主文
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は，死刑確定者として大阪拘置所に収容中の被控訴人が，平成25年４月１日付けで，被控訴人が書いた原稿（以下「本件原稿」という。）が同封されたＡ宛の信書（以下「本件信書」といい，本件原稿と併せて「本件信書等」という。）の発信の申請をしたところ，処分行政庁が同月５日付けで同申請を不許可とした（以下「本件不許可処分」という。）ことから，本件不許可処分の取消しを求めた事案である。
２ 原審は，本件信書は刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「法」という。）139条２項所定の「発受を必要とする事情」があり，かつ，その発受により刑事施設の規律及び秩序を害するおそれがないと認められるから，同条項により発信が許されるべき文書であって，本件不許可処分は，裁量権の範囲を逸脱したものとして取消しを免れないとして，被控訴人の請求を認容したことから，これを不服とする控訴人が，本件控訴を提起した。
３ 関係法令等の定め及び前提事実（裁判所に顕著な事実及び当事者間に争いのない事実（当事者が争うことを明らかにしない事実を含む。）並びに後掲証拠によって認められる事実）
⑴後記⑵のとおり付加するほかは，原判決２頁16行目から４頁19行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）1616ページ２行目から1617ページ20行目）までに記載のとおりであるから，これを引用する。⑵原判決３頁22行目〈編注・1617ページ２行目〉の「申告表」の次に「（以下「外部交通申告表」という。）を加え，同頁24行目〈編注・1617ページ４行目〉の「申告表」を「外部交通申告表」と改める。
４ 争点及び争点についての当事者の主張
⑴後記⑵のとおり，当審における補充主張を加えるほかは，原判決４頁21行目から８頁12行目〈編注・1617ページ22行目から1620ページ26行目〉までに記載のとおりであるから，これを引用する。
⑵当審における補充主張
（控訴人の主張）
ア 死刑確定者は，受刑者と異なり，刑の執行を受けているわけではないが，その拘置は死刑の執行行為に必然的に付随する措置であり，未決拘禁者の拘禁とも性質を異にするものである。そして，死刑確定者については，拘禁の必然的結果として，居住，移転の自由が奪われるのはもとより，その他の人権も大きな制約を免れないが，その制約は，死刑執行までの間の拘置という目的の下における必要かつ合理的な制約にとどまるものであることを要すると解されている。死刑執行までの間における社会からの隔離が，死刑確定者の拘禁の本質であることからすると，死刑確定者の拘置は，死刑の執行に付随する前置手続であって，その拘置中，死刑という刑罰に伴う制裁として，外部交通を含めた行動の自由を一定の範囲で剥奪しあるいは制限することも許されるというべきである。したがって，信書の発受についても，死刑確定者の心情の安定にも十分配慮して，死刑の執行に至るまでの間，社会から厳重に隔離してその身柄を確保するとともに，拘置所内の規律及び秩序が放置することができない程度に害されることがないようにするために，必要かつ合理的な制限を行うことが可能である。
イ 法139条１項は，一般的類型的に見て，死刑確定者の心情安定確保に資するような特定の関係にある者との間の外部交通や，身分上，法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理をする場合の外部交通について特に規定し，これを権利として保障するとともに，同条２項は，上記死刑確定者の拘置の本質と処遇上の特殊性又は心情安定への配慮の必要性との調和を図る観点から，同条１項各号に準ずるような関係にある者との間，又は用務の処理のためにする場合について，刑事施設の長の裁量によって信書の発受を許すことができると定めたものである。
法139条２項の「その発受を必要とする事情」は，同条１項各号に準ずる程度に，客観的に見て，発受を必要とする事情があるといえるか否かを判断する必要があるところ，原稿を出版することを目的とする信書の発受に関しても，当該原稿の内容，信書の内容，出版される見込みの有無及び程度等の諸事情を踏まえ，社会通念上，同条１項各号に準ずる程度に，客観的に見て，発受を必要とする事情があるといえるか否かを判断する必要があるというべきである。本件原稿については，歴代の内閣総理大臣を誹謗中傷する内容のものが多く含まれており，その他，犯罪被害者や死刑制度を批判する内容のものや，他民族を侮辱，蔑視したりする内容のものもあり，また，わいせつな表現も含まれている上，被控訴人が，Ｂ社との間で，本件原稿の出版に関する折衝を行っていた形跡が何ら認められないことからすると，本件原稿が出版される見込みがあったとは到底認められない。したがって，被控訴人とＢ社との間で，法139条１項各号に準ずるような関係が形成されることは考え難く，また，当該用務が，同項２号に挙げられた重大な用務と比肩すべきものでないことも明らかである。
ウ 被控訴人は，以前，出版社に原稿の出版を拒否されたことを伝え聞いたことに絶望して自殺未遂に及んだことがあり，Ｂ社から，本件原稿について，その出版を拒否されることによって，再び精神的衝撃を受け，心身が不安定となって自殺又は自傷行為に及ぶおそれが相当高いといえる。また，被控訴人が死刑判決を言い渡された事件の内容（強盗罪で服役していた元警察官である被控訴人が，仮釈放の５日後に，金員強取に用いる凶器を得るため，警察官をおびき出して殺害し，実包入りの拳銃を強取した上，金融業者の店舗に押し入り，従業員を射殺して現金を強取したという凶悪な連続強盗殺人事件）からしても，本件原稿を同封した本件信書の発信が許可された場合，被控訴人の意図とは無関係に本件原稿が流出して，その内容が，メディアやインターネットに興味本位で取り上げられることも考えられ，その結果，被控訴人の心情の安定を著しく害するおそれがないとはいえない。また，本件原稿が，被控訴人の意図と無関係に流出して公表された場合には，そのような発信を認めた大阪拘置所に対する，外部からの抗議等も予想され，大阪拘置所の規律及び秩序を害するおそれがある。
したがって，本件信書の発受について，法139条２項の「発受により刑事施設の規律及び秩序を害するおそれがない」とは認められない。（被控訴人の主張）
ア 控訴人は，死刑確定者の拘置は，社会からの隔離を目的とするものであると主張するが，死刑確定者も，死刑を執行されるまでは，憲法で定められた基本的人権を享有している。その中でも，裁判を受ける権利は重要なものであるところ，本件原稿の出版は，本件再審請求のための費用を捻出することを目的とするものであるから，本件信書等の発信は，当然に認められるべきものである。処分行政庁は，本件不許可処分によって，本件原稿の出版を妨害しているところ，これによって，被控訴人は，本件再審請求のための費用を調達することができず，裁判を受ける権利を侵害されている。処分行政庁には，被控訴人の裁判を受ける権利を阻止する権限はない。また，著作物を出版することは，憲法で認められた基本的人権の一つであり，何者もこれを阻止することはできない。
イ 被控訴人は，平成26年５月26日，看守から求められて「申告人追加願」と題する願箋を提出したところ，本件原稿を見せてほしいと言われたことから，発信のための検閲がされるものと考えて，本件原稿を提出した。本件原稿は，被控訴人が任意に提出したものではなく，被控訴人は，控訴人によって，本件の控訴理由書の作成に利用されるとは全く考えてもいなかった。本件原稿を，被控訴人の承諾なしにコピーをして使用するのは，著作権の侵害である。
本件原稿の内容については，全て事実であり，歴代内閣総理大臣を誹謗中傷するものではない。また，犯罪被害者や死刑制度の批判については，被控訴人の個人的意見を述べるものにすぎず，他人を中傷するものではない。控訴人は，本件原稿には，他民族を侮辱する内容のものが含まれていると主張するが，これは，過去の歴史を説明しているだけで中傷しているわけではない。この点を批判するのは，被控訴人の思想の自由に対する侵害である。また，本件原稿における表現は，特段，わいせつなものではない。
ウ 被控訴人自身は，Ｂ社と直接の接触はしていないが，Ａを通じて接触しており，Ｂ社は本件原稿の出版について，前向きの対応をしている。出版社は，名誉毀損で訴えられることを恐れているので，Ｂ社は，本件原稿を点検すると考えられるが，その後の判断は，Ｂ社が行うものであり，控訴人が判断することではない。また，控訴人は，本件原稿を一部のメディアが興味本位に取り上げる可能性があるとか，大阪拘置所が外部から抗議を受ける可能性があるとの主張をするが，控訴人の被害妄想にすぎない。さらに，被控訴人は，自殺の真似事をしようとしただけであり，自殺しようとしたことなどなく，被控訴人には自殺の恐れはない。大阪拘置所の職員が作成した報告書及び視察表（〈証拠略〉）には虚偽の記載がある。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実（第２の３で引用した原判決第２の２記載の事実と，後掲各証拠（枝番の存するものは，全枝番を含む。）及び弁論の全趣旨を総合することによって認められる事実）
⑴後記⑵のとおり，付加・訂正するほかは，原判決８頁16行目から９頁24行目〈編注・1620ページ30行目から1622ページ４行目〉までに記載のとおりであるから，これを引用する。
⑵ア原判決８頁16行目から17行目〈編注・1621ページ１行目〉にかけての「申告表」を「外部交通申告表」と改める。
イ 原判決９頁の４行目から５行目〈編注・1621ページ14行目から15行目〉にかけてを，次のとおりに改める。
「本件原稿は，「極悪死刑囚の笑福転倒」と題する原稿用紙175枚の原稿である（〈証拠略〉）。
被控訴人は，原審における判決の言渡し後である平成26年５月26日，Ｂ社を新たな外部交通の相手方として認めるよう求める趣旨の「申告人追加願」を提出して，外部交通申告表へのＢ社の追記を申請した。そこで，大阪拘置所統括矯正処遇官（以下「統括矯正処遇官」という。）は，被控訴人の上記の申請について，許否の判定をするために必要であるとして，同日，被控訴人に対し，資料の提出を求めたところ，被控訴人は，居室内にあった本件原稿を含む多量の原稿用紙を提出した。統括矯正処遇官が，本件原稿の内容を確認したところ，本件原稿は，「簾頭の巻」「褒め殺しの巻」「三本指の巻」などの題名が付された合計11話で構成されており，その内容は，被控訴人自身が経験するなどしたとする具体的なエピソードを交えつつ，元内閣総理大臣らについて，金に汚く，権力欲，権威欲を露骨に表す者であるとか，第三者から政治献金を無心して，その者から嫌われていたとか，ホステスを買春していたなどとして誹謗中傷する趣旨のものが中心であるが，その中には，犯罪被害者を批判する記載，他民族を侮辱，蔑視する内容の記載，わいせつな表現等が多数含まれるものであった。統括矯正処遇官は，本件原稿の内容を確認の上，本件原稿を被控訴人に返却した。（〈証拠略〉）」
ウ 原判決９頁８行目〈編注・1621ページ18行目〉の「シーツを同網戸に通して自殺を企図した」を「シーツを同網戸に通しているところを看守に発見された。被控訴人は，看守から事情を聞かれると「死にたい。」と答えた。また，上記シーツの一端は，輪状に結ばれていた」と改める。
エ 原判決９頁９行目〈編注・1621ページ19行目〉の「〈証拠略〉」を「〈証拠略〉」と改める。
オ 原判決９頁13行目から14行目〈編注・1621ページ23行目から24行目〉にかけての「原告ではない者の」を「大阪拘置所に収容中の，被控訴人とは別の死刑確定者の」と改める。
カ 原判決９頁18行目〈編注・1621ページ28行目〉の「（〈証拠略〉）」を「（〈証拠略〉）」と改める。
２ 判断
⑴死刑確定者の拘禁の趣旨，目的，性質に鑑みれば，死刑確定者の信書の発受は，死刑確定者の心情の安定にも十分配慮して，死刑の執行に至るまでの間，社会から厳重に隔離してその身柄を確保するとともに，拘置所内の規律及び秩序が放置することができない程度に害されることがないようにするために，これを制限することが可能である（最高裁平成11年２月26日第二小法廷判決・裁判集民事191号469頁参照）。
もっとも，死刑確定者についても，親族との外部交通は，人道上の観点から，一般的にはこれを許すのが適当であるほか，重大な利害に係る用務の処理のために外部交通による意思連絡が必要となる場合がある。また，死刑確定者については，来たるべき自己の死を待つという特殊な状況にあることから，刑事施設における処遇としては，死刑確定者の心情の安定を得られるように配慮する必要がある（法32条１項）。このような事情の下に，死刑確定者の信書の発受も，これを必要とする事情がある場合には，弊害を生ずる恐れがない限り，一般的にこれを認めることとされている。法139条１項は，このような観点から信書の発受を認めたものである。
そして，その他の場合については，刑事施設の長による適切な裁量によって，信書の発受の可否を決めることとする方が，死刑確定者の処遇としては合目的的であるとの考え方に基づいて，法139条１項各号所定の信書の発受以外の信書の発受の許否については，一定の要件の下に，刑事施設の長の裁量に委ねるものとされている（同条２項）。もっとも，その裁量権の行使は，合理的なものでなければならず，裁量権の範囲を逸脱し，又は権限を濫用した場合には，信書の発受の不許可処分が違法なものとなるというべきである。以上のような死刑確定者に対する信書の発受の制限は，必要かつ合理的なものであって，憲法に違反するものではない。
⑵そこで，まず，本件信書が，法139条１項各号所定の信書に該当するか否かについて検討する。
この点について，被控訴人は，本件信書は，本件再審請求に必要な費用を捻出するために，本件原稿を出版社に送付することを依頼するものであるから，同項２号所定の訴訟の遂行のため発受する信書に該当する旨主張する。しかしながら，訴訟費用を捻出することを目的とした活動が同号にいう「訴訟の遂行」に該当するということはできず，他に本件信書が同号所定の信書に該当すると認めるべき事情は認められないから，本件信書は，同号により発信を許すべき信書とは認められない。
そして，本件信書が，同項１号所定の親族との間で発受する信書に該当しないことは明らかであるし，また，同項３号に該当すると認めるべき事情も見当たらないから，本件信書は，同項１号又は３号により発信を許すべき信書とは認められない。
そうすると，本件信書が，法139条１項により発信を許可すべき信書に該当するということはできない。
⑶次に，［判示事項］本件信書の発信について，処分行政庁が法139条２項所定の要件を満たさないとして本件不許可処分をしたことが，裁量権の範囲を逸脱したものとして違法であるといえるか否かについて検討する。
ア 法139条２項所定の「その発受を必要とする事情」の有無について同項は，「その発受の相手方との交友関係の維持その他その発受を必要とする事情」と規定しているところからすると，同項によって，刑事施設の長の裁量による信書の発受が認められるためには，単に，死刑確定者が信書の発受を望んでいるというだけでは足りず，これを許すことが，社会通念上，必要というべぎ事情がなければならないと解するのが相当である。
イ そこで，本件信書の発信について，社会通念上，必要というべき事情があるといえるか否かについて検討する。
ア 前記１で訂正の上引用した原判決第３の１⑵（以下，原判決を引用する場合は，単に「原判決第３の１⑵」などと表記する。）で認定したとおり，被控訴人は，Ａ宛てに発信を申請した本件信書に本件原稿を同封することを願い出ており，本件信書には，本件原稿をＢ社に送付するよう求める趣旨の記載がある。そして，被控訴人は，本件原稿をＢ社に送付するよう求めた理由について，本件再審請求のために必要な費用を工面するために，本件原稿を出版して印税を得ようと考えたためであると主張するが，被控訴人が本件原稿を出版することに関して，被控訴人とＢ社との間で何らかの折衝が行われた形跡は見当たらない（この点について，被控訴人は，Ａを通じてＢ社と接触しており，Ｂ社は本件原稿の出版について，前向きの対応をしている旨主張するが，そのような事実を認めるに足りる的確な証拠は存しない。）。
イ また，原判決第３の１⑵で認定したとおり，本件原稿は，「簾頭の巻」「褒め殺しの巻」「三本指の巻」などの題名が付された合計11話で構成されており，その内容は，被控訴人自身が経験するなどしたとする具体的なエピソードを交えつつ，元内閣総理大臣経験者らを誹謗中傷する趣旨のものが中心であり，その中には，犯罪被害者を批判する記載や，他民族を侮辱，蔑視する内容の記載や，わいせつな表現等が多数含まれるものであった。
ウ そして，本件原稿の内容が，前記イのようなものであることに加え，前記アのとおり，被控訴人とＢ社との間で，本件原稿の出版に関して，何らかの折衝が行われた形跡もないことからすると，仮に，本件信書の発信が許されて，Ｂ社において本件原稿を受領することとなったとしても，Ｂ社が，それを被控訴人の手記として出版する可能性が高かったということもできない。
エ 以上述べたところからすると，本件において，社会通念上，本件信書の発信について必要というべき事情があるということはできない。
ウ なお，被控訴人は，処分行政庁は，本件不許可処分によって，本件原稿の出版を妨害しており，これによって，被控訴人は，本件再審請求のための費用を調達することができず，裁判を受ける権利を侵害されている旨主張する。しかし，憲法32条が保障する裁判を受ける権利は，何人も，憲法により司法権を行使すべきものとされる裁判所に対して裁判を求める権利を有するということと，このような裁判所によるのでなければ刑罰を科せられないということを保障するものであって，裁判の準備のために必要な費用を捻出するための行為をする権利まで保障するものではないから，本件不許可処分によって，被控訴人の裁判を受ける権利が侵害されたということはできない。
また，原判決第３の１⑵で認定したとおり，被控訴人は，原審における判決の言渡し後である平成26年５月26日，外部交通申告表へのＢ社の追記を申請し，この際，大阪拘置所の統括矯正処遇官に求められて，上記の申請に係る資料として本件原稿を提出しているところ，控訴人が，本件原稿を被控訴人の承諾なしに使用して本件の控訴理由書を作成したことは，著作権の侵害であるなどとも主張する。しかし，本件原稿の内容については，上記Ｂ社についての追記申請に対する判断を行うに際しても，また，本件信書等の発信の申請に対して，法139条２項所定の「その発受を必要とする事情」の有無を判断するに際しても，重要な考慮要素となるのであるから，控訴人が，本件原稿の内容を確認するために，これを被控訴人に提出させ，本件訴訟において，その内容を明らかにしたことについては，特段の違法性があるとはいえない（著作権法42条１項は，著作物を裁判手続のために必要と認められる場合には，その必要と認められる限度において複製することができると規定しているから，控訴人において，本件原稿を本件訴訟のために複製することがあったとしても，そのことが著作権の侵害となるものではない。）。さらに，被控訴人は，本件信書の発信を許可しないのは，出版の自由，通信の自由を侵害する，平等原則に反するなどと主張するが，既に述べたとおり，被控訴人は死刑確定者として，信書の発受を制限される立場にあるから，本件信書の発信を許可しないことが，出版の自由，通信の自由を侵害し，平等原則に反するものとして憲法の規定に違反するということはできない。
エ 以上によると，本件信書について，法139条２項所定の「その発受を必要とする事情」があると認めることはできないのであるから，その余の点について判断するまでもなく，処分行政庁による本件不許可処分には，その裁量の範囲を逸脱した違法があるということはできない。したがって，本件不許可処分は適法なものというべきである。
第４ 結論
以上のとおりであるから，被控訴人の請求は理由がないから，これを棄却すべきところ，これと結論を異にする原判決は相当ではない。よって，本件控訴は理由があるから，原判決を取り消した上，被控訴人の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官森義之龍見昇金地香枝）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報61巻8号1601頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。