主文
1 原告らの請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第1 請求の趣旨
1 被告は,原告らに対し,40万円及びこれに対する平成23年4月18日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 訴訟費用は被告の負担とする。
第2 事案の概要
1 事案の要旨
本件は,家事審判官がAを不在者として不在者財産管理人を選任したところ,Aの相続人である原告らが,被告に対し,家事審判官が不在者財産管理人を選任するに当たり,過失により違法に調査を怠ったと主張して,国家賠償法1条1項に基づき損害賠償を請求した事案である。
2 前提となる事実
⑴当事者等
原告らは,CとAの間に出生した子らである。原告らのほかに,Aの相続人はおらず,原告らの法定相続分は各4分の1である。
Aは,〈年月日略〉に死亡した。
Cは,〈年月日略〉に死亡した。
⑵Aを不在者とする不在者財産管理人の選任等
ア 大津家庭裁判所彦根支部(以下「彦根支部」という。)の家事審判官であるB(以下「本件審判官」という。)は,平成22年9月30日,Aを不在者として不在者財産管理人H(以下「本件管理人」という。)を選任した。
イ 本件管理人は,平成23年2月10日,Aの財産である愛知郡愛荘町〈住所略〉の山林(以下「本件土地」という。)をD株式会社に対して40万円で売却することの許可を本件審判官に申し立て,本件審判官は,同年3月28日,これを許可した。
ウ 本件管理人は,平成23年4月18日,本件土地をD株式会社に売却し,その旨の所有権移転登記が経由された。
⑶本件土地に係る登記簿上の表示
平成21年10月9日時点の本件土地の全部事項証明書には,〈年月日略〉相続を登記原因として「大阪市〈住所略〉」(以下「本件住所」という。)を住所地とするAに対する所有権移転登記手続がされ,その後もAが登記簿上の所有者として表示されていた。
本件土地の閉鎖登記簿には,Aの前所有者として,「大阪市〈住所略〉6番地」を住所地とするCが表示されていた。なお,大阪市〈住所略〉6番地は,住居表示変更前の本件住所に対応する住所であった。
3 争点及び当事者の主張
本件の争点は,本件審判官がAを不在者として不在者財産管理人を選任するに当たり,過失により違法に調査を怠ったといえるか否かである。【原告の主張】
家事審判官は,不在者管理人の選任を申し立てた者において,申立ての対象となった者が不在者であるか否かにつき調査を尽くした場合にのみ,不在者財産管理人を選任すべき義務を負っているし,不在者財産管理人選任の審判手続においては,対審構造が採られておらず,家事審判官の後見的機能が強められていることからすれば,不在者であるか否かにつき事実調査を尽くすべき職務上の義務を負っている。
本件においては,本件土地につき相続を原因とするAに対する所有権移転登記手続がされていたのであるから,家事審判官としては,Aの前所有者である被相続人を調査すればAの情報が必ず得られる状況にあった。したがって,家事審判官は,本件土地に係る閉鎖登記簿を確認してAの被相続人である「大阪市〈住所略〉6番地C」の存在及びこのCの住所が現在の住居表示では本件住所に該当することに気付き,Cにつき本件住所で戸籍謄本を問い合わせてAの死亡の事実にたどりつくべきであった。本件審判官は,以上のような調査をすべきであったのに,これを怠ったのであるから,重大な過失により職務執行上明白な誤りを犯したといえる。原告らは,本件審判官の上記違法行為により,本件土地の所有権を失い,40万円の損害を被った。なお,被告は,過去の判例を根拠に,裁判官の行為が違法であると判断されるには,裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認めうるような特段の事情があることが必要であると主張するが,本件は,対審構造のとられていない非訟事件において個人の財産権が侵害され,不在者Aが既に死亡しているため不服申立ても許されないという特殊な事案であるから,被告の主張には理由がない。
【被告の主張】
国家賠償法1条1項の「違法」とは,公権力の行使に当たる公務員が,個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違反することをいう。そして,裁判官の職務行為については,違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど,裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特段の事情があることが必要であり,このことは家事審判官による不在者財産管理人の選任に係る審判についても妥当する。また,不在者財産管理制度は,従来の住所又は居所を去って容易に帰来する見込みのない不在者につき,一時的にその財産を管理するものであって,不在者の生死が明らかであるか否かを問うものではない。すなわち,不在者財産管理制度は,不在者の生死を明らかにし,相続関係が発生している場合にそれに則った法律関係を実現することまでは目的としていない。
本件において,家事審判官は,戸籍や住民票の取り寄せのほか,郵便送付の結果,現地調査の結果,運転免許取得の有無の調査結果等の各種の事実を総合考慮して不在者の不在性を認定したもので,不在者の所在調査を合理的な範囲で行い管理人を選任したといえるから,その職務執行に違法な点はない。
第3 当裁判所の判断
1 認定できる事実(〈証拠略〉によれば以下の事実を認めることができる。なお,掲げた証拠番号には枝番号を含む。)
⑴不在者財産管理人選任の申立て(〈証拠略〉)
ア E株式会社(以下「本件申立人」という。)は,平成22年3月24日,東京家庭裁判所に対し,Aを不在者とする不在者財産管理人の選任申立書(以下「本件申立書」という。)を提出した。なお,本件申立人は,本件土地一帯の再開発のために本件土地の購入を希望する会社から土地の管理等の業務委託を受けていたことから,上記申立てを行ったものであった。本件申立書には,不在者Aの本籍,最後の住所及び生年月日につき「不詳」と,登記簿上の住所につき「大阪市〈住所略〉」(本件住所)とそれぞれ記載され,また,申立ての実情として,不在者は遅くとも平成16年頃までに本件住所から異動しており,住民票及び戸籍の附票については,既に不在者の異動から5年以上が経過し,福島区役所の記録保存期間が経過しているため確認できなかったこと等が記載されていた。
イ このほか,本件申立書には,疎明資料として以下の書面が添付されていた。
① 平成21年10月9日時点の本件土地の全部事項証明書(〈年月日略〉の相続を原因として本件住所を住所地とするAへの所有権移転登記手続がされ,それ以降もAが登記簿上の所有者として表示されている。)
② 大阪市福島区長に宛てたAに関する戸籍謄本等及び住民票の写し等の職務上請求書(Aの本籍地又は住所地として本件住所が記載されている。)
③ 本件土地に関する現況調査報告書(本件申立人の従業員が,平成21年12月22日に本件住所を訪問したところ,本件住所上の住居には「I」との表札が掲げられ,近隣住民にAのことを聞いたところ,「知らない」との回答が得られた旨記載されている。)
④ 封筒及び郵便物検索結果詳細(本件住所のA宛てに簡易書留郵便で送付された封筒が,平成21年11月21日に到着したが,あて所不明として差出人に返送された旨記載されている。)
⑵本件申立人による疎明資料の追加提出(〈証拠略〉)
本件申立人は,平成22年4月11日,東京家庭裁判所に対し,疎明資料として,大阪市福島区長による不在籍不在住証明書を提出した。同証明書には,平成22年4月1日時点で,Aにつき,その肩書地である本件住所について住民基本台帳に記録がない旨記載されていた。
⑶移送決定(〈証拠略〉)
東京家庭裁判所の家事審判官は,平成22年5月12日,本件申立書に係る事件を彦根支部に移送する旨審判し,同審判は,同月17日,確定した。⑷彦根支部の家事審判官及び書記官による調査(〈証拠略〉)
彦根支部裁判所書記官は,本件審判官の指示に基づき,以下の調査を行った。
ア 平成22年7月15日,大阪府警察本部交通部運転免許課長に対し,Aの運転免許の取得の有無を照会し,同月30日,運転免許取得の事実が確認できない旨の回答を得た。
イ 平成22年7月15日,滋賀県愛荘町長に対し,本件土地に係る固定資産評価証明書の送付を求め,同月23日,納税義務者が本件住所を住所地とするAである旨記載されている固定資産評価証明書の送付を受けた。
⑸不在者財産管理人の選任及び権限外行為の許可(〈証拠略〉)
本件審判官は,平成22年9月30日,本件管理人を選任した。本件管理人は,同年12月20日,彦根支部に対し,Aの財産が本件土地のみである旨の財産管理状況報告書を提出した。
本件管理人は,平成23年2月10日,本件土地をD株式会社に対し,40万円で売却することの許可に係る審判の申立てをしたところ,本件審判官は,同年3月28日,これを許可した。
本件管理人は,平成23年4月18日,本件土地をD株式会社に売却し,同日付で本件土地につきD株式会社に対する所有権移転登記手続がされた。⑹本件土地に係る閉鎖登記簿上の表示(〈証拠略〉)
本件土地の閉鎖登記簿には,Aの前所有者として,C名義の昭和48年11月16日付所有権移転登記が記載されており,Cの住所として,「大阪市〈住所略〉6番地」が表示されていた。なお,大阪市〈住所略〉6番地は,住居表示変更前の本件住所に対応する住所であった。
2 争点(本件審判官がAを不在者として不在者財産管理人を選任するに当たり,過失により違法に調査を怠ったといえるか否か)に対する判断⑴原告らは,家事審判官は,不在者管理人の選任を申し立てた者において,申立ての対象となった者が不在者であるか否かにつき調査を尽くした場合にのみ,不在者財産管理人を選任すべき義務を負っているし,不在者財産管理人選任の審判手続においては,対審構造が採られておらず,家事審判官の後見的機能が強められていることからすれば,不在者であるかにつき事実調査を尽くすべき職務上の義務を負っているにもかかわらず,本件審判官はそれを怠ったと主張する。
⑵家事審判官による不在者財産管理人の選任は,独立した判断権を有し,独立した判断を行う職責のある裁判官たる家事審判官の職務行為として行われるものである。民法及び家事審判法(昭和22年法律第152条。平成23年法律第53号により廃止。)等が不在者財産管理人の選任及び監督を家庭裁判所の権限として定めたのは,公正中立な立場からその良心に従い独立して職権を行使するという裁判官の地位及び職務の特殊性に鑑み,裁判官(家事審判官)に後見的見地から不在者の財産の管理保全に関与させる趣旨に出たものであり,裁判官たる家事審判官は,不在者財産管理人の選任に係る審判を行うに当たっても,経験則等に則った自由な心証に基づいて事実を認定し,これに法令を適用することで事案を処理すべき職務上の義務を負っているのであって,この点は裁判官が争訟の裁判を行う場合と変わるところはない。
このような裁判官たる家事審判官の地位,職責及び判断作用としての性質に鑑みれば,その職務行為に職務上の義務違反があるとして国家賠償法上の損害賠償責任が肯定されるためには,違法又は不当な目的をもって権限を行使した場合や権限行使の方法が著しく不当である場合など,裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特段の事情があることが必要とするものと解すべきである。
この点,原告らは,本件は,対審構造のとられていない非訟事件において個人の財産権が侵害され,不在者Aが既に死亡しているため不服申立ても許されないという特殊な事案であるから,上記のように違法性が認められる場合を限定すべきではないと主張する。しかし,不服申立ての手段が法律上規定されていない非訟事件においても,上記のような裁判官の地位,職責及び判断作用としての性質に変わるところはないのであるから,その権限の行使が違法になる場合について争訟の裁判の場合と異なって解すべき理由はないというべきであり,上記原告らの主張は採用できない。
⑶そして,不在者財産管理制度が従来の住所又は居所を去って容易に帰来する見込みのない不在者につき一時的にその財産を管理することを目的とする制度であることからすると,家事審判官は,不在者として申し立てられた者が,従来の住所又は居所を去って容易に帰来する見込みがないといえるかという観点から,合理的な範囲で調査を行い,不在者財産管理人を選任するか否かを決定すれば足りるというべきである。
⑷これを本件についてみると,前記認定事実によれば,本件審判官は,Aにつき不在者財産管理人を選任するか否かを判断するに当たり,①申立人がAにつき本件土地の登記簿謄本から判明したAの住所(本件住所)を手掛かりに戸籍謄本及び住民票を市役所から取り寄せようとしたが取得できなかったこと,②申立人が郵便物の送付及び現況調査の方法により本件住所を調査したがAに係る情報は取得できなかったこと,③Aにつき,本件住所について住民基本台帳に記録がないこと,④大阪府警察本部においてもAの運転免許の取得の事実が確認できないことを確認したものと認められる。これらの事実によれば,本件審判官は,Aが,従来の住所又は居所を去って容易に帰来する見込みがないといえるかという観点から合理的な範囲で調査を行った上,Aが不在者に当たると判断したものということができる。これに対し,原告は,本件では,本件土地につき相続を原因とするAへの所有権移転登記手続がされていたのであるから,それを端緒として,本件土地に係る閉鎖登記簿を確認するなどしてAの夫であるCの戸籍謄本を問い合わせ,Aの死亡の事実にたどりつくべきであったと主張する。しかし,不在者財産管理人制度が,上記のとおり,従来の住所又は居所を去って容易に帰来する見込みのない不在者につき一時的にその財産を管理することを目的とする制度であって,不在者が生存していることをその要件とするものではない上,本件審判官が判断の基礎とした上記の情報からはAの死亡が合理的に疑われる状況にあったということもできないことからすると,本件審判官が本件土地に係る閉鎖登記簿を確認しなかったことをもって合理的な範囲の調査を怠ったということはできない。
⑸以上認定説示したところによれば,本件審判官は,Aを不在者として不在者財産管理人を選任するに当たり,合理的な範囲で調査を行ったものということができ,裁判官がその付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したものと認め得るような特段の事情は認められない。したがって,本件審判官が職務上の義務に違反したということはできず,その職務執行に違法な点は認められない。
第4 結論
以上によれば,原告らの請求は理由がないからいずれもこれを棄却することとし,主文のとおり判決する。
(裁判官西川知一郎野上あや秋田純)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報61巻5号992頁。
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