主文
本件申立てを却下する。
理由
第1 申立ての趣旨及び理由等
本件申立ての趣旨及び理由は,別紙2「移送申立書」(令和2年7月14日付け)〈略〉及び同3「意見書」(同月22日付け)〈略〉記載のとおりであり(なお,別紙2〈略〉記載の「本件」が第2事件を指すことについては,下記第2の2参照),これに対する相手方らの反論は,同4「移送申立てに対する意見書(兼併合上申書)」(同月16日付け)〈略〉記載のとおりである。
第2 当裁判所の判断
1 事案の概要
⑴第2事件は,相手方ら(第2事件原告ら)が,法律上の性別が同じ者との婚姻を認めない民法及び戸籍法の規定は,婚姻の自由を不当に侵害し,かつ,性別及び性的指向を理由に不当な差別的取扱いをするもので,憲法13条,24条1項及び14条に違反しており,申立人が法律上の性別が同じ者との婚姻を認める立法等の措置をとらなかったことは国家賠償法上違法であると主張して,申立人に対し,同法1条1項に基づき,損害賠償金各100万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である令和2年6月13日から支払済みまで民法所定年5パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
⑵本件申立ては,申立人が,当裁判所に対し,第2事件は福岡地方裁判所の管轄に属しないとして,民事訴訟法16条1項に基づき,第2事件を東京地方裁判所又は熊本地方裁判所へ移送するように求めたものである。
2 一件記録によれば,次の事実が認められる。
⑴当事者等
相手方ら(第2事件原告ら)は,いずれも熊本市内に住所を有する者である。
⑵第2事件の提起等
ア 相手方らは,令和2年3月25日,福岡地方裁判所に対し,申立人を被告として第2事件を提起した。
イ これに先立ち,福岡市内に住所を有する第1事件原告らは,令和元年9月5日,福岡地方裁判所に対し,申立人を被告とする第1事件を提起した。両事件は,いずれも当裁判所に係属しており,原告が異なるものの(ただし,両事件の原告ら訴訟代理人弁護士25名は同一である。),請求金額,訴訟物,請求原因事実を共通にし,いずれも申立人を被告(福岡法務局所属の指定代理人等が担当)とする訴訟事件であり,事件の基礎となる事実関係及び社会的背景は共通しており,争点も共通のものとなると予想される。⑶本件申立て等
相手方らが令和2年3月25日に前記⑵ア記載の第2事件訴訟提起とともに,第2事件を第1事件に併合するように上申したところ,申立人は,同年7月14日に本件申立てをした。
これに対し,当裁判所は,同年8月4日,第2事件の口頭弁論を第1事件の口頭弁論に併合した(以下「本件併合決定」という。)。
3 本件申立てに対する判断
⑴本件併合決定前の第2事件の管轄は,申立人を代表する法務大臣の所在地である東京都千代田区(民事訴訟法4条1項,6項,国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律1条)を管轄する東京地方裁判所にあるほか,損害賠償債務の義務履行地(同法5条1号,民法484条後段)として相手方らの住所地(熊本市)を管轄する熊本地方裁判所にある。
⑵本件併合決定
前記のとおり,当裁判所に第1事件が係属する中,相手方ら(第2事件原告ら)が,第1事件被告である申立人を被告として第2事件を提起するとともに,弁論の併合を上申したのに対し,当裁判所は,併合要件に関し,①両事件はいずれも福岡地方裁判所に係属し,同一の民事訴訟手続で審理されているところ,②両事件は同一の事実上及び法律上の原因に基づくため,共同訴訟の要件(民事訴訟法38条前段)を充足しており,また,併合請求における管轄の規定(同法7条)を類推適用することにより,第2事件についても,第1事件が係属する福岡地方裁判所の土地管轄を認めることができ,さらに,③両事件を併合審理することにより,審理の進行に支障を生じないとの判断のもと,本件併合決定をした。
⑶そうすると,第1事件の管轄権を有する福岡地方裁判所は,民事訴訟法7条に基づき,基本事件全体について管轄権を有するというべきである。したがって,申立人の管轄違いの主張は理由がない。
4 よって,主文のとおり決定する。
(裁判官立川毅石山仁朗田中悠)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報67巻6号729頁。
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