主文
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３ 控訴人国と被控訴人との間において，原判決別紙供託目録記載の各供託金について，控訴人国が還付請求権の取立権を有することを確認する。
４ 訴訟費用は第１，２審を通じ，すべて被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求める裁判
１ 控訴人国
主文同旨
２ 控訴人東京都
主文第１，２，４項と同旨
３ 被控訴人
（１） 本件控訴をいずれも棄却する。
（２） 控訴費用は控訴人らの負担とする。
第２ 事案の概要等
事案の概要は，次のとおり付け加えるほか，原判決「事実及び理由」中の「第二事案の概要」に記載のとおりであり，証拠関係は，本件記録中の証拠関係目録〈略〉記載のとおりであるから，これらを引用する。
１ 原判決書３頁10行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）194ページ４行目）の「債権譲渡」の次に「（以下「本件債権譲渡」という。）」を，５頁６行目〈編注・195ページ21行目〉の「本件債権１，２」の次に「（以下「本件各債権」ともいう。）」を，同行目〈編注・195ページ21行目〉の末尾の次に「（〈証拠略〉）」をそれぞれ加え， 10行目〈編注・195ページ25行目〉の「送達」を「送付」に改め， 13行目〈編注・195ページ28行目〉の「東京法務局供託官に」の次に「，被供託者を被控訴人又はF社として，E社は，原判決別紙供託目録〈略〉記載１のとおり1079万6100円（以下「本件供託金１」という。）を，G社は，同別紙供託目録〈略〉記載２のとおり1243万2661円（以下「本件供託金２」という。）を」を，23行目〈編注・196ページ７行目〉及び末行〈編注・196ページ９行目〉の各「被告国」の次に「（葛飾税務署）」を，６頁３行目〈編注・196ページ12行目〉の「東京都」の次に「（東京都葛飾都税事務所）」をそれぞれ加え，同行目〈編注・196ページ12行目〉から４行目〈編注・196ページ13行目〉にかけての「本件供託金１の還付請求権を差し押さえ，同差押通知書は」を「本件供託金１，２の還付請求権をそれぞれ差し押さえ，これらの差押通知書は」に改め，４行目〈編注・196ページ13行目〉から５行目〈編注・196ページ14行目〉にかけての「また，被告東京都は，」から8行目〈編注・196ページ17行目〉末尾まで，25行目〈編注・197ページ４行目〉の「（以下，」から末行〈編注・197ページ５行目〉の「という。）」までをそれぞれ削り，７頁17行目〈編注・197ページ21行目〉及び25行目〈編注・197ページ28行目〉の各「送達」を各「送付」に改める。
２ 被控訴人の補足的主張
（１） 平成11年10月４日，被控訴人の業務部長Ａ（以下「Ａ業務部長」という。）は，G社を訪問し，同社のＢ専務取締役（以下「Ｂ専務」という。）と面会したところ，同人から「債権譲渡は有効であるが，F社とX（被控訴人）との間で問題のないことを確認した上で，Xに支払いたい。ついてはF社の支払承諾書を取得するか，２社同席の上で来て欲しい。」との発言がされたが，その際に債権譲渡禁止特約があるとか，被控訴人には一切支払わないという旨の発言はなく，このような対応はF社から被控訴人への債権譲渡について，譲渡人と譲受人との間で争いがなければ被控訴人への債権譲渡を認め，被控訴人へ支払う旨の意向表明であり，債権譲渡に対する明示の承諾行為である。
平成11年10月７日，Ａ業務部長はE社を訪問し，同社のＣ代表取締役（以下「Ｃ社長」という。）と面会したところ，同人から「債権譲渡は法的に問題はない。したがって，F社とX（被控訴人）が円満に解決してくれれば，２社同席の上でXに支払いたい。」との発言がされたが，その際に債権譲渡禁止特約があるとか，被控訴人には一切支払わないという旨の発言はなく，このような対応はF社から被控訴人への債権譲渡について，譲渡人と譲受人との間で争いがなければ被控訴人への債権譲渡を認め，被控訴人へ支払う旨の意向表明であり，債権譲渡に対する明示の承諾行為である。
（２） 本件の各供託がなされた供託通知書（〈証拠略〉）の記載によると，G社及びE社は，何ら債権譲渡禁止特約の存在に触れることなく，確定日付のある債権譲渡通知書が送付された事実を認めた上で，「債権の帰属につき被供託者間で争いがあり，債務者の過失なくして真の債権者を確知できないので，供託する。」とされているだけであり，このような場合にはG社及びE社は，被控訴人に対する本件債権の譲渡をそれぞれ承諾したものというべきである。供託の法的性質は，供託者と供託所との間に締結される第三者（被供託者，債権者）のためにする寄託契約であるところ，弁済供託における供託者は，被供託者に債務の内容である給付がなされることを認識・認容して供託しているもので，これを債権の帰属について被供託者間で争いがあり，債務者の過失なくして真の債権者を確知できないので，供託がされる場合について当てはめてみると，供託者は，被供託者のいずれであっても給付がなされることは構わないものとして供託しているのであって，譲渡禁止特約付債権の第三債務者の承諾としては十分な行為である。
譲渡禁止特約付債権の譲渡行為は譲渡禁止特約の解約申込みとしての性質を，債務者の承諾は解約申込みに対する承諾としての性質をそれぞれ有するものであるところ，譲渡禁止特約付債権の譲渡に対する承諾については，債権の譲渡人は譲渡禁止の特約があるのに自ら債権譲渡行為を行っていることから債務者の承諾の通知を必要としない旨を黙示に表示しているということができ，これに対する債務者の弁済供託行為は被供託者らに給付を実現する行為であり，被供託者のうちに債権の譲受人が含まれているならば，債権譲渡の承諾の意思表示と認めるべき事実ということができるので，意思実現による譲渡禁止特約の解約が成立する。
（３） 仮に，上記明示による承諾が認められないとしても，G社及びE社において，[1]本件裁判に至るまでの間，債権譲渡禁止特約が付されている旨の指摘及び異議の申立てをしなかったこと，[2]供託書の記載も上記（２）のとおりであったことなど，これまでの両社の対応に照らすと少なくとも供託がなされた時点において，いずれも黙示の承諾があったものというべきである。
３ 控訴人国の補足的主張
第三債務者であるE社及びG社が弁済供託をするに当たり，供託書の「供託の原因たる事実」に真の債権者を確知できない旨を記載するにとどまり，債権譲渡禁止特約違反の事実を記載しなかったことをもって債権譲渡を承諾したものと認めることはできない。
供託をするについて「供託の原因たる事実」が必要的記載事項とされているのは，供託官が供託書の記載内容に照らして供託の受否を判断するとともに，還付手続を適正に行うことができるようにするためのものであり，「供託の原因たる事実」欄の記載は，本来，供託官に向けられたものである。譲渡禁止特約付債権の譲渡に対する債務者の承諾をもって譲渡禁止特約の解除とする法的構成に立つ場合，承諾は譲渡禁止の利益を放棄する債務者の意思表示ということになるが，供託官に向けられた「供託の原因たる事実」欄の記載をもって，債権譲渡の承諾とみることは「供託の原因たる事実」が供託書の必要的記載事項とされた趣旨を超えるものである。弁済供託においては，供託者は債権者に供託の通知をしなければならず（民法495条３項），この通知手続は，供託者が供託規則の第19号ないし第21号書式による供託通知書を供託書に添付し，供託官が供託通知書を被供託者に発送することによって行われるが，供託通知書の書式には，供託書と同様「供託の原因たる事実」欄が設けられているため，「供託の原因たる事実」は被供託者である債権の譲渡人又は譲受人にも通知されるが，供託の通知は寄託契約上の受益権としての供託物還付請求権の発生を通知するとともに，供託通知書の所持人に供託物還付請求権行使の資格を付与するためにされるものであるから，「供託の原因たる事実」が被供託者である債権の譲渡人又は譲受人に通知されるからといって，その記載に債権譲渡の承諾としての効力を認めることは，「供託の原因たる事実」が供託書の必要的記載事項とされ，また，供託通知書の書式に含まれていることの趣旨を超えるものである。
さらに，債権譲渡の承諾が成立するためには，債務者が債権譲渡の存在を認識し，かつ，その認識を譲渡人又は譲受人に表明しようとする真意の下に当該通知に及んでいることが推断されることが必要であるところ，本件の供託通知書の「供託の原因たる事実」欄には，いずれも滞納会社の代理人弁護士から債権譲渡が無効である旨の通知を受けたため，真の債権者を確知することができないとの記載があり，これは債権譲渡が譲渡禁止特約に違反することを指摘したものと評価することもあながち不可能ではないし，少なくとも債権譲渡の無効原因から譲渡禁止特約違反を除外する趣旨ではあり得ない。仮に，そうでないとしても債権譲渡の無効の可能性を指摘したものである以上，それが債権譲渡の存在を認識し，かつ，その認識を譲渡人又は譲受人に表明しようとする真意の下になされたものと解することはできない。そして，第三債務者であるE社及びG社の代表取締役又は専務取締役が，控訴人国に対して債権譲渡の承諾をしたことがない旨回答していること（〈証拠略〉）は，このことを裏付けるものである。
また，譲渡禁止特約付債権が譲渡された場合における債務者の承諾には，[1]譲渡禁止の制限を解いて債権が本来有する自由な譲渡性を復活させ，譲渡禁止特約付債権の譲渡が有効になされ得るための承諾（有効要件承諾）と[2]禁止を解かれた債権の譲渡が現実になされたことを前提として，その対抗要件としての承諾（対抗要件承諾）の二つの意味があるところ，有効要件承諾は，譲渡禁止特約が当事者の意思表示によって付されたものであることを前提として，その法的構成を無効行為の追完とみても譲渡禁止特約の解除とみても，いずれにしても債務者から債権者に対してなされる一方的意思表示であるが，弁済供託の法的性質は第三者のためにする寄託契約であり，その当事者は供託者と供託所であって被供託者は当事者とならないから，債務者が弁済供託によって有効要件承諾をしようとしても，その意思表示は被供託者に到達せず，その効力は生じないものである（上記のとおり，供託の通知は，寄託契約上の受益権としての供託物還付請求権の発生を通知するとともに，供託通知書の所持人に供託物還付請求権行使の資格を付与するためにされるものであるから，「供託の原因たる事実」が被供託者である債権の譲渡人又は譲受人に通知されるからといって，その記載に有効要件承諾としての効力を認めることは「供託の原因たる事実」が供託書の必要的記載事項とされ，また，供託通知書の書式に含まれていることの趣旨を超えるものである。譲渡禁止特約付債権の譲渡行為をもって債務者の承諾の通知を必要としない旨を黙示に表示しているとはいえないから，本件各供託を債権譲渡の承諾の意思表示と認めるべき事実ということはできない。）。
４ 控訴人東京都の補足的主張
譲渡禁止特約付債権の譲渡に対する債務者の承諾の法律的性質は，単なる観念の通知としての承諾ではなく，意思表示としての承諾である。したがって，譲渡禁止特約付債権の譲渡に対する債務者の承諾は，債権譲渡の対抗要件としての承諾が債権譲渡の事実についての債務者の認識が表明されていれば十分であって，その意思には関係がないとされているのとは異なり，債権譲渡の事実についての債務者の認識のみならず，当該債権の譲渡性を回復させる効果意思を必要とするものである。そこで，本件の各供託書をみてみると，「・・下記の確定日付のある債権譲渡通知書が送達された。しかし，平成11年10月７日（８日）に，譲渡人代理人弁護士より当該債権譲渡は無効であるので自己に対して支払ってほしい旨の文書が送達され，一方，譲受人からも請求をうけており，当該債権の帰属につき被供託者間で争いがあり，債務者の過失なくして真の債権者を確知できないので，供託する。」というものであり，債権譲渡禁止特約が付されていることの指摘はないが，その記載から「債権譲渡があったことの認識」は読みとれるものの，「当該債権の譲渡性を回復させる効果意思」を読みとることは困難というべきである。E社及びG社は，債権譲渡禁止特約付債権の譲渡を承認したのではなく，債権の譲渡の事実があったことを認識した上で，紛争に巻き込まれることを回避するために供託したにすぎないものである。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所は，被控訴人の請求はいずれも理由がなく，控訴人国の請求は理由があるものと判断する。その理由は，次のとおり付け加えるほか，原判決「事実及び理由」中の「第三当裁判所の裁判」に記載のとおりであるから，これを引用する。
１ 原判決書10頁14行目〈編注・200ページ３行目〉の「送達」を「送付」に，19行目〈編注・200ページ７行目〉の「〈証拠略〉」を「〈証拠略〉」に，20行目〈編注・200ページ７行目〉の「建築請負」を「管渠補修工事請負」にそれぞれ改め，25行目〈編注・200ページ12行目〉の「原告は，」の次に「土木・建築等の設計，施工，請負などを目的とする株式会社（昭和34年５月11日設立）であり，」を，11頁２行目〈編注・200ページ16行目〉の「調査すれば」の次に「本件各債権が譲渡禁止特約付きであったことは」をそれぞれ加える。
２ 原判決書11頁６行目〈編注・200ページ19行目〉の冒頭から12頁４行目〈編注・201ページ13行目〉の末尾までを次のとおり改める。
「（１）請負代金債権について譲渡禁止の特約が付されるのは，一般に，元請業者の下請業者に対する相殺権（下請業者が支払うべき賃金の立替払をした場合の立替払金債権と請負代金債務との相殺など）の確保，請負代金債権の譲渡範囲の不分明を含む債権者不確知による二重払の危険等の回避，債権譲渡による信用の喪失を契機とする請負人の倒産防止などのために行われているものであり，本件各債権についても同様の理由から譲渡禁止の特約が付されているものと認められるところ，このような譲渡禁止の特約を解除するものとしての債権譲渡の承諾は，これにより上記のような債権譲渡に伴う危険の回避という利益を放棄することになることから，債権譲渡の対抗要件としての承諾が単に債権が譲渡された事実についての認識の表明（観念の表示）で足りるのとは異なり，より積極的な債権譲渡を承認する旨の意思表示でなければならないというべきである。
（２） 被控訴人は，G社からは平成11年10月４日，E社からは同月７日に本件各債権の譲渡について承諾を得ている旨主張し，証人Ａはこれに沿う証言をしている。
しかし，G社のＢ専務及びE社のＣ社長は，いずれも控訴人国の照会に対して本件各債権の第三者への譲渡について承認した事実はない旨回答している（〈証拠略〉）こと，本件各債権の譲渡については書面による承諾が必要とされている（〈証拠略〉）のに，承諾を明記した書面が存在しないことなどに照らすと，上記証言をもって直ちに上記承諾の事実を認めることはできないといわなければならない。
（３） G社及びE社は，平成11年11月９日，本件各債権につき，東京法務局供託官に本件各供託をしたが，この供託の事実ないし供託書の記載をもって被控訴人に対する本件各債権の譲渡を承諾したものとみることができるかについてみると，供託通知書（〈証拠略〉）には，確定日付のある債権譲渡通知書が送付され，債権の帰属につき被供託者間で争いがあり，債務者の過失なくして真の債権者を確知できないので供託する旨記載されているのみで，いずれも債権譲渡禁止特約の存在については何ら触れられておらず，かえって，債権譲渡の無効の可能性を指摘したものとも解されないでもない内容となっていること，上記のとおりG社のＢ専務及びE社のＣ社長が控訴人国の照会に対して本件各債権の第三者への譲渡について承認した事実はない旨回答していることも併せ考えると，【判示事項】本件各供託ないし上記供託通知の記載をもって債権譲渡を承認する旨の意思を表明したものと認めることは到底できないものといわなければならない。
（４） 被控訴人は，G社及びE社において，[1]本件裁判に至るまでの間，債権譲渡禁止特約が付されている旨の指摘及び異議の申立てをしなかったこと，[2]供託書の記載も上記（３）のとおりであったことなど，これまでの両社の対応に照らすと，少なくとも本件各供託がなされた時点において黙示の承諾があったものとみるべきである旨主張する。しかし，前記の説示に照らし認め難いことも上記のとおりであるから，上記被控訴人主張は採用の限りではない。」
３ 以上のとおり，被控訴人は，本件各債権に譲渡禁止の特約が付されていることを知っていたか，知らなかったとしてもそのことについて重大な過失が存するものというべきところ，本件債権譲渡についていずれも承諾を受けた事実は認めるに足りないから，本件各債権の取得は認められず本件各供託金の還付請求権を有しない。
他方，原判決「第二事案の概要」の一，５及び６の事実によれば，控訴人国は，本件各供託についての還付請求権の取立権を有するというべきである。
第４ 結論
よって，上記と結論を異にする原判決を取り消し，被控訴人の本訴請求をいずれも棄却し，控訴人国の反訴請求を認容することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法67条２項，61条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官秋山壽延田川直之志田博文）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報51巻1号181頁。
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