員の職務上の秘密に関する文書」に該当する。
イ 本件災害調査復命書の「違反条項」及び「措置」の各欄に記載された情報は，結論ないし結果としての意思に係る情報であって，意思形成過程情報に含まれる。「違反条項」欄は担当調査官が記載し，その内容等を踏まえて「署長判決」が決定され，「措置」欄には「署長判決」欄と同様の内容が記載されている。
ウ 本件監督復命書の「完結区分」，「署長判決」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」及び「別添」の各欄に記載された情報もまた，意思形成過程情報に該当する。「完結区分」及び「別添」の各欄には，本件災害調査復命書の「措置」及び「署長判決」欄と同旨の内容が記載されており，本件監督復命書の「署長判決」欄には，担当監督官が事業所に行政指導文書を交付するなどの措置を取り，この措置を踏まえて労働基準監督署長が判断した内容が記載されている。「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄には，本件災害調査復命書の「違反条項」欄と同旨の内容が記載されており，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄の記載とともに，本件監督復命書の「署長判決」を決定する上での材料となるものである。
エ 本件監督復命書の添付文書は，担当監督官が行った措置に関する文書であり，本件監督復命書の「署長判決」を決定する上での材料であるから，意思形成過程情報に含まれる。労働基準監督官による是正勧告等の行政指導は一般に公開されておらず，これを行った事実及びその内容自体が，事業場の秘密に該当し，訴訟記録の閲覧を通じて，当該事業場が労働基準監督官から是正勧告等の行政指導を受けた事実が不特定多数の者に知られるところになれば，当該事業場の社会的信用は容易に低下する。
オ したがって，本件各文書のうち原審提出命令文書は，いずれも意思形成過程情報に含まれ，民訴法220条4号ロにいう「その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に該当する。
⑵相手方ら
ア 民訴法220条4号ロにいう「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれ」があるか否かについては，個別具体的な記載内容から判断すべきであり，「署長判決」等といった項目のみをもって一般的・類型的に判断することは相当でない。
イ 行政指導について，当該行政指導の原因となった違法行為により被害を被ったと主張して民事訴訟により被害の回復を求める者が，民事訴訟手続の範囲内で行政指導の有無や事実関係を知ることができないとなれば，民事訴訟は形骸化し，ひいては憲法上の裁判を受ける権利が侵害されることになる。
ウ 本件各文書は，相手方らにとってほぼ唯一の証拠方法であるから，その全部の提出が認められるべきである。
第3 当裁判所の判断
1 民訴法220条3号前段該当性について
次のとおり補正するほか，原決定の「理由」の「第2 当裁判所の判断」の1（原決定1頁22行目〈編注・664ページ2行目〉～2頁16行目〈編注・664ページ22行目〉）に記載のとおりであるから，これを引用する。⑴原決定1頁22行目の「別紙1文書目録記載の各文書（以下「本件各文書」という。）」を「本件各文書」に改める。
⑵原決定2頁4行目から5行目〈編注・664ページ10行目から11行目〉にかけての「別紙1文書目録記載1の災害調査復命書（以下「本件災害調査復命書」という。）」を「本件災害調査復命書」に改める。
⑶原決定2頁12行目から13行目〈編注・664ページ18行目から19行目〉にかけての「別紙1文書目録記載2の監督復命書（以下「本件監督復命書」という。）」を「本件監督復命書」に改める。
2 民訴法220条4号ロ該当性について
⑴本件各文書に含まれる情報と上記規定にいう除外事由について
ア 民訴法220条4号ロにいう「公務員の職務上の秘密」とは，公務員が職務上知り得た非公知の事項であって，実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいい（最高裁昭和52年12月19日第二小法廷決定・刑集31巻7号1053頁，最高裁昭和53年5月31日第一小法廷決定・刑集32巻3号457頁参照），上記「公務員の職務上の秘密」には，公務員の所掌事務に属する秘密だけでなく，公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密であって，それが本案事件において公にされることにより，私人との信頼関係が損なわれ，公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるものも含まれると解すべきである（最高裁平成17年10月14日第三小法廷決定・民集59巻8号2265頁参照）。
一件記録（民訴法223条6項により提示された本件各文書を含む。）によれば，本件各文書は，①担当調査官が職務上知ることができた事業場（本案事件被告）の安全管理体制，本件事故の発生状況と発生原因，担当監督官から事業場に対する指導の有無や内容，これに対する事業場の対応等，本案事件被告にとっての私的な情報（以下「①の情報」という。）と，②再発防止策，行政上の措置についての担当調査官の意見，署長の判決及び意見，今後の監督の要否や内容についての担当監督官の意見及び署長の判決等の行政内部の意思形成過程に関する情報（以下「②の情報」という。）が記載されているものであり，かつ，厚生労働省内部において組織的に利用される内部文書であって，公表を予定していないものであることが認められる。そして，本件各文書のうち，②の情報に係る部分は，公務員の所掌事務に属する秘密が記載されたものであると認められ，また，①の情報に係る部分は，公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密が記載されたものであるが，これが本案事件において提出されることにより，調査に協力した関係者との信頼関係が損なわれ，公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるものということができるから，①の情報及び②の情報に係る各部分は，いずれも，民訴法220条4号ロにいう「公務員の職務上の秘密に関する文書」に当たるものと認められる。
イ 次に，民訴法220条4号ロにいう「その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」とは，単に文書の性格から公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的なおそれがあることが認められるだけでは足りず，その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であると解すべきである（前掲最高裁平成17年10月14日決定参照）。
本件各文書のうち，②の情報に係る部分は，上記のとおり，行政内部の意思形成過程に関する情報が記載されたものであり，その記載内容に照らして，これが本案事件において提出されて公にされると，行政の自由な意思決定が阻害され，公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在することが明らかであるから，②の情報に係る部分は，民訴法220条4号ロ所定の「その提出により（中略）公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に該当しないとはいえない。
他方，①の情報に係る部分は，上記のとおり，これが本案事件において提出されて公にされると，関係者との信頼関係が損なわれ，公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるといえるものではあるが，そのことから直ちに，公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるとはいえず，ア本件各文書において，関係者からの聴取内容がそのまま引用される方式で記載されていて，これが本案事件において提出されると関係者の信頼を著しく損なうことになるか，イ労働安全衛生法上，労働基準監督官や労働基準監督署長等には，事業場に立ち入り，関係者に質問し，事業者や労働者等に報告を求め，必要な措置を命ずる等の権限が与えられ，これに応じない者には罰則を科することとされていることに照らしても，なお，これが本案事件において提出されると，以後，労働基準監督官や労働基準監督署長等が労働災害に関する調査・監督を行うに当たって関係者の協力を得ること自体が著しく困難となるか，また，災害調査復命書に労働災害の真相が反映されなくなり，同復命書に基づいて作成される監督復命書の内容が正鵠を射たものでなくなると考えられるか等を個別に検討した上で，その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるものと認められるか否かを判断する必要があるというべきである。
⑵原審提出命令文書の民訴法220条4号ロ該当性について
ア 本件災害調査復命書のうち「違反条項」及び「措置」の各欄について「違反条項」欄には，法令違反の有無について担当調査官が検討した結論ないし結果が記載されており，その内容は，これが明らかになれば，担当調査官がいかなる法令のどの条項の適用を問題にしたかが明らかとなる性質のものである。
「措置」欄には，「署長判決」に基づいて講ぜられた行政上又は司法警察上の措置の有無や内容が記載されており，その内容には，これが明らかになれば，労働基準監督署長がいかなる措置を決し，あるいは決しなかったかが明らかとなる性質のものである。
〔判示事項〕このように，上記各欄の記載は，いずれも行政内部の意思形成過程に関する情報であり，これが公になれば行政の自由な意思形成を阻害するおそれがあるといえ，②の情報に該当するというべきである。
したがって，本件災害調査復命書の上記各欄については，民訴法220条4号ロの除外事由に該当しないとはいえない。
イ 本件監督復命書のうち「完結区分」，「署長判決」，「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」及び「別添」の各欄について
「完結区分」及び「署長判決」欄には，本件災害調査復命書の「署長判決」に基づいて担当監督官により講ぜられた行政上又は司法警察上の措置の有無や内容を踏まえて，今後の監督の要否や態様について労働基準監督署長が判断した内容が記載されており，その内容は，これが明らかになれば，労働基準監督署長がいかなる措置を決し，あるいは決しなかったか，また，今後の監督の要否や態様に関する労働基準監督署長の判断が明らかとなる性質のものである。
「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄には，本件災害調査復命書の「違反条項」欄と同様の内容が，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄には，担当監督官が行った措置に対する是正・改善期日がそれぞれ記載されており，その内容は，これらが明らかになれば，担当調査官がいかなる法令のどの条項の適用を問題にし，労働基準監督署長がいかなる措置を決し，あるいは決しなかったか，また，今後の監督の要否や態様に関する労働基準監督署長の判断が明らかとなる性質のものである。
「別添」欄には，担当監督官が行った措置の有無やその内容が記載されており，その内容は，これが明らかとなれば，労働基準監督署長がいかなる措置を決し，あるいは決しなかったかが明らかとなる性質のものである。〔判示事項〕このように，上記各欄の記載は，いずれも行政内部の意思形成過程に関する情報であり，これが公になれば行政の自由な意思形成を阻害するおそれがあるといえ，②の情報に該当するというべきである。
したがって，本件監督復命書の上記各欄については，民訴法220条4号ロの除外事由に該当しないとはいえない。
ウ 本件監督復命書の添付文書について
上記添付文書は，担当監督官が行った措置とこれに対する事業場の報告等に関する文書である。
このうち担当監督官が発出した文書は，その内容が明らかとなれば，労働基準監督署長がいかなる法令のどの条項の適用を問題にし，いかなる措置を決し，あるいは決しなかったかが明らかとなる性質のものであるから，行政内部の意思形成過程に関する情報であり，これが公になれば行政の自由な意思形成を阻害するおそれがあるといえ，②の情報に該当するというべきである。
また，このうち事業場が発出した文書は，担当監督官が行った措置に対応する報告文書であり，行政内部の意思形成過程に関する情報それ自体ではないものの，その内容が明らかとなれば，労働基準監督署長がいかなる法令のどの条項の適用を問題にし，いかなる措置を決し，あるいは決しなかったかを推知し得る性質のものであるから，②の情報の側面を有することを否定できない。また，上記文書は，担当監督官が職務を遂行する上で知り得た本案事件被告にとっての私的な情報であるから，①の情報にも該当するところ，それが事業場からの報告内容を担当監督官が要約摘記したようなものではなく，事業場からの報告文書そのものである上，担当監督官が発出した文書と併せてみれば，労働基準監督署内において一般的にどのような実態に対してどのような監督が行われているかを推測することが可能となる。とりわけ，指導や是正監督等の行政指導は強制力がなく，任意の履行を促す措置であるところ，上記のような監督の対象，方法，内容等が公になれば，事業者の側で監督官の対応を想定して業務実態を隠蔽することなどにより，適正・迅速な調査結果が得られず，ひいては監督を回避したり，監督に従わないことによる罰則を不当に免れたりすることを助長することにもなりかねない。このことは，労働基準監督署長等に，事業者等に対し労働災害を防止するため必要な事項を命ずる権限や（労働安全衛生法98条，99条），事業者等に対し必要な事項と報告させる権限があり（同法100条），これらに応じない者は懲役又は罰金に処せられることとされていること（同法119条2号，120条5号）によっても変わるところがない。そうすると，事業場が発出した文書は，上記のとおり①の情報に該当するところ，これに加えて，これが本案事件において提出されると，以後，関係者の協力等によって適正・迅速な調査結果を得ることができなくなり，ひいては，労働基準監督署長等による労働安全衛生法上の調査・監督に対する信頼を著しく損ねることになりかねないから，その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるというべきである。
〔判示事項〕したがって，本件監督復命書の添付文書はいずれも，民訴法220条4号ロの除外事由に該当しないとはいえない。
⑶原審提出命令文書以外の文書の民訴法220条4号ロ該当性について
ア 本件災害調査復命書のうち「防止のために講ずべき対策」，「署長判決および意見」，「調査官の意見および参考事項」及び「法違反の検討」の各欄について
次のとおり補正するほか，原決定の「理由」の「第2 当裁判所の判断」の2⑷の該当部分（原決定3頁25行目〈編注・665ページ23行目〉の「まず」～4頁5行目〈編注・665ページ29行目〉，同頁18行目～26行目）に記載のとおりであるから，これを引用する。
ア 原決定4頁1行目，3行目及び22行目〈編注・665ページ25行目，27行目及び666ページ13行目〉の各「調査担当者」をいずれも「担当調査官」に改める。
イ 原決定4頁26行目〈編注・666ページ17行目〉末尾に改行して，「したがって，本件災害調査復命書のうち上記各欄については，民訴法220条4号ロの除外事由に該当しないとはいえない。」を加える。
イ 本件監督復命書のうち「参考事項・意見」欄について
次のとおり補正するほか，原決定の「理由」の「第2 当裁判所の判断」の2⑸の該当部分（原決定5頁11行目～15行目〈編注・666ページ28行目から666ページ32行目〉）に記載のとおりであるから，これを引用する。
ア 原決定5頁11行目〈編注・666ページ28行目〉の「開示されなかった部分」を「調査嘱託に対する回答において黒塗りにされた不開示部分」に改める。
イ 原決定5頁12行目〈編注・666ページ29行目〉の「担当労働基準監督官」を「担当監督官」に改める。
ウ 原決定5頁15行目〈編注・666ページ32行目〉末尾に改行して，「したがって，本件監督復命書の上記欄のうち上記不開示部分については，民訴法220条4号ロの除外事由に該当しないとはいえない。」を加える。⑷相手方らは，相手方らにとって本件各文書はほぼ唯一の証拠方法であり，本件事故について本案事件被告の責任を明らかにするには，本件各文書の提出によって本案事件被告に対する行政指導の有無や事実関係を明らかにする必要がある旨主張する。
しかし，本件各文書のうち本件事故の発生状況や発生原因等が記載された部分は，調査嘱託に対する回答によって既に開示されており，これらを基に本案事件被告の法的責任の有無等を検討し，主張立証を補充することは十分に可能であると認められ，上記回答において黒塗りにされた不開示部分が開示されることによる不利益より，これが開示されないことにより相手方らが受ける不利益の方が大きいとまでいうことはできない。
したがって，相手方らの上記主張を考慮しても，前記判断は左右されない。
3 以上によれば，本件申立ては理由がなく，いずれも却下すべきところ，原決定のうち原審提出命令文書について本件申立てを認容した部分は不当であり，その余は相当である。
よって，抗告人の抗告に基づき，原決定のうち主文第1項を取り消した上，上記取消部分に係る本件申立てをいずれも却下し，相手方らの附帯抗告はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり決定する。なお，本件各文書はＹ1労働基準監督署長が保管しているものの，同署長の活動に係る権利及び義務の主体は抗告人（国）であるから，本件申立ての相手方（文書の所持者）は抗告人（国）とすべきであり（最高裁平成29年10月4日第二小法廷決定・民集71巻8号1221頁参照），原決定における相手方当事者もその表記にかかわらず抗告人であったものと解するのが相当である。よって，抗告人がした本件即時抗告に不適法の問題は生じない。
（裁判官石井寛明和久田斉上田賀代）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報67巻5号652頁。
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