主文
1 原決定を取り消す。
2 基本事件を熊本地方裁判所に移送する。
理由
第1 抗告の趣旨
抗告の趣旨は，【別紙】「抗告状」〈略〉記載のとおりである。
第2 事案の概要
1 本件移送申立ては，福岡地方裁判所に提起された基本事件の被告である抗告人が，基本事件が同裁判所の管轄に属しないとして，民訴法16条1項に基づき，これを東京地方裁判所又は熊本地方裁判所に移送するよう求めるものである。
2 原審は，基本事件と原告を異にし，被告を同じくする福岡地方裁判所令和元年（ワ）第2827号事件（以下「先行事件」という。）が同裁判所の管轄に属し，両事件の訴訟の目的である権利又は義務の間に民訴法38条前段の関係があり，基本事件の原告がこれを先行事件と併合審理することを求め，原審裁判所が基本事件の口頭弁論を先行事件の口頭弁論に併合したから，民訴法7条の類推適用に基づき，基本事件についても同裁判所に管轄があるとして，本件移送申立てを却下した。
3 抗告人は，これを不服として即時抗告した。
抗告の理由は，【別紙】「抗告理由書」〈略〉及び同「意見書」〈略〉記載のとおりであり，これに対する相手方らの反論は，【別紙】「答弁書」〈略〉及び同「意見書」〈略〉記載のとおりである。
第3 当裁判所の判断
1 記録によれば，次の事実が認められる。
⑴先行事件の提起等
先行事件の原告らは，いずれも福岡市内に住所を有する男性2名であり，令和元年9月5日，福岡地方裁判所に先行事件を提起した。
⑵基本事件の提起等
基本事件の原告らである相手方らは，いずれも熊本市内に住所を有する男性2名であり，令和2年3月25日，福岡地方裁判所に基本事件を提起した。⑶両事件の訴えの目的である請求の内容
先行事件及び基本事件は，それぞれの原告らが，その住所地において婚姻届を提出したが，男性同士を当事者とする婚姻届は不適法であるとして受理されなかったため，被告に対し，法律上の性別が同じ者との婚姻を認めない民法及び戸籍法の規定は，婚姻の自由を不当に侵害し，かつ，性別及び性的指向を理由に不当な差別的取扱いをするもので，憲法13条及び24条1項並びに14条に違反しており，被告が法律上の性別が同じ者との婚姻を認める立法等の措置をとらなかったことは国家賠償法上違法であると主張して，同法1条1項に基づき，損害賠償金各100万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払を求める事案であって，国の立法の不作為の違法を請求原因事実としている点を共通にしており，両事件の訴訟の目的たる権利又は義務の間には，民訴法38条前段の関係がある。⑷相手方らによる併合上申
相手方らは，令和2年5月8日，福岡地方裁判所に対し，基本事件を先行事件と併合して審理するよう求める上申（以下「本件併合上申」という。）をした。
⑸抗告人による本件移送申立て
基本事件の被告である抗告人は，令和2年7月14日，本件移送申立てをした。
⑹基本事件と先行事件の併合決定
福岡地方裁判所は，令和2年8月4日，基本事件の口頭弁論を先行事件の口頭弁論に併合する旨の決定（以下「本件併合決定」という。）をした。
2 検討
⑴裁判所の管轄は，訴えの提起の時を標準として定まるところ（民訴法15条），令和元年9月5日に提起された先行事件がその訴えの目的である損害賠償債務の義務履行地である原告らの住所地（平成29年法律第44号による改正前の民法484条後段）としての福岡市を管轄する福岡地方裁判所の法定管轄（土地管轄）に属することは，明らかである（民訴法5条1号）。⑵他方，基本事件が，その訴えの目的である損害賠償債務の義務履行地である原告ら（相手方ら）の住所地としての熊本市を管轄する熊本地方裁判所及び被告である抗告人を代表する法務大臣（国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律1条）の所在地である東京都千代田区を管轄する東京地方裁判所（民訴法4条1項，6項）の法定管轄（土地管轄及び事物管轄）に属することは明らかであるが，記録を精査しても，それが福岡地方裁判所の法定管轄（土地管轄）に属することを基礎づける事実は認められず，また，基本事件について，福岡地方裁判所に応訴管轄，合意管轄又は指定管轄（以下，併せて「応訴管轄等」という。）が生じたことを基礎づける事実も認められない。そうすると，基本事件は，その提起時において，福岡地方裁判所の管轄に属しないものであったことが明らかである。⑶もっとも，先行事件と基本事件との間には，それぞれの訴訟の目的たる権利又は義務の間に民訴法38条前段の関係があって，基本事件提起後に，相手方らは本件併合上申をし，原審は本件併合決定をしているところ，これらの事実に基づいて基本事件が福岡地方裁判所の管轄に属することになったといえるかが問題となる。
ア しかし，いわゆる訴えの主観的追加的併合を認めるのは相当ではなく（最高裁昭和59年（オ）第1382号同62年7月17日第三小法廷判決・民集41巻5号1402頁参照），本件併合上申によって先行事件と基本事件とが当然に併合される効果を生ずるものとはいえない。
したがって，本件併合上申によって上記効果が生じたことを前提として，民訴法7条を適用又は類推適用して基本事件が福岡地方裁判所の管轄に属することになったということはできない。
イ また，土地管轄は，民訴法上の裁判籍の定め（民訴法4条，5条）により決せられる法定管轄の一種であり，法定管轄が数種複数の裁判所間の裁判権行使についての分担の定めであることからすると，その存否が当事者の併合上申の有無により左右されると解するのは相当ではない。
したがって，本件併合上申がされたことに基づいて，民訴法7条を類推適用して基本事件が福岡地方裁判所の管轄に属することになったということもできない。
ウ さらに，被告は，応訴管轄等が生じた場合を除き，法定管轄のある裁判所において裁判を受ける正当な利益を有しているところ，この被告の利益は，裁判所が口頭弁論の併合をする前提として，その要件とは独立に検討されるべきであり，裁判所が，民訴法16条2項本文のようにその裁量判断によって本来の法定管轄外の事件について審理及び裁判をすることができる旨の法律の規定もないのに，弁論併合決定により被告の上記利益を失わせることは許されないというべきである。
そうすると，上記イで説示したように，本件併合上申がされたことに基づいて民訴法7条を類推適用して福岡地方裁判所に基本事件の土地管轄を認めることができない以上，本件併合決定がされたとしても，民訴法7条の類推適用によって福岡地方裁判所に基本事件の管轄が生ずることにはならないというべきであり，このことは，両事件の訴訟の目的である権利又は義務の間に民訴法38条前段の関係があっても変わらないというべきである。⑷なお，ある裁判所に提起された固有必要的共同訴訟に共同訴訟人となるべき者が脱落しているという違法がある場合に，その違法を補正する方法として，同裁判所に共同訴訟人となるべき者に関する別訴の管轄権がなくても，同裁判所に対する別訴の提起と口頭弁論の併合の手続がとられ，その結果として同裁判所に別訴の管轄権が生ずることがあり得る。
しかし，この場合には，他に別訴の管轄裁判所があってもその裁判所に対して別訴を提起することは許されないのであり，係属中の訴訟の違法を補正するために，原告は，その訴訟が係属している裁判所に別訴を提起して口頭弁論の併合を申し立てざるを得ず，裁判所がこの申立てを認めないことは，著しい裁量の逸脱となり得るのであるから，固有必要的共同訴訟について，上記違法を補正する方法として，上記手続をとることが認められているからといって，係属中の訴訟と別訴との間に固有必要的共同訴訟の関係がない場合にも，同様の手続がとられたときは，常態的に，民訴法7条を適用又は類推適用して別訴についての管轄権を認めるべきであるということにはならない。
本件において，先行事件と基本事件は，それらの口頭弁論が併合されたとしても通常共同訴訟となるにすぎず，固有必要的共同訴訟の場合と同様に考えることはできない。
⑸〔判示事項〕以上のとおり，本件においては，先行事件がその管轄裁判所である福岡地方裁判所に係属しており，相手方らが基本事件を提起して先行事件との併合審理を求め，両事件の訴訟の目的たる権利又は義務の間に民訴法38条前段の関係があって，受訴裁判所が両事件の口頭弁論を併合する決定をしたという事情があるものの，先行事件と基本事件とが固有必要的共同訴訟の関係にない以上，民訴法7条の適用又は類推適用によって福岡地方裁判所に基本事件の管轄権が生ずることにはならないというべきである。そうすると，基本事件は，福岡地方裁判所の管轄に属しないから，民訴法16条1項に基づきこれを管轄裁判所に移送すべきであり，その法定管轄裁判所は，東京地方裁判所又は熊本地方裁判所であるところ，記録に顕れた事情を考慮すれば，基本事件を熊本地方裁判所に移送するのが相当である。
3 結論
よって，本件移送申立てを却下した原決定は相当でなく，本件抗告は理由があるから，原決定を取り消し，民訴法16条1項に基づいて基本事件を熊本地方裁判所に移送することとして，主文のとおり決定する。
（裁判官矢尾渉佐藤拓海伊賀和幸）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報67巻6号729頁。
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