東京地判　平成元年4月18日

一本件の事案の概要は、次のとおりである。

第二次世界大戦（以下「第二次大戦」という。）において、ソ連は、ヤルタ会談での密約どおり有効期限内にある日ソ中立条約を一方的に破棄して我が国に宣戦を布告し、旧満州、北部朝鮮、南樺太、千島の各地を占領した。我が国が、ポツダム宣言を受諾して無条件降伏した後においても、武装解除を受けた日本軍将兵はシベリア、中央アジア等の収容所に捕虜として引き続き長期抑留され、森林伐採、鉄道敷設、住宅・ダム・発電所・運河の建設、製造業、農業等に従事させられ、その間、粗食の下に非人道的取扱いを受け、ノルマ制等により過酷に肉体労働を強制された。こうした劣悪な作業環境の下での作業事故、栄養失調等により六万名以上の者が死亡し、死を免れた者も骨折・手足の切断・凍傷・結核等による後遺症に悩む者が少なくなかった。また、ソ連以外の連合国占領地区における日本人捕虜がほぼ昭和二一年中に帰還したなかで、約七〇万名に及ぶソ連抑留者の帰還がおおむね完了したのは昭和三三年に至ってのことであった。

そこで、ソ連に長期抑留され強制労働を課されたX1ら六二名（原告）が、Y（国、被告）に対して、ソ連抑留中の貸方残高等の支払、労働による負傷又はその他の身体障害に関する補償、抑留国ソ連が取り上げた個人用品、金銭、有価物で送還の際返還されなかったもの並びに捕虜が被った損害で抑留国又はその機関の責に帰すべき事由によると認められるものに関する補償等として、総額二億六四六二万円の支払を求めて提訴した。

X1らが主張した右補償請求権等の根拠は多岐にわたるが、本判決は、その法的根拠をいずれも理由がないとして、X1らの請求を棄却した。本件の主な争点は、#1捕虜の待遇に関する一九四九年八月一二日のジュネーブ条約（以下「四九年条約」という。）六六条及び六八条がシベリア被抑留者の長期抑留、強制労働に伴う損害の補償請求権の根拠となるか、#2四九年条約六六条及び六八条と同一内容を有する国際慣習法（いわゆる自国民捕虜補償の原則）がX1らのシベリア抑留当時、すなわち、第二次大戦終結後四九年条約が採択されるまでの間に成立していたか否か、#3X1らの右損害に対する対ソ損害賠償請求権が成立していたか、それが成立していたとした場合、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言（以下「日ソ共同宣言」という。）六項二文によるYの対ソ請求権の放棄はX1らシベリア被抑留者の対ソ請求権を公共のために用いたとして、憲法二九条三項に基づき正当な補償を求めることができるか、#4仮に、#3にいう補償請求権が成立しない場合に、Yが原告らをソ連に引き渡し、長期抑留・強制労働を放置したとして、現在に至るまでその補償措置を講じないことを理由に、国家賠償法（以下「国賠法」という。）一条又は不法行為により、X1らの対ソ請求権喪失による損害賠償を請求し得るか、#5Yの行為を契機として個人が被った特別損害について、Yが憲法に基づき補償すべきであるとするX1ら主張のいわゆる国家補償請求権が成立するか、#6無条件降伏後の日本軍将兵に対するYの安全配慮義務の存否、#7X1らが立替払したとする抑留期間中の給養費のYに対する支払請求の可否等であった。

二争点#1について

我が国は一九五三年（昭和二八年）一〇月二一日に、ソ連は一九五四年一一月一〇日にそれぞれ四九年条約に加入した。そして、同条約六六条は、捕虜の所属国は抑留中の貸方残高の決済責任を負うべきことを定め、同六八条は、捕虜が労働により負傷し又はその他の身体障害を負い、抑留国が捕虜から取り上げた金銭等で送還の際返還されなかったもの並びに捕虜が被った損害で抑留国又はその機関の責に帰すべき事由によると認められるものに関する補償責任も捕虜所属国が負担すべきことを定めている。

そこで、X1らは、同条に基づくYに対する補償請求権を主張した。本判決は、一般に、条約は、別段の意図が条約自体から明らかである場合及び別段の意図が他の方法によって確認される場合を除き、遡及的に適用されないものと解されている（条約法に関するウィーン条約二八条）ところ、四九年条約には遡及的適用を認める規定はなく、四九年条約の立法過程、同条約九九条一項及びソ連の同条約八五条に対する留保の事実は、第二次大戦の結果にまで遡及的に適用するとの意図とは認められないとして、判決要旨一のとおり同条約の遡及的適用を否定した。そして、X1ら（うち三名を除く。）は四九年条約が日ソ間で効力を生ずる以前に捕虜たる身分を終了しているから、同X1らに四九年条約は適用されないとした。なお、X1らのうち二名は、四九年条約が日ソ間で発効後の昭和三一年に帰国しているが、四九年条約上の捕虜としての身分が認められないとして、同条約の適用が否定され、残る一名は、同条約が日ソ間で発効する以前（昭和二二年）に復員し、捕虜としての身分を終了し、その後死亡したシベリア抑留者の遺族であることから、同条約の適用が否定された。

三争点#2について

原告らは、遅くとも第二次大戦終結時ころまでには、捕虜の抑留中の労働に対する賃金、抑留中の死傷病・労働災害に対する補償請求権、その他長期抑留・強制労働による損害賠償請求権等のうち抑留国によって決済されなかったものについては捕虜所属国がその支払義務を負うという原則（以下「自国民捕虜補償の原則」という。）が国際慣習法として成立していたと主張した。

本判決は、まず、捕虜法規に関する国際法の変遷、特に自国民捕虜補償の原則に関する実定国際法の変遷を概観した後、四九年条約に規定される捕虜所属国の補償義務に関する国家実行として、各国が自国民捕虜に対しいかなる補償措置を講じてきたかを各国の国内法令及び実施例から考察した。そして、一般論として国際慣習法の成立要件につき判決要旨三のとおり「一般慣行」と「法的確信」を挙げ、いわゆる庇護事件、漁業事件、北海大陸棚事件、ローチェス号事件等、国際司法裁判所の指導的判例を引きながらそれらの意味するところを明らかにして、自国民捕虜補償の原則の成否について検討を加え、結論的には、同原則の国際慣習法性を否定した。すなわち、まず、一般慣行については、その成立を肯定する要因となり得る国家実行として第二次大戦の交戦国中、アメリカ、フランス、カナダ、西ドイツ、オーストラリアが、終戦後、自国民に対し、各種の補償を規定した国内法令を制定したこと、イギリスが、日本に抑留された自国民に対し、労働賃金を支払い、一方、日本政府自身も、オーストラリア、ニュージーランド、東南アジア地域及びアメリカに抑留された自国民捕虜に対し、特別の予算措置を講じた上、貸方残高の支払を行ったこと、四九年条約六六条及び六八条は、ジュネーブ外交会議本会議において全会一致で採択され、同条約の批准・加入において同規定に留保を付している国はないことなどを掲げ、一方、自国民捕虜補償の原則の一般慣行性に合致しない国家実行として、フィリピンに抑留された日本人捕虜に対し、その収入金が抑留国によって支払われた事実、四九年条約六六条及び六八条が最終的に採択されるまでの経過においては、自国民捕虜補償の原則とは異なる原則を主張する意見があり、右両条の原案も抑留国補償方式を定めていた事実を挙げ、結論として「第二次大戦の関係諸国の間で一般慣行が存在したとするには疑問が残る」と判示した。次に、法的確信については、欧米諸国の自国民に対する補償例は国際法上の義務であるとの観念の下に実行されたものとは認められず、前述の日本政府による自国民捕虜に対する支払も国際法上の観念の下に実行したと認めることはできず、日本政府はむしろ抑留国の義務を代行したにすぎないとの観念を有していたと判示して、法的確信の要件についても、これを否定した。

なお、X1らは、自国民捕虜補償の原則を内容とする国際慣習法は、憲法九八条二項により国内法としての効力を有するからYに対し右国際慣習法に基づく補償請求権を有するとも主張した。

この点について、本判決は、「国際法の自動執行力の問題」であるとし、一般論としては国際慣習法が国内法への変形など格別の措置を採らなくても、自動的かつ包括的に国内法の一部となり国内法上直接適用が可能であることを承認しつつも、国内的効力を有するための要件として、判示事項五のように「国際慣習法が国内で自動執行力を持っためには、……国際慣習法の存在とその内容とが格段に明確でなければなら」ず、「とりわけ、国際慣習法が個人に個別的に具体化された請求権を付与するというのであれば、法規範の内容として権利の発生要件と効果が明確かつ詳密でなければならない」が、各国の補償の対象、方法及び内容が様々であるから、権利根拠規定としての法規範の内容を認識することはできず、自国民捕虜補償の原則を内容とする国際慣習法の成立は認められないと判示した。

四争点#3について

X1らは、ソ連に対し、国際法に基づく捕虜としての固有の俸給、労働賃金の請求権及びソ連の抑留、強制労働により生じた損害賠償請求権並びにソ連国内法に基づく損害賠償請求権ないし不当利得請求権を有していたところ、Yはこれらの対ソ請求権を日ソ共同宣言六項二文により放棄したが、この放棄はX1らが被った特別の犠牲に当たるから、憲法二九条三項に基づき補償請求権を有すると主張した。

これについて、本判決は、個人がその所属国以外の国に対して国際法上享受すべき権利の侵害に対する被害回復を求めようとしても、所属国の外交保護権の行使によらない限り実現を強制できないから、もともとX1らの権利ないし利益をX1らに享受させる意思をもたないソ連に対してYが対ソ請求権を放棄したとしてもX1らの権利・利益の実現を失うことにはならないとした。また、ソ連国内法上の損害賠償請求権ないし不当利得請求権の有無については、本判決は、ソ連が国の政策として実行したシベリア長期抑留ないし強制労働が、国の賠償責任を規定するロシア共和国民法典四〇七条のaの適用対象となるとは解せられないし、ソ連軍人による私物没収ないし不返還行為も同法条の要件を満たすことは不可能であるなどとしてソ連国内法上の請求権の成立を否定した。

ここでは、一般に個人が国際法上の権利主体となり得るか、すなわち、個人が外国の国家に対し国際法上の請求権を有することがあり得るかが主たる争点となったが、本判決はYの主張どおり、これを消極に解した。もっとも、Yが例を掲げるように、第一次大戦後のベルサイユ条約その他の講和条約の各経済条項のように個人の権利義務が国際法上認められ、その限りにおいて、個人が国際法上の権利主体として認められる現象がないではない点に留意する必要がある。

五争点#5について

X1らは、Yは原告らに対して国際法上認められている捕虜の権利につき教育しないまま第二次世界大戦を開始し、ポツダム宣言を受諾するに当たり日本人将兵の速やかな帰還を確保すべきであるのに抑留回避措置を講じないままポツダム宣言を受諾し、日ソ停戦協定においても抑留回避条項を盛り込まず、さらに抑留開始後は早期帰還のための施策をけ怠し、X1らに通常の戦争損害とは異なる奴隷的拘束及び苦役を強いさせ、X1らの苦役を代償としてソ連は日本に対する戦時賠償を放棄したのであるから、X1らは、憲法一一条、一三条、一四条、一七条、一八条、二九条、四〇条等に表現される被害救済の基本原理に基づき、Yに対し国家賠償請求権（X1らのいう「国家補償請求権」）を有すると主張した。

この点につき、本判決は、判決要旨七のとおり、憲法一一条、一三条、一四条、一七条、一八条、四〇条は、いずれもYに対する関係で損害又は損失の補償請求の根拠となるものではないとし、憲法二九条は、財産権に対する立法又は行政上の制限が補償規定を伴わない場合に補償請求権を根拠づける実体法規となり得ることを承認し、X1らの損害も経済的損失を伴うものであるから同条三項による補償の対象となり得るものと認定したが、最高裁判所昭和四三年一一月二七日大法廷判決（民集二二巻一二号二八〇八ページ、訟務月報一四巻一二号一三五九ページ、判例時報五三八号六ページ）を引用しながら、判決要旨八のとおり、これらの犠牲は戦争損害として国民が等しく受忍しなければならないものであり、これに対する補償は憲法の全く予想しないところであって、立法のみによって解決されるべき問題であるから、憲法二九条三項を損失補償の基本規範とする憲法に基づく国家補償請求権の主張も採用できないと判示した。

六争点#4について

X1らは、我が国はソ連による長期抑留及び強制労働を放置したが、これはYの外交保護権不行使の違法といえるから国賠法一条又は不法行為により損害賠償請求権を有すると主張した。

これについて、本判決は、「我が国の国家主権は講和条約発効の日まで制限され、天皇及び日本国政府の国家統治の権限は、降伏条項の実施のため必要と認める措置を執る連合国軍最高司令官の制限の下に置かれることになったのは、公知の事実である。連合国は、間接統治の方策を執ったから、我が国は、憲法を制定し、国会において法律を制定し施行することができたが、講和条約発効前においては外交の権能をもたず、国家主権を対外的に発動する手段を持たなかった。したがって、我が国の政府がソ連による日本人将兵の長期抑留及び強制労働を解消しようと欲しても、これを実現するために有効な手段は存在しなかった」から、「連合国占領下の日本について、外交保護権不行使を理由とする国家賠償請求が成立する余地はない」と判示した。さらに、X1らは、YはX1らに対し現在に至るまで何らの補償の措置を講じていないから、これも国賠法一条又は不法行為による損害賠償の対象となる、と主張した。

この点につき、本判決は、「これは、行政権の行使により原告らに補償をするためには根拠法令が必要であるから、ソ連に抑留され強制労働を課された者に対する補償の特別法を立法しない立法権の不作為を理由とする国家賠償の成否の問題である」と位置づけた上で、判決要旨一〇のとおり、「国会議員も国家賠償法上の公務員であるし、同法一条一項にいう『その公務を行うについて』には公務員が一定の公権力の行使をすべき義務があるのにこれを行使しない場合を含むと解されるから、立法上の不作為も国家賠償法適用の対象となりうると解されるけれども、不作為が違法となるためには作為義務の存在が必要であって、国会は全国民を代表するところの国権の最高機関として立法権を有し、立法権の行使には裁量が伴うから、国会が特定の立法をしないことが違法とされるためには、右の作為義務が憲法上明文をもって定められているか又は憲法解釈上その義務の存在が明白な場合でなければならないと解される」との一般論を示し、本件はこれに当たらないとした。なお、立法不作為の違法と国家賠償責任を明らかにしたものとして、最高裁判所昭和六〇年一一月二一日第一小法廷判決（いわゆる在宅投票制度訴訟上告審判決・民集三九巻七号一五一二ページ、訟務月報三二巻九号二〇〇二ページ、判例時報一一七七号三ページ）等がある。

七争点#6について

X1らは、X1らとYとの間の関係に基づき、Yは、X1らの生命及び健康等を危険から保護すべく配慮する義務（いわゆる安全配慮義務）を負っていたにもかかわらず、これを怠ったために、X1らのソ連抑留、強制労働をじゃっ起したとして、その損害の賠償請求権を有すると主張した。

これについて、本判決は、大日本帝国憲法の下において徴兵又は志願により軍務についている軍人と国との間でも、戦地において戦闘行為に従事し、敵の攻撃により生命身体の危険にさらされることが当然に予想される軍務の特質から、一般の公務員に比してその適用範囲が制限されるにしても、Yの安全配慮義務が存在しないものではないとし、ポツダム宣言受諾後現実に連合国が日本を占領し、その統治組織を支配下に収めるまでの間、軍及び政府はその機能を失っていなかったのであるから、国の政策として終戦時外地にある将兵を本国に帰還させるべき義務があったと認められるが、無条件降伏の結果、日本軍将兵は降伏敵国人員として戦勝国ソ連の取扱いにゆだねられるのは必然の成行きであって、ソ連は同国の政策とレて捕虜ソ連領内に移送し強制労働に服せしめたから、Yがこれを阻止できなかったことについて安全配慮義務違反の責任があるとはいえないと判示した。

なお、国の国家公務員に対する安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求を認めたものとして、最高裁判所昭和五〇年二月二五日第二小法廷判決（民集二九巻二号一四二ページ、訟務月報二一巻四号八〇五ページ、判例時報七六七ページ）、最高裁判所昭和六一年一二月一九日第三小法廷判決（判例時報一二二四ページ、判例タイムズ六三一号一二二ページ）等がある。八争点#7について

X1らは、捕虜の給養費につき、捕虜個人が最終的に負担すべきものではなく、抑留国が労働賃金から給養費相当額を控除し、かつ、所属国が抑留国に給養費を支払わない場合には、捕虜が所属国に代わって給養費相当額を立替払したことになると主張した。

この点に関し、ヘーグ陸戦規則六条、七条においては、現実の給養の実施義務が定められてはいるが、その負担の帰属国についての明文を欠いているほか、抑留国が捕虜の労銀から給養費を控除することを許容している。本判決は、給養費の負担国及び抑留国が労銀からこれを控除した場合の労銀の決済について、敵対行為終了後交戦国間の協議にゆだねられていると解した上で、日ソ共同宣言において相互に戦争の結果生じた一切の請求権を放棄しているが、X1ら日本人捕虜の給養費を日ソいずれが負担したことになるのか判然としないとして、X1らの主張を退けた。また、本判決は、終戦後交戦国に抑留された将兵の給養費支払請求権について、大東亜戦争陸軍給与令、未復員給与法等を検討の上、実定法上、ソ連抑留日本人将兵に対して被服及び糧食を支給すべしという規定は存在しなかったとし、捕虜として抑留された将兵の給養は捕虜の取扱いについての国際法規の適用と交戦国間の協議によって処理されることが予定されていると判示した。

九以上のように、本判決は、X1らの請求をいずれも理由がないとして棄却したものであるが、殊に、国際慣習法をめぐる諸問題について詳細に論じた点は先例が乏しい分野であるので、参考になるものと思われる。なお、本件はX1らが控訴しているので、控訴審の動向が注目される。

本判決についての評釈として、村瀬信也「国際慣習法の成否に関する認定－シベリア抑留訴訟一審判決をめぐって－」ジュリスト九三七号七八ページ、深津栄一、喜多善人「シベリア抑留者による損害賠償請求事件」日本法学五五巻二号三三五ページ等があるので、参照されたい。