主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人ら
（１） 原判決を取り消す。
ア 被控訴人らは別紙〈略〉記載の謝罪文を控訴人らに交付せよ。
（なお，謝罪文の主体である被控訴人らの代表者としての個人名については，控訴人らによる明示的訂正の申立てはないが，当然に，当審口頭弁論終結時における被控訴人国の内閣総理大臣及び同G株式会社の代表取締役の表示を求めていると解されるので，別紙<略>のとおり表示することとした。）
イ 被控訴人らは，各自，控訴人X1に対し，1891万1600円及び内金1791万1600円について平成10年２月10日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ 被控訴人らは，各自，控訴人X2に対し，金1898万2800円及び内金1798万2800円について平成10年２月10日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２） 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
（３） 仮執行宣言
第２ 事案の概要
本件は，控訴人らが，第２次世界大戦中に，当時のG株式会社（以下「G社」という。）の労務者募集に応募して朝鮮半島からG社の経営する<略>製鉄所まで強制連行され，強制労働に従事させられた，被控訴人国はG社の事業を国策として推進・支援したなどと主張し，被控訴人Y2株式会社（以下「被控訴人Y2」という。）に対し，未払賃金ないし相当損害金，慰謝料，弁護士費用の支払と謝罪文の交付を，被控訴人国（なお，以下の主張の摘示と説示においては，当該部分の文脈等により，被控訴人国について「日本」，「日本国」，「日本国政府」などということもある。）に対し，未払賃金相当損害金，慰謝料，弁護士費用の支払と謝罪文の交付をそれぞれ求めた事案である。
１ 主たる争点
（１） 控訴人らの強制連行，強制労働の事実の有無
（２） 控訴人らの強制連行，強制労働についての被控訴人らの責任の有無
ア G社の責任の有無
イ 被控訴人国の責任の有無
ウ 被控訴人Y2の責任の有無−G社の債務の承継の有無
（３） 控訴人らに対する被控訴人らの供託行為についての不法行為責任の有無
ア G社の責任の有無
イ 被控訴人国の責任の有無
ウ 被控訴人Y2の責任の有無−G社の債務の承継の有無
（４） 損害等
（５） 控訴人らの請求権の消滅の成否
ア 日韓請求権協定等による請求権の消滅の成否
イ 消滅時効ないし除斥期間による請求権の消滅の成否
（６） 控訴人らの謝罪文交付請求権の有無
２ 争点についての当事者の主張
（１） 控訴人らの強制連行，強制労働の事実の有無
（控訴人らの主張）
控訴人らは，昭和18年（1943年）９月（以下，年の表示については元号による。），朝鮮平安南道平壌市において募集方式によって徴用された。この方式は，もともと，昭和14年４月の日本国政府の閣議決定により厚生省，朝鮮総督府の統制下で，朝鮮における地域割当に基づき事業主が募集許可を受けて朝鮮人労務者を募集し，集団渡航で日本に連行することを認めたもので，内務・厚生両次官依命通牒「朝鮮人労働者内地移住ニ関スル件」（昭和14年７月29日）に基づく「朝鮮人労働者募集並渡航取扱要綱」（同年９月１日）に従って実施されていた。
しかし，控訴人らが応募した昭和18年９月段階では，既に昭和17年２月13日閣議決定「朝鮮人労務者活用ニ関スル方策」に基づく「朝鮮人内地移住斡旋要綱」が発令されており，この方式では，割当地域に派遣された事業主の補導員が，地方行政機関，警察そして朝鮮労務協会等の連携した協力を得て，短期間に目的人数を確保し，確保した朝鮮人労務者は，事業主の補導員に引率され，日本の事業所に連行される，官斡旋方式という方式が実施されており，控訴人らの徴用はむしろこの官斡旋方式によって行われたと考えられる。
いずれにせよ，控訴人らは募集に応じて事務所に出頭し，直ちに協和訓練隊に編入され，約１週間，<略>製鉄所所属の軍事教官により，平壌市で軍事教練を受け，そのあと，約100人の部隊として日本に連行され，<略>製鉄所に到着後は朝鮮人労務者専用の寄宿舎に入れられ，約20日間の軍事教練と現場研修を受けた後に，事業場に配属されて就労したのであり，控訴人らのG社における就労は，通常の雇用契約に基づくものではなく，当時の日本国政府の朝鮮人労働力の重要企業への導入方針に基づき，日本人労働者の労働力を補完する労働力提供者としてG社の生産機構に編入された。
こうした状況下において，控訴人らは，同時に連行された約100名の朝鮮半島出身者とともに，完全に同一の就労体制を義務づけられ，起床から就寝に至るまで軍隊的規律下にあり，個人的な行動は一切認められず，もとより就労からの離脱は厳禁され，逃亡とみなされた場合には，生命に関わる苛酷な制裁を受けた。また，控訴人らは，G社に連行されて７，８か月後に徴用手帳を交付されてからは，就労に関し個人的自由は全く存在しなかった。就労条件は苛酷で，特に給料の支払は著しく恣意的に取り扱われ，給料額は明示されず，また通帳らしきものを示されて，了解抜きで一方的に給料から預金させられ，ごくわずかの金員しか渡されなかった。さらに，昭和20年３月，<略>製鉄所が爆撃を受けて破壊され就労継続が不可能になったことから，控訴人らは，同年６月，朝鮮清津の製鐵所建設予定地に連行され，ソ連軍の侵攻により離散逃亡するまで，建設基礎工事に従事させられた。この間の労働は，<略>製鉄所での就労よりもさらに苛酷であり，その間の給料は全く支給されなかった。
したがって，控訴人らの<略>製鉄所への連行及び同所での就労並びに朝鮮清津の製鐵所建設予定地への連行及び同所での就労就業は，実質的には強制徴用，強制連行以外の何ものでもなかった。
（２） 控訴人らの強制連行，強制労働についての被控訴人らの責任の有無
ア G社の責任
（ア） 国際法に基づく直接請求権
（控訴人らの主張）
控訴人らの強制連行，強制労働は，被控訴人国に関して後述するように，国際法に違反しており，この違反行為に関与したG社に対し，控訴人らは，国際法上，直接の損害賠償請求権を有する。G社の関係で特記すべきことは以下のとおりである。
ａ 控訴人X2の場合には，Ｃ（中尉）及びＤ（軍曹）らによる募集活動により，軍事教練を経て<略>製鉄所まで連行され，また，控訴人X1の場合にも，同様の募集活動により，協和訓練隊における軍事教練を経て<略>製鉄所まで連行された。上記の各連行は，逃亡したら酷い目に遭うという威嚇及び監視（控訴人X2の場合には監視員は募集活動をした４名であった。）の下に実行されたものである。これら募集活動及び連行を実施した者らの行為は，後記の強制労働条約，「人道に対する罪」，国際人権規約に違反する。
ｂ 控訴人らは<略>製鉄所において，その全生活過程を監視員らによって把握されており，その特質は逃亡の禁止と就労の強制ということができる。
ｃ 控訴人X2の場合，一緒に連行された99名は同一の寮に入れられ，そこで朝夕の点呼を受け，点呼に参集できなかった者は前記Ｄらによって叩かれるなどの暴行を受けていたことを見知っている。そして，実際に逃亡をした者に対しての制裁としての暴行は激しく，一緒に連行された者のうちには半分死にかけるまでの暴行を受けたうえ，強制送還させられた者もいた。
控訴人X1の場合には，徴用された後，逃亡しようとして密告され，寮の舎監に木材で腎部を殴られるという酷い暴行を受けたことがある。
上記のような控訴人らの<略>製鉄所での労働は，後記の強制労働条約によって禁止されている「強制労働」に該当する。
ｄ これらの募集活動，連行及びG社での控訴人らの逃亡の防止と就労の強制をした者らは，いずれもG社の構成員であり，G社の利益のために行為したのであるから，G社ひいては被控訴人Y2が国際法違反行為の責任を負担することになるのは当然である。
（イ） 国内法違反に基づく各請求権
ａ 民法709条の不法行為に基づく損害賠償請求権について
（控訴人らの主張）
[1] G社が，控訴人らを強制連行し，強制労働に従事させたことは，民法上の不法行為を構成する。
控訴人らは，G社の構成員による軍事教練を受け，厳重な監視の下に<略>製鉄所まで連行されてきたものであり，連行過程が控訴人らの意思を抑圧する態様のものであることは明白であるから，G社の行為は民法上の不法行為を構成する。[2] また，控訴人らの<略>製鉄所での労働は次のようなものであった。控訴人らは，<略>製鉄所に連行された後，約20日間の軍事教練を経て，見習い及び軍事教練を並行する期間を過ごした後，現場配属として起重機の操作や瓦斯工場の工員を担当させられた。勤務は３交代制であった。また，就労時間以外は全員同じ寮に入れられ，そこでの状況も常時の監視の下にあり，自由な行動も許されず，就労を強制され，賃金の支払を受けなかった。
以上のとおり，<略>製鉄所での控訴人らが従事させられていた労働も，およそ近代法の予定する労働とはほど遠く，苦役そのものというほかない。
[3] G社は，控訴人らの起臥寝食の一切を管理し，控訴人らに就労の強制を行い，それによって利益，利得を得ていた。このような関係にある以上，G社は控訴人らの生命身体の安全はもとより，控訴人らに対して適当な宿舎，寝食を整えるなどして控訴人らが安全かつ適当な環境を享受できるように必要な措置を講じるべきであることは当然であった。
そうであるにもかかわらず，G社は控訴人らに適当な環境を整備せず，むしろ暴力を究極の背景とした監視体制を敷き，これによって控訴人らを畏怖させ，反抗と不満の抑圧を図っていた。
また，G社は控訴人らを寮に収容せしめていたものであるが，これは日本人労働者の寄宿舎とは全く別のものであり，その目的は福利厚生の付与ではなく，逃亡の防止の一点に尽きるものであった。これらのG社の控訴人らに対する処遇は，日本人労働者・徴用者に対するものとは全く異なる差別的な劣悪なものであった。[4] 以上のとおり，G社が控訴人らを強制連行したこと，強制労働に従事させたこと，控訴人らを日本人労働者・徴用者とは異なった差別的な処遇をしたことはそれぞれ不法行為を構成する。
ｂ 債務不履行に基づく損害賠償請求権について
（控訴人らの主張）
[1] 控訴人らの<略>製鉄所における労働について，通常の労働契約関係の成立に見られるような，提供する労働とその対価としての賃金が当事者の意思表示によって約定されたことはない。しかし，そのことの故にG社が控訴人らに対して何らの法的義務を負っていなかったとするのは正当な考察ではない。このことは，例えば，現在の労働基準法５条は，刑法上の脅迫罪，強要罪を上回る法定刑を定めて，「暴行，脅迫，監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって，労働者の意思に反して労働を強制」することを禁止しているが，ある労働関係がこの労働基準法所定の強制労働に該当することになったときにおいても，そのことによって使用者が負っていた賃金支払義務その他法的義務を果たさなくてよいということにはなり得ないことからも明らかである。
このようにして成立する関係を「事実的労働関係（faxtische Arbeitverhaltness）」と呼称することができる。この「事実的労働関係」とは，当事者の間に法的に有効な契約が成立していないけれども，労働の提供と受領という関係が通常の労働契約と同様に成立している場合を指しているものであり，ドイツの学説から提起されてきた観念である。そして，この「事実的労働関係」が成立している場合，使用者において労働の提供を受領していながら，その対価の支払を免れることは許されず，むしろ有効な労働契約関係が成立しているときと同様の義務を負担するものとされている。
また，安全配慮義務を承認したリーディングケースである最高裁判所昭和50年２月25日第三小法廷判決（民集29巻２号143頁）は，「安全配慮義務は，ある法律関係に基づいて特別な社会的接触の関係に入った当事者間において，当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務として一般的に認められるべきものであって・・・」と論じているが，この判例の射程は，前述したような「事実的労働関係」が成立している場合はもとより，「特別な社会的接触の関係」がある当事者間にも及ぶものと解される。
以上のとおり，控訴人らとG社との間には労働契約締結という事実はなかったとしても，両者間には「事実的労働関係」の成立が認められ，これに基づいて，又は信義則に基づいて，G社は控訴人らに対し，以下のような義務を負担していたものと解されなければならない。
（ａ） 賃金支払義務
G社は，前記のように就労した控訴人らに対して，賃金その他就労の対価の支払をするべき義務を負っていた。
控訴人X2の場合，賃金の支払に関して，G社はその事務所において貯金したといって通帳様の書類を示したことはあったが，実際の支払をしたことはない。さらに，煙草代や寮での生活費等については，賃金から天引きするという扱いであると説明されたが，そのような取扱いがされていたのかどうか，されていたとして適正な計算に基づいてなされていたのか全くわからない。
控訴人X1の場合，初めての賃金支払日に強制的に貯金に加入させられ，その後，その記帳されたものを示されただけであり，また，天引き等の計算関係もそれがどのようになされていたのか，それが適正であるか全く説明されていない。また，控訴人X1が逃亡を試みて発覚して舎監から暴行を加えられた後には，それまでは手渡されたことのあった小遣い銭の支払を受けることもなかった。
また，控訴人らは<略>製鉄所から清津に転傭になるときにG社から未払いとなっている賃金について支払がされるということを聞いたのであるが，それが履行されたことはもとより，履行のために協力を求められたことすら全くない。
さらに，控訴人らが，清津に転傭された後において，そこで従事した労働は<略>製鉄所における就労内容とは異なった肉体的に苛酷で単純なものが多かったのであるが，これに対する賃金の支払は１銭もなされていない。
G社は，控訴人らに対して，その就労と対価的意義を有する金員の交付をなすべきことは認識していたものである。その基礎に立ってG社は「貯金」「天引き」等の操作をしてきたと認められる。そうであれば，その金員を控訴人らに交付することは，通常の労働契約関係における賃金の支払と同様に，G社の法的な義務となっていたものと解すべきである。
（ｂ） 安全配慮義務違反
G社の不法行為責任について主張した事実関係は，そのまま安全配慮義務違反をも構成する。
（ｃ） 送還，帰郷させる義務
控訴人らは，昭和20年６月に<略>製鉄所から清津に転傭された。このような配転ともいうべき措置を講じながら，G社は，清津において控訴人らに何らの賃金の支払をもせず，糧食その他の生活必需品の提供もしなかった。G社は配転に際しての安全義務を放擲していたといえる。
また，控訴人らは，昭和20年８月，ソ連軍が侵攻してくるという状況下において，清津においてG社から何らの指示もないままに放置された。G社は，控訴人らをその自由な意思を抑圧して強制連行し，かつ強制労働に従事させてきたものであるから，その関係が終了したときには，控訴人らを元の居住地に送還，帰郷させる義務を負担していたと解すべきである。また，このような送還，帰郷させる義務は，当時の国民徴用令16条に明確に定められていたところであるほか，昭和20年９月１日に発せられた通達（「朝鮮人集団移入労務者等ノ緊急措置ニ関スル件」警保局保発甲第３号〔〈証拠略〉〕）においても表現されているものである。しかるに，G社はかかる義務を怠った。
（被控訴人Y2の主張）
控訴人ら主張の事実関係は知らない。被控訴人Y2の法的責任についてはいずれも争う。
イ 被控訴人国の責任
（ア） 国際法に基づく直接請求権
（控訴人らの主張）
控訴人らの強制連行，強制労働は以下のとおり国際法に違反しており，この違反行為に関与したG社及び被控訴人国に対し，控訴人らは，国際法上，直接の損害賠償請求権を有する。
ａ 強制労働に関する条約（ＩＬＯ第29号条約）違反
控訴人らは日本国政府の直接の関与の下に，G社により強制連行され，就労からの離脱を図った場合には生命に関わる拷問を加えられるとの脅迫の下に苛酷な労働に従事することを強要され，また，控訴人らのG社での就労期間は無期限であって，しかも，その間，控訴人らに支給されるべきであった賃金は日本人（内地人）労働者に比して格段に低いだけでなく，現実にはその一部しか支給されなかったものである。
ところで，昭和５年６月28日のＩＬＯの第１回総会において，「強制労働に関する条約第29号」（以下，便宜，「強制労働条約」という。）が採択され，日本国は，昭和７年11月21日，これを批准したが，同条約にいう強制労働とは，「或者ガ処罰ノ脅威ノ下ニ強要セラレ且右ノ者ガ自ラ任意ニ申出デタルニ非ザル一切ノ労務ヲ謂フ」（以下，戦前の法文等における旧漢字を当用漢字に，縦書きの文書中の「、」を「，」にそれぞれ訂正して表示することがある。）ものと定義され，「権限アル機関ハ私ノ個人，会社又ハ団体ノ利益ノ為強制労働ヲ課シ又ハ課スルコトヲ許可スルコトヲ得ズ」，「行政庁ノ職員ハ其ノ責任ノ下ニ在ル住民ニ何等カノ形式ノ労働ニ従事スルコトヲ奨励スルノ職務ヲ有スル場合ニモ該住民ノ全部又ハ其ノ中ノ何人カニ対シ私ノ個人，会社又ハ団体ノ為ニ労働セシムル為強制ヲ加フルコトヲ得ズ」と規定され，また，強制労働に徴集せられうべき最長期間は労務場所に往復するのに要する期間を含み60日を超えてはならないこと，一切の種類の強制労働は労力が使用される地方における類似の労務に通常行われる率より低くない率で現金をもって報酬を与えられるべきことなども規定されているうえ，強制労働の不法な強要は刑事犯罪とし処罰されるべきことが条約を批准する締結国の義務であるとも宣言しているから，控訴人らに対する強制連行，強制労働は強制労働条約に違反している。
ｂ 国際人権規範違反
昭和31年12月16日国連第21回総会で採択され，昭和51年８月23日に発効し，昭和54年９月21日，日本国について発効した市民的及び政治的権利に関する国際規約（国際人権規約Ｂ規約８条。以下，同規約を「国際人権規約Ｂ規約」という。）は，何人も隷属状態に置かれず，また何人も強制労働に服することを要求されないとし，この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が，公的資格で行動する者によってその侵害が行われた場合にも，効果的な救済措置を受けることを確保することを締約国が約束する（２条３項）としている。国際人権規約Ｂ規約は，第２次世界大戦後11年を経過した段階で国連総会で採択され，以後，全世界のほとんどの国によって採択されている国際人権規範であり，日本国政府もその拘束を受けているものである。
また，昭和23年12月10日，第３回国連総会において採択された世界人権宣言は，何人も，奴隷にされ，又は苦役に服することはない，何人も非人道的な若しくは屈辱的な取扱いを受けることはないとし，またすべての人は，憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し，権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有するとしている。
国際人権規約Ｂ規約及び世界人権宣言は，日本国を含むすべての国家がその遵守を義務づけられている国際人権規範であり，その採択は，本件強制連行，強制労働がなされた時点以降になされたものであるが，その規範性は，採択以前の，特に，第２次世界大戦中になされた人権侵害行為にも向けられているものであり，人権侵害が救済措置の不作為として継続している場合には，その不作為自体を違法とする意味で，救済措置が完了するまで機能し続けており，日本国は，本件強制連行，強制労働及び救済措置の懈怠について，国際人権規約Ｂ規約，世界人権宣言に明示されている国際人権規範により違法評価を受ける。
なお，国際人権規約Ｂ規約は遡及的に解釈適用されるべきだという解釈論は，著名な国連ＮＧＯである国際法律家委員会（ＩＣＪ）も採用している。
ｃ 「人道に対する罪」違反
控訴人らは，脅迫，監視の下で言語も異なる日本に連行され，乏しい食糧しか与えられず，健康保持に対する配慮もなく，外出の自由もなく，逃亡防止のため監視された生活下において，長期間にわたる労働を強いられていたのであるから，まさに「奴隷的虐待」状態にあった。
控訴人らに対する強制連行，強制労働は，これを直接行った行為者個人について国際法上の戦争犯罪として極東軍事裁判所条例５条（Ｃ）が，「犯行地の国内法違反たると否とを問わず，本裁判所の管轄に属する犯行の遂行として，又は之に関連して為されたる戦前又は戦時になされたる殺戮，せん滅，奴隷的虐待，追放その他の非人道的行為，若しくは政治的又は人種的理由に基づく迫害行為」と規定する「人道に対する罪」に該当し，被控訴人国が控訴人らを「奴隷的虐待」状態に送り込み，利用した国家行為（立法行為，法適用行為）は，国際法上の違法性を構成するものである。
なお，被控訴人国は，いわゆるサンフランシスコ平和条約（以下，「平和条約」ともいう。）で，極東軍事裁判所の判決を受諾しており（同条約11条），「人道に対する罪」の規範性は，被控訴人国自身の承認するところである。また，第２次世界大戦後の国際社会も「人道に対する罪」の規範性を明確に承認しており，一般法常識に照らしても，刑事罰に問われる行為が民事的責任を問われるのは当然である。
ｄ 国際慣習法違反
国際社会においては，国際法上の違法行為は，国内私法上の不法行為に類するものとして取り扱われてきており，国際法上の違法行為を行った国は原状回復ないし損害賠償義務を負うとされてきた（同旨を述べるものとして，いわゆるホルジョウ工場事件判決がある。）。しかも，被控訴人国も締結した「陸軍ノ法規慣例ニ関スル条約」（第４ヘーグ条約，日本の批准は明治44年）は，戦争の法規と慣例の違反に賠償を支払う国家の義務を規定している（３条）。この条項は，ジュネーブ条約（昭和24年）で再言され，さらに同条約の共通条項として，いかなる国もジュネーブ条約に記されている重大な侵害に関して，自国あるいは他の国が侵した責任を免れさせることはできないという規定が置かれた。ジュネーブ条約での上記再言は，人道法上の違反行為に関する賠償義務が既に国際慣習化していることを確認したものに外ならない。
また，[1] 国家の行為や怠慢からなる行動は，国際法の下において，国家にその責任が帰せられる，[2] 国家の行動が国際的な義務違反となるとき，国家による国際的に不法な行為があるとされる，[3] この国家による不法な行為は，国際的な義務の侵害が結果として危害をもたらす場合には適切な損害賠償の義務を生じさせる，ということは確立した国際法の原則である。
すなわち，国連事務総長による戦争犯罪と人道に対する罪に関しての研究，国連社会経済理事会における昭和26年３月19日決議353，また，国連総会における「戦後問題」の名の下での一連の決議は，明文の規定がないにもかかわらず，国際義務に違反した国家に損害賠償を求めることを支持した。また，国際人権規約やヨーロッパ人権条約，米州人権条約，「拷問及びその他の残虐な，非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約」など第２次世界大戦後成立した主要な人権条約，規約では，これに定める人権の侵害について損害賠償ができるものとされた。前記の国連の幾多の決議や研究は賠償の明文規定のないものであり，とすれば，国際人権規約，ヨーロッパ人権条約，米州人権条約などの規定も，権利の創設的規定ではなく，原則としての条約違反への損害賠償の権利を確認し，それ故に定められたものといえ，国際人権法や人道法の義務に違反する国家は損害賠償の義務を負うということは，実定法の規定の有無にかかわらず認められるものというべきである。
人権の侵害，人道に対する罪が国際法違反として損害賠償をなすべきことが国家に義務づけられていることは，累次にわたって国連その他国際社会において確認されており，このことによって上記のような国際法の原則が法規範となっている。ヘーグ条約の内容は，第２次世界大戦までに慣習法化していた。ニュールンベルグ，東京の両国際軍事裁判や各戦争犯罪法廷などもそのような見解を採用しており，被控訴人国も，平和条約がその第11条において，「極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し」と規定していることからすれば，上記の見解を公的に受容したと解される。また，ヘーグ条約を理解するには，その背景に交戦法規一般を想定しなければならないが，交戦法規には，主権国家のみが国際法の主体であるとの観念が一般的であった第２次世界大戦前においても，交戦法規上では，特別のレジームとして個人に対する権利の付与と義務の賦課が長期にわたって承認されてきたという特殊性があるところ，同条約が「交戦者相互間ノ関係及人トノ関係」（前文２段）を想定していることからすれば，同条約が交戦法規一般の発展を自己の中に取り込んで個人の権利を保障するものとして策定されたと解すべきであることは明らかである。同条約３条（平成９年の第１追加議定書91条に若干の修正をほどこして再現された。）についての赤十字国際委員会コンメンタールは，「賠償を受ける権利を有する者は，通常は，紛争当事国又はその国民である」と記述し，個人の賠償請求資格を明瞭に認めているが，同コンメンタールは，へーグ条約３条と第１追加議定書91条が，昭和24年ジュネーブ諸条約の共通条項と同じ原則に立脚していることを明らかにし，その趣旨は「締約国は・・・ジュネーブ諸条約及びこの議定書の規則の被害者が賠償を受ける権利を否定することはできない」というものと記述しており，個人は固有の賠償請求をなし得ることを明瞭に確認している。そうしてみれば，上記に記したとおりヘーグ条約が個人の損害賠償請求をなし得る旨を記述していることは最大限に尊重されなければならないはずである。
（被控訴人国の主張）
控訴人らの国際法に基づく直接請求権に関する各主張は，控訴人ら個人が国際法上の法主体性を有することを前提としているように思われるが，仮にそうだとすれば，控訴人らの主張は，国際法上の基本的な考え方から離れた独自の立論というほかない。
すなわち，国際法は，国家と国家との関係を規律する法であり，条約等は第一義的には国家間の権利義務を定めるものであり，国際法が個人の生活関係，権利義務関係を規律の対象としたとしても，それは，国家が他の国家に対し，そのような権利を個人に認めること，あるいは，そのような義務を個人に課すことを約するものであって，そこに規定されているのは，直接的には国家と他の国家との国際法上の権利義務であって，国際法が，個人の生活関係，権利義務を対象とする規定を置いたということから，直ちに個人に国際法上の権利義務が認められ，あるいはこれによって個人が直接国際法上何らかの請求の主体となることが認められるというものではない。
国際法が国家間の権利義務を規律するものである以上，ある国家が国際法に違反する行為によって国家責任を負うべき場合，その国家に対し，責任を追及できる主体が国家であることは当然である。このことは，相手国国家から直接被害を受けたのが個人であったとしても，同様である。この場合に，当該国家に責任を問い得るのは，被害者個人やその関係者ではなく，被害を受けた個人の属する国家であり，外交保護権を行使することによって，被害者等の救済が図られるべきものである。控訴人らは，国際社会において，国際法上の違法行為が，国内私法上の不法行為に類するものとして取り扱われていることを示す例として，ホルジョウ工場事件判決を挙げているが，同判決は，ある国家の条約違反等の不法行為によって，他の国家の私人が損害を受けた場合について，損害を受けた私人の権利，利益と，その私人の属する国家が侵害された権利とは異なるものであって，私人の受けた損害は，その属する国家に支払われるべき賠償金額を計算するための便宜的尺度を提供するにすぎないとして，国家間の賠償問題として処理されることを明らかにした判決であり，国家の個人に対する賠償義務を論じたものではない。したがって，同判決は被控訴人国の控訴人らに対する賠償義務の根拠となるものではない。
ａ 国際人権規約違反の主張について
国際人権規約Ｂ規約は，昭和51年８月23日に効力が発生し，我が国については昭和54年９月21日に効力が生じているが，一般に，条約が遡及的に適用されるか否かは，別段の意思が条約自体から明らかであるか，他の何らかの方法によって確認される場合を除くほか，条約の効力が当事国について生ずる日より前に行われた行為又は発生した事実については，当事国を拘束しないと解されている（ウィーン条約28条参照）。
国際人権規約Ｂ規約については，明文上遡及的な適用は認められておらず，本件のような第２次世界大戦中の事実についての適用はないというべきである。なお，控訴人らは，世界人権宣言を「日本国を含むすべての国家がその遵守を義務づけられている国際人権規範」として挙げているが，世界人権宣言は，それ自体法的拘束力を持たないものと解されており，賠償義務等の根拠とはなり得ないものというべきである。
ｂ 「人道に対する罪」違反の主張について
「人道に対する罪」は，ニュールンベルグ国際軍事裁判所条例６条及び極東軍事裁判所条例５条において定められた戦争犯罪であって，第２次世界大戦に関連して行われた非人道的行為，迫害行為を行った行為者個人の刑事責任を明らかにし，これを処罰するために設けられた条項である。したがって，「人道に対する罪」によって，違反者の属する国家の民事責任を基礎づけ，当該国家の賠償義務を認めることはできないというべきである。
ｃ 国際慣習法違反の主張について
控訴人らは，「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約」（ヘーグ陸戦条約）を引いて，人道法上の違反行為についての国家の損害賠償義務が国際慣習化していることが確認されていると主張するが，国際法上の違反行為がされた場合に，違法行為を行った国家が，被害を受けた個人に対して直接に賠償義務を負うとの国際慣習法が成立していると主張するものであるとすれば，国際慣習法の成立については，[1] 国家実行の反復による不断かつ均一の慣行（一般慣行）の存在と，[2] 国家が特定の行為を国際法上義務的なものとして要求されていると認識して行うという法的確信という２つの要件が必要であるところ，かかる要件は満たされていない。ヘーグ陸戦条約３条は，交戦当事者である国家が直接個人に対して賠償責任を負うことを定めたものではなく，国家間の権利義務を規定したものであるし，さらに，国際人道法違反行為をした者を構成員とする国家が，この違反行為によって被害を受けた個人に対して直接損害賠償を行った事例は存在しないから，控訴人らの主張に係る国際慣習法の成立を認める前提である一般慣行自体が存在せず，法的確信が成立する余地もない。
（イ） 国内法違反に基づく各請求権
ａ 損失補償の法理に基づく請求権
（控訴人らの主張）
大日本帝国憲法下においては「日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルゝコトナシ」（27条１項）との財産の保障原則の規定は存したが，日本国憲法29条３項のような損失補償に関する明文規定は置かれていなかった。しかし，日本国憲法29条３項の定める損失補償は，恩恵としてではなく，公益のために特定の者が特別の犠牲を払う場合に，正義公平の見地から要求されるものであり，財産権保障の反面でもあるのである。大日本帝国憲法下においても，法律による財産権の留保が予定されながらも（27条２項），財産権を不可侵とすることは明確に謳われており（同条１項），両者の間の調整として条理上損失補償が行われることは憲法自身の精神ともいえる。したがって，日本国憲法29条３項が定める損失補償法理は，大日本帝国憲法下においても財産権補償の原則に基づき条理上認められていた権利であり，大日本帝国憲法下の国家の行為により特別な損害を受けたものは，損失補償を請求できるというべきである。
そして，この損失補償の対象となる損害は，財産上の損害が対象となるのであれば，より絶対視されるべき生命身体に対する損害が，その対象となることは当然である。被控訴人国は，控訴人らに対し，逃亡すれば酷い目に遭うと脅し，完全な監視のもとで身体の自由を侵害して日本へ連行し，逃亡に対する拷問，処罰の脅威，逃亡しても生きる術がないとの脅威，飢餓のもとで有無をいわせず労働させていた。かかる控訴人らの生命身体に対する損害について，被控訴人国は損失補償の責任を負う。
被控訴人国は，損失補償について，大日本帝国憲法下では財産権の侵害について明文の規定がなく，法律によっていかなる定めでも可能であり，その法律がない以上損失補償は請求できず，裁判上，国に対する損失補償を請求する手続がなかったので，国の損失補償の責任は予定されていなかったと主張しているが，前者の点についての被控訴人国の主張は歴史的経過を全く無視した議論である。すなわち，大日本帝国憲法は，様々な問題を抱えながらも近代自由国家として日本が成立し，その中で市民階級が演じた重要な役割の結果制定されたものであり，私有財産制はその根幹ともいうべきものであった。それ故，損失補償は単なる恩恵ではなく，正義公平の見地から特別の犠牲に対する調整として認められると解されるべきである。したがって，法が明文をもってその補償を否定していない限り，補償が認められるべきである（同旨のものとして，東京地方裁判所昭和32年（ワ）第3237号同33年７月19日判決がある。）。また，後者の点についても，行政裁判法16条の文言からは行政裁判所が国に対する損害賠償請求訴訟を受理しないことは明らかであるとしても，司法裁判所の権限については必ずしも文面上明らかではない。また，大日本帝国憲法下の司法裁判所が国家に対する損害賠償請求がなされた場合，本案審理を行ったうえ，「却下」ではなく「請求棄却」の判決をしている事案は，この訴訟の司法裁判所の管轄権自体を否定しているのではないことを表している。したがって，被控訴人国がいうような，制度上の問題から大日本帝国憲法下で国に対する損失補償請求権が存在しなかったということはできない。
（被控訴人国の主張）
控訴人らが損失補償の法理に基づく請求として主張する発生根拠，主張内容からすれば，その求めるものは違法行為に基づく損害賠償であって，適法行為に基づく損失を補償する損失補償の範ちゅうに属さないから，控訴人らの請求は，その立論において失当である。
のみならず，日本国憲法29条３項に基づく請求については，控訴人らが，本訴において，「補償」の対象と主張する損害の原因となる行為は，その施行以前のものであるところ，日本国憲法は，昭和21年11月３日に公布され，昭和22年５月３日から施行されたものであって，憲法上遡及効を認めた規定はないから，法律不遡及の原則により，控訴人ら主張の行為については被控訴人国の違法の有無を論じるまでもなく，日本国憲法の適用や類推適用の余地は全くないというべきである。さらに，大日本帝国憲法は，公益のためにする所有権等の財産権の制限につき，公益のためにする必要な処分は法律をもって定められるべきことを要件とするにとどまり，一般的に補償を与えるべきものであるか否かに関しては明文の規定を欠いていたから，どのような場合にどの程度の損失補償を認めるかは全く立法政策の問題であったというべきであり，そのような補償立法が存在しない以上，公益のため財産権に対する処分，制限がされたとしても，国民は損失補償の請求をすることができないというべきである。
そして，権力的作用に基づく違法行為による損害賠償についても，大日本帝国憲法下ではいわゆる「国家無答責の法理」によって賠償責任を負わないと解されていたのであるから，まして適法行為による損失補償責任が認められるはずのないことは，自明というべきである。
視点を変えて，大日本帝国憲法下の裁判制度における損失補償請求についてみても，法律に定めのあるものを除き，裁判上損失補償を請求する手続がそもそも存在しなかったのであるから，もともと手続面においても，同憲法下における損失補償責任は予定されていなかったというべきである。すなわち，「行政裁判所ハ損害要償ノ訴訟ヲ受理セス」（行政裁判法16条）と定められていたことから，行政裁判所に損失補償を求める訴えを提起することはできず，補償を認める法律があってこれに基づき損失補償を求める場合に初めて，訴願又は通常裁判所への出訴が許されていた。そして，訴訟を認める法律がない場合は，損失補償請求権が公権に属するということから，通常裁判所へ出訴をすることができないというのが通説であり，確立した判例の立場でもあった（大審院明治40年５月６日判決・民録13揖476貢参照）。
以上によれば，大日本帝国憲法下における損失補償は，法律の明文規定があって初めて認められる制度であったというべきであり，補償立法がないことを前提としながら，「損失補償の法理」に基づいて請求権が発生するとする控訴人らの主張は，失当というべきである。
なお，控訴人らは，控訴人らに加えられた強制労働は，「歴史的犯罪というべき太平洋戦争の継続のために」されたとも主張しているところ，このような戦争犠牲ないし戦争損害に対する補償は，憲法の全く予想しないところであって，憲法29条３項を根拠として補償を求めることはできないとされている（最高裁判所昭和43年11月27日大法廷判決・民集22巻12号2808頁，最高裁判所平成４年４月28日第一小法廷判決・判例時報1422号91頁）。
したがって，控訴人らの受けた損害が，日本国憲法29条３項の定める損失補償の対象となることを前提とした控訴人らの主張は，その前提において誤ったものといわざるを得ない。
ｂ 民法709条に基づく損害賠償請求権
（控訴人らの主張）
被控訴人国は，控訴人らを朝鮮半島から強制連行し，被控訴人Y2（当時はG社）と共同して控訴人らを強制労働させた上，郷里への帰還義務を果たさなかったものである。したがって，被控訴人国は，控訴人らに違法に損害を与えたものであり，民法709条に基づき損害賠償責任を負う。
被控訴人国は，大日本帝国憲法61条及び行政裁判法16条の存在を国家無答責論の根拠としているようであるが，司法裁判所が管轄権を認めて請求棄却判決を下した判例が存在する。
また，司法裁判所は，当初から，行政権の活動のうち，国家や公共団体が私人と同様の立場で実施する経済的取引とか営利的な事業活動に関わる不法行為については民法の適用を認めていた。しかし，公益に関する活動については，民法の規定は適用されないとして請求を棄却していた。もっとも，大審院大正５年６月１日判決で，小学校の校庭に設置された遊具の瑕疵に基づく児童の人身事故に関して初めて民法717条の適用を認めた。そしてこれを契機に，司法裁判所は，公益的な行政活動であっても，道路，河川，下水道など公共事業の実施や公物の管理の瑕疵に基づく不法行為については，国家，公共団体の損害賠償責任を肯定するに至った。そして，大審院昭和７年８月10日判決（法律新聞第3453号）は，陸軍施設の温泉利用工事によって温泉利用権の侵害を受けた者からの仮処分申請事件において，傍論ながら，権力的行政作用についても不法行為責任を肯定するような態度を見せた。結局，国家無答責の法理の法律上の根拠はなく，大日本帝国憲法下において，当時の民法の解釈上，権力的行政作用であること等が責任阻却事由として取り扱われてきたにすぎないものであり，しかも責任阻却事由の範囲は大日本帝国憲法下においてすら限定的に解釈されるようになっていた。
日本国憲法17条は，国家無答責の法理を明確に否定しており，現在そのような法理に導かれて民法を解釈することは許されない。そして，法令の解釈は，過去の時点の解釈に従うべきではなく，現時点における解釈によるべきであるから，現時点における民法の解釈としては，国家無答責の法理を当てはめる余地はない。本件において，控訴人らは，現時点において，被控訴人国の行為について民法の適用を主張しているものである。したがって，被控訴人国が主張する国家無答責の法理が現時点の民法の解釈に適用される余地はなく，被控訴人国は民法に基づく不法行為責任を免れない。
（披控訴人国の主張）
大日本帝国憲法下においては，行政裁判法16条は「行政裁判所ハ損害要償ノ訴訟ヲ受理セス」と規定して，行政裁判所に対して国家賠償訴訟を提起する途は閉ざされていた。また，ボアソナードの起草した旧民法草案においては，国は私人と同様に使用者責任を負うことと規定されていたが，後にその規定は削除され，国の権力活動についての「国家無答責」の基本政策が確立された。
その後の大審院の判例も，権力的な作用に関する事項については，国の損害賠償責任を否定するという態度で一貫している（大審院昭和16年２月27日判決・民集20巻２号118頁，大審院昭和４年10月24日判決・法律新聞3073号９頁，大審院昭和16年11月26日判決・民集17巻24号2689頁，大審院昭和13年12月23日判決・民集17巻24号2689頁，大審院昭和８年４月28日判決・民集12巻11号1025頁）。また，最高裁判所昭和25年４月11日第三小法廷判決（裁判集民事３号225頁）も「国家賠償施行以前においては，一般的に国に賠償責任を認める法令上の根拠のなかったことは前述のとおりであって，大審院も公務員の違法な公権力の行使に関して，常に国の賠償責任のないことを判示して来たのである。」として，大審院判例の立場を踏襲している。
このように，大日本帝国憲法下では，権力的作用に基づく加害行為による国の損害賠償責任は認められておらず，判例及び学説において，この原則に何らの留保も付されていなかったのであるから，民法709条に基づく控訴人らの請求は，主張自体失当である。
ｃ 事実的労働関係に基づく債務不履行責任等
（控訴人らの主張）
被控訴人国は，その国策において，控訴人らを含む朝鮮人を労働者としてG社ら戦時重要産業である鉄鋼業等に投入し，後には徴用令を適用してその雇用を固定化し，給与額から雇用期間に至るまでを決定して控訴人らの労務管理に積極的に関与してきた。G社と控訴人らは前記のとおり「特殊な社会的接触において発生した権利関係」ともいうべき「事実的労働関係」にあるが，被控訴人国もまた，この債権債務関係にあっては，事実上の雇用者の立場に立ち，G社と連帯して未払賃金相当額の支払義務を有する。
仮に，被控訴人国と控訴人らとの間に「事実的労働関係」が成立していないとしても，被控訴人国は，その国策によって控訴人らをG社に投入し本件強制労働に付したことについて不法行為が成立し，控訴人らに発生した損害について賠償責任を負う。
ｄ 条理に基づく損害賠償請求
（控訴人らの主張）
仮に，上記各主張は理由がないとしても，被控訴人国は条理に基づく損害賠償請求責任を負う。
条理とは，正義公平の理念であり，理性による道筋であるとされているが，成文規範が存在しない場合には独立の法源となる。この条理の法源性については，明治８年太政官布告第103号裁判官事務心得に「民事裁判ニ成文ノ法律ナキモノ習慣ニヨリ，習慣ナキモノ条理ヲ推考シテ裁判スヘシ」と規定されており（３条），本件強制連行，強制労働，送還義務の不履行が行われた当時，既にこの裁判基準は定められていたのである。
被控訴人国が行った官斡旋名下による連行とその後の徴用，就労，送還義務の不履行により発生した損害について，被控訴人国が賠償ないし補償する責任を負うべきことは，正義公平の理念に照らせば，あまりにも当然である。
さらに，近代社会においては，国民生活の中における国家の役割が増大し，そのことによって国民の特定の部分に無視し得ないような損害がしばしば発生するようになった。そのため，明文規定に基づく損害賠償法理や損失補償法理の適用による救済が不可能もしくは著しく困難な場合であっても，正義公平の理念に照らして国家補償を行うべきだとする法理が生じてきた（一種の結果責任の法理）。この国家補償責任の法理は，国家の役割が飛躍的に増大し，統治行為が国民生活に及ぼす影響が極端に大きくなった第１次世界大戦以降，既に成立しており，例えば日本国憲法40条が定める刑事補償規定は，この法理の一部を戦後明文化したものにすぎないといわれている。
控訴人らの損害は，植民地化の過程において，国家が特定の個人に対して特に大きな損害を与えたものであり，刑事手続において上記の国家補償責任の法理が適用されるのであれば，本件での被害者たる控訴人らに対しても同法理は適用され，救済措置がとられて当然である。
被控訴人国が条理の具体的法規範性を否定したものとして引用する最高裁判所昭和35年10月10日大法廷判決（民集14巻12号2441頁）は，「原判決が上告人の予備的請求たる「条理にもとづく請求」について，上告人主張のごとき条理の存在はただちに肯定することはできない旨判示したことは正当である」というが，条理が具体的法規範性を有しないと判示しているわけではなく，むしろ，訴訟係属中に上告人が準拠すべき法律が制定されたので，「上告人はこの法律の規定するところに準拠してその損失の補償を請求すべきものであって，直ちに条理にもとづいて請求するというがごときは容認すべきものでない」と判示しており，法律がない場合は条理に基づいて請求できることを予定している。また，最高裁判所平成３年４月26日第二小法廷判決（民集45巻４号653頁）は，条理に基づく処分庁の作為義務を認め，条理に具体的な法規範性を認めた。日本国憲法32条は「何人も，裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない」と規定して裁判を受ける権利を保障しているが，その保障の内容には，何人も裁判所に訴訟を提起して裁判を求める権利を有するということを含むのであり，裁判を求めた当該問題に関して適用すべき法規がない場合，条理に基づいて判断されるほかはない。したがって，条理による裁判は現行憲法上の要請である。
被控訴人国は，いわゆる戦争損害ないし戦争犠牲に対する補償は，現行憲法の全く予想しないところで専ら立法政策に委ねられるところであり，国の政策的裁量判断を介することなく，裁判所の司法判断によって請求権を基礎づけようとする控訴人らの主張は失当であるとし，最高裁判所昭和43年11月27日大法廷判決，同平成４年４月28日第三小法廷判決，同平成９年３月13日第一小法廷判決を引用する。しかし，被控訴人国が引用する各判例は，いずれも日本国憲法14条，29条３項等に基づいて補償等を請求したのに対し，「憲法の全く予想しないところで，同条項の適用の余地のない問題といわなければならない」あるいは「憲法の右各条項に基づいてこれを一義的に決することは不可能である」等として，立法府の政策的裁量判断に委ねざるを得ないと判示したものにすぎず，本件における条理に基づく請求は，万一民法の不法行為規定等の実定法の適用が認められなかった場合に，本件具体的事案について正義公平の理念に基づく救済を求めるものであり，憲法判断を求めるものでも，立法政策的な判断を求めるものでもない。
（被控訴人国の主張）
条理は，抽象的，多義的，相対的なものであって，直ちに補償請求権の根拠となるものではない。条理は，裁判規範として機能する法規範としては不完全なものであって，実定法に不備，欠陥等の不完全がある場合の解釈原理にとどまり，これを超えて実体的法規性を有するものではない。最高裁判所昭和35年10月10日大法廷判決（民集14巻12号2441頁）も，条理に基づく損失補償請求を否定した原判決（東京地方裁判所昭和26年３月１日判決）を是認している。したがって，条理を根拠として補償請求できることを前提とする控訴人らの主張は，失当というべきである。いわゆる戦争損害ないし戦争犠牲に対する補償は，憲法の全く予想しないところであり，専ら立法政策に委ねられるところであり（前掲最高裁判所昭和43年11月27日大法廷判決及び同平成４年４月28日第三小法廷判決），「その補償の要否及び在り方は，事柄の性質上，財政，経済，社会政策等の国政全般にわたった総合的政策を待って初めて決し得るものであって，憲法の右各条項に基づいて一義的に決することは不可能であるというほかなく，これについては，国家財政，社会経済，戦争によって国民が被った被害の内容，程度等に関する資料を基礎とする立法府の裁量的判断にゆだねられたもの」（最高裁判所平成９年３月13日第一小法廷判決・判例時報1607号11頁）というべきである。したがって，控訴人らの条理に基づく補償請求は，このような国の政策的裁量判断を介することなく，裁判所の司法判断によって請求権を基礎づけようとするものであって，この点からも失当というべきである。
ウ 被控訴人Y2の責任−G社の債務の承継
（控訴人らの主張）
被控訴人Y2は，昭和25年４月１日に設立されたH株式会社が，同日に設立されたI株式会社（以下，H株式会社を「H社」，I株式会社を「I社」，H社とI社を併せて「第二会社」ともいう。）を昭和45年に吸収合併して商号を変更した会社であるが，そこに至る経緯は次のとおりである。
すなわち，G社について，昭和23年２月８日，過度経済力集中排除法に基づいて設置された持株会社整理委員会により，「過度の経済力の集中」との指定がなされ，同年10月９日付けの「G社再編成計画に関する司令案（以下「司令案」という。）」をもって，二社分割の指令がなされたため，後のH社，I社の両会社に分割されることとなり，昭和25年４月１日，両会社（第二会社）が設立され，同日，G社は解散した。その際，G社の保有していた<略>，<略>，<略>，<略>，<略>の各製鐵所は，<略>製鐵所はH社が，他の４製鉄所はI社がそのまま承継してそれぞれ事業を続けたうえ，両会社は，前記のように昭和45年に合併し，被控訴人Y2が誕生したのである。そして，分割による別法人として設立されたとはいえ，次に述べるような理由により，G社とH社及びI社の第二会社は実質的にも法的にも同一であり，H社，I社両者の合併によって設立された被控訴人Y2とG社の両者も，実質的にも法的にも同一というべきである。したがって，被控訴人Y2は，控訴人らが本件において請求している未払賃金債務及び慰謝料債務をG社から承継していることになる。なお，第二会社が設立されるに至った手続等を規定した会社経理応急措置法と企業再建整備法によっても，第二会社が上記各債務を承継していることが明らかである。
（ア） 実質的同一性
ａ 営業財産の同一性
第二会社はG社の各製鐵所を引き継ぎ，物的設備においてG社と変わるところは全くなかった。
第二会社の営業に要するすべてのG社保有資産は，GHQの指令により賠償指定を受けていた設備（賠償資産）を除いて第二会社に現物出資ないし譲渡された。また，賠償資産も形式上はG社に帰属するものとされながら，第二会社がG社から貸与を受けることで実質的に受け継がれた。さらに，昭和27年には，平和条約の発効に伴って，賠償指定が解除され，改めて<略>製鐵所関係の賠償資産はH社に譲渡され，<略>，<略>，<略>各製鐵所分はI社に現物出資され，前記賠償資産をも含め，前記のG社保有資産は全面的に第二会社に帰属することが確定した。その他，G社保有の特許権，実用新案権は第二会社が機会均等に無料使用できるものとされた。
ｂ 取締役
取締役や役員などの面においても，第二会社は，G社と全く同一であった。第二会社の取締役はいずれも元G社の取締役であり，その他の役員もすべてG社の幹部従業員だった者で占められていた。
ｃ 従業員
G社における雇用関係はすべて第二会社に承継され，従業員関係もG社時代と何ら変わるところがなかった。現に，G社時代からH社，I社時代を通じて<略>製鐵所に勤務していたある元社員は，昭和25年４月１日の新会社移行に当たっては従業員に対して辞令一つ交付されなかった，と述べている。
ｄ 社標
H社はG社の社標をそのまま社標として使用しており，I社についても富士山の形をモチーフにしながらも，G社の社標を若干アレンジしただけのデザインのものが社標となっている。
ｅ 朝鮮人元徴用工遺族らに対する慰霊費等の支払
被控訴人Y2は，東京地方裁判所に係属していた朝鮮人元徴用工遺族らによる遺骨引渡等請求事件において，釜石市における慰霊の実施及び旅費の負担，韓国における合同慰霊への旅費の負担，個別慰霊に関わる費用の一部拠出等を内容とする和解をした。これにより被控訴人Y2は，遺骨が返還されていない当事者には200万円，遺骨が返還された当事者には５万円を支払った。被控訴人Y2が，真にG社と別会社であるのであれば，このような慰霊金等の支払をする必要もなかったものであり，被控訴人Y2がこのような支払をしたこと自体がG社の債務を承継していることを自認していることを示すものである。
（イ） 法的同一性
ａ 会社経理応急措置法と企業再建整備法は，国が企業等に対する戦時補償の打切りを決定した際，企業がこれによって莫大な損失を抱え込み破産のやむなきに至ることを考慮し，戦時補償打切りで著しい影響を受ける企業において特別の経理処理を行うことを指示し，さらには，急激な事業の建て直しを図った法律であり，基本的な内容は，会社経理応急措置法では，昭和21年８月11日午前零時現在（指定時）の会社の資産を，事業の継続及び戦後産業の回復振興に必要なものとそれ以外のものとに区分し，前者を「新勘定」に，後者を「旧勘定」にそれぞれ所属させ，以後の企業の活動は専ら新勘定において行い（同法７条），旧債務は原則として弁済を禁止し（同法14条），企業再建整備法では，指定時以前の原因に基づいて生じた収入及び支出は，旧勘定の収入及び支出として経理することとし（同法11条３項），企業に整備計画を提出させて，G社のように第二会社を設立して事業継続を行う場合には，第二会社は新勘定に区分されたすべての債権債務を承継するというものであった（同法施行令３条）。
ｂ そこで，控訴人らの請求する未払賃金債権及び慰謝料請求権が，新旧どちらの勘定に区分されたのか，第二会社に承継されたのか等が問題となるが，第１に，会社経理応急措置法自身が，旧勘定に属する「指定時以前に確定した給料その他命令で定める定期的給与の債権」，「従業員の預かり金」，「指定時以前に確定した退職金その他命令で定める臨時的給与の債権」等々については，新勘定からの支払を認めていること（同法14条），第２に，企業再建整備法では，G社の従業員が第二会社設立後に退職する場合には，G社の在職期間を通算して退職金を支払うこととされ，その支払を確保するために，G社において積み立てられていた退職給与引当金に相当する資産を第二会社に譲渡しなければならないとするなど（同法34条の３，４），旧勘定と新勘定との区分は，G社と第二会社との実体的同一性を認めざるを得ないことを反映して非常に弾力的なものとなっていること，第３に，旧勘定と新勘定は，第二会社の設立登記時に併合され（同法36条），新旧勘定併合時には，旧勘定所属債務を被担保債権とする新勘定所属資産上の先取特権，質権，抵当権が，新旧勘定併合時に再度設定されたものとみなされること（会社経理応急措置法12条），旧勘定に残存していた控訴人らの請求債権は，第二会社の設立による設立登記時における両勘定の併合によって第二会社に承継されたというべきであること，第４に，外国を履行地とする在外負債が存する場合は，資産処分に伴う特別損失を処理するための仮勘定を閉鎖した後，主務大臣の認可を得て在外負債引当額に相当する金銭を特殊管財人に引き渡し，管理を委託することになっているが（企業再建整備法施行令２条），そのような措置がとられた形跡は存しないこと，第５に，不法行為による債権については，新旧いずれの勘定に区分されるべきか明文の規定がなく，その所属が明らかでないことなどからすれば，第二会社は控訴人らの請求する債権を承継しており，被控訴人Y2が本件行為当時未だ会社として存在していなかったという理由のみでは，本件請求を否認する根拠たり得ないことは明らかである。
ｃ 被控訴人Y2は，債務の承継を否定する理由として，控訴人らの請求に係る債務は，すべて指定時以前の原因に基づいて生じた債務（いわゆる旧債務）であることを掲げるが，基本的な前提として，特定の企業が解散し，その営業実体がすべて新会社に移行する場合，債務だけが処理の対象とならずに自然的に消滅させられるといったようなことは，法の世界においてはあり得ないことである。その場合には，必ず企業と債権者の間において，債権消滅ないし変更に係る合意がなされるべきであり，そのような合意がなされない限り，企業に対する債権が営業実体を全部譲り受けた新会社に自動的に移行すべきことは当然である。企業再建整備法10条が，新勘定の負担となった債務のみを承継し，それ以外の債務（旧債務）を承継しないことを規定したものとすれば，同条は明らかに違法かつ不当である。したがって，同条の解釈としては，新勘定の負担となった債務の承継のみを規定している点において誤解を招く立法上の不備はあるものの，それ以外の債務の承継については明文による規定を置かなかったとみるべきであり，法の一般原則によって，当然に旧債務も新会社（本件の場合は第二会社）によって承継されていると解すべきである。
特に，控訴人らは，実質的にみて，企業再建整備法制定当時においてもそれ以降においても外国人であり，同法の立法過程において全く発言の機会を与えられていなかった。控訴人らの本件債権は，G社に対する実体を持つ権利であるから，第二会社である被控訴人Y2がこれに係る債務を承継していることは明らかである。そして，この事情を前提とする限り，企業再建整備法の解釈は極めて限定的になされるべきである。同法５条は，特別経理株式会社（以下「特別経理会社」という。）の特別管理人は，整備計画を立案し，主務大臣の認可を申請するものとし，整備計画において新会社を設立する場合には，同法10条の規定による債務の承継と資産の譲渡に関する事項を整備計画で定めなければならないとしているところ，同条は新会社は特別経理会社の新勘定の負担となった債務を承継する旨を定めているにすぎないが，同法５条は，特別管理人が作成して認可を求める整備計画の記載事項に係る規定であり，同法10条１項の，「特別経理株式会社が新勘定に所属する資産の全部又は一部を出資する場合においては，その出資を受ける者は，命令の定めるところにより，指定時後特別経理株式会社の新勘定の負担となった債務を承継する」との規定も，整備計画の記載事項についてその内容として必要な事項を記載しただけのものと見るべきであり，これらから，実体的に，新会社は新勘定の負担債務だけを承継し，旧債務についてはこれを承継しない旨の結論を引き出すことは見当違いである。
ｄ 被控訴人らの主張においても，以下のとおり，控訴人らの請求権の承継は否定されていない。
被控訴人Y2の主張する「別会社論」とは，会社経理応急措置法及び企業再建整備法（以下，一括して「両法」という。）上，第二会社は，G社の旧勘定に属する債務を承継せず，第二会社から商号変更，合併を経て成立した被控訴人Y2は，G社の旧勘定に属することになる控訴人らの請求権を承継していないというものであるが，その内容は，両法上，第二会社はG社の債務を包括承継することにはなっていないという一般論を述べるにとどまっている。両法は，旧勘定に属する債務についても，第二会社がこれを承継する場合を認めており，加えて，本件のような労働関係債務については債務の承継に関してかなり弾力的な条項を置いてその保護を図り，在外負債については引当金としてその相当資産を引き渡す処理をしなければ旧勘定を閉鎖できないとしているのであるから，G社及び第二会社が両法においてどのような処理を行ってきたのかを明らかにすることなく，法人格上の「別会社」であるとの一事のみでは，控訴人らの請求債権に対する責任の有無は決せられない。
G社と第二会社との実体的同一性を踏まえて，前述したように，両法において労働債権は弾力的に取り扱われており，不法行為債権についてはその帰趨が必ずしも一義的ではなく，控訴人らの請求権の承継が否定されていないことに加え，そもそも，会社の経営主体の変更等において労働債権を被控訴人Y2の一方的な処理にかからしめることはできないこと，また，第二会社が設立された当時，既に再合同が予定されており，G社と実質的に同一で継続性を有する会社となることが予定されていたことからすれば，被控訴人Y2は責任を負う。
すなわち，被控訴人Y2側の一方的処理によって労働債権の責任主体を変動させることはできないというべきである。企業再建整備法下における第二会社の設立の実態は，政策的に企業分割という要素が加味されたものの，営業継続を目的としてこれに要するすべての資産（及び一部の負債）を現物出資する等してこれを承継させるというものであるから，実質的には企業の経営主体の変更ないし組織変更，もしくはこれと同視し得るような営業の全部又は一部譲渡ということができるけれども，このような企業の経営主体の変更ないし組織変更，営業譲渡がなされた場合における労働契約関係の扱いについては，判例上も，正義公平の観点から，信義則上，新会社が旧会社と別人格であるとの主張は許されず，労働関係は承継されるものとされているのであり，このような観点からすれば，控訴人らの請求権について責任主体を変動させることはできないことは，同様というべきである。
しかも，第二会社の設立時においては，両法制定当時とは大きく社会情勢を異にし，財閥解体方針は既に緩和され，分割されて設立された第二会社は将来的に再合同することが予定されていた。そのような状況下で発足した第二会社は，実質的にG社と同一の会社として存続していくことが既に見込まれていた。そのような見込みにおいて設立された新会社が，補償打切りから除外されていた在外負債に属する控訴人らの請求に対してまでも責任を負わないとするのは，まさに，第二会社が形式上別人格であることを奇貨として義務を免れようとする行為にほかならない。（被控訴人Y2の主張）
（ア） まず，控訴人らも指摘する被控訴人Y2の設立過程のとおり，被控訴人Y2の法人格は，G社のそれとは全く別個である。
（イ） 仮に，G社が控訴人らの主張に係る債務を負担していたことを前提としても，被控訴人Y2はこれを承継していない。
控訴人らの主張する，第二会社が控訴人らの主張する債権に係る債務を承継したとする根拠はいずれも理由がない。
控訴人らは，第１の根拠として，会社経理応急措置法14条１項２号が「指定時以前に確定した給料・・・」について新勘定による支払を認めていることを挙げる。しかし，同規定は，同条２項の定めによって「旧勘定から弁済することができない場合に限り，特別管理人の承認を受け」た場合に限り適用されるものであるところ，仮にその場合であっても，同法９条から窺えるように，新勘定が当該旧勘定に属する債務を承継するというものではなく，未整理支払勘定を介して，いわば当該債務を代位弁済することを意味するだけのものである。したがって，同法14条１項２号の規定は，第二会社による債務の承継の一般的根拠にはなり得ない。控訴人らは，第２の根拠として，企業再建整備法が整備計画認可の日後の退職者の退職金について，それ以前の分を通算して第二会社が支払うこととしている点を挙げ，特別経理会社と第二会社は実体的に同一であるとする。しかし，控訴人らも認めるとおり，同法は，その場合も，特別経理会社は第二会社に対してその通算に係る退職給与引当金に相当する資産を第二会社に譲渡することとし，これを前提として退職金通算の取扱いを規定しており，債務が当然に承継されるとしているわけではない。この取扱いは，かえって同法が両社の別会社性を前提として組み立てられていることを示すものである。
第３に，控訴人らは，会社経理応急措置法12条４項本文が，新旧勘定併合時に，旧勘定所属債務を被担保債権とする新勘定所属資産上の先取特権等が再度設定されたものとみなす旨を定めていることをもって承継の根拠とするが，このような取扱いは，当該資産が第二会社に帰属した場合（G社の場合はこれに該当する。）には除外されている（同条項但し書）。
控訴人らは，G社が，控訴人らに対して未払賃金と慰謝料の支払債務を負担することを前提とした上で，両法においてこれらの債務の第二会社への承継が否定されていないこと，会社の経営主体の変更等において労働債務を被控訴人Y2の一方的な処理にかからしめることができないこと，第二会社は，設立当初から既に，再合同をしてG社と実質的に同一で継続性を有する会社となることが予定されていたことなどから，被控訴人Y2は，G社が控訴人らに負担する債務を承継していると主張するが，そのような立論は，両法に対する正しい理解を欠くものである。
第１に，企業再建整備法の下で成立した第二会社は，新債権だけを承継するのであり（同法10条１項），第二会社は，特別経理会社の債務を当然に引き継ぐものではなく，ただ第二会社が特別経理会社の新勘定所属財産の全部又は一部の出資を受ける場合には，その旧債権者を保護する必要があり，ここから10条１項がこの場合に限って第二会社は旧債権を承継する旨を法定したのであるから，この理は特別経理会社とその従業員との雇用関係に基づく債権についても同様に当てはまるのであっても，第二会社の設立及びこれによる旧債権の不承継は，両法の規定に従って行われたものであるから，その実質の如何を問うまでもなく，債務の不承継に関し，経営主体の変更等の一般法理の働く余地は全くないし，また，そのこと自体に信義則等の適用の余地もない。そもそも，両法は，政府による戦時補償の実質的打切り措置への対処に端を発したものではあるが，そのこと自体に悪性インフレの回避という大目的があったことからも知られるように，究極的には国民経済の建て直し策の一環として，とりわけ民需生産の継続とインフレの回避という戦後日本経済の再建という公益的な目的をもって作られた法律である。一企業が一債権者の債権を切り捨てるために制定された等の事情のないことはもちろんであり，第二会社には同法に従ってなされた第二会社の設立と旧債権の不承継に関して，何ら信義則に違反する等の事実はない。
なお，具体的に，G社の再建整備計画についていうと，〈証拠略〉（ちなみに，これらの書類は，被控訴人Y2が企業再建整備法の事務の取扱い窓口である日本銀行に依頼して取り寄せた文書である。）は，いずれも企業再建整備法５条に基づいて，G社が主務大臣（大蔵大臣，商工大臣，運輸大臣）に提出した整備計画認可申請書の写しであるが，いずれの書類上も，第二会社と予定されているH社及びJ株式会社（「J株式会社」という商号は，昭和25年３月28日の変更申請認可により，「I社」とされた。）の該当事項欄には，旧債権の承継について「該当事項なし」と記載されている（〈証拠略〉）。〈証拠略〉は，そのまま昭和24年12月31日付けで認可されており，したがって第二会社であるH社とI社が旧債権を承継しなかったことは明らかである。
また，控訴人らは，第二会社は，設立当初から既に再合同する予定であったというが，そのような事実はない。
（３） 控訴人らに対する被控訴人らの供託行為についての不法行為責任の有無（控訴人らの主張）
控訴人らは，G社に対して未払賃金請求権を有していたところ，G社は，控訴人らに対し，昭和22年３月18日，控訴人X1について467円44銭（給料57円44銭，預り金410円），控訴人X2について495円52銭（給料50円52銭，預り金445円）の未払金を供託した（以下「本件各供託」という。）。
被控訴人ら（被控訴人Y2については，当時のG社）の行った本件各供託は，債権者への通知がないこと，債権者の住所が不正確であること，金額について不正確であることなどから，供託の要件を充たしておらず，供託そのものは無効であるが，これによって，控訴人らの未払賃金支払請求権の行使が困難な状況に置かれ，供託自体が無効であるという手続を採らざるを得なくなった上，供託前は，宮城県内務部長の斡旋による朝鮮人連盟との交渉によって未払金の交付の可能性があったにもかかわらずこれを妨害し，債権者への通知が不可能であることを知った上でなされたものであり，債権の実現そのものを困難に陥れたという点で債権侵害というべきであって，不法行為が成立する。少なくとも，控訴人らは，財産権侵害はともかくとしても慰謝料請求権を取得する。
また，仮に本件各供託が有効であったとしても，供託法上，被控訴人国は供託通知を控訴人らに送付すべき義務を負っているところ，この義務が尽くされていない以上，被控訴人国は，供託通知義務違反によって，未払金相当額の金銭の受領を困難ならしめていることになるから，それについて不法行為が成立し，現在もその状態が継続しているものというべきである。
また，控訴人らに関して供託行為が行われた昭和22年３月18日の時点においては，既に日本国憲法が公布されており，供託官は，供託を受理した後に，日本銀行から供託物受領の証券を受け取ったときあるいは供託書とともに供託金の受領を受けたときには，被供託者に供託通知書を発送しなければならない義務を負っているにもかかわらず（民法495条，供託規則19条，20条，16条），供託官の被供託者である控訴人らに対する供託通知書の発送義務は憲法施行後，さらには国家賠償法施行後においても懈怠されている。
供託通知書発送義務に関して，被控訴人国は，民法494条に定める債権者の受領不能であるときには供託官の被供託者に対する通知義務は発生しない，と述べるが，そのような解釈は恣意的である。
まず，民法494条は，債権者が弁済の受領を拒んでいることと受領することが不能であるときに弁済者が供託することができる，としており，受領拒絶と受領不能とを区別していないし，このことは民法495条３項においても同一である。また，解釈上，民法494条の受領不能については，電話で債権者の所在を聞いたが，その家人がわからないといったというような場合をも含めて広く理解されている（大審院昭和9年７月17日判決など）が，そのようなときのすべてに被供託者に対する通知の義務が発生しないということは到底あり得べからざる解釈というしかない。被控訴人国は，債権者が居所不明ないし通信不能であったと述べるが，そもそも本件各供託当時においてもその後においても居所不明ないし通信不能であったということは全く証明されていない上，自ら強制的に連行し，大阪において就労させた上，清津に転傭させて，その後何らの手当をもしなかったというのであるから，居所不明ないし通信不能という理由で通知義務がなかったなどのことを主張すること自体信義則に反するといわなければならないのであり，前記のような主張は失当極まりない。したがって，本件各供託が，「供託者が被供託者に供託の通知をしなければならない場合」であることは，民法495条３項の規定により明確であり，そうであるにもかかわらず，供託規則19条又は20条に定める供託官の供託通知書発送義務を懈怠し続けたことは，明らかに供託官の違法行為であり，供託官が公権力の行使をする公務員であることも明らかである。そして，供託官が控訴人らに対して供託通知書の発送をしていれば，控訴人らは供託物還付請求権を行使し得たと考えられるのであって，供託官の前記違法行為と控訴人らが供託物還付請求権の行使を侵害されたという損害とは相当因果関係に立つことも明らかである。
よって，被控訴人国は，控訴人らに対して国家賠償法に基づいて前記損害を賠償する義務を負担する。
（被控訴人国の主張）
弁済供託は，債務者が，弁済の受領拒絶あるいは受領不能等の場合に債務を免れるためにするものであって（民法494条），債務の本旨に従ってなされた弁済供託そのものが債権侵害となるものではないことは明らかである。
また，債権者が居所不明ないし通信不能である場合には，受領不能を原因として弁済供託ができることになる（民法494条）が，そのような場合には，供託通知書の送付は不可能であるから，供託者の通知義務（民法495条３項）が発生しないことは明らかであり，また，そうである以上，供託官に供託通知書の送付義務も発生しない。
（被控訴人Y2の主張）
本件各供託をめぐる不法行為が成立するとしても，これに基づく債務について，第二会社であるH社及びI社のいずれも，その設立に際し，これを引受承継していないから，被控訴人Y2に責任はない。
（４） 損害等
（控訴人らの主張）
ア 未払金について
控訴人X1についていえば，G社は給料として57円44銭及び預り金として410円の合計467円44銭を未払金として供託した。また，昭和20年６月14日付けで清津へ転傭になっているものの，その間終戦までの間の２か月間給料を受領していないのであるから，２か月分合計114円88銭が上記の供託金に加算されたもの（計582円32銭）がG社の控訴人X1に対する未払金となる。
控訴人X2については，G社は給料として50円52銭，預り金として455円の合計495円52銭を未払金として供託した。また，控訴人X1の場合と同様，清津でも２か月分の給料として101円04銭が加算されたもの（計596円56銭）がG社の控訴人X2に対する未払金となる。
そして，総理府統計局が発行する日本統計年鑑によって昭和20年８月以降の消費者物価指数の推移を見ると，昭和20年８月を100としたとき，平成５年12月には，１万8400となっており，184倍になっている。また，同じ時期において賃金（製造業）の指数の変動を見ると，100から52万9069に上昇しており，約5291倍になっている。控訴人らの未払金のほとんどは賃金であることを考慮すると，貨幣価値の変動に対する修正としては5000倍にすることが相当である。
したがって，控訴人X1にあっては582円32銭×5000＝291万1600円，控訴人X2にあっては596円56銭×5000＝298万2800円が未払金として計上されるべきである。
イ 慰謝料
被控訴人らの強制連行，強制労働によって控訴人らが被った精神的損害は実に重大である。控訴人らは，被控訴人らによって，日本国の圧倒的支配体制の中で強制連行されて強制労働をさせられ，朝鮮民族の解放と全く相反する帝国主義戦争の継続のための道具として問答無用に酷使され，母国から引き離されて家族との断絶を含む社会的不利益を強制されたのであって，控訴人らが被った損失は金銭に評価できないほど大きい。また，控訴人らが受けた賃金の未払いという言語道断の事態に対し，被控訴人らは，それが自らの責任に帰するものであるにもかかわらず，全くこれを顧みず，控訴人らを放置し続けた。被控訴人らの行為によって控訴人らの受けた精神的損害を金銭的に評価すると，各1500万円を下らない。
ウ 弁護士費用
本件訴訟において控訴人らの支払うべき弁護士費用のうち，被控訴人らの責任と相当因果関係のある金額は，それぞれ100万円である。
（被控訴人Y2の主張）
控訴人ら主張の事実はいずれも不知。
（５） 控訴人らの請求権の消滅の成否
ア 日韓請求権協定等による消滅の成否
（被控訴人Y2の主張）
日本国と大韓民国（以下「韓国」という。）との間では，昭和40年６月22日に「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（昭和40年12月18日号外条約第27号。以下「日韓請求権協定」という。）が締結された。
その２条１及び２では，「１両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，昭和26年９月８日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第４条（ａ）に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。２この条の規定は，次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。）に影響を及ぼすものではない。（ａ）一方の締約国の国民で，昭和22年８月15日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産，権利及び利益，
（ｂ） 一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつて昭和20年８月15日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの」と規定されるとともに，同条３には，「３２の規定に従うことを条件として，一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては，いかなる主張もすることができないものとする。」と規定された。
そしてその後，日本国では，日韓協定内容の具体的実現のため，「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第２条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律（昭和40年12月17日法律第144号）」（以下「財産権措置法」という。）が制定され，その１項本文及び１号は，「次に掲げる大韓民国又はその国民（法人を含む。以下同じ。）の財産権であつて，財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（以下「協定」という。）第２条３の財産，権利及び利益に該当するものは，次項の規定の適用があるものを除き，昭和40年６月22日において消滅したものとする。ただし，同日において第三者の権利（同条３の財産，権利及び利益に該当するものを除く。）の目的となつていたものは，その権利の行使に必要な限りにおいて消滅しないものとする。
一日本国又はその国民に対する債権」と定めている。
したがって，控訴人らがG社に対してその主張のような請求権を有していたとしても，この請求権は，日韓請求権協定２条３並びに財産権措置法１項本文及び１号により昭和40年６月22日に消滅した。
（控訴人らの主張）
（ア） 財産権措置法の効力
被控訴人Y2の主張する財産権措置法は，以下の点において無効である。第１に，日本の統治権の及ばない他国の領域内にある者に対して，その者の日本国又は日本国民に対する財産権を一方的に消滅させる措置を日本の国内法として制定しても，その他国人に効力は及ばない。第２に，財産権措置法の根拠となった日韓請求権協定については，その効果は，日本国が相手国に対して外交保護権を放棄したものにすぎず，個人の請求権を放棄したものではない，とされており，したがってそれに基づく財産権措置法は個人の請求権を消滅させる効力を持たない。第３に，もし財産権措置法によって一方的に韓国人の財産が奪われることになるとするならば，それは，何らの補償なく個人の財産権を国家が侵害することになり，それは，日本国憲法29条に違反する。
（イ） 日韓請求権協定の締結の経緯
第２次世界大戦における日本の敗北を受けて，戦後，日韓両国間の協議・交渉が行われたが，その交渉における基本的な主張の対立点は，韓国が日本の植民地支配による損害をも含めて全面的な賠償を求めたのに対し，日本が，「植民地支配は合法であった」，すなわち明治43年の韓国併合条約は有効に締結された，との前提で，韓国に対する賠償としては拒否をし，韓国に対する「独立祝賀金」あるいは経済援助として幾ばくかの経済的支出を検討する，というものであった。検討項目には，「戦争による被徴用者の被害に対する補償」という項目も含まれ，韓国側の基本的態度は，「経済協力」等の問題は賠償問題が解決され日韓両面の国交が正常化された後の問題である，というものであったのに対し，日本政府の態度は極めて低額の金銭支払を検討する，というものであった。
こうした会談における根本的な態度の相違から，会談はしばしば暗礁に乗り上げ，容易に合意に達することができなかったが，朴正熙政権誕生後政治的決着が目指されるようになり，昭和37年における大平外相と金鐘泌特使（韓国中央情報部長）との会談の後，最終的に金特使が折れて事実上の合意に至った。その合意内容が記載されたものがいわゆる「金・大平メモ」であるが，池田首相及び朴大統領（当時）がこれを承諾し，この後，同年12月，大野自民党副総裁が訪韓し，対日請求権を経済協力という形で解決するという案を正式に示し，韓国側も同意する，という運びとなった。このように，結局，韓国側の求めた請求権論議は打ち切られ，その後は，「日本の韓国に対する経済援助」の額の問題が論議されていくことになり，最終的には，金額的には，３億ドルの無償供与，２億ドルの有償供与を内容とする協定が，昭和40年６月22日に調印されたが，その過程では，従軍慰安婦問題，ＢＣ級戦犯問題，在韓被爆者問題，サハリン残留韓国人問題などについては，全く論議されなかった。
（ウ） 日韓請求権協定の意味
日韓請求権協定の締結経緯及び内容からすると，同協定の持つ意味は以下のとおりに理解されるべきである。
まず，締結経緯と締結結果からすると，日韓請求権協定１条が「前記の供与及び貸付けは，大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない」としているように，供与金の趣旨は，韓国側が求めていた日本国あるいは日本国民に対する請求権に対応する賠償では全くなかった。また，日韓請求権協定２条１においては，「両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，・・・完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との規定がおかれたが，この「完全かつ最終的に解決済」という規定の持つ意味については，当初から，それは，国家としての外交保護権の放棄を意味すると理解され，その趣旨は，その後の国会においても確認されている（平成３年８月27日の参議院予算委員会における柳井条約局長答弁）。そして，日韓請求権協定２条３は，両国は，互いに相手国のとる国内的な措置について何ら主張しない，と前記の趣旨を確認している。財産権措置法は，この規定に基づく日本における国内的措置である。したがって，同法の解釈においても，この協定の意味が当然の前提となる。
（エ） 財産権措置法の意味とその効力について
財産権措置法は，韓国在住の大韓民国国民の権利について「消滅した」と規定しており，日本の国家としての統治権が及ばない地域と国民について，日本がその国内法で当該外国の国民の権利が消滅したことを規定しているが，常識的に，こうした国内法が当該外国人に効果が及ぶと理解することは不可能である。当該外国人は，その法律に関して何らの関与もすることはできないにもかかわらず，一方的にその有する権利を消滅させられるという事態は原理的に理解しがたい。同法は日本の国内法として定められたものであり，したがって，その意味は，債務者である国とその国民が，相手国あるいは相手国国民に対して負っている債務を，その債務者だけで，一方的に「その債務は消滅した」と宣言したものとしか理解できない。そして，そのような立法によって，その債権者の有する債権を一方的に消滅させ得る法的根拠はどこにも存しない。
さらに，財産権措置法は，昭和40年12月17日に制定されながら，権利の消滅について，同年６月22日に遡るとされ，法によって遡及的に権利が消滅するとしながら，それに対しては何らの補償の措置もとられていない。もし同法が実体的にも韓国国民の請求権を消滅させるだけの効力をもつものと理解するとするならば，何らの補償なく，国家が一方的に個人の権利を奪う結果を承認することになり，日本国憲法29条に反する。財産権を一方的に奪う法律は在外の外国人に適用し，財産権を補償したその上位規範は適用しない，といった便宜的な取扱いは断じて許されない。
財産権措置法は，その規定自体から明らかなように，日韓請求権協定２条を根拠として制定された。すなわち，「韓国の国民」の請求権が「消滅した」とされる根拠は，日韓請求権協定において「完全かつ最終的に解決済み」とされたからであって，他の理由は存在しない。一般的に，債権の消滅事由としては，弁済，相殺，更改，免除，混同が民法474条以下で定められているが，同協定締結の過程で，債権者である韓国国民は債務を免除するような何らの意思表示をしたこともないし，債務の弁済に該当するような事実もない。ただ，協定によって「解決済み」とされたのみである。すなわち，同法はあくまでも協定の枠からは１歩も抜け出していない。したがって，財産権措置法が制定されたからといって，個人の請求権は消滅させられたことにはならず，そうした国内法を日本が制定することについて韓国政府としては何らの異議を述べない，ということを意味しているにすぎない。
以上からすると，同法における「権利消滅」の意味は，結局は，協定における「完全かつ最終的に解決済み」との文言の解釈以上のものはない，すなわち，韓国人の日本国又は日本国民に対する個人の請求権を消滅させるものではない，と解釈せざるを得ない。法案の審議過程でその趣旨について特に審議が尽くされていない点からも，日韓条約及びその下の諸協定の承認に付随する些末な問題であると捉えられ，同法は，日韓請求権協定２条３を受けて，その趣旨に沿った国内法を制定することにより，日本政府が国内的に日韓請求権協定を締結したことを宣言する趣旨のいわば政治的マニフェストにすぎないといえる。
また，財産権措置法が，そもそも実体的に特定の個人の権利を消滅させる効力をもたないこと，少なくとも韓国国民に対して効力の及ばないこと，等から，控訴人らの請求を否定することができないことは，富山地方裁判所平成８年７月24日判決からも明らかである。
（オ） 以上のとおりであって，財産権措置法を根拠に控訴人らの被控訴人Y2に対する請求を否定することは許されない。
イ 消滅時効の援用及び除斥期間について
（被控訴人Y2の主張）
（ア） 不法行為に基づく請求権について
仮に，被控訴人Y2が控訴人ら主張の債務を負担するとしても，控訴人らが主張することのできる最終の不法行為日と思われる昭和20年８月15日の翌日から起算して満３年が経過した。よって，被控訴人Y2は民法724条による消滅時効を援用する（なお，控訴人ら主張に係る国際法違反を理由とする請求も，その実質は不法行為を理由とする請求であるので，ここでの消滅時効及び除斥期間の経過による請求権の消滅の対象になる。）。
仮に時効消滅が認められないとしても，控訴人らが主張することのできる最終の不法行為日と思われる昭和20年８月15日の翌日から起算して満20年が経過したので，控訴人ら主張の債権は除斥期間の経過により消滅した。
（イ） 債務不履行に基づく請求権について
仮に，被控訴人Y2が控訴人ら主張の債務を負担するとしても，未払賃金の点については，その債務履行日である昭和20年８月から起算して１年が経過した。よって，被控訴人Y2は民法174条１項による消滅時効を援用する。
また，安全配慮義務違反の点についても，その不履行が生じた最も遅い月と思われる昭和20年８月から起算して満10年が経過した。よって，被控訴人Y2は民法167条１項による消滅時効を援用する。
（控訴人らの主張）
（ア） 被控訴人Y2の主張は，不法行為債権に関する除斥期間の主張については，民法724条後段を除斥期間を定めているものと解する点で誤っており，仮に除斥期間を定めているものと解されるとしても，本件においては，信義則違反，権利濫用等を理由とする適用制限が認められるべきであるので，除斥期間の適用はない。また，不法行為及び債務不履行のいずれに基づく債権にしても，被控訴人Y2が時効を援用することは，信義則違反，権利濫用である。また，仮に被控訴人Y2による時効援用が許されるとしても，被控訴人Y2の主張は，時効の起算点を誤ったものである。
（イ） 民法724条後段は消滅時効を定めたものというべきである。
ａ 同条後段を除斥期間と解することは次の理由から誤りである。第１に，長期消滅時効と解しても，前段のように起算点に主観的認識を含めないのであるから，そこに二重規定の意義を認めることができる。第２に長期時効説に立って20年の期間の中断を考えた場合でも，中断の前提として損害及び加害者を知っているわけであるから，その時から短期の３年間の時効が進行するはずであり，浮動性の排除の点でそれほどの差異はない。第３に，この短期時効の中断を永続化していけば確かに権利は永続するかもしれないが，それは権利一般に当てはまることで，なぜ不法行為に基づく損害賠償請求権の場合だけ，権利一般に認められることが許されないのかが問題となる。第４に，この規定の淵源となったドイツ民法典852条においては，３年の短期時効とともに規定されている長期期間は明文上時効であるとされているし，しかもその期間が我が国よりも長い30年であることや，時効であるが故に，この長い30年の期間の中断や停止も当然に前提とされていることも留意に値する。この点については，最高裁判所平成10年６月12日判決の反対意見も，同様の見解を示している。
ｂ これに対し，文言上は民法724条後段の期間は消滅時効を定めたものと解するのが素直であり，立法者の意思も同期間は時効期間と解するものであったこと，除斥期間説は時効説に比べて浮動性排除をより達成するかもしれないが，それも程度問題にすぎないこと，公害や労災など構造的，潜在的な被害発生の多発する今日において，既在の除斥期間説による画一的な処理は，いたずらに被害者切り捨て機能を果たすだけであることからすれば，民法724条後段の期間は，長期の消滅時効を定めたものと解するのが妥当である。
ｃ 以上のとおりであって，民法724条後段の期間は時効期間であるから，その適用に当たっては当事者の援用が必要である。そして，本件において，被控訴人Y2がその援用を行うことは，信義則違反，権利濫用となる。
（ウ） 除斥期間についての信義則違反，権利濫用による適用制限の存在民法724条後段の定める期間が仮に除斥期間であるとしても，その適用に際しては，信義則違反，権利濫用等を理由とする適用制限が認められるべきである。同条後段について適用制限が存することは，最高裁判所平成10年６月12日判決，下級審判決（京都地方裁判所平成５年11月26日判決・判例時報1476号３頁）においても認められているところである。
上記最高裁判所判決は，民法724条後段の適用制限を民法158条の法意に照らして認めている。これは，適用制限をこの範囲に限定するかのようであるが，その根底には，停止事由に該当する被害者の心神喪失の状況が，当該不法行為の結果として発生している事実を重視したことが存することから，民法724条後段の適用制限は，その場合に限定されるべきものではなく，不法行為者が被害者の権利行使を困難にした場合等，同条後段の適用を認めることが「著しく正義，公平の理念に反する」場合に広く同条後段の適用制限が認められることを示したものと解すべきである。そもそも，除斥期間という性質を根拠に濫用論を一律に排斥すべき論理的必然性はない。例えば，ドイツでは消滅時効の抗弁に対する許されない権利行使の抗弁の原則が，それぞれの除斥期間の意義と目的に反しない限りで，除斥期間にも適用され得るとされている。また，除斥期間制度における画一性の要請もそもそも程度問題であり，早期確定が唯一，絶対の基準ではなく，それも正義と信義の枠内での規範的判断に服すべきである。
以上のとおりであって，仮に民法724条後段の定める期間が除斥期間と解されるとしても，その適用には信義則及び権利濫用の法理ないし正義公平の理念が適用される。
（エ） 本件における被控訴人Y2の主張の信義則違反，権利濫用の実情そして，前述した被控訴人らによる強制連行，強制労働に至る経緯，その態様，控訴人らの受けた精神的損害，被控訴人らの賃金未払いの態度，供託に至る過程，日韓条約の制定過程，その他，平成７年に戦後50周年の節目を迎え，国会においても戦争被害者への謝罪と補償問題が議論され，そこにおいて，朝鮮人徴用工に労働を強いた企業の責任も問題外ではなかったが，被控訴人国も被控訴人Y2も，控訴人ら被害者に対しては，なお，何らの調査も行わず，未払金を供託していた事実を知らしめようともしなかったこと，結局，控訴人ら外国にある外国人被害者にとっては，日本と当該国において支援体制が組まれ，請求方法を検討し，実際に請求，提訴できたときになって初めて，その請求権を行使し得る客観的状況に至ったことなどにかんがみると，被控訴人Y2が除斥期間を主張することは信義則に反し，権利濫用である。
（オ） 本件においては以下のとおり民法724条は適用されるべきではない。
ａ 時効，除斥期間の本来の趣旨は，権利行使が十分可能でありながら，その権利を長期間行使せず，あるいはその権利の不行使につき権利者に基本的な責任がある場合に，いわば「権利の上に眠る」者の権利をいつまでも保護する必要がない，という考えである。そして，一方で義務者側の防御権の行使が，その期間の経過故に妨げられる，という結果となることから，正義，公平の理念から認められてきた制度である，こうした観点からするとき，控訴人らが本件訴訟に踏み切るまでの以上の状況を見れば，期間遵守は客観的に不能であり，それは，到底「権利の上に眠る」という評価がなされるべき状態ではない。逆に，被控訴人らは，控訴人らが外国にある外国人であることを奇貨として，何らの催告，通知を行うこともなく，無効な供託を行い，会社経理応急措置法，企業再建整備法をもって，G社と実体的に同一である被控訴人Y2と控訴人らに対する債務は法形式上無関係であるとの外形を作出していたのである。
こうした状況からすれば，控訴人らが，韓国在住の韓国人被害者であることを考え合わせると，被控訴人Y2が消滅時効を援用し，除斥期間を主張することは，明らかな権利濫用であり，著しく信義に反するものといわざるを得ない。
ｂ 以上により，被控訴人Y2が民法724条後段の時効を援用することは信義則違反，権利濫用であり排斥されるべきである。また，仮にこれを除斥期間と解するとしても，その適用にも信義則違反及び権利濫用の法理の適用があるというべきであって，本件における除斥期間の適用は信義則違反，権利濫用として排斥されなければならない。
よって，本件においては民法724条後段の期間制限の適用はない。
（カ） 控訴人らの債務不履行に基づく請求に対する消滅時効の援用は，以下のとおり信義則違反となる。
本件提訴に至るまでの控訴人らと被控訴人Y2との間の客観的状況は，民法724条の適用をめぐる実情として述べたとおりである。かかる経緯，状況は，債務不履行請求においても同様である。
したがって，控訴人らの債務不履行に基づく請求（賃金，安全配慮義務等）に対する，被控訴人Y2による時効援用も，前項までにおいて述べたところと同様，信義則違反，権利濫用として許されない。
（キ） 被控訴人Y2の消滅時効の起算点に関する主張は以下のとおり誤りである。
消滅時効の時効期間は，一般的に，「権利を行使することを得る時」から進行するとされている。控訴人らの場合，日本の戦争責任に関わる戦争被害者である上，韓国にある韓国人であるという特殊性から，前述したとおり，客観的に「権利を行使することを得る時」に至ったのは，韓国及び日本の双方において，権利行使方法を検討し，具体的に訴訟提起の準備を行う支援体制ができたときであり，そのような状態に至って初めて，その権利を行使し得る状態になったのである。それまでは，控訴人らにおいて権利行使しようにも，その行使は不可能であった。したがって，消滅時効の起算点は，韓国及び日本において支援体制が組まれ，国境を越えて実際に訴訟提起ができる時点に求められるべきであり，本件においては，それは，平成９年12月の提訴時点になってからである。
（６） 謝罪文の交付について
（控訴人らの主張）
控訴人らは，被控訴人らの強制連行，強制労働によって，その人格権を著しく侵害されたものである。当時，被控訴人国は，侵略戦争，植民地支配のなか，朝鮮民族を，「半島人」「二等国民」と呼んでおきながら，侵略者である日本の天皇の名の下にすべてをなげうって働くことを要求し，控訴人らについても有形無形に力づくでこれに従わせ，あげくには賃金の支給もせずに見知らぬ土地で放置した。このような控訴人らに対する処遇は人格権を著しく侵害したものといえるうえ，被控訴人らはこのような状態を永年放置し続けたものであり，被控訴人らの行為は歴史的背景を持つものであるとはいえ，決して正当化できるものではない。このような控訴人らの心情を考えた場合，本件においては別紙謝罪文〈略〉記載のとおりの謝罪文が被控訴人らから控訴人らに交付されるべきである。
不法行為に対する被害（損害）回復方法としては，民法上，金銭賠償を原則とすることが定められている（民法722条１項）が，同条は現代社会において一般的に合理的と解されるところを規定しただけであって，必要に応じて適当な原状回復の方法によって被害が救済されることを排斥するものでないことは広く承認されており，名誉毀損事例においては，民法724条に基づいて，判例上も事案の被害救済にふさわしい原状回復方法として謝罪広告，謝罪文の交付などが認められている。本件訴訟は，まさに控訴人らの受けた人格の名誉回復を求めたものであるが，このような被害に対する救済方法としては，金銭賠償のみで救済されるものではない。そこで，控訴人らは，民法724条を類推して，金銭賠償に併せて，謝罪文の交付を請求する。
なお，植民地支配における被控訴人国の行為については，これまで，被控訴人国自身が，外交関係においてこれまで幾度も謝罪文言を検討し述べてきたところであるが，植民地支配下の行為について明確な謝罪文言を述べることによって初めて国家間の正常な関係を築いていくことができることの現れであり，外交関係における原状回復の重要な要素であることを被控訴人国自身が自認しているものにほかならず，直接の被害当事者である控訴人らの被害救済においては，なおさら明確な謝罪を伴う原状回復方法がとられるべきことは当然であり，謝罪文の交付は本件における適切な原状回復方法といえる。
第３ 判断
１ 前提事実関係
〈証拠略〉によれば，控訴人らの<略>製鉄所での労働に関する前後の経緯から本訴提起に至るまでの事情として以下の事実が認められる。
（１） 控訴人らの就労状況等
ア 控訴人らの朝鮮での生活状況等
控訴人X1は，昭和元年〇月〇日，朝鮮半島全羅南道にある農村に８人兄弟姉妹の４番目（長男）として生まれた。同控訴人の創氏改名による日本名は「Ｅ」であった。
控訴人X1は，同所で小学校に通学した後，父が事業に失敗したため，昭和17年に16歳で京城に出稼ぎに行き，喫茶店や酒場で働き，昭和18年に平壌に移り，日本人の経営する食堂で働くようになった。
控訴人X2は，大正12年△月△日に朝鮮半島全羅北道で２人兄弟の２男として生まれた。同控訴人の創氏改名による日本名は「Ｆ」であった。
控訴人X2は，４歳の時に，兄とともに忠清南道論山郡魯城面の伯父の家に預けられ，伯父夫婦に養育されたが，伯父夫婦が貧しかったため，幼い頃から農作業を手伝わされ，学校には行かせてもらえなかった。控訴人X2は，13，４歳頃になってようやく簡易学校（15歳から20歳ぐらいの朝鮮人を対象に２年間日本語を教える学校）に通い始め，３か月ほど日本語を学んだ後，日本人の経営する食料品店で２年間働いた。その後，K株式会社が平壌で旋盤工，鋳物工等の工員を募集していることを知り，平壌に行って同社に就職し，炭鉱の鉱夫として就労した後，鋳物工として１年就労し，19歳で同社を辞めて日本人の経営する理髪店に就職した。
イ G社の労務者募集，控訴人らの応募の状況等
G社は，昭和18年，平壌において，<略>製鉄所の労務者を募集し，そのための新聞広告等を出した。その広告には，<略>製鉄所で２年間訓練を受ければ，技術を習得することができ，訓練終了後は朝鮮半島内の製鐵所に技術者として就職できること，募集人員は100名であること，応募資格は，25歳未満の国民学校を終了した日本語の話せる独身者であること等が記載されていた。
控訴人らは，この広告を見て，訓練によって技術を習得することができ，訓練終了後は朝鮮半島内の製鉄所で技術者として雇用される点に惹かれて，募集に応募することにし，広告に記載された募集場所に赴いた。
募集場所には，100名の募集人員に対し約500名の応募者が来ていた。控訴人らは，募集場所で身体検査を受けたほか，G社の担当者であるＣ及びＤ等と面接し，日本語の会話能力，家族構成，思想内容に関する調査を受け，募集審査に合格した。Ｃらは，控訴人ら合格者に対し，契約期間は２年間であること，１回目の募集の応募者（１期生）は既に日本で訓練を受けており，２回目の募集の応募者（２期生）である控訴人らが日本に行けば，１期生は朝鮮に帰ってくること，<略>製鉄所における訓練中は食事，宿舎は支給されること，２年間訓練を受けて技術を習得した後は，朝鮮半島内の製鉄所に技術者として就職することができること等を述べた。
ウ <略>製鉄所到着までの経緯
控訴人らは，募集審査に合格した翌日頃，指定された場所に出頭し，他の合格者とともに，ＣやＤの指導のもと，２，３日間にわたって，整列，歩行等に関する団体行動の訓練を受けた。Ｃらは，控訴人らに対し，控訴人ら合格者は「協和訓練隊」と呼ばれることになったと述べた。
控訴人らは，この訓練後，Ｃらから，団体行動を守るよう厳しく注意を受けたうえ，同人らの引率のもと，他の合格者とともに，平壌から列車で釜山に向かい，釜山で１泊した後，船で下関に渡り，下関から列車で大阪に向かい，大阪駅からトラックで大正区<略>の西に隣接していた<略>製鉄所の寮（以下「本件寮」という。）まで移動し，昭和18年９月10日，同寮に入寮した。
控訴人らは，日本で技術を習得することに大きな期待を抱いていたため，移動の間，逃亡したい等とは考えなかった。
エ 本件寮の状況
本件寮は，木造２階建てで，１階の窓には鉄格子が嵌められており，１階の出入口は日本人の舎監が常時監視し，夜間は出入口に鍵をかけ，舎監が出入口の内側で就寝してこれを監視した。寮の門にも見張りがおり，夜間は門に鍵がかけられた。本件寮に入寮したのは，朝鮮半島から来た控訴人ら訓練工のみであり，入寮当初は外出は許されなかった。控訴人らはそれぞれ４人部屋に入れられ，８畳間で他の３人の訓練工と寝起きを共にすることになった。
オ <略>製鉄所における就労状況等
控訴人らは，入寮の翌々日頃から，他の訓練工とともに，木銃を使った銃剣術等を含む軍事教練を受けた後，訓練工として就労するようになったが，就労開始後も最初のうちは午前中に軍事教練があり，午後のみ就労する状況であった。<略>製鉄所における控訴人らの勤務体制は，１勤務８時間の３交替制で，休日も月１，２回しか与えられなかった。
控訴人X1は，石炭を炉に投入し，投入後の石炭を鉄棒で砕いて掻き混ぜる労務に従事した。この労務は，高温で燃焼している炉の急な傾斜のついた石炭の落とし口に立ち入って，石炭を鉄棒で突き落とすという危険な作業を伴う重労働であった。また，控訴人X1は，数日間に１回の割合で，内径約1.5メートル，長さ約100メートルの鉄パイプの中に入り，１日がかりでパイプ内に付着した石炭滓と煤を取り除く労務に従事した。この労務は，溶鉱炉の火が落とされているとはいえまだ熱気の残っているパイプの中で，熱気と粉塵に耐えながら，腰をかがめた状態で，手でパイプから炭滓等を取り除くという，危険な重労働であった。
控訴人X2は，日本人工員の指導のもと，起重機を操作して銑鉄や古鉄等を平炉に投入する労務に従事した。労務に従事していた工員は，<略>製鉄所重体で約20名おり，そのうち４人が控訴人X2ら朝鮮人訓練工であった。労務は，高温で燃焼している炉の近くで起重機を操作する危険な作業であり，控訴人X2は，就労中に，日本人工員の操作した起重機の高圧線が手に当たって感電したり，銑鉄等が入った高温の容器に右脚が当たってやけどを負ったことがあった。控訴人X2は，早く起重機の操作を考えたので，模範工員に選ばれ，表彰された。
なお，控訴人X2の創氏改名による日本名は，前記認定のとおり，「Ｆ」であったが，控訴人X2は，G社の担当者から「Ｆ」の方が縁起がよいとの理由で，「Ｆ」と名乗るように勧められ，<略>製鉄所では「Ｆ」と呼ばれるようになった。控訴人ら訓練工の食事は，寮内の食堂で提供され，就労時間中は，寮の食堂で支給される弁当を摂ることとされていたが，量が少なく，控訴人らは，常に空腹を感じる状態であった。
控訴人らは，雇用後７，８か月経過した頃から，５，６名の同僚同士で，本件寮の舎監の許可を得て外出することが許されるようになり，月に１，２回外出して，工場近くの浜や中之島公園等に行ったり，本件寮の近くで売っている粥を買って食べたりしたが，舎監から，逃げても捕まえるといわれており，また，<略>製鉄所近くの大正区警察署の警察官が，毎月１，２回，<略>製鉄所を訪れ，控訴人ら訓練工に対し，逃げてもすぐに捕まるので逃亡など考えるなと話していたため，逃亡してもすぐ捕まえられると思い，逃亡はしなかった。
カ <略>製鉄所における賃金支払状況等
G社は，控訴人らの就労開始後，控訴人ら訓練工に対し，賃金を支給する旨を告げたが，賃金額や内訳については説明をせず，控訴人らには月に２，３円の小遣い程度の現金を手渡すのみで，賃金のほとんどを，G社が控訴人らに無断で開設した各工員名義の郵便貯金口座に，控訴人らの同意を得ずに一方的に入金し，その貯金通帳と届出印を寮の舎監に保管させ，控訴人らに対しては，控訴人らは独身者であるため，賃金全額を渡すと無駄遣いするおそれがあるので貯金しておくと説明した。なお，この各工員名義の貯金額は，本件寮内の壁に，棒グラフで表示されて貼り出されていた。また，控訴人X1は，本件寮の舎監から，同控訴人の賃金の明細が記載された給与袋を見せてもらったことがあり，控訴人X2も，本件寮の舎監から，同控訴人名義の貯金通帳を見せてもらったことがあった。
キ 控訴人らの徴用及び控訴人X1の徴兵
控訴人らは，昭和19年２月か３月頃，本件寮の舎監から，控訴人らが徴用された旨の告知を受けた。この徴用後は，控訴人ら工員に対する監視が厳しくなり，外出も制約されるようになった。
控訴人X1は，同年秋頃，徴兵のための身体検査を受け，海軍航空整備兵に徴兵されることになったとの告知を受けた。控訴人X1は，戦場に行けば間違いなく死ぬだろうと思い，従前から職場や空腹に耐えなければならないことに不満を抱いていたことから，友人と２人で逃亡を計画したが，実行前に計画が発覚し，本件寮の舎監から棍棒で臀部や腰部を20回殴打される暴行を受けたうえ，舎監の部屋で約１時間にわたって，跪いて手を上に挙げる姿勢を強いられる体罰を受け，始末書を書かされ，その後２か月間，それまで支給されていた小遣い程度の現金の支給もとめられた。
ク <略>製鉄所の破壊と控訴人らの転傭
<略>製鉄所の工場は，昭和20年３月19日の大阪大空襲によって破壊され，G社は，同年６月，<略>製鉄所で就労していた朝鮮人工員を朝鮮半島の清津に建設予定の製鐵所に配置換えすることにし，両人らを３回にわけて，清津に移動させた。控訴人らは，同年６月下旬頃，本件寮の舎監の引率のもと，第１回目の転属者として，他の工員らとともに，大阪から列車で下関に向かい，下関から船で釜山に渡り，釜山から列車で清津に移動した。
控訴人X2は，<略>製鉄所を離れる際，本件寮の舎監に対し，同控訴人名義の貯金通帳を渡してほしいと申し出たが，舎監は，清津に着いたら貯金通帳を渡すと述べたため，清津に到着した後，再度，貯金通帳を渡して欲しいと申し入れたが，舎監は，次の転属者を清津に引率して来るときに持って来ると述べて，貯金通帳を渡さなかった。控訴人X1も，清津で，本件寮の舎監に対し，日本で働いた分の賃金を渡してほしいと申し出たが，同人は，同控訴人に対しても，いったん日本に戻り，次の転属者を清津に引率して来る時に持参すると答え，賃金の支払をしなかった。
ケ 清津での勤労状況と終戦
控訴人らは，清津では，１日12時間，製板工場と製條工場の建設のための土木工事に従事させられた。この労務は，これに従事していた他の労働者が土砂崩れのために死亡する等，危険で苛酷な労務であった。控訴人らは，G社の宿舎に寝泊まりし，食料の支給を受けたが，食事の量や内容は，<略>製鉄所の時よりも乏しいものであった。
昭和20年８月13日，ソ連軍による清津の日本軍施設に対する攻撃が始まり，控訴人X1は，徒歩で茂山に避難した後，茂山から京城に避難した。控訴人X1は，京城で８月15日を迎えた後，同所のG社事務所に行ったが，誰もいなかった。控訴人X2は，<略>製鉄所起重機課の責任者であった日本人のL及びその家族とともに清津の山中に避難し，数日間を山中で過ごした後，単独で茂山を経由して成津に向かったが，同所でソ連兵から日本人に間違われ，捕らわれそうになって地元民に助けてもらった後，京城に避難し，同年９月初め頃，故郷の忠清南道論山郡魯城面に戻った。
控訴人らは，清津で労務に従事した２か月間，全く賃金の支給を受けられなかった。
控訴人らは，その後も，G社から未払賃金の支給等について連絡を受けたことはなかった。
（２） G社の分割，解散と第二会社の設立等
ア G社は，昭和21年８月15日に制定された会社経理応急措置法により，特別管理人の管理する特別経理会社とされ，指定時である昭和21年８月11日午前零時現在（同法１条１号）において，会社の計算を新勘定（現に行ってゐる事業の継続及び戦後産業の回復復興に必要な会社財産）と旧勘定（新勘定以外の会社財産）に区分経理された（同法７条１項）。
特別経理会社の財産目録上の動産，不動産，債権その他の財産は，「会社の目的たる現に行ってゐる事業の継続及び戦後産業の回復振興に必要なもの」に限り，指定時において，新勘定に属するものとされ，それ以外は，原則として，指定時において，旧勘定に所属するものとされ（同法７条２項），指定時後の原因に基づいて生じた収入及び支出を新勘定の収入及び支出として，指定時以前の原因に基づいて生じた収入及び支出を旧勘定の収入及び支出として経理しなければならないものとされた（同法11条１項，２項）。
また，指定時以前の原因に基づいて生じた特別経理会社に対する債権（旧債権）については，同法14条１項に定める例外を除き，弁済その他の消滅行為（ただし，免除を除く。）をすることができないものとされ（同項各号列記以外の部分），「指定時以前に確定した給料その他命令で定める定期的給与の債権」（同法14条１項２号），「従業員の預かり金その他これに準ずる債権（命令で定める制限を超えないものに限る。）」（同項３号）等は，例外とされたものの，これらの債権について新勘定から弁済することができるのは旧勘定から弁済することができない場合に限られるものとされ，かつ，特別管理人の承認を受けて，同法９条の規定により設けられた新勘定の貸借対照表の負債の部の未整理支払勘定に計上した金額の限度において，弁済することができるものとされた（同条２項）。
イ 昭和21年10月19日に制定された企業再建整備法は，特別経理会社などの会社経理応急措置法の適用を受けるものについて，戦時補償特別税を課せられること等により生じた損失を適正に処理し，速やかな再建整備を促進し，産業の健全な回復及び振興を図ることをその目的とし（同法１条），特別経理株式会社（企業再建整備法上の特別経理会社に当たる株式会社）の損失の処理及び会社の再建について，要旨，以下のとおり定めた。
すなわち，同法は，特別経理会社の特別管理人は，特別経理株式会社の存続又は解散の別，存続する場合の会社の整理の方法，解散する場合の手続，特別損失の額，特別損失を負担する旧債権の総額，負担割合等を定めた整備計画を所定の期間内に立案し，主務大臣の認可を申請しなければならないものとした（同法５条，６条１項）。
また，特別経理株式会社は，戦時補償特別税が課せられることにより生じる損失額，在外資産についての損失額，会社経理応急措置法５条の財産目録に記載した金融機関に対する預貯金等が金融緊急措置令施行規則１条ノ３の規定により第２封鎖預金等となり，支払を受けることが不能となることにより生じる損失額その他の損失額を計算しなければならないものとし（同法３条１項），これを，特別経理株式会社の指定時をもって終了する事業年度の利益金，繰越利益金，法定積立金，指定時後旧勘定と新勘定との併合時までに旧勘定に生ずる総益金等（同法３条２項）から差し引き，なお損失が残るときはその残額を「特別損失」として決算に計上することとした上で（同法３条，４条），その特別損失のうち資本金の10分の９に相当する額は，株主の負担とし，なお，特別損失の額が残るときには，同法７条２号所定の旧債権（知れたる特別損失負担債権）の債権額の10分の７に相当する額を債権者の負担とし，なお，特別損失の額が残るときは，さらに資本金の10分の１に相当する額を株主の負担とし，それでもなお特別損失の額が残るときは，前記の知れたる特別損失負担債権の債権額の10分の３に相当する額を，同債権者に負担させることとして（同法７条），特別損失を処理すべきものとし，上記のとおり，損失を負担した債権は，整備計画が認可された日に消滅することとした（同法19条１項）。また，同法は，上記の整備計画において取ることのできる特別経理株式会社の再建整備の方法の一つとして，第二会社を設立し，第二会社に特別経理会社の資産を出資もしくは譲渡する方法を挙げ（同法６条１項７号），特別経理会社が新勘定に所属する資産の全部又は一部を出資する場合には，その出資を受ける者（上記の場合には第二会社）は，命令の定めるところにより，指定時後特別経理会社の新勘定の負担となった債務を承継し（同法10条１項），その場合には，特別経理株式会社は，債務を承継する者に対し，当該債務の額に相当する資産を譲渡しなければならないものとした（同条２項）。
なお，同法施行規則（昭和21年商工，大蔵，司法，農林，運輸，厚生省令第１号）７条１項７号リは，第二会社が旧債権を承継する場合には，整備計画において，その債務の額，条件及び当該債務の承継に伴い譲渡する資産の範囲及び価格を，定めなければならないものとした。
ウ G社は，昭和23年２月８日，過度経済力集中排除法に基づき設置された持株会社整理委員会により「過度の経済力の集中」の指定を受け，同年10月９日付けのG社再編成計画に関する司令案により分割されることとなり，H社，J株式会社（昭和25年３月28日に「I株式会社」に商号変更），M株式会社，N株式会社の４社を設立して，資産を現物出資して解散する旨の整備計画が立案され，昭和24年12月31日，大蔵大臣によってこの整備計画が認可されたが，整備計画認可申請書には，企業再建整備法施行規則７条１項７号リに定める，第二会社が旧債権を承継する場合の債務の額，条件等の項目については，「該当なし」と記載されていた。
昭和25年４月１日，企業再建整備法によりH社とI社が設立され，G社は，同日，解散するに至った。
G社がH社，I社の第二会社に分割されるに際しては，G社の保有していた<略>，<略>，<略>，<略>，<略>の各製鐵所のうち，<略>製鐵所はH社が，他の４製鐵所はI社がそのまま承継した。
その後，H社，I社は，昭和45年に合併し，被控訴人Y2が誕生した。
（３） G社による本件各供託と供託に至る経緯
戦後，G社により，控訴人らの未払賃金等が大阪供託局に供託されることとなり，昭和22年３月18日，控訴人X1（雇用期間は昭和18年９月10日から昭和20年６月14日，供託上の本籍地は<略>）については，467円44銭（給料57円44銭，預り金410円），控訴人X2（雇用期間は昭和18年９月10日から昭和20年６月11日，供託上の本籍地は<略>）については495円52銭（給料50円52銭，預り金445円）が供託された。
（４） 日韓関係
朝鮮は，明治43年の日韓併合条約が締結された後，日本国の統治下にあったが，昭和20年８月15日，第２次世界大戦の終結と同時に独立し，日本との国交が絶たれたが，昭和23年に大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国が成立した。
その後，日本国と大韓民国との間では，昭和40年６月22日に日韓基本関係条約，日韓請求権協定が締結され，同協定内容の具体的実現のため，同年12月17日，財産権措置法が制定された。
（５） 控訴人らの本訴提起
控訴人らは，平成７年に戦後50周年の節目を迎えた後の平成９年12月24日に本訴を提起するに至った。
２ 主たる各争点の検討
（１） 控訴人らに対する強制連行，強制労働の有無（争点（１）について）控訴人らは，G社及び被控訴人国が控訴人ら朝鮮人労働者を官斡旋方式ないし自由募集方式の名の下に日本に強制連行して労務に従事させたものであると主張し，控訴人らの場合は都市型官斡旋によるものであるから強制連行に当たるとの意見を述べ〈証拠略〉を援用するが，当時，日本国政府，朝鮮総督府などが，戦時下の労務動員のための積極的な政策を打ち出していたことが認められるとしても，前記認定のとおり，控訴人X1及び控訴人X2はいずれも，G社の２年間の技術訓練により技術を習得し，その後は朝鮮半島の製鉄所で技術者として就職できるとの労働者募集の際の説明に応じて，その意思によりこれに応募し，<略>製鉄所で労働するに至ったものであって，<略>製鉄所に付属した本件寮への入寮までの経緯，控訴人らの対応などからみても，控訴人らの意思に反して控訴人らを<略>製鉄所まで連行して労働に従事させたものとまでは認められず，G社及び被控訴人国が強制連行したとする控訴人らの主張及びこれに沿う意見を述べる〈証拠略〉はにわかに採用できない。次に，控訴人らは，G社及び被控訴人国により控訴人らがG社の経営する<略>製鉄所及び清津において強制労働に従事させられたと主張する。
ところで，前記認定のとおり，G社の経営する<略>製鉄所に付属する本件寮における控訴人らの居住状況と<略>製鉄所での労働内容は，技術を習得させるというG社の事前説明から予想されるものとは全く異なる劣悪なものであって，控訴人らは，一部賃金の支払を受けたものの，具体的な賃金額も知らされないまま，残額は強制的に貯金させられ，多少の行動の自由が認められた時期もあったものの，常時，G社の監視下に置かれて，労務からの離脱もままならず，食事も十分には与えられず，劣悪な住環境の下，過酷で危険極まりのない作業に半ば自由を奪われた状態で相当期間にわたって従事させられ，清津においても，短期間とはいえ，１日のうち12時間も土木工事に携わるというさらに過酷な労働に従事させられ，賃金の支払は全くなされていないことが認められ，これは実質的にみて強制労働に該当し，違法といわざるを得ない。
（２） 控訴人らの強制労働に関する被控訴人らの責任の有無（争点（２）について）
控訴人らの被控訴人らに対する強制連行に対する責任は認められないから，以下，控訴人らの強制労働に関する被控訴人らの責任の成否について検討する。
ア 国際法上のG社及び被控訴人国の責任の有無
（ア） 国際法違反
国際法は，国際社会を構成する国家間の関係を規律し，権利義務を定めるものであるから，国家の構成員である個人の生活関係や権利義務関係を規律の対象としたとしても，直ちに個人に国際法上の権利義務が認められたり，個人としての請求主体性が認められるものではなく（個人が他国から受けた被害等については所属国の外交保護権の行使によって国家間の問題として処理されるべきことが原則である。），個人の請求主体性が認められるためには，特別に個人が当事者として自ら権利行使できる適格が認められるとともに，これを実現するための手続が国際法上も定められていることが必要であるというべきである。控訴人らが主張する強制労働条約やヘーグ陸戦条約が，被害者個人である控訴人らが加害国とされる被控訴人国ないし加害企業とされるG社に直接の請求権を認めたものとは解し得ない。そして，控訴人らが請求の根拠として主張する国際人権規約Ｂ規約には，２条各項において，いずれも，「この規約の各締約国は・・・約束する。」と規定されていることにかんがみると，同規約は，締約国に求められる規範であり，直接私人間の法律関係に適用される法規範でなく，個人の国家に対する請求権を認めたものでもないことが明らかである。
また，条約の効力についての時間的適用範囲については特別の合意がなければ遡及しないものと解されており（ウィーン条約法条約28条），効力発生日よりも前に生じた行為に関しては，当事国は条約に拘束されることはないものといわなければならないところ，国際人権規約Ｂ規約を日本国が批准したのは昭和54年６月21日，発効したのは同年９月21日であり，他方，控訴人らに対する強制労働による違法行為は遅くとも昭和20年８月までのことであり，国際人権規約Ｂ規約の効力発生前になされた行為であることは明らかであるから，国際人権規約Ｂ規約違反を理由とする控訴人らの請求は理由がない。
さらに，世界人権宣言は，その前文からも明らかなように「すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準」を定めたものにすぎず，具体的な法規範性までは認められず，個人の損害賠償請求権の発生要件及びその履行を厳格に義務づけていると解することもできないから，世界人権宣言違反を直接の根拠として個人が加害国家とされる被控訴人国に対して直接に損害賠償，損失補償を求めることはできないといわなければならない。
「人道に対する罪」違反の点についても，これを定めた極東国際軍事裁判所条例及びニュールンベルグ国際軍事裁判所条例によれば，非人道的行為等を行った行為者個人の刑事責任の追及を目的としていることが明らかであり，これら条例の規定からは当該個人の国際法上の刑事責任が発生するにとどまり，当該個人の属する国家の被害者個人に対する民事責任まで定めたものということはできないから，被害者個人が国家に対して（これに対する名誉回復手段としての謝罪文の交付を含む。），損失補償を求めることはできないといわなければならない。
したがって，上記各論拠を直接の理由とする請求権の発生を主張する控訴人らの請求はいずれも理由がない。
（イ） 国際慣習法違反
控訴人らは，被控訴人らには，確立した国際法の原則に基づく損害賠償義務があると主張し，これは国際慣習法に基づく請求権を主張するものとも解されるところ，国際慣習法とは「法として認められた一般慣行の証拠としての国際慣習」（国際司法裁判所規程38条１項ｂ）であるから，これが認められるためには，国際法主体である国家の実行が恒常的で均一の慣行になったという一般慣行と，一般慣行を国際法上の義務として認識して確信して行うという法的確信の存在が必要であるにもかかわらず，一件記録によってもかかる一般慣行の存在及びこの慣行に関する法的確信の存在を認めるに足りる証拠はないといわざるを得ないから，この点に関する控訴人らの主張も理由がない。
イ 被控訴人国の国内法上の責任
（ア） 損失補償の法理に基づく請求権について
大日本帝国憲法には「日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルゝコトナシ」（27条１項）との規定は存在するが，日本国憲法29条３項のような損失補償の規定は存在しない。私有財産制を前提とする資本主義社会においては，私人が財産権に関し特別の犠牲を受けた場合には，これに対する相当額の補償を行うのが望ましいことはいうまでもないが，この犠牲が公共の福祉目的のために利用される側面があることを合わせかんがみると，この犠牲に対していかなる補償をすべきか否か，その要件，効果は実定法上の根拠なくして一義的に明らかではなく，まして，本件における控訴人らの損害が戦争犠牲，戦争損害ともいうべきものであって，この損害に対する補償の要否の判断は政治的判断を伴うものとして広範な立法裁量を含むべきものであることから，何らの明文なくして当然に損失補償を請求し得るものと解することはできない。
また，日本国憲法は昭和21年11月３日に公布され，翌22年５月３日に施行されたが，法律の効力の時間的適用範囲については特別の規定のない限り遡及適用することができないから，控訴人らの問題とする行為については損失補償を定めた日本国憲法29条３項を遡及適用することもできず，同条項を根拠として控訴人らの請求権を基礎づけることはできない。したがって，この法理を理由に損害賠償を求める控訴人らの請求は理由がない。
（イ） 民法709条，715条に基づく請求権について
控訴人らは，被控訴人国に対し，強制労働があったとして，民法709条及び715条に基づく責任がある旨主張する。しかし，昭和22年10月27日に施行された国家賠償法附則６条では，「この法律施行前の行為に基づく損害については，なお従前の例による。」として，同法施行前の行為についていわゆる旧法主義を採用している。そして，国家賠償法の施行前においては，一般的に国の賠償責任を認める法令上の根拠はなく，大日本帝国憲法下においては，国の公法上の行為のうち権力作用による個人の損害については，行政裁判所において「損害要償ノ訴訟」を受理できないものとされており（行政裁判法16条），国は責任を負わないといういわゆる国家無答責論が妥当するとされていた。このため，権力作用によって個人の損害が発生したとしても，私法すなわち民法上の不法行為責任に関する規定の適用はなく，国家賠償法のような一般的に国の賠償責任を認めた法律もなかったことから，国の賠償責任を追及することはできないものと解されていた（大審院昭和４年10月24日判決・法律新聞3073号９頁参照）。したがって，国家無答責論自体が今日において妥当なものといえないことは当然としても，国家賠償法附則６条の経過規定が存在していることなどに照らせば，現時点における解釈としても，国家賠償法施行以前の権力作用であることが明らかな控訴人ら主張の前記認定の各行為については，権力作用との関係を規律していない民法の適用はないものというべきであって，被控訴人国が私人である控訴人らに対して直接民法上の損害賠償責任を負うとの解釈を採ることはできない（なお，強制労働が戦時政策の一環で行われたことから，直ちに被控訴人国がG社の使用者的な立場になるとはいえず，民法715条を原因とする控訴人らの主張はこの点でも失当である。）。
よって，この点に関する控訴人らの主張はいずれも理由がない。
（ウ） 債務不履行責任
控訴人らの主張する債務不履行責任についてみると，G社と控訴人らとは，契約書は交わしていないものの，控訴人らは，G社の労務者募集に応じて，朝鮮を離れて大阪にあったG社の本件寮に寝泊まりしたうえでG社の<略>製鉄所で１年余りにわたって労働していたのであるから，黙示の労働契約が成立していたと認めるのが相当であり，この契約に基づいて，G社側には，当然に，控訴人らに対し，安全に労働をし得る環境下で労働をさせ，労働の対価として相当額の賃金を支払う義務があったというべきであるが，この関係はあくまでもG社と控訴人らの間にあるというべきであって，被控訴人国の戦時政策の一環として行われた自由募集方式で控訴人らがG社と労働関係に入ったとしても，そのことをもって直ちに控訴人らが被控訴人国との関係でも契約類似の関係に入ったものということはできない。被控訴人国に対する債務不履行を理由とする控訴人らの主張は失当である。したがって，この点に関する控訴人らの主張も理由がない。
（エ） 条理に基づく責任
控訴人らの主張する条理に基づく損害賠償請求権についても，控訴人らは，第２次世界大戦中の戦時政策の一環としてのG社での労働によって損害を被ったから損害を賠償すべきであるとするが，損害賠償請求権を認めるべき主体，損害額等はどのように定めるのが相当か，損害賠償請求権はいつまで存続するかなど，その要件や効果等については広範な立法裁量が認められるべきであるから，実定法の規定がないにもかかわらず当然に損害賠償請求権が発生するものということはできず，この点に関する控訴人らの主張も理由がない。
（オ） 不作為に関する責任
なお，控訴人らは，現在に至るまで未だ控訴人らに対する補償が行われないという被控訴人国の不作為をも問題とするが，戦争被害をどのように賠償すべきかは広範な政治的な判断を伴うもので，立法府の広範な裁量が認められるべき問題と考えるのが相当であるから，被控訴人国において，戦時政策によって控訴人らの被った被害の賠償を認める実定法を定めないことが，直ちに違法であるということはできず，国家賠償法上の責任は認められないというほかない。この点についても控訴人らの主張は理由がない。
ウ 被控訴人Y2の国内法上の責任−債務の承継
前記認定事実によれば，G社が控訴人らに対して賃金を一部支払わなかったこと及び違法な強制労働に従事させたことが認められるから，G社には，賃金未払い，強制労働，それぞれに関して債務不履行及び不法行為に基づく損害賠償責任が認められることになる。
そこで，この責任が被控訴人Y2に承継されたか否かについて，まず，これに基づく債務が第二会社に承継されたといえるかどうかを，以下検討する。
前記認定のとおり，G社は，会社経理応急措置法上の特別経理会社及び企業再建整備法上の特別経理株式会社に当たり，同社は，企業再建整備法に基づき，同社の新勘定に属する資産を出資して，昭和25年４月１日，H社，I社，M株式会社，N株式会社の４社を設立して解散し，昭和45年にH社とI社が合併して被控訴人Y2となったものであるところ，控訴人らの賃金債権及び強制労働による債務不履行ないし不法行為に基づく損害賠償債権は，会社経理応急措置法上の指定時（昭和21年８月11日午前零時〔会社経理応急措置法１条１号〕）以前に生じた原因に基づいて生じたG社に対する債権であるから，上記両法上の「旧債権」に当たる。
ところで，特別経理会社に対する旧債権が新旧いずれの勘定に属するのか，及び，特別経理会社が第二会社を設立して資産を出資又は譲渡する再建方法を選択した場合に，旧債権が第二会社に承継されるかどうかに関しては，これを直接明示して定めた規定は，会社経理応急措置法と企業債権整備法のいずれにも見当たらない。
しかしながら，会社経理応急措置法が，旧債権については，原則として，弁済その他の債権消滅行為を禁止し（同法14条１項），例外的に弁済等を認める同項所定の給与債権等についても，まず旧勘定から弁済すべきものとし，新勘定からの弁済は，旧勘定からの弁済ができない場合に限り，特別管理人の承認のもとに，新勘定の貸借対照表上の未整理支払勘定に計上した金額の限度で可能であるとしていること（同条１項，２項），指定時以前の原因に基づいて生じた収入及び支出は，旧勘定の収入及び支出として経理しなければならないとしていること（同法11条１項，２項）からすれば，同法は，旧債権が旧勘定に属することを前提とするものと解するのが相当である。したがって，控訴人らのG社に対する賃金債権及び強制労働に係る債務不履行ないし不法行為に基づく損害賠償債権もまた，同法上の「旧債権」として，旧勘定に属するものとなったというべきである。
そこで，旧勘定に属する控訴人らのG社に対する各債権が，第二会社に承継されたことになるか否かであるが，会社経理応急措置法の目的が，それまで企業が受けてきた戦時補償の打切りによって企業が直接間接に被る損失を合理的かつ円滑に処理すると共に，爾後の企業の生産活動を補償打切りによる打撃の影響から遮断し，企業をして旧債務の重圧から解放して生産に専念させるための応急的措置を講じるにあること〈証拠略〉，また，企業再建整備法の目的が，戦時補償特別税を課せられること等によって特別経理会社等に生じた損失を適正に処理し，速やかな再建整備を促進し，産業の健全な回復及び振興を図ることにあり（同法１条），そのための方策として，特別経理株式会社について，指定時までに生じた戦時補償特別税の課税等による損失合計額と，利益金及び積立金その他の益金等の合計額をそれぞれ計算させ（同法３条），前者が後者を上回る場合にはその超過額を特別損失の額とし（同法４条），一定の基準に基ついて株主，債権者にこれを負担させてその償却を図り（同法７条），この特別損失を負担する旧債権は，整備計画に定められた損失負担割合に従って，整備計画が認可された日に消滅するものとしていること（同法19条１項），並びに，企業再建整備法が，特別経理株式会社が新勘定に属する資産を出資して第二会社を設立した場合には，第二会社が新勘定に属する新債務を承継する（同法10条１項）旨定めているにすぎず，企業再建整備法には旧勘定に属する旧債務の承継に関する規定は存在せず，企業再建整備法施行規則7条１項７号リにおいて，第二会社が旧債務を承継する場合には，整備計画中に「その債務の額，条件並びに当該債務の承継に伴い譲渡する資産の範囲及び価格」を記載しなければならない旨規定していることなどを総合勘案すると，特別経理株式会社とは別の法人格である第二会社が，特別経理株式会社の旧勘定に属する旧債務を包括的に承継することはなく，ただ，特別経理株式会社が，個別の旧債務について，第二会社との合意に基づき，第二会社に対し，上記整備法施行規則７条１項７号リに該当する手続をとって旧債務と共に譲渡する資産の範囲及び額を定めて譲渡する場合には，旧債務譲渡の効果が生ずるものと解するのが相当である。したがって，G社の旧勘定に属していた控訴人らのG社に対する賃料債権及び強制労働に係る債務不履行ないし不法行為債権は，企業再建整備法に基づいて設立された同社の第二会社であるH社，I社，M株式会社，N株式会社の４社に，当然に承継されたとはいえない。また，前記認定のとおり，G社は，整備計画認可申請書の企業再建整備法施行規則７条１項７号リ所定の項目に「該当なし」と記載したうえ，同申請書を大蔵大臣に提出し，昭和24年12月31日，同申請について認可を得たこと（〈証拠略〉）に照らすならば，上記４社が，G社に対する旧債権に係る債務を承継する旨の意思表示をしたとみる余地もないといわなければならない。
そうすると，G社に対する旧債権に係る債務は，上記４社には承継されなかったものといわざるを得ないから，控訴人らの未払賃金債権及び損害賠償債権に係る債務もまた，第二会社には承継されないまま，昭和25年４月１日，その債務者であるG社が解散するに至ったものといわなければならない。
控訴人らは，控訴人らの主張する未払賃料，強制連行による慰謝料等の債権は，会社経理応急措置法上の旧勘定に属する旧債権であり，旧勘定に残存していたところ，これが第二会社の設立によって，設立登記時に新勘定と旧勘定が併合され，旧勘定に残存する旧債権は第二会社に承継されると主張するので検討するに，企業再建整備法36条１項には，「特別経理株式会社の旧勘定及び新勘定は，左に掲げる日に併合するものとする。」と定められ，１項１号には「但し，決定整備計画において，第二会社を設立し，又は新勘定に所属する会社財産で決定整備計画に定める相当部分を出資し，・・・場合においては，第二会社の設立の登記をした日・・・」と定められている。また同法37条１項にも，「特別経理株式会社は，旧勘定及び新勘定の併合があったときには，遅滞なくその旨を公告し，・・・」と定められており，さらに同法38条にも，「・・・特別経理株式会社について，旧勘定及び新勘定の併合の日から，これを適用しない。」と定められている。同法におけるこれらの条項の記載によれば，これらにおいては，いずれも特別経理株式会社の勘定として新勘定と旧勘定とが併合される旨定めていることが窺われる。したがって，特別経理株式会社の旧勘定に残存する旧債権は，旧勘定と新勘定との併合によって，特別経理株式会社の勘定として残存するにすぎないというべきであるから，控訴人ら主張の未払賃料や慰謝料などの債権が仮に上記旧債権として旧勘定に残存するとしても，それが当然第二会社であるH株式会社等に承継されることにはならないものといわなければならない。
したがって，控訴人らの主張するG社の控訴人らに対する不法行為に基づく損害賠償等債務及び未払賃金債務についての第二会社に対する承継は認められないといわざるを得ない。
また，控訴人らは，営業財産，取締役，従業員，社標の同一性と朝鮮人元徴用遺族らに対する慰霊費等の支払の事実から，被控訴人Y2はG社と経済的，実質的に同一であることを理由に債務の承継が認められるべきであるとも主張するが，被控訴人Y2が承継することとなったH社，I社は，企業再建整備法上の第二会社として，G社から営業譲渡ないし出資を受けてG社とは別個の法人格を有する会社として成立した以上，控訴人らの指摘する点について共通するところはむしろ当然であり，このことから直ちに，法律上もH社，I社，ひいては被控訴人Y2への債務の承継があるものとは認めることはできないから，控訴人らのこの主張も採用できない。
このように，控訴人らの主張する上記いずれの債権に係る債務も，被控訴人Y2に承継されていないというべきである。
エ なお，被控訴人Y2は，控訴人らの本訴請求に係る被控訴人Y2に対する未払賃金，慰謝料謝罪文の交付等の各債権は，仮にこれらが認められるとしても，日韓請求権協定及びこれに伴って制定された財産権措置法によって消滅したと主張するので，この点についても検討を加えておく。
（ア） 日韓請求権協定を受けて制定された財産権措置法は，韓国及び同国民の財産権（〈１〉日本国又はその国民に対する債権，〈２〉担保権であって，日本国又はその国民の有する物又は債権を目的とするもの）であって，日韓請求権協定２条３にいう「財産，権利及び利益」に該当するものについては，昭和40年６月22日において原則的に消滅したものとする旨規定しているところ（同法１項），当裁判所に顕著な，条約，法律関係及び国会議事録に弁論の全趣旨を総合すると，日韓請求権協定の成立及び財産権措置法の制定の経過について，次の事実が認められる。
ａ 我が国は，平和条約２条において，朝鮮の独立を承認して朝鮮に対するすべての権利，権原及び請求権を放棄し，４条（ａ）において，いわゆる分離独立地域の施政を行っている当局及びその地域の住民の日本国及び日本国民に対する請求権の処理は，日本国とこれらの当局との間の特別取極の主題とするとされた。このことを受けて，我が国と韓国は，財産及び請求権に関する問題についての交渉を開始し，韓国は，８項目にわたる請求をし，その第５項には，韓国法人又は韓国自然人の日本国又は日本国民に対する日本国債，公債，日本銀行券，被徴用韓国人の未収金，補償金及びその他の請求権の弁済を請求する旨の項目があった。この項目についての国会議事録（昭和40年12月４日第50回参議院日韓条約等特別委員会）における質問者横川正市の質問には，「「被徴用韓人未収金」徴用軍人，軍属，項目としては俸給，賃金，年金，手当等，金額は二億三千七百万円というふうな要求項目。それから四つとしては，「戦争による被徴用者の被害に対する補償」太平洋戦争前後，それから日本に強制徴用された者，それから各個人が日本人と別視されて日本の戦争遂行のための犠牲となって強制徴用された死亡者，負傷者に対するそれぞれの補償金，・・・」との記述がみられる。
両国は，十数年にわたる討議の結果，請求権の法的根拠の有無についての両国の見解の相違，証拠資料の散逸等による事実関係の立証の困難等の理由から，韓国側の請求項目のうち，法的根拠があり，かつ，事実関係を十分に立証されたものについてのみ支払うという方式による解決が現実問題として非常に困難であることが判明した。しかし，日韓国交正常化の実現をいつまでも遅らせることは大局的見地からみて好ましくなく，将来に向けた両国間の友好関係の確立という要請もあった。そこで，この際，韓国の民生の安定，経済の発展に貢献することを目的とし，また，我が国の財政事情や韓国の経済開発計画のための資金の必要性をも勘案して，我が国が韓国に対し，３億ドルの無償供与と２億ドルの長期貸付けを行うこととし，これと並行して，日韓間の請求権問題については，完全かつ最終的に解決することとして，昭和40年６月22日，日韓請求権協定が署名されるに至った。
ｂ 同協定２条１は，「両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，一九五一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて，完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」と，２条２で，「この条の規定は，次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。）に影響を及ぼすものではない。（ａ）一方の締約国の国民で一九四七年八月一五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産，権利及び利益，（ｂ）一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつて一九四五年八月一五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの」，同条３は，「２の規定に従うことを条件として，一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては，いかなる主張もすることができないものとする。」と規定している。
ｃ 日韓請求権協定の署名日である昭和40年６月22日，日本政府と韓国政府との間で合意された議事録（財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定についての合意された議事録。以下「本件合意議事録」という。）において，日韓請求権協定２条にいう「財産，権利及び利益」とは，法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利をいうことが了解され（本件合意議事録２項（ａ）），同協定２条３の「措置」については，同条１にいう両国及びその国民の財産，権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題の解決のために執られるべきそれぞれの国の国内措置をいうことに意見の一致をみた（本件合意議事録２項（ｅ））とされた。
ｄ 我が国においては，日韓請求権協定２条３にいう国内法的「措置」として，財産権措置法が制定され，同法において，韓国及び同国民の財産権であって，日韓請求権協定２条３にいう「財産，権利及び利益」に該当するものについては，昭和40年６月22日において原則的に消滅したものとされた（同法１）。
（イ） （ア）で認定したところによれば，日韓請求権協定２条３が，同条１にいう「両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権」に関して，一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であってこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって同日以前に生じた事由に基づくものに関しては，同条２に掲げるものを除いて，いかなる主張もすることはできないものとした趣旨は，日韓両国は，相手国が執る国内措置について外交保護権を行使せず，財産，権利及び利益を含むすべての請求権について外交保護権を行使しないものとしたものであり，日韓請求権協定の対象となっている請求権についてそれぞれ相手国がいかなる国内法的措置を執るかということは，それぞれの国の決定に委ねることを合意したものと解される。
【判示事項】そして，我が国は，日韓請求権協定２条３の国内法的措置として財産権措置法を制定し，韓国及び同国国民の日本国又はその国民に対する債権であって，同協定２条３の財産，権利及び利益に該当するものは，昭和40年６月22日において消滅したものとすることとしたのである（同法１）。そして，ここにいう「債権」には，前記で認定した，平和条約によって特別の取極とされた朝鮮人民の我が国に対する請求権の処理をめぐる我が国と韓国との交渉の過程で，韓国から８項目の請求がなされ，その中には強制徴用された朝鮮人に対する賃金，補償金などが含まれていたことなどの経緯と，日韓請求権協定及び財産権措置法の各文言などにかんがみると，財産権措置法１項１号にいう「日本国又はその国民に対する債権」には，韓国国籍を有する韓国に居住する控訴人らのG社に対する未払貸金債権，強制連行の不法行為による損害賠償請求債権，謝罪文交付請求債権及び弁護士費用請求債権が包含されていると解するのが相当である。したがって，控訴人らのG社に対する債権は，日韓請求権協定２条３の財産，権利又は利益に該当し，財産権措置法の適用によって昭和40年６月22日をもって消滅したものと解するのが相当である。控訴人らは，日韓請求権協定をもって，日韓両国は，互いに相手国に対する自国民の外交保護権を放棄したにすぎず，国民個人の相手国及び相手国国民に対する権利を消滅させるものではないと主張するけれども，両国が同協定によって互いに外交保護権を放棄し，自国民の相手国及び相手国国民に対する財産，権利及び利益は相手国の国内法による措置に委ねることとしたのであり，それに基づいて我が国においては財産権措置法により韓国民の日本国民に対する債権が昭和40年６月22日をもって消滅する効果を生じさせたと解すべきことは，前記で認定説示のとおりである。控訴人らの主張は採用できない。また，控訴人らは，財産権措置法が無効であると主張するけれども，同法は，我が国と韓国との間で取り交わされた日韓請求権協定に基づき，この協定に委ねられた国内法的措置として制定されたものであり，無効事由を見い出すことはできない。さらに，控訴人らは，財産権措置法が憲法29条に違反すると主張するけれども，国の分離独立は，憲法的秩序の枠外の問題であり，その処理における損害に対する補償は憲法29条の予想しないところであるから，日韓請求権協定２条の実施に伴う財産権措置法が相当の補償をすることなく財産権を消滅させることにしたことをもって，憲法29条に違反するものとはいえない。
（３） 供託に関する被控訴人らの責任の有無（争点（３）ア，イについて）弁済供託は，債務者が，民法494条によって，弁済の受領拒絶又は受領不能等の場合に債務を免れるためにするものであって，債務の本旨に従ってなされた弁済供託が債権侵害にならないことは論をまたない。
そこで，控訴人らを被供託者とする本件各供託が，要件を充足する有効なものであったか否かについてみると，〈証拠略〉に弁論の全趣旨を総合すると，控訴人らに対する本件各供託は，終戦後の，朝鮮との国交がなかった混乱期である昭和22年３月18日になされたもので，その後昭和23年になって大韓民国及び北朝鮮民主主義人民共和国が成立しており，供託の要件である受領不能の状況にあったといい得ること，控訴人らが我が国に連行された後に稼働していたG社<略>製鉄所の担当者による本社宛の未払金供託者報告書には，控訴人X1の日本名である「Ｅ」の該当欄に，未払金内訳として給料57円44銭，預り金として410円，退所年月日として昭和20年６月14日という記載がなされており，控訴人X2の日本名である「Ｆ」の該当欄に，未払金内訳として50円52銭，預り金として445円，退所年月日として昭和20年６月11日という記載がなされていること，一方，被控訴人国の提出に係る控訴人X1の上記日本名の者を受取人とする供託書には，金額として，同控訴人に対する未払金の合計額に当たる467円44銭との記載があり，供託原因たる事実欄には，同金員がG社が同控訴人に支払うべき昭和20年６月分の給料，貯金であるところ，債権者の居所不明のため交付することが不能につき弁済供託する旨，ただし，G社大阪事務所大阪工場において支払うべきものと記載されていること，控訴人X2の上記日本名の者を受取人とする供託書には，金額として，同控訴人に対する未払金の合計額に当たる495円52銭との記載があり，供託原因たる事実欄には，上記控訴人X1についてと同様の記載がなされていること，以上の事実が認められる。
この認定事実によれば，本件各供託書によってなされた供託について，手続要件に瑕疵を見い出すことはできない。
控訴人らは，被控訴人国とG社が共謀のうえ，未払賃金を供託して控訴人らがその支払を受けるべき道を封じて債権侵害行為を行い，同額の損害を被らせたとか，控訴人らが被控訴人らの共謀による供託のために，朝鮮人労働者らの直接交渉や朝鮮人団体の運動による支払請求を封じられ，この不法行為によって精神的苦痛を被ったと主張するが，本件各供託に手続上の瑕疵を見い出し難いことは前記説示のとおりであり，被控訴人国がG社と共謀のうえ，本件供託をすることによって違法な債権侵害をしたとか，控訴人らを含む朝鮮人労働者らの直接交渉や朝鮮人団体の運動による未払賃金の支払請求を封じる不法行為をしたとの主張については，これらを認めるに足りる的確な証拠はない。さらに，控訴人らは，被控訴人国には本件各供託に際して債権者である控訴人らに対する通知義務を怠った不法行為があり，それは現在も継続していると主張するが，本件各供託のなされた昭和22年３月18日は，戦後の，大韓民国及び朝鮮民主主義人民共和国が成立する前の混乱期で，日本との国交も途絶えていたことは前記で認定のとおりであり，このような状況のもとで，控訴人ら債権者の住所を確知できず，したがって被控訴人国の供託官が控訴人らに対する通知をすることができなかったであろうことは容易に推認できる。控訴人らの，通知義務違反を理由とする不法行為についての主張は採用できない。
（４） 結論
したがって，控訴人らの請求は，理由がないといわざるを得ない。
３ 以上によれば，控訴人らの本訴請求は，その余の点について判断するまでもなく失当であるから棄却すべきであり，これと同旨の原判決は相当である。よって，控訴人らの本件控訴を棄却し，控訴費用の負担について民訴法67条１項，61条，65条１項本文を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官根本眞鎌田義勝松田亨）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報50巻3号815頁。
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