主文
1 原告と被告らとの間において,原告が別紙供託目録記載の各供託金についてそれぞれ還付請求権を有することを確認する。
2 被告国の反訴請求を棄却する。
3 訴訟費用は,本訴反訴を通じ5分し,その3を被告国の負担とし,その余を被告東京都の負担とする。
事実及び理由
第一 当事者の求める裁判
一本訴
1 原告
(一)主文第1項同旨
(二)訴訟費用は,被告らの負担とする。
2 被告ら
(一)原告の本訴請求をいずれも棄却する。
(二)訴訟費用は,原告の負担とする。
二反訴
1 被告国
(一)被告と原告との間において,別紙供託目録記載の各供託金について,被告国が還付請求権の取立権を有することを確認する。
(二)訴訟費用は,原告の負担とする。
2 原告
(一)被告国の反訴請求を棄却する。
(二)訴訟費用は,被告国の負担とする。
第二 事案の概要
訴外株式会社F(以下「F社」という。)は,遅くとも平成11年11月9日現在,訴外株式会社E(以下「E社」という。)に対し後記一2(一)記載の債権を,訴外G株式会社(以下「G社」という。)に対し同一2(二)記載の債権をそれぞれ有していた。E社及びG社は,上記各債権の真の債権者を確知できないとして,平成11年11月9日,別紙供託目録〈略〉記載のとおり,それぞれ東京法務局供託官に弁済供託をした。
本訴は,原告が,F社から,上記各債権の債権譲渡を受け,これについて対抗要件を取得したから,上記各供託金還付請求権を有するとして,これを争う被告らとの間で,その確認を求めたものであり,反訴は,被告国が,F社に対する租税債権に基づき,上記各供託金の還付請求権を差し押さえ,その取立権を取得したとして,これを争う原告との間で,その確認を求めたものでる。
一争いのない事実等(末尾に証拠等の記載のないものは,当事者間に争いがない。)
1 原告の手形債権
原告は,F社に対し,平成11年2月22日現在,以下のとおり合計3000万円の手形金請求債権を有していた。(〈証拠略〉)
(一)金額 1000万円
支払期日平成11年9月30日
支払地東京都江戸川区
支払場所 H銀行I支店
振出日平成11年2月22日
振出人 F社
受取人原告
(二)金額 1000万円
支払期日平成11年10月31日
支払地東京都江戸川区
支払場所 H銀行I支店
振出日平成11年2月22日
振出人 F社
受取人原告
(三)金額 1000万円
支払期日平成11年11月30日
支払地東京都江戸川区
支払場所 H銀行I支店
振出日平成11年2月22日
振出人 F社
受取人原告
2 F社の債権
(一) F社は,遅くとも平成11年11月9日現在,E社に対し,下記債権(以下「本件債権1」という。)を有していた。
債権の種類管渠補修工事請負代金
債権の発生原因豊島区<略>付近外工事請負契約
(<略>)
債権発生期間平成11年7月29日から同年9月16日
金額 1079万6100円
(二) F社は,遅くとも平成11年11月9日現在,G社に対し,下記債権(以下「本件債権2」という。)を有していた。
債権の種類管渠補修工事請負代金
債権の発生原因豊島区<略>付近外工事請負契約
(<略>)
債権発生期間平成11年7月29日から同年9月16日
金額 1252万8600円
(三)本件債権1,2には,いずれも譲渡禁止特約が付されていた。
3 債権譲渡通知
E社及びG社は,平成11年9月25日,作成名義人をF社とする債権譲渡通知書(〈証拠略〉。以下,合わせて「本件債権譲渡通知書」という。)の送達を受けた。
4 第三債務者の供託
E社及びG社は,本件各債権の真の債権者を確知できないとして,平成11年11月9日,それぞれ東京法務局供託官に弁済供託をした(以下,合わせて「本件各供託」という。)。
5 被告国の租税債権
被告国は,F社に対し,平成12年2月23日現在,別紙租税債権目録(1)〈略〉記載のとおり,既に納期限を経過した国税の本税及び延滞税の合計905万8227円の租税債権を有していた。そして,上記租税債権は,平成12年3月3日現在,同目録(2)〈略〉記載のとおり,908万6667円,平成13年5月31日現在,同目録(3)〈略〉記載のとおり,727万2130円である。(〈証拠略〉)
6 被告らの差押え
(一)被告国は,上記の滞納国税を徴収するため,国税徴収法62条の規定に基づき,平成12年2月23日,本件供託金1の還付請求権を差し押さえ,同差押通知書は,同月25日に東京法務局供託官に送達された。さらに,被告国は,平成12年3月3日,本件供託金2の還付請求権を差し押さえ,同差押通知書は,同月7日に東京法務局供託官に送達された。(〈証拠略〉)
(二)被告東京都は,平成12年3月22日,本件供託金1の還付請求権を差し押さえ,同差押通知書は,そのころ東京法務局供託官に送達された。また,被告東京都は,同月7日,本件供託金2の還付請求権を差し押さえ,同差押通知書は,そのころ東京法務局供託官に送達された。また,被告東京都は,同月22日,本件供託金2の還付請求権を差し押さえ,同差押通知書は,そのころ東京法務局供託官に送達された。
7 確認の利益
原告は,本件債権1,2の譲渡を受け,これを確定日付ある文書で通知したので,E社及びG社の各供託金について,それぞれ還付請求権を有すると主張するのに対し,被告らはこれを争い,被告国は,本件各供託金還付請求権の取立権を有すると主張している。
二争点
本件の主要な争点は,
1 本件債権譲渡契約の存否(争点1),
2 本件債権譲渡通知の有効性(争点2),
3 債権譲渡禁止特約と原告の悪意又は重過失の有無(争点3),
4 第三債務者の承諾の有無(争点4),
である。
三双方の主張
1 争点1について
(一)原告
F社は,原告に対し,平成11年8月12日,現在及び将来において負担する債務の担保として,本件債権1,2を譲渡した(以下,合わせて「本件債権譲渡」という。)。
原告は,これを受けて,平成11年8月31日,F社に対し,1700万円を,弁済期平成11年9月末日,利息年6パーセント,遅延損害金日歩5銭の約定で貸し渡した。(二)被告ら
否認する。
原告が債権譲渡契約書と主張する〈証拠略〉の各文書は,F社の代表者Dによって真正に作成されたものとは認められないし,上記各文書は,債権譲渡契約書と認められるものではない。また,平成11年8月12日に本件債権譲渡通知書が作成された事実もない。これらのことからすれば,本件債権譲渡契約は存在しないものといわなければならない。
2 争点2について
(一)原告
F社は,平成11年9月24日,前記債権譲渡契約に基づき,E社及びG社に対し,それぞれ本件債権1,2を原告に譲渡する旨,確定日付ある文書で通知し,これらの通知書は,E社及びG社に,いずれも同月25日,送達された。
(二)被告ら
否認する。
原告の主張どおりであるとすると,原告は平成11年8月12日に〈証拠略〉の債権譲渡契約書を作成した後,同月19日に確定日付を得,その後J銀行K支店に債権譲渡契約書を送付した後,同年9月22日になって,〈証拠略〉の本件債権譲渡通知書を作成し,同月24日にその確定日付を得,同月25日にこれら債権譲渡通知書をE社及びG社に送達したこととなる。すなわち,通常の債権譲渡であれば,債権譲渡契約書と債権譲渡通知書は同日付で作成されるものであり,また,債権譲受人は,第三債務者への確定日付ある債権譲渡通知書を送付して対抗要件を具備した後に,銀行等の第三者に対して債権譲渡を受けた旨の通知をするのが通常であるのに,原告は,債権譲渡を受けた後,第三債務者への確定日付ある債権譲渡通知書を送付するよりも前に,J銀行K支店に債権譲渡を受けた旨の通知をし,債権譲渡から1か月余りも遅れた日付で債権譲渡通知書を作成していることとなり,本件債権譲渡通知書の作成経緯は極めて不自然といわざるを得ない。したがって,本件債権譲渡通知は無効であり,原告は本件債権を取得し得ない。
3 争点3について
(一)被告ら
原告は,本件各債権に債権譲渡禁止特約が付されていることについて悪意であった。仮に善意であったとしても,建設工事請負代金債権には債権譲渡禁止特約が付されるのが通例であるから,建設工事請負代金債権を譲り受ける場合には,債権譲渡禁止特約が付されていないか否かについて詳細な調査をすべきである。この理は同業者である原告にとってもいわば常識に属することがらであるから,原告が,建設工事請負代金債権を譲り受けるに際して,同特約の存在について知らなかったとしても,そのことについて重大な過失がある。
(二)原告
否認する。
原告は,債権譲渡契約時から本件裁判に至るまでの間,F社やE社及びG社から,〈証拠略〉の譲渡禁止特約の存在について指摘されたこともなかったから,原告は債権譲渡禁止特約の存在につき善意かつ無重過失であった。
4 争点4について
(一)原告
仮に譲渡禁止特約の存在について,原告に悪意又は重過失があったとしても,E社及びG社は,被告らの差押え以前に本件債権譲渡もそれぞれ承諾を与えていたのであるから,本件債権譲渡は,譲渡の時に遡って有効となる。
(二)被告ら
否認する。
E社及びG社が本件債権譲渡に承諾を与えた事実はない。
第三 当裁判所の判断
一争点1(本件債権譲渡契約の存否)について
〈証拠略〉の各F社名下の印影がいずれもF社の実印によるものであることは〈証拠略〉(F社の印鑑登録証明書)により認めることができるから,真正に成立したものと推定すべき〈証拠略〉によれば,原告は,F社に対する1700万円の貸付けの担保として,F社がE社から取得する本件債権1及びF社がG社から取得する本件債権2の譲渡を受けたこと,そして,原告は,F社に対し,平成11年8月31日,1700万円を,弁済期平成11年9月末日,利息年6パーセント,遅延損害金日歩5銭の約定で貸し渡したことが認められ,これを動かすに足りる証拠はない。
被告らは,本件債権譲渡契約の存在を争い,〈証拠略〉にはこれに沿う部分があるけれども,前掲各証拠に照らし,たやすく採用できない。
なお,被告らは,本件債権譲渡契約書(〈証拠略〉)において,「F社の口座に入金されることとなる下記債権につきXの正式依頼に基づく出金以外は受理されぬよう連署をもって申し入れいたします。」と記載されていることをもって,この書面は,第三債務者から入金がされる預金を原告に譲渡することの合意を意味するものであって,本件債権譲渡の合意を意味するものとは解されない旨主張する。しかし,本件債権譲渡契約書には,前文として,F社が本件各債権を原告に譲渡した旨が記載されているものであり,これが本件債権譲渡の趣旨を示すものであることは明らかであるから,被告らの主張は失当である。
二争点2(本件債権譲渡通知の有効性)について
〈証拠略〉の各F社名下の印影がいずれもF社の実印によるものであることは〈証拠略〉(F社の印鑑登録証明書)により認めることができるから,真正に成立したものと推定すべき〈証拠略〉によれば,F社は,平成11年9月24日,前記債権譲渡契約に基づき,E社及びG社に対し,それぞれ本件債権1,2を原告に譲渡する旨,確定日付ある文書で通知し,これらの通知書は,E社及びG社に,いずれも同月25日に送達されたことが認められる。
被告らは,本件債権譲渡通知を争い,〈証拠略〉には,これに沿う部分があるけれども,前掲各証拠に照らし,たやすく採用できない。
三争点3(債権譲渡禁止特約と原告の悪意又は重過失の有無)について
〈証拠略〉によれば,本件債権1,2は,いずれも建築請負代金債権であり,E社及びG社が東京都下水道局から発注を受けた工事をF社が下請けしたことによる建設工事代金債権であること,E社及びG社と東京都下水道局間の工事請負契約書には,債権譲渡禁止特約が明記されていること(〈証拠略〉),建設工事請負代金債権については,債権譲渡禁止特約が付されることが通例であり,原告は,このような土木工事請負業を営んでいることが認められる。これらの事実によれば,原告は,本件債権1,2に譲渡禁止特約があることを知っていたか,あるいは,これを知らなかったとしても,その有無について調査すべきあったものであり,これを調査すれば容易に判明し得たといえるから,これを知らなかったことについて,重過失があったというべきである。
四争点4(第三債務者の承諾の有無)について
E社及びG社が,平成11年11月9日,本件各債権につき,東京法務局供託官に対し,本件各供託をしたことは当事者間に争いがないところ,〈証拠略〉によれば,これらの供託書には,本件譲渡禁止の特約に違反することの記載がなく,本件各債権の譲渡自体についてはこれを認めた上で,真の債権者を確知できないとして供託していることが認められるから,E社及びG社は,本件各供託に際し,F社からE社及びG社への各債権譲渡を承諾したものというべきである。
ところで,譲渡禁止特約が存在することを知り,あるいは重大な過失によりこれを知らないで譲り受け,かかる譲渡につき第三者に対する対抗要件を具備した場合において,第三債務者がその譲渡につき承諾を与えた時は,債権譲渡は譲渡の時に遡って有効となるが(最高裁昭和52年3月17日第一小法廷判決・民集31巻2号308頁参照),その対抗力は,譲渡の時まで遡及するものではなく,承諾の時までに遡及するに止まるものと解すべきである。したがって,債権の譲受人は,譲渡の時から承諾の時までの間に,債権につき譲渡を受け又は差し押さえるなどし,かつ,第三者に対する対抗要件を具備するに至った利害関係人に対しては,その譲渡をもって対抗することはできないものというべきである。
〈証拠略〉によれば,本件債権譲渡の承諾の通知がE社及びG社によってされたのは,本件各供託の日,すなわち,いずれも平成11年11月9日であり,この日は,被告らの各差押えよりも前であるから,本件債権譲渡は譲渡の時に遡って有効となり,さらには,譲渡に際し,譲渡人から第三債務者に対し確定日付のある譲渡通知がされているのであるから,譲受人たる原告は,このような第三債務者の承諾があった時以後において債権を差し押さえた被告らに対し,本件債権譲渡が有効であることをもって対抗することができるというべきである。
五結論
以上によれば,原告の本訴請求は理由があるからこれを認容し,被告国の反訴請求は理由がないからこれを棄却することとし,訴訟費用の負担につき民訴法61条を適用して,主文のとおり判決する。
(裁判官近藤壽邦)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報51巻1号181頁。
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