主文
1 相手方は，本決定確定の日から30日以内に，提出文書目録記載の各文書を裁判所に提出せよ。
2 申立人のその余の申立てを却下する。
理由
第1 当事者の主張
1 本件申立ての内容は別紙文書提出命令申立書写し〈略〉，令和元年6月27日付け訂正申立書写し〈略〉，令和元年10月15日付け意見書写し〈略〉及び令和2年1月17日付け意見書⑵写し〈略〉記載のとおりであり，以下の文書の提出を求めている。
⑴労働者災害補償保険給付請求に対する業務上外の判断のための調査復命書（以下「本件文書1」という。）
⑵「聴取書」と題する書面（「平成30年6月5日Ｄ労働局労働基準部労災補償課聴取室において，本職は上記の者より次のとおり聴取した。」から始まるもの。以下「本件文書2」という。）
⑶「面談聴取書」と題する書面（「平成30年6月5日（午後2時15分から午後2時30分まで），下記のとおり面談聴取した。」から始まるもの。以下「本件文書3」という。）
⑷「電話聴取書」と題する書面（聴取日時が平成30年8月7日9時20分頃のもの。以下「本件文書4」という。）
⑸「電話聴取書」と題する書面（聴取日時が平成30年8月7日9時25分頃のもの。以下「本件文書5」という。）
⑹Ｄ労働局労災医員作成の「意見書」と題する書面（作成日を平成30年7月27日とするもの。以下「本件文書6」という。）
⑺本件文書1ないし6以外の，申立人が平成30年8月9日にＹ2労働基準監督署から支給決定を受けた労働災害給付金の請求に関する決定理由が分かる調査結果復命書文書一式（以下「本件目録3項の文書」という。）
2 相手方の主張は，別紙令和元年8月27日付け文書提出命令の申立てに対する意見書写し及び令和元年11月28日付け文書提出命令の申立てに対する意見書⑵写し記載のとおりである。また，相手方監督官庁の意見は，別紙令和元年8月27日付け文書提出命令の申立てに対する意見書写し及び令和元年11月28日付け文書提出命令の申立てに対する意見書⑵写し記載のとおりである。
第2 当裁判所の判断
1 基本事件は，基本事件被告との間で労働契約を締結していた申立人が，就業中のパワーハラスメント（以下「本件パワハラ」という。）により適応障害及びうつ病（以下「本件疾患」という。）にり患したことを原因として休職したにもかかわらず，基本事件被告が申立人を休職期間満了による退職扱いとしたことが労働基準法に違反すると主張して，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに，本件パワハラが労働契約上の安全配慮義務違反又は不法行為に該当するとして，債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償として，治療費，交通費，休業損害及び慰謝料合計559万2743円及びこれに対する訴状送達日の翌日である平成30年9月7日から支払済みまで民法所定の年5％の割合による遅延損害金を請求する事案であり，事実認定上の主要な争点は，本件パワハラの有無である。
2 民訴法220条4号ロにいう「公務員の職務上の秘密」とは，公務員が職務上知り得た非公知の事項であって，実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいい（最高裁昭和48年（あ）第2716号同52年12月19日第二小法廷決定・刑集31巻7号1053頁，最高裁昭和51年（あ）第1581号同53年5月31日第一小法廷決定・刑集32巻3号457頁参照），これには，公務員の所掌事務に属する秘密だけでなく，公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密であって，それが本案事件において公にされることにより，私人との信頼関係が損なわれ，公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるものも含まれると解される（最高裁平成17年（許）第11号同年10月14日第三小法廷決定・民集59巻8号2265頁参照）。また，民訴法220条4号ロにいう「その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」とは，単に文書の性格から公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的なおそれがあることが認められるだけでは足りず，その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であると解すべきである（最高裁平成17年（許）第11号同年10月14日第三小法廷決定・民集59巻8号2265頁参照）。かかる観点から，以下，申立人が提出を求める文書について検討する。⑴本件文書4ないし6については，相手方及び相手方監督官庁において特に意見を述べないものであり，これらの文書は，公務員の職務上の秘密に該当し得るものの，これらの文書の提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるとは認められない。
⑵本件文書2及び3について，相手方及び相手方監督官庁は，①労働者災害補償保険法上認められる調査権限からすれば被聴取者との信頼関係が重要であること，②被聴取者は聴取内容が労災補償給付請求に対する判断資料として用いられる前提で聴取に応じており，いずれの文書も聴取内容がそのまま記載されたものであるところ，被聴取者の意に反して聴取内容が開示されれば被聴取者が不利益等を受けるおそれがあり，ひいては調査対象者の労働基準監督署に対する信頼を損なうなどし，円滑な調査に支障が生じるなどして労働者の救済を図るという労働者災害補償保険法の趣旨が達成できなくなるおそれが高いこと，③本件文書2及び3の申述者は文書の提出に応じない旨の意思を表示したことから，「その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」旨主張する。
しかしながら，労働者災害補償保険法上，一定の調査権限が認められ（同法46条及び47条），これに応じない場合や虚偽の報告をした場合等の罰則規定も設けられている（同法51条及び53条）ことからすれば，開示それ自体が一概に調査を困難にさせるものということはできない。また，労災補償給付に対する判断資料は，その判断が争われて行政訴訟に至った場合には，訴訟上の証拠資料として公開の対象となり得る性質の文書であるから，訴訟資料として提出されることにより公開されること自体は，調査対象者の労働基準監督署に対する信頼を失うものでもない。そして，申述内容のうち，プライバシーに関わる事項や第三者をして被聴取者を特定し得る情報等の類型的に非開示を求める部分や，被聴取者において自らが被る具体的な不利益等について客観的に合理的な説明をして非開示を求める部分を非開示とすれば，被聴取者の信頼を損なう結果となるものではない。
そうすると，本件文書2のうち，被聴取者の住所，職業，氏名，生年月日，聴取内容のうち申立人及び基本事件被告以外の固有名詞並びにその職歴及び肩書については，その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるものと認められるが，それ以外の部分については，その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるとは認められないというべきである。
また，本件文書3のうち，面談の相手，聴取内容のうち申立人及び基本事件被告以外の固有名詞並びにその職歴及び肩書，本件文書3の3枚目全体（個人のプライバシーに関する記載）については，その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるものと認められるが，それ以外の部分については，その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるとは認められないというべきである。
⑶本件文書1についても相手方及び相手方監督官庁は，上記⑵と同様の理由により「その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」旨主張するが，上記⑵の点に加え，調査結果として記載されている内容は被聴取者から聴取した内容の一部を抜粋したものに過ぎないことからすれば，上記⑵と同様に解するのが相当である。そうすると，本件文書1のうち，申立人及び基本事件被告以外の固有名詞並びにその職歴及び肩書については，その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるものと認められるが，それ以外の部分については，その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるとは認められないというべきである。⑷相手方及び相手方監督官庁は，本件目録3項の文書のうち，基本事件被告が提出した資料で，申立人以外の個人に関する情報を記載した部分及び申立人の健康診断結果表（以下，これらを併せて「本件個人情報記載文書」という。）並びに基本事件被告の社内ヒアリング結果を記載した複数の議事録及びスタッフ（4名）の報告面談記録のうち申立人以外の者を対象とするもの（以下，これらを併せて「本件議事録等」という。）について，本案訴訟の争点との個別の関連性を問わずに，申立人以外の個人情報部分を含めて包括的に文書提出命令の対象となるとすると，事業主が資料を提出するにあたり，第三者に開示されることを念頭にマスキング処理等をすることを強いることになりかねず，調査の円滑な実施が妨げられること，基本事件被告が本件個人情報記載文書の非開示を求めたこと，とりわけ本件議事録等について上記⑵と同様の問題があることから「その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」旨主張する。しかしながら，上記⑵にかかる主張については既に判断したとおりであり（なお，基本事件においては，基本事件被告は，本件申立てについて，提出されることに異論がない旨の意見を述べている。），また，文書提出命令の判断においては，民事訴訟法220条各号該当性の他に，当該証拠についての取調べの必要性を検討することになるのであるから，争点との個別の関連性を問わないこととはならないのであって，もとより争点との関連性は，民事訴訟法220条4号ロ該当性の判断に影響を与えるものではない。
したがって，本件個人情報記載文書及び本件議事録等についても，プライバシーに関わる事項や第三者をして被聴取者を特定し得る情報等の類型的に非開示を求める部分や，被聴取者において自らが被る具体的な不利益等について客観的に合理的な説明をして非開示を求める部分については，その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるものと認められるが，それ以外の部分については，その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるとは認められないというべきである。
また，本件目録3項の文書のうち，相手方が作成，収集した資料及び申立人から提出された資料並びに基本事件被告から提出された資料のうち本件個人情報記載文書及び本件議事録等以外の文書については，相手方及び相手方監督官庁において特段の意見を述べておらず，その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるとは認められない。
3 次に取調べの必要性について検討すると，基本事件においては，別紙証拠説明書のとおり，申立人が甲第1号証から甲第28号証まで，基本事件被告が乙第1号証から乙第8号証までの各証拠を提出しており，これらについては既に取調べ済みであるから，同書証（ただし，相手方が申立人に任意開示した文書であって，上記2の判断において，その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるとは認められないとされた部分についてマスキングされているものを除く。）と同内容の文書については取調べの必要性がない。
また，本件申立てによって立証すべき事項として申立人が主張するのは，申立人がうつ病エピソードを発症するに至った原因及び態様に関する具体的事実関係及び基本事件被告による安全配慮義務違反の事実であるところ，このうち，基本事件被告による安全配慮義務違反との点については，同義務の存在に関する事実関係とその違反に関する事実関係に区分され，前者については基本事件において基本事件被告が積極的に争っていない事項であることから現時点において立証の必要があるとはいえず，後者については申立人がうつ病エピソードを発症するに至った原因及び態様に関する具体的事実関係と同内容のものといえる。したがって，本件申立てによって立証すべき事項は，申立人がうつ病エピソードを発症するに至った原因及び態様に関する具体的事実関係である。そうすると，本件文書4及び5は，労災補償給付請求された期間中の療養の費用の支払額等の詳細が記載されたものであって，立証事項とは無関係であるから取調べの必要がない。また，上記2⑷のとおり提出すべき文書のうち，申立人がうつ病エピソードを発症するに至った原因及び態様に関する具体的事実関係が記載された文書以外の文書については取調べる必要がない。
4 申立人は，民事訴訟法220条3号前段該当性を提出根拠として主張するが，同条4号所定の除外事由は，同条3号前段に基づく申立てに対しても提出を拒絶する事由となるから，同号該当性は，上記判断を左右しない。
5 なお，相手方において，本決定に従った提出文書の特定及び提出行為には一定の時間を要することが見込まれることから，提出のための準備期間としては30日とするのが相当である。よって，民事訴訟法223条6項の手続を踏まえ，主文のとおり決定する。
（裁判官藤倉徹也）
（別紙）
提出文書目録
1 労働者災害補償保険給付請求に対する業務上外の判断のための調査復命書。ただし，申立人及び基本事件被告以外の固有名詞並びにその職歴及び肩書の記載部分を除く。
2「聴取書」と題する書面（「平成30年6月5日Ｄ労働局労働基準部労災補償課聴取室において，本職は上記の者より次のとおり聴取した。」から始まるもの。）。ただし，被聴取者の住所，職業，氏名，生年月日，聴取内容のうち申立人及び基本事件被告以外の固有名詞並びにその職歴及び肩書の記載部分を除く。
3「面談聴取書」と題する書面（「平成30年6月5日（午後2時15分から午後2時30分まで），下記のとおり面談聴取した。」から始まるもの。）。ただし，面談の相手，聴取内容のうち申立人及び基本事件被告以外の固有名詞並びにその職歴及び肩書の記載部分，及び，本件文書3の3枚目全体を除く。
4 Ｄ労働局労災医員作成の「意見書」と題する書面（作成日を平成30年7月27日とするもの。）
5 本件文書1ないし6以外の，申立人が平成30年8月9日にＹ2労働基準監督署から支給決定を受けた労働災害給付金の請求に関する決定理由が分かる調査結果復命書文書一式中，申立人がうつ病エピソードを発症するに至った原因及び態様に関する具体的事実関係が記載された文書であって，以下の⑴ないし⑷のいずれかに該当し，かつ，別紙証拠説明書に掲載されていないもの（ただし，別紙証拠説明書に掲載されている文書のうち，相手方が申立人に任意開示した文書であって，理由中の「第2 当裁判所の判断」の第2項の判断において，その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるとは認められないとされた部分についてマスキングされているものは除く。）。
⑴申立人が提出した資料
⑵相手方が作成，収集した資料
⑶基本事件被告が提出した資料で，申立人以外の個人に関する情報を記載した部分及び申立人の健康診断結果表並びに基本事件被告の社内ヒアリング結果を記載した複数の議事録及びスタッフ（4名）の報告面談記録のうち申立人以外の者を対象とするもの。ただし，プライバシーに関わる事項や第三者をして被聴取者を特定し得る情報等の類型的に非開示を求める部分や，被聴取者において自らが被る具体的な不利益等について客観的に合理的な説明をして非開示を求める部分を除く。
⑷基本事件被告が提出した資料で，上記⑶に該当しないもの。
以上
（別紙）〈略〉
第3事件大阪高裁令和2年（ラ）第203号令和2年10月23日決定
主文
1 原決定中相手方の申立てを認容した部分を取り消す。
2 上記部分に係る相手方の申立てを却下する。
事実及び理由
第1 抗告の趣旨
主文同旨
第2 事案の概要
1 基本事件は，相手方（基本事件原告）が，株式会社Ｉ（基本事件被告）の従業員であった間に，基本事件被告の安全配慮義務違反により重症うつ病エピソードを発症し，基本事件被告の従業員による不法行為により精神的苦痛を被ったと主張して，基本事件被告に対し，安全配慮義務違反及び使用者責任に基づく損害賠償を求める事案である。
2 相手方は，基本事件被告の業務に起因して適応障害を発症したとして，Ｙ3労働基準監督署長に対し，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく休業補償給付の請求をし，同署長において労働災害認定の調査（以下「本件調査」という。）を行った。
3 相手方は，基本事件において，上記休業補償給付の請求に関して作成された業務上又は業務外の判断に係る調査復命書及びその添付資料一式について，Ｙ3労働基準監督署長に対する文書送付嘱託を申し立て，原審はこれを採用したところ，同署長は，本件調査の担当者が作成ないし収集した，平成31年1月7日付け「精神障害の業務起因性判断のための調査復命書」（以下「本件復命書」という。）及びその添付資料一式について，その一部にマスキング処理をしたもの及び添付資料の一部を原審に送付した。そこで，相手方は，上記文書送付嘱託の手続では送付されず，あるいは，マスキング処理されて送付された次の各文書について，文書提出命令の申立て（以下「本件申立て」という。）をした。
⑴基本事件被告の人事部長からの聴取書及び同人作成の「聴取調査における陳述の補足について」と題する書面（本件復命書資料No．7・原決定別紙一文書目録記載1）
⑵基本事件被告の人事部衛生管理者からの聴取書（本件復命書資料No．8・原決定別紙一文書目録記載2）
⑶Ｊクリニック医師作成の意見書，同クリニックからの聴取書等（本件復命書資料No．9・原決定別紙一文書目録記載3）
⑷Ｊクリニックにおいて作成された問診票及び診療録等（本件復命書資料No．10・原決定別紙一文書目録記載4）
⑸Ｋ労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会（以下「専門部会」という。）部会長作成の意見書（本件復命書資料No．17・原決定別紙一文書目録記載5）
⑹本件復命書のマスキング部分（原決定別紙一文書目録記載6）
4 原審は，前記3⑴から⑹までの各文書につき，民事訴訟法220条4号ロの文書（公務員の職務上の秘密に関する文書（以下「公務秘密文書」という。）でその提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれ（以下，後者のおそれを「公務遂行支障性」という。）があるもの）に該当するかを判断するに当たり，同法223条6項に基づく提示（いわゆるインカメラ手続）をさせた上で，次の各部分を除き，公務秘密文書に当たるが，公共の利益を害するおそれ及び公務遂行支障性はなく，必要性があるとして，本件申立てを一部認容する決定（原決定）をした。
⑴前記3⑴⑵の各文書の申述者の住所・電話番号・氏名・生年月日・年齢・署名及び押印に係る部分
⑵前記3⑵の文書の第38項に該当する3行及び第40項に該当する2行⑶前記3⑸の文書の5枚目及び7枚目以降
⑷前記3⑹の文書中，同⑴⑵の各文書の各申述者の氏名に係る部分
5 これに対し，抗告人は，原決定の認容部分を不服として即時抗告を申し立てた。なお，相手方は，当審における審理中に，本件申立てのうち前記3⑶⑷の各文書に対する部分を取り下げた（以下，原決定が本件申立てを認容した対象文書から，この取下げに係る各文書を除いた各文書を「本件各文書」という。）。
6 原決定は，前記3⑴から⑹までの各文書の所持者が行政庁であるＹ3労働基準監督署長であることを前提に，同人を名宛人としている。しかし，文書提出命令における文書の所持者は，同命令によってその文書を裁判所に提出すべき義務を負うことになるから，その文書に対する法的な権利及び義務の主体である必要がある（最高裁平成29年（行フ）第2号同年10月4日第二小法廷決定・民集71巻8号1221頁参照）。そして，行政庁は，特別の規定がない限り法主体性を認められないのが原則であり（行政事件訴訟法11条各項参照），文書提出命令に関しそのような特別の規定はないから，上記各文書の所持者は，Ｙ3労働基準監督署長の所属する国であるというべきである。もっとも，一件記録によれば，①相手方による本件申立てには，上記各文書の所持者を抗告人とする趣旨を含むものと解されること，②抗告人が原決定の名宛人に関する違法を主張しない態度を取っていること，③当審において監督官庁であるＫ労働局長からの意見聴取（民事訴訟法223条3項）を行い抗告人への手続保障を与えたことに照らし，原審の手続の違法は治癒されたものと解する。
第3 争点及びこれに関する当事者の主張
本件は，本件各文書が民事訴訟法220条4号ロの文書に該当するかが争われる事案であるが、本件各文書が公務秘密文書であることについては争いがなく，抗告人は本件各文書につき公務遂行支障性があることを主張しているので，その有無が争点である。
上記の有無については，同号ロにいう「公務員の職務上の秘密」には，公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密であって，それが本案事件において公にされることにより，私人との信頼関係が損なわれ，公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるものも含まれるものと解することを前提に，その文書の記載内容からみて公務遂行支障性があることが具体的に認められるかどうかにより判断すべきである（最高裁平成17年（許）第11号同年10月14日第三小法廷決定・民集59巻8号2265頁参照）。この点に関する当事者の主張の要旨は，次のとおりである。
1 本件各文書のうち，原決定別紙一文書目録記載1及び2に係る文書（以下，まとめて「本件各聴取書等」という。）について
（抗告人）
⑴本件調査のような精神疾患の業務起因性を判断するための調査にあっては，労災保険給付を請求する労働者が勤務する事業所の労働管理体制，当該労働者の勤務状況やこれに伴う心身の状況等について，それらを知る関係者から具体的かつ詳細な情報を収集することが重要であり，そのためには被聴取者から自由かつ率直な申述を得る必要がある。
そのような申述を得るためには，被聴取者の任意の協力による程度が大きく，被聴取者の信頼を保護する必要がある。また，この信頼の保護は，今後の調査において被聴取者となるべき者から任意の協力を得るためにも必要である。
⑵調査担当者は，事業主等に対して労災保険に関する必要な報告等を命ずることができ（労災保険法46，47，48条），これに応じない場合や虚偽の報告をした場合等の罰則規定も設けられているものの（同法51条，53条），被聴取者が聴取に応じつつ自由かつ率直な申述を控えるという支障は，罰則により回避できるものではない。公務遂行支障性は，法律上の調査権限等が存在するからといって直ちに否定されるものではなく，それによる情報収集が困難である場合には肯定され得ると考えられる（最高裁平成25年（行フ）第2号同年4月19日第三小法廷決定・集民243号385頁参照）。⑶被聴取者は，自らの申述が，労災保険給付に関する決定に対する行政訴訟で利用されることは容認しているが，それを超えて労災保険給付の請求者が使用者側を訴える民事訴訟において利用されることまで容認しているとはいえない。本件各聴取書等についても，被聴取者は，基本事件において本件復命書に対する文書送付嘱託を受けた段階で送付に関する同意の有無を確認したところ，同意しなかったことから送付していない。そして，被聴取者は，労災保険法に基づく調査に際して民事訴訟における利用の可能性を告げられれば萎縮し，自由かつ率直な申述をする環境が損なわれる。
⑷本件各聴取書等は，被聴取者の申述がそのまま記載されている。⑸以上によれば，本件各聴取書等は，これが民事訴訟に提出されると，当該聴取書に係る被聴取者の信頼を著しく損なうこととなり，公務遂行支障性が具体的に認められる。
（相手方）
⑴労災保険法に基づく調査により収集された資料は，労働保険審査会に対する再審査請求において，制度的に公開される可能性があることを前提としている（労働保険審査官及び労働保険審査会法43条・再審査の審理の公開）。また，保険給付に関する決定に対する処分取消訴訟等の行政訴訟において，聴取書等を含め例外なく開示され，又は証拠として提出されている実態があり，そのような実態があっても，労災保険法に基づく調査に係る公務遂行に実際に支障は生じていない。
⑵被聴取者は，自己の申述が記載された聴取書を，保険給付の請求者が行政訴訟等を通じてこれを入手した後，民事訴訟において書証として提出することは容易に想定することができる。したがって，これが民事訴訟において利用されても，被聴取者が自由かつ率直な申述をする環境が損なわれることはない。また，本件各聴取書等の被聴取者は，基本事件において基本事件被告の関係者として陳述書を提出するなど積極的に関与している。⑶以上からすれば，抗告人が主張する公務遂行支障性は抽象的なものにとどまり，本件各聴取書等について，具体的な公務遂行支障性は認められない。
2 本件各文書のうち，原決定別紙一文書目録記載5に係る文書（以下「本件意見書」という。）について
（抗告人）
⑴専門部会は，都道府県労働基準局長が委嘱した地方労災医員である3名の精神科医員（医師）により構成され，自殺に係る事案等，高度な医学的検討が必要とされる事案について協議して合議による意見を述べるものとされるものであり，その意見に基づいて労働災害の認定要件に該当するかが判断される。このように，専門部会は，行政庁内部に設置され，その判断過程の一部として，医学的知見に基づく意見を述べるものであるから，その作成する意見書は，行政内部の意思形成過程に関する情報であって，他の訴訟に提出されることを前提とすると，自由に専門的意見を述べられなくおそれがあり，公務遂行支障性が具体的に認められる。
⑵本件意見書のうち，本件各聴取書等の内容が引用されているが，この部分は被引用文書である本件各聴取書等と同様の具体的な公務遂行支障性が認められる。
（相手方）
行政内部の意思形成過程を公にすることによる具体的な公務遂行支障性とは，公務員が外部からの個人的攻撃等にさらされることなどを危惧して，将来，公務員の自由率直な意見の記載，検討等を通じて形成されるべき行政としての公正で中立な意思決定が妨げられる事態が生じることにあると考えられる。
しかし，専門部会の意見書は，精神科医員3名の個別意見や議論の過程などの情報を記載したものではなく，労働基準監督署の結論と同様の意見が記載されていることが多いことに加え，同意見書が再審査請求や行政訴訟等で個人的な情報を除いてすべて開示されている実態を踏まえれば，同意見書を提出しても上記のような事態が生じることは想定できない。
したがって，本件意見書について，具体的な公務遂行支障性は認められない。
3 本件各文書のうち，原決定別紙一文書目録記載6に係る文書（以下「本件マスキング部分」という。）について
（抗告人）
本件マスキング部分は，本件復命書のうち，①決裁に関する部分（1枚目）及び調査官の意見欄（2枚目），②本件各聴取書等の申述を引用した部分（8～13，15，17 ～21枚目），③原決定別紙一文書目録記載3の意見書を引用した部分（22枚目），④本件意見書を引用した部分（25 ～27枚目）等からなる。①は行政庁内部の意思形成過程がそのまま記載されているものであり，具体的な公務遂行支障性が存在する。また，②から④までについては，被引用文書である本件各聴取書等及び本件意見書などと同様に，具体的な公務遂行支障性が認められる。
（相手方）
行政内部の意思形成過程を公にすることによる具体的な公務遂行支障性とは，前記2（相手方）記載のとおり，公務員が外部からの個人的攻撃等にさらされることなどを危惧して，行政としての公正で中立な意思決定が妨げられる事態が生じることにあると考えられるが，本件マスキング部分については，個人的な情報が特定されていないし，個別意見や議論の過程等の意思形成過程の情報を記載するものではないのであるから，その記載が提出されても，上記のような公務遂行支障性は生じない。また，前記1（相手方）⑴のとおり，労災保険法に基づく調査により収集し，作成された資料は，再審査請求や行政訴訟において開示され，保険給付の請求者による使用者側に対する民事訴訟において証拠として提出されても，労災保険に基づく調査に係る公務遂行に実際に支障は生じていない。
したがって，本件マスキング部分について，具体的な公務遂行支障性は認められない。
第4 当裁判所の判断
1 本件各聴取書等について
一件記録（当審においていわゆるインカメラ手続により提示を受けた文書を含む。以下同じ。）によれば，本件各聴取書等は，相手方の基本事件被告における勤務状況や精神障害を訴えた状況について被聴取者が認識している内容と，これらについての被聴取者の意見等が，具体的かつ詳細に混然一体となって物語形式で記載されたものであることが認められる。また，被聴取者らが，本件各聴取書等を基本事件の書証として利用されることについて同意をしていないことも認められる。
精神疾患の業務起因性を判断するための労災保険法に基づく調査において，当該労働者の勤務状況やこれに伴う心身の状況等について，それらを知る関係者から具体的かつ詳細な情報を収集するため，自由かつ率直な申述を得ることが重要である。加えて，労働基準監督署がそのような調査を今後も行う立場にあることを考慮すれば，調査担当者は，労災保険法に基づく調査権限に頼るだけではなく，被聴取者の任意の協力に基づく信用性の高い供述等を得られるよう，申述内容は一般的に第三者に知られることはないという信頼を調査担当者から得ることの必要性が高いといえる。
そうすると，本件各聴取書等を被聴取者の同意が得られないまま基本事件の書証として利用することは，当該被聴取者の信頼を著しく損なうことになり，ひいては労働基準監督署の調査に著しい支障を来すことが認められる。なお，相手方が主張するように労災保険法に基づく保険給付に関する処分について取消訴訟等が提起された場合には，労災保険法に基づく調査によって作成された聴取書等は証拠として提出されて開示されているという事情があることは認められる。しかし，労災保険法に基づく調査がされた場合に，常に労災保険法に基づく保険給付に関する処分についての取消訴訟等が提起されるという関係にはないこと，被聴取者が上記事情を知って労災保険法に基づく調査に協力したことをもって，自らが直接又は間接にでも事実上の利害関係を持つ可能性がある私人間の民事訴訟において自らの申述が記載された書面が利用されることを一般的に許容しているとまではいえないことからすれば，上記事情は上記判断を左右しない。
〔判示事項〕したがって，本件各聴取書等が基本事件に提出されることについて具体的な公務遂行支障性が認められるというべきである。
2 本件意見書について
一件記録によれば，本件意見書は，専門部会を構成する精神科医員の個別的意見や議論の過程が記載されているものではないが，その結論に至る推論の過程が，本件各聴取書等の内容を引用しながらまとめられていることが認められる。
専門部会における判断過程は，行政内部の意思形成過程であるといえるから，これを労災保険給付の判断の目的を超えて，基本事件の書証として利用することは，専門部会における専門的見地からの自由率直な検討に基づく意思決定に著しい支障を来すといえる。
〔判示事項〕したがって，本件意見書が基本事件に提出されることについて具体的な公務遂行支障性が認められるというべきである。
3 本件マスキング部分について
〔判示事項〕本件マスキング部分のうち，本件各聴取書等，本件意見書その他の資料を引用した部分については，前記1，2のとおり，被引用文書について具体的な公務遂行支障性が認められる以上，同様に公務遂行支障性が認められる。また，その余の部分は，いずれも労働基準監督署の内部での意思形成過程を記載した部分であり，これを労災保険給付の判断の目的を超えて，基本事件の書証として利用することは，公務員の自由率直な検討に基づく意思決定に著しい支障を来すといえるから，具体的な公務遂行支障性が認められる。
4 結論
以上によれば，本件各文書については，いずれも公務秘密文書であって，具体的な公務遂行支障性が認められるから，抗告人にはその提出義務はなく，相手方の本件申立ては却下されるべきである。
したがって，これと異なり，本件各文書につき相手方の本件申立てを認容した原決定の部分を取り消し，これを却下することとして，主文のとおり決定する。
（裁判官小西義博小堀悟松本展幸）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報67巻5号652頁。
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