大阪高判　平成4年2月20日

本件は、いわゆる国道四三号訴訟の控訴審判決である。

一事案の概要

本件は、一般国道四三号、兵庫県道高速神戸西宮線及び同大阪西宮線（以下「本件道路」という。）の沿道に居住し、又は居住していたとするXら（一審原告）一三〇名が、本件道路を走行する自動車から発生する騒音、振動、排ガス等により被害を受け、又は受けていたとして、Y１（国、一審被告）及びY２（U高速道路公団、一審被告）に対し、環境基準値（ただし、二酸化窒素は旧基準）を超える騒音及び排ガス中の二酸化窒素のXら居住敷地への侵入差止め及び損害賠償を求めたものであり、各請求の具体的内容は次のとおりである。

まず、差止請求は、環境権及び人格権に基づき、騒音については、中央値において、午前六時から午後一〇時までの間は六五ホン、午後一〇時から翌日午前六時までの間は六〇ホンを超えて、二酸化窒素については、一時間値の一日平均値において〇・〇二ppm（旧環境基準値）を超えて、Xらの居住敷地内に侵入しないよう適当な措置を求めるというものである。また、損害賠償請求は、いずれも国家賠償法（以下「国賠法」という。）二条一項に基づき、訴状送達の日までの損害賠償として、慰謝料及び弁護士費用並びにこれらに対する遅延損害金の支払を、本件訴訟提起後の損害賠償として、騒音及び二酸化窒素を前記数値以下とするまでの間の慰謝料の支払を、それぞれ求めるというものであり、いわゆる将来請求を包含している。

本件の主な争点は、#1抽象的差止請求の適法性、#2人格権及び環境権の権利性、#3国賠法二条一項の瑕疵の判断基準、#4被害に関する評価及び認定方法、#5違法性（受忍限度）に関する認定判断、#6危険への接近の法理の適用、#7慰謝料の算定基準、#8消滅時効の起算点、#9将来請求の可否、など多岐にわたっている。

二一審判決（神戸地裁昭和六一年七月一七日判決）の骨子

差止請求については、本件訴えは複数の措置（作為）を包含し、その作為の内容が特定されていないから不適法であるとして、訴えを却下した。損害賠償請求については、Xらがそれぞれの被害状況を記載した陳述書の証拠価値を認めた上で、被害の認定に関しては、身体的影響、健康被害について因果関係を否定したものの、騒音につき、睡眠妨害、不快感等の精神的影響、会話等の聴取妨害等による精神的被害を認め、また、排ガスにつき、粉じんにより洗濯物などの汚れによって不快感が生じることは明らかであるとして精神適的被害を認め、本件に現れた一切の事情を総合考慮し、少なくとも本件道路（現在の車道端）からの距離が二〇メートルの範囲内では、一律に受忍限度を超える前記被害の違法な侵害状態が存在し、本件道路の設置・管理に瑕疵があると判示して、過去の損害賠償請求につきその一部を認容した。

なお、一審判決の解説・評釈は、訟務月報三三巻六号一三一三ページ、判例時報一二〇三号一ページ、判例タイムズ六一九号一三九ページ、潮見一雄「国道４３号訴訟第一審判決について」ジュリスト八六九号六九ページ、本田純一＝伊藤高義「国道４３号訴訟判決の問題点」判例タイムズ六三八号九ページがある。

三本判決の骨子

差止請求については、判示事項一及び四のとおり、請求は特定されているから、訴えは適法であるが、Xらの被害はいまだ受忍限度を超えていないとして、請求を棄却した。

過去の損害賠償請求については、騒音、排ガス、振動等による健康被害を否定したものの、騒音による睡眠妨害、会話妨害、精神的影響等、排ガス中の浮遊粒子状物質による洗濯物の被害を始めとする有形無形の負荷等を共通被害としての生活妨害と認めた上、判示事項五のとおり、騒音につき、居住敷地におけるLeq（等価騒音レベル）が六五デシベル（A）以上の者については道路からの距離の遠近にかかわらず、Leqが六〇デシベル（A）を超える者については右距離が二〇メートル以内の場合に、また、排ガス中の浮遊粒子状物質につき、右距離が二〇メートル以内の者について、いずれも受忍限度を超える被害が生じており、Y１・Y２は共同不法行為者として国賠法二条一項の責任を負うとし、Xらを九グループに分け、包括的に認定した月額を基準単位とし、道路端からの距離補正を加えた額を基礎として慰謝料額を算定した。

四本件の争点は前記のとおり多岐にわたるが、以下においては、そのうち、差止請求の適法性、国賠法二条一項の瑕疵の判断基準、侵害状況及び被害の認定方法・評価、損害賠償請求に係る違法性（受忍限度）の判断基準について解説する。

１差止請求の適法性

いわゆる抽象的差止請求については、従来から、実体法上の問題として、原告は特定の結果の防止を求め、さらには特定の作為を求める請求権を有するのか、訴訟法上の問題として、請求の趣旨が果たす機能は何か、いかなる請求の趣旨であれば請求が特定されているといえるのか、執行法上の問題として、代替執行、間接執行等ができるかなどの観点から議論がされている（代表的な論文として、竹下守夫「生活妨害の差止と強制執行・再論」判例タイムズ四二八号二七ページ）。

裁判例も、新幹線騒音訴訟一、二審判決（名古屋地裁昭和五五年九月一一日判決・判例時報九七六号四〇ページ、名古屋高裁昭和六〇年四月一二日判決・判例時報一一五〇号三〇ページ）及び小松基地訴訟一審判決（金沢地裁平成三年三月一三日判決・訟務月報三七巻一〇号一七八九ページ）が積極説を採る一方、千葉川鉄公害訴訟一審判決（千葉地裁昭和六三年一一月一七日判決・判例時報平成元年八月五日臨時増刊号一六一ページ）、西淀川公害第一次訴訟一審判決（平成三年三月二九日判決・訟務月報三七巻九号一五〇七ページ）及び本件一審判決は消極説を採るなど、その結論は帰一していない。

本判決は、基本的には、危険の発生がY側の領域にあることから、Xらにおいて効果的な結果防止方法の選択を期待できないこと、他方、Yらには右選択についての判断能力があるとともに、技術的にも結果防止措置の実施が可能であり、かつ、政策的にもYらにその選択を認めるべきであること、強制執行について少なくとも間接強制が可能であること等の積極説の論拠に基づき、差止請求の適法性を肯定したものである。本件のような抽象的差止請求を認めることについては、前記のとおり実体法上、訴訟法上、執行法上多くの問題点が存することから、今後の裁判例の動向が注目されるところである。

なお、本判決は、訴えを却下（仮定的判断として、請求棄却）した原判決をXらの控訴に基づき請求棄却に変更することは不利益変更に当たらないとし、右のような変更は不利益変更に当たると判示した新潟空港最高裁判決（最高裁平成元年二月一七日第二小法廷判決・民集四三巻二号五六ページ）に抵触する判断を示しているが、その根拠は特に示していない。

２国賠法二条一項の瑕疵の判断基準

本判決は、道路公害訴訟における国賠法二条一項の暇疵の判断基準について、いわゆる供用関連瑕疵を認めた大阪空港最高裁判決（最高裁昭和五六年一二月一六日大法廷判決・民集三五巻一〇号一三六九ページ）を引用した上で、判決要旨二のとおり判示している。

ところで、同条項の瑕疵の要素については、いわゆる物的性状瑕疵について、最高裁判所昭和五〇年六月二六日第一小法廷判決（民集二九巻六号八五一ページ）が、営造物の設置・管理者における結果回避可能性の存在が同条に基づく損害賠償請求権の要件であることを明らかにしている。また、前記大阪空港最高裁判決も、供用関連瑕疵が認められるための要件として、「右営造物の設置・管理者において、かかる危険性があるにもかかわらず、これにつき特段の措置を講ずることなく、また、適切な制限を加えないままこれを利用に供し、その結果利用者又は第三者に対して現実に危害を生ぜしめたとき」と判示しており、この反対解釈として、営造物の利用方法、利用態様等について適切な制限を加えれば、危害の発生を回避することが可能であること、すなわち回避可能性があることを当然の前提としていると解されている。

本件で問題となっている騒音・排ガスによる被害の防止は、騒音の大きさや排ガスの量の許容限度の引下げ、道路交通法に基づく交通規制等によって可能となるが、これらはいずれも、道路管理者である建設大臣やY２の法律上の権限に属しておらず、また、道路管理者において騒音・排ガスが沿道住民に到達しないよう実施する道路の環境対策には、多くの財政的、技術的及び社会的制約が存在することは周知のとおりである。本件訴訟においては、道路管理者が騒音・排ガスによる被害を回避することは、法律上も事実上も不可能であったといえるかどうかが大きな争点となっていたものである。しかし、本判決は、道路管理者の結果回避可能性の有無につき、特に判断を示しておらず、瑕疵の要素としての回避可能性について、本判決がどのように位置づけているかについては問題が残るところであろう。

３侵害状況及び被害の認定方法について

（一）侵害行為性の認定判断

本判決において認定された被害は、睡眠妨害、会話妨害など本来室内における生活妨害が問題となるものであるから、一般的には、侵害行為性を判断するに当たって問題とされる騒音レベルは屋内値であると考えられる。しかし、本判決は、侵害行為性の有無を基本的に野外騒音レベルによって判断すべきものとしており、その理由として、「情緒的な被害を想定する限り、一般的に被曝露時間の長い室内値ではなく、基本的には屋外値を中心に据えて総合的に影響性を評価するのが真相に合致すると解すべきである。」としている。

また、本判決は、直接的な侵害行為として、騒音のほか、排ガス中の浮遊粒子状物質を挙げるが、これがXらにいかなる危険を及ぼすかについては、洗濯物の被害を除いて説示するところがなく、さらに、右洗濯物の被害なるものが本件道路に起因することを前提としているようであるが、これにつき何ら具体的な根拠を示しているわけではない。

（二）被害の総体的認定・評価

本判決の被害認定の特徴は、個別的には証拠上認定できないとされた被害をも被害の総体として把握しようとしたところにある。例えば、振動による被害の認定についてみると、本判決が、Xらに振動による被害は認められない旨認定した後に続けて、「ただし、本件道路からの振動の存在と原告らがそれに対し被害感を持っていることは原判決認定のとおりであるから、本件道路からの振動それ自体を独立の被害として認定できなくとも、被害の総体の一つの要素として考慮することはもとよりさしつかえない」と判示している。

このような被害の総体的評価という考え方は、大阪空港二審判決（大阪高裁昭和五〇年一一月二七日判決・訟務月報二一巻一三号二六六八ページ）の判示に一見類似しているようである。しかし、右高裁判決は、基本的には、個々の被害を証拠上積極的に認定した上で、それぞれの被害が複合して複雑かつ深刻な結果をもたらしている旨判示した上で、被害の総体的評価を肯定するものである。これに対して、本判決は、一旦個別的な被害としては認められないとしたものを「総体としての被害」として損害の評価に加えたものであって、このような本判決の被害認定の在り方については、議論の余地があろう。

４違法性（受忍限度）の判断基準

本判決は、損害賠償請求についての違法性（受忍限度）について、判示事項五の基準を設定しているが、一審判決と同様に道路端から二〇メートル以内という距離をもって、Xらに受忍限度を超える被害が生じているか否かの判断基準の一つとする根拠は必ずしも明らかではない。浮遊粒子状物質についてみると、右数値の根拠として東京都衛生局調査が挙げられているが、右調査は、排ガスによる健康影響を研究した結果報告であって、精神的被害の受忍限度を検討したものではないし、そこで用いられている道路端から二〇メートルという距離も、道路端からの大気汚染物質濃度や有症率の差異を対比する便宜上設定されたものにすぎない。

また、騒音について受忍限度の判断基準としたLeq六〇デシベル（A）又は六五デシベル（A）という数値は、現行の環境基準値とほぼ同等であるから、本判決は、これを相当程度考慮したと思われる。ところで、環境基準は、公害対策基本法において「人の健康を保護し、及び生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準」（九条一項）として規定されているものである。したがって、このような性格の環境基準に準じて受忍限度の判断基準を設定した本判決の判断は、道路管理者にとって極めて厳しいものであるといえよう。

五本判決は、抽象的差止請求の適法性を認めた上で、自動車の排ガス等とXらの主張する健康被害との因果関係を否定したが、騒音及び排ガス中の浮遊粒子状物質による生活妨害を幅広く認め、環境基準にほぼ依拠した騒音レベルと道路端からの距離に基づき受忍限度を超える被害があるかどうかを判断したものである。

本件は、双方から上告されており、これまでに指摘した点を始めとする多くの問題点を含んでいることから、最高裁判所の判断が注目される。なお、本判決の評釈として、山本恵三「国道４３号・阪神高速道路騒音等公害訴訟控訴審判決」法律のひろば四五巻七号五四ページ、小幡純子「国道四三号線公害訴訟控訴審判決」法学教室一四六号九二ページがある。目次

目次

主文………三六八

事実………三七〇

第一章当事者の求めた裁判………三七〇

A 昭和六一年（ネ）第一五五三号事件………三七〇

第一　被告ら………三七〇

第二　別紙目録（一）ア、イ記載の原告ら及び原告X4………三七一

第三　不出頭原告ら………三七一

B 昭和六一年（ネ）第一五九九号事件………三七一

第一　別紙目録（一）ア、ウ記載の原告ら………三七一

第二　被告ら………三七三

C 附帯控訴事件………三七三

第一　別紙目録（一）イ記載の原告ら………三七三

第二　被告ら………三七四

第二章当事者の主張………三七四

第一　原告ら（不出頭原告らを除く。）の主張………三七四

一原告らの変更………三七四

二侵害状況等………三七四

１自動車の交通量の増加………三七五

（一）自動車一般………三七五

（二）大型車………三七六

２騒音・振動………三七六

（一）騒音………三七六

（二）振動………三七八

３排ガス………三七九

（一）排ガス測定局の測定数値………三七九

（二）本件国道沿道の排ガス測定局の二酸化窒素測定数値………三七九（三）まとめ………三八〇

三原告らの被害………三八〇

１睡眠妨害………三八〇

（一）把握の在り方………三八〇

（二）睡眠妨害………三八一

（三）AAの研究結果について………三八一

２二酸化窒素の生体への影響………三八四

（一）有害性………三八四

（二）健康影響濃度………三八四

（三）原告らの症状との因果関係………三八五

３本件道路の排ガスと大気汚染との因果関係………三八五

四違法性と瑕疵………三八六

１設置の瑕疵………三八六

（一）計画交通量の見通しの誤り………三八七

（二）住居地内に五〇m道路を設置した誤り………三八七

（三）本件道路の二階建構造の誤り………三八七

２管理の瑕疵………三八八

３まとめ………三八八

４公共性について………三八八

５受忍限度について………三八九

五差止請求………三八九

１環境権………三九〇

２差止基準………三九〇

（一）騒音………三九一

（二）二酸化窒素………三九一

（三）請求の特定………三九一

（四）被告適格………三九二

六損害賠償請求………三九二

１公共性との関係………三九二

２一律請求………三九三

３後住原告の請求の正当性等………三九三

４損益相殺………三九四

七結論………三九四

第二　被告らの主張………三九五

一侵害状況、被害及び因果関係について……三九五

１騒音………三九五

（一）本件道路端における騒音の実情………三九五

（１）実測値………三九五

（２）全国の他の道路端との比較………三九六

（３）室内騒音の重要性………三九六

（４）騒音曝露条件の多様性と曝露量の個別性………三九六

（二）原告らに対する騒音曝露の実情………三九七

（１）夜間における屋外騒音レベル………三九七

（２）夜間における室内騒音レベル………三九八

（三）本件道路騒音の睡眠への影響………三九九

（１）AAらの研究………四〇〇

（２）その他の国内の研究………四〇〇

（３）国外の研究………四〇〇

（四）本件道路騒音と睡眠妨害との因果関係の不存在………四〇二（五）騒音の精神的影響………四〇二

（六）会話等の聴取妨害………四〇二

（七）環境基準と要請限度………四〇三

２排ガス………四〇四

（一）原告らの被害の実体………四〇四

（二）大気汚染物質の有害性………四〇五

（１）窒素酸化物………四〇五

（２）浮遊粒子状物質………四〇六

３大気汚染疫学調査の限界………四〇七

４最新の知見からみた新環境基準の安全性………四〇七

５本件沿道の二酸化窒素濃度とその安全性………四〇八

（一）排ガス測定局の昭和五八、五九年ころからの測定数値………四〇八（二）一般局の前回測定値………四〇九

（三）まとめ………四一〇

６本件沿道の浮遊粒子状物質濃度とその安全性………四一〇

（一）排ガス測定局の測定数値………四一〇

（二）一般局の測定数値………四一〇

（三）まとめ………四一一

７本件道路周辺における大気汚染と排ガスの関係………四一二

８被害把握の在り方について………四一二

（一）共通する最低限度の被害の不存在等…四一二

（二）本件道路からの距離による線引き認定の不当性………四一三（三）感覚重視の不当性………四一三

二違法性と瑕疵について………四一三

１設置・管理の瑕疵の内容………四一三

２道路管理者の法律上の権限と回避可能性………四一四

３道路管理における社会的、財政的、技術的諸制約と管理可能性………四一四

４本件道路の設置又は管理の瑕疵の不存在………四一五

５本件道路における受忍限度の検討………四一五

（一）本件道路供用行為の特質………四一六

（二）本件道路の騒音及び排ガスの程度……四一七

（三）被侵害利益の性質と内容………四一七

（四）本件道路の重要性・公共性………四一九

（五）環境対策………四二一

（六）まとめ………四二二

三差止請求について………四二二

四損害賠償請求について………四二三

１一律請求………四二三

２損害額の認定について………四二三

（一）防音工事助成の評価………四二三

（二）後住性の判定基準時………四二三

（三）転居した原告ら………四二四

五民訴法一九八条二項の申立………四二四

六結論………四二四

第三章証拠＜略＞

理由………四二四

第一　書証の成立＜略＞

第二　当事者………四二四

一転出原告………四二五

二原告らの変更………四二五

三承継の対象となった請求権に関する疑義…四二五

第三　差止請求について………四二六

一差止請求の根拠………四二六

二民事訴訟による差止請求の可否………四二七

三差止請求の趣旨の特定………四二七

第四　損害賠償請求について………四二八

一本件道路の設置・管理の瑕疵………四二八

二将来の不法行為に関する賠償請求の適法性………四二九

第五　本件道路の沿革及び現況等………四三〇

一本件道路建設の経緯等………四三〇

１地域特性………四三〇

２本件道路の沿革………四三〇

（一）本件国道………四三〇

（二）本件県道神戸線………四三一

（三）本件県道大阪線………

３本件道路の構造等………四三一

（一）本件国道………四三一

（二）本件県道神戸線………四三一

（三）本件県道大阪線………四三二

４維持、管理………四三二

（一）本件国道………四三二

（二）本件県道………四三二

二一日当たりの交通量………四三二

三交通量の時間変動及び大型車の利用状況…四三六

１昼夜の割合………四三六

２大型車混入率………四三七

３まとめ………四三九

四交通特性………四三九

第六　侵害状況等………四四一

一交通の実情………四四二

二騒音………四四三

１日常生活騒音と騒音レベル………四四三

２道路騒音と航空機騒音、新幹線騒音との比較………四四四

３生活時間別騒音曝露量………四四五

４本件道路端における騒音量及び他の道路端における騒音との比較等………四四五

５原告ら居住地における騒音の実情………四四七

三排ガス………四五六

１窒素酸化物（NOX）、浮遊粒子状物質の位置付け………四五六

２環境濃度………四五七

３環境基準………四五七

４測定値………四五七

（一）昭和五六ないし五八年までの測定値…四五七

（二）右の時期以降の二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の測定値………四五八

（１）二酸化窒素………四五八

（２）浮遊粒子状物質………四六〇

５尼崎市内の交通量の増減と二酸化窒素濃度の変化………四六二四振動………四六二

１振動の一般及び高架道路における特徴等………四六二

２検証の結果………四六三

３測定値………四六三

五まとめ………四六五

第七　被害………四六五

一被害把握の観点………四六五

二因果関係把握の手法に関する評価について………四六七

三騒音による被害………四六七

１睡眠妨害………四六八

（一）一般的知見………四六八

（１）睡眠の特徴と定義………四六八

（２）睡眠時間の把握………四六八

（３）睡眠に対する騒音の影響………四六九

（二）他の地域における睡眠時の平均的騒音レベル………四六九（三）従来のアンケート調査、実験研究等について………四七〇（四）まとめ………四八四

２聴覚障害（難聴と耳鳴り）………四八五

３その他の身体的被害………四八七

４精神的被害………四八八

５生活妨害………四八九

（一）原告らの訴え………四八九

（二）一般的知見、各種アンケート調査及び勧告、実験等………四九〇（三）その他………四九〇

（１）会話、通話等の聴取妨害等………四九〇

（２）読書、思考、学習等の妨害………四九一

（３）子供が交通事故に遇う危険性………四九二

（４）窓を閉ざしたままの生活を余儀なくされること………四九二四排ガスによる被害………四九二

１昭和五三年ころまでの窒素酸化物に関する調査、研究等………四九二

２その後の調査、研究………四九三

３東京都衛生局による「複合大気汚染に係る健康影響調査総合解析報告書」…四九五

４中央公害対策審議会環境保健部会の大気汚染と健康被害との関係の評価等に関する専門委員会報告………四九八

（一）大気汚染の推移と現状………四九八

（１）二酸化硫黄………四九八

（２）二酸化窒素………四九八

（３）大気中粒子状物質………四九九

（二）大気汚染の生体影響に関する知見の現状………四九九

（三）大気汚染と健康被害との関係の評価…五〇〇

（１）人への実験的負荷研究………五〇〇

（２）疫学的研究………五〇一

（３）動物実験及び人への実験的負荷研究の結果の評価………五〇一

（４）疫学的知見のまとめ………五〇二

ア持続性せき・たん（成人）………五〇二

イぜん息様症状・現在（児童）……五〇二

ウぜん息様症状・現在（成人）……五〇三

（５）現状の大気汚染と慢性閉塞性肺疾患との関係の評価………五〇三（四）今後の課題………五〇三

５まとめ………五〇四

五振動による被害………五〇五

六その他の被害………五〇六

七総まとめ………五〇七

第八　違法性（受忍限度）………五〇七

一公共性………五〇八

１道路の公共性一般………五〇八

２本件道路の重要性………五〇九

二対策………五〇九

１発生源対策………五一〇

（一）騒音及び排ガスに対する法律による規制、その経緯及び効果………五一〇

（二）道路の側における対策………五一二

（１）交通規制………五一二

（２）道路構造面の対策………五一二

２道路沿道の側における対策………五一四

（一）住宅防音工事及び移転の助成………五一四

（二）日陰及び電波障害対策、住環境整備モデル事業………五一五三行政指針（環境基準、要請基準）………五一六

四地域性………五一七

五まとめ………五一七

第九　差止請求………五一八

第一〇損害賠償請求………五一八

一被告らの責任原因………五一八

二被告らの責任の態様………五二〇

三危険への接近………五二〇

四消滅時効………五二二

五将来の損害賠償請求の適法性………五二二

六損益相殺………五二三

七具体的な額の算定………五二三

八まとめ………五二七

九民訴法一九八条二項の申立について………五二七

第一一　結語………五二八

目録（一）ア………五二九

目録（一）イ………五三三

目録（一）ウ………五三三

目録（一）エ………五三四

目録（一）ア、ウのA第一表………五三四

目録（一）ア、ウのA第二表………五三六

目録（一）ア、ウのA第三表………五三六

目録（一）ア、ウのA第四表………五三六

目録（一）ア、ウのB第一表………五三七

目録（一）ア、ウのB第二表………五三七

目録（一）ア、ウのB第三表………五三八

目録（一）ア、ウのB第四表………五三八

目録（二）＜略＞

目録（三）＜略＞

目録（四）………五三八

目録（五）………五三九

目録（六）ア………五四〇

目録（六）イ………五四三

目録（六）ウ………五四四

損害賠償認容額一覧表（一）………五四五

損害賠償認容額一覧表（二）………五五六