主文
１ 処分行政庁が平成25年４月５日付けで原告に対してした，原告が書いた原稿が同封されたＡ宛の信書の発信を許可しない旨の処分を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は，死刑確定者として大阪拘置所に収容中の原告が，平成25年４月１日付けで，原告が書いた原稿（以下「本件原稿」という。）が同封されたＡ宛の信書（以下「本件信書」といい，本件原稿とあわせて「本件信書等」という。）の発信を申請したところ，処分行政庁が同月５日付けで同申請を不許可とした（以下「本件不許可処分」という。）ことから，本件不許可処分の取消しを求めた事案である。
１ 法令等の定め
⑴ア刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「法」という。）32条１項は，死刑確定者の処遇に当たっては，その者が心情の安定を得られるようにすることに留意するものとする旨規定する。
イ 法139条１項は，刑事施設の長は，死刑確定者（未決拘禁者としての地位を有するものを除く。以下，エまでにつき同じ。）に対し，法の他の条項により禁止される場合を除き，①死刑確定者の親族との間で発受する信書（１号），②婚姻関係の調整，訴訟の遂行，事業の維持その他の死刑確定者の身分上，法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため発受する信書（２号），及び，③発受により死刑確定者の心情の安定に資すると認められる信書（３号）を発受することを許すものとする旨規定している。
ウ 法139条２項は，刑事施設の長は，死刑確定者に対し，同条１項に掲げる信書以外の信書の発受について，その発受の相手方との交友関係の維持その他その発受を必要とする事情があり，かつ，その発受により刑事施設の規律及び秩序を害するおそれがないと認めるときは，これを許すことができる旨規定している。
エ 法141条は，刑事施設の長は，受刑者が，その作成した文書図画（信書を除く。）を他の者に交付することを申請した場合には，その交付につき，受刑者が発する信書に準じて検査その他の措置を執ることができる旨規定する法133条の規定を，死刑確定者が発受する信書について準用している。⑵刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則76条１項は，刑事施設の長は，受刑者及び死刑確定者に対し，信書を発受することが予想される者について，氏名，生年月日，自己との関係等を届け出るよう求めることができる旨規定している。
⑶処分行政庁は「死刑確定者処遇規程」（平成22年２月22日付け達示第３号「「死刑確定者処遇規程」の制定について」〈証拠略〉。以下「処遇規程」という。）を定めているところ，処遇規程19条１項は，死刑確定者の信書の発受の許否の判断に資するため，処遇規程３条１項の告知（死刑判決が確定した旨の告知）をした後速やかに又はこれ以外であっても処遇首席が必要と認めた場合に，信書の発受をすることが予想される者について，処遇規程別紙様式１から３までに定める申告表に基づき，当該死刑確定者にその提出を求めるものとする旨定めている。
処遇規程19条２項及び３項は，死刑確定者が申告表を提出した場合には，親族の認定等に関する意見を添えて処分行政庁の決裁を受け，その決裁が終了した後は，速やかに親族の認定等の結果を当該死刑確定者に告知する旨定めている。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実（当事者が争うことを明らかにしない事実を含む。）及び各項掲記の証拠により容易に認められる事実等）⑴原告の収容経緯〈証拠略〉
〈略〉，原告は，その後，死刑確定者として大阪拘置所に収容されている。原告は，同年12月３日以降，７回にわたり再審請求を行ったがいずれも棄却され，平成23年１月21日，８回目の再審請求を行った（以下「本件再審請求」という。）。
⑵原告は，平成25年４月１日，本件信書の発信を申請した。その際，原告は，「同封願」と題する願箋を提出し，本件信書に「極悪死刑囚の笑福転倒」と題する原稿（本件原稿）を同封して発信することを願い出た。⑶処分行政庁は，平成25年４月５日，原告に対し，本件不許可処分を行い，同日，原告に対し，その旨告知した上，本件信書等を返戻した。⑷原告は，平成25年４月27日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３ 争点
本件の争点は，本件不許可処分の適法性であり，これに関する当事者の主張は以下のとおりである。
（原告の主張）
⑴原告は，本件再審請求に必要な費用を工面するため，本件原稿を出版して印税を得ようと考えて本件信書等の発信を申請したものであるところ，本件原稿に他人を中傷・恐喝する表現はないにもかかわらず本件信書の発信を許可しないのは，憲法上保障された裁判を受ける権利，出版の自由，通信の自由を侵害するものであるし，出版を許さない法は違憲無効であるから，本件不許可処分は処分行政庁の裁量権の濫用に当たる。
また，法139条１項２号の「訴訟の遂行」には訴訟の準備行為も含まれるから，再審請求に必要な費用を工面するために原稿を外部に送付することを目的とした信書の発信も，訴訟の遂行のための発信に該当し，これに反する本件不許可処分は違法である。
⑵他の確定死刑囚が原稿を外部に送付して著書を出版しているのに，原告にだけ本件原稿の出版を目的とする本件信書等の発信を認めないのは原告に対する差別であり，憲法の定める平等原則に反する処遇であるから，本件不許可処分は違法である。
⑶被告は，Ａを経由してＢ社に本件原稿を提出しようとしたことについて，信書の発受を制限している趣旨を潜脱するものであると主張するが，他に出版をする方法がないからＡを経由する方法をとったのであり，そのことは訴訟の遂行のための発信を制限する理由とはならない。
また，被告は，原告が自殺未遂に及んだことがあることや，本件原稿が出版される見込みがあったとは認められないことから，本件原稿を出版しない旨の連絡を受けるなどした場合に心情不安定に陥る危険があると主張するが，原告は自殺をするような芝居をしただけで実際に自殺未遂に及んだことはないし，本件原稿が出版される見込みもあったのであるから，被告の主張には理由がない。
（被告の主張）
⑴死刑確定者に表現の自由が保障されるとしても，それは絶対的なものではなく，死刑の執行に至るまでの間，確実に身柄を確保するとともに社会から隔離するという死刑確定者の拘置の趣旨，目的及び特質から一定の制約を受けることは当然予定されているというべきである。そして，死刑確定者は来るべき自己の死を待つという特殊な状況にあり，外部交通によって激しい精神的苦痛に陥ることも十分に想定されることを考慮すれば，親族などとの信書の発受を保障するのに加え，精神的に孤立させることにならないように配慮し，交友関係の維持など信書の発受を認めるのが相当な場合に信書の発受を認めつつ，死刑確定者を拘置する趣旨，目的及び特質から相手方の範囲に制限なく意思などを伝達する自由を認めるのは適当ではないとして，信書の発受や文書図画の交付を制限することは，必要かつ合理的な制限であるといえる。よって，法139条，141条及び133条は憲法21条に違反せず，法139条に基づいて行われた本件不許可処分も憲法21条に違反しないことは明らかであるから，本件不許可処分は適法である。
⑵法139条１項２号の「訴訟の遂行」とは，訴訟において，当事者がその目的とする終局裁判に必要な訴訟行為をすることであると解されるところ，再審請求に必要な訴訟費用を捻出することは，終局裁判に必要な訴訟行為とはいえないから，原告が訴訟費用を捻出するために発信しようとしたという本件信書は「訴訟の遂行」のため発受する文書とはいえない。また，同号の「身分上，法律上又は業務上の重大な利害に係る用務」に該当するか否かを検討するに当たっては，当該信書が，再審請求の訴訟を遂行するための相談等といった典型的な用務と同程度に，死刑確定者にとって重大な利害に係る用務の処理に必要とされるか否かという観点から検討する必要があるところ，印税目当てに出版社に原稿を送付したとしても，その原稿が出版される保証は何らなく，再審請求の訴訟を遂行するための行為とは関連性が余りに希薄であるから，本件信書は，再審請求の訴訟を遂行するための相談等といった典型的な用務と同程度に，死刑確定者にとって重大な利害に係る用務の処理に必要であるとはいえない。
よって，本件信書は，法139条１項２号所定の信書に該当しないから，原告の主張は理由がない。
⑶本件信書の内容は，Ａを介しＢ社宛に本件原稿を送付することを依頼するものであり，原告はＢ社に本件原稿を送付しなければならない理由を何ら疎明していないから，Ａに本件原稿の送付を依頼しなければならない必要性があるか否か不明であるし，原告の主張するように印税目当てに出版社に原稿を送付することが，社会通念上，積極的に信書の発受を許すべき理由となる事情とはいえない。死刑確定者も表現の自由を享有しており，これを保障する観点から一定の配慮が必要となるものの，表現物を出版することを企図してなされる活動については，その地位の特殊性から制約が生じることはやむを得ないところであり，刑事施設の長が死刑確定者による外部交通の許否を判断するに当たっては死刑確定者特有の心情に十分配慮する必要があるところ，原告は，平成21年11月に自殺未遂に及び，現在も自殺等のおそれのある要視察者として指定されていること，本件原稿が出版される見込みがあったとはいえないことからすると，原告が，Ｂ社から何ら回答を得られず，又は本件原稿を出版しない旨の連絡を受けるなどした場合に，厭世観を抱いて心情不安定に陥り自殺や自傷行為に及ぶ危険性が高いというべきである。また，原告は，原告との外部交通を許可する方針とされていないＢ社に本件原稿を発信することは許されないと見込まれることを認識した上で本件信書の発信をした旨主張しており，信書の発受を制限している趣旨を潜脱する意図を有していたことがうかがえ，本件信書の発信を許可したとすればＡを介して実質的に不特定多数との外部交通が可能になり信書の発受を制限した趣旨に反する事態を招来する。
これらの事情からすると，本件信書について法139条２項に基づき発信を許可すべき事情があるとは認められないから，原告の主張は理由がない。⑷憲法32条が保障する裁判を受ける権利とは，政治権力から独立した公平な司法機関に対して，全ての個人が平等に権利・自由の救済を求め，かつ，そのような公平な司法機関以外の機関により裁判されることのない権利のことであり，裁判の準備のために必要な費用を捻出する行為をする権利まで保障するものではない。
よって，本件不許可処分が原告の裁判を受ける権利を侵害したとされる余地はない。
⑸他の死刑確定者が著書を出版するに至った経緯は明らかでないし，信書の発受に係る法139条２項の判断は個別にされるべきであるから，他の死刑確定者が著書を出版していることは，本件不許可処分の適法性を左右するものでないことは明らかである。
⑹本件信書と同様に，本件原稿の交付の申請を許可すべき事情があるとは認められないから，本件原稿の交付を許可しなかったことについても，法141条が準用する法133条に基づく適法な処分である。
第３ 争点に対する判断
１ 認定事実（前記前提事実及び各項掲記の証拠（枝番の存するものは全枝番を含む。）により認められる事実）
⑴原告は，大阪拘置所において死刑確定者となった後，処遇規程が定める申告表を提出し，親族である者や，外部交通を希望する者を申告した。これに対し，処分行政庁は，本件不許可処分がされた平成25年４月５日当時，原告との外部交通を許可する者として，親族６名，弁護士１名及び知人１名（Ａ）を認定していた。（〈証拠略〉）
⑵原告は，平成25年４月１日，処分行政庁が原告との外部交通を許可する方針としているＡに宛てた本件信書の発信を申請した。その際，原告は，「同封願」と題する願箋を提出し，本件信書に本件原稿を同封して発信することを願い出た。
本件信書の内容の要旨は，「袋が五つ届くから，５袋をひとつにして，〈住所略〉Ｂ社に送付して下さい。送料は，のちに送りますので，立替をしておいてください。」というものであり，上記「同封願」と題する願箋には，「出版する原稿が出来たので送付を御願いします。」と記載されていた（〈証拠略〉）。
本件原稿は，原稿用紙175枚の「極悪死刑囚の笑福転倒」と題する原稿で，我が国の政治を風刺する内容であった（〈証拠略〉）。
⑶原告は，平成21年11月16日午後５時54分頃，親族等に宛てた遺書４通を作成した上，居室の窓に取り付けられている金属製の網戸を四角形状に破り，シーツを同網戸に通して自殺を企図した（なお，原告は，看守の前で芝居をしたにすぎず，自殺未遂には及んでいない旨主張するが，〈証拠略〉の信用性に疑問を差し挟む事情は存在しない一方，原告の主張を裏付ける的確な証拠はないから，原告が自殺を企図した事実が認められる。また，原告は，視察表（〈証拠略〉）が原告の行動について記載したものであることを前提に，その内容は虚偽であるなどと主張するようであるが，同視察表は原告ではない者の行動等について記載したものとして提出されていることは明らかである。）。このため，原告は，要注意者（自殺・自傷・逃走・暴行）に指定されたが，平成22年11月25日，要注意者に指定された当時に比べて精神的に落ち着いた様子が見受けられるようになったとして，要視察者（自殺・自傷・逃走・暴行）に指定が変更された。（〈証拠略〉）
⑷刑事施設においては，平成９年には死刑判決を受けて上告中の刑事被告人が金切りノコで鉄格子を切断して逃走しようと企て，平成11年には拘置支所に在監中の死刑確定者が貸与を受けた剃刀を用いて自殺し，平成13年には死刑判決を受けて控訴中の刑事被告人が服毒自殺をする事態が生じているほか，大阪拘置所においても，平成19年４月，死刑確定者が自殺を企図する事態が２件生じている（〈証拠略〉）。
２ 判断
⑴法139条１項各号該当性
ア 原告は，本件信書は，本件再審請求に必要な費用を捻出するために，本件原稿を出版社に送付することを依頼するものであるから，法139条１項２号所定の訴訟の遂行のため発受する信書に該当する旨主張する。しかしながら，訴訟費用を捻出することを目的とした活動が同号にいう「訴訟の遂行」に該当するということはできず，他に本件信書が同号所定の信書に該当すると認めるべき事情はうかがえないから，本件信書は，同号により発信を許すべき信書とは認められない。
イ 本件信書が，法139条１項１号所定の親族との間で発受する信書に該当しないことは明らかであるし，また同項３号に該当すると認めるべき事情もうかがえないから，本件信書は，同項１号又は３号により発信を許すべき信書とは認められない。
ウ そうすると，本件信書は，法139条１項により発信を許可すべきものには当たらない。
⑵法139条２項該当性
ア 法139条２項該当性の判断
死刑確定者の拘禁は，死刑執行に至るまでの間，死刑確定者を社会から厳重に隔離してその身柄を確保し，死刑の適切な執行を確保することを目的とするものである。そして，死刑確定者は，来るべき自己の死を待つという特殊な状況にあることを考慮すれば，その恐怖や絶望感から精神的に極度に不安定な状態になり，逃亡を試みたり，自ら命を断とうとするなどするおそれも大きい状況にあるといえるから，死刑確定者の拘置所内の処遇については，施設管理上の必要性からも，その心情の安定の確保に対する特段の配慮が必要というべきである（法32条１項参照）。このことから，死刑確定者の行為の自由に一定の制限が加えられることもやむを得ないというべきである。
もっとも，死刑確定者も，死刑が執行されるまでの間は，憲法が定める基本的人権を保障されているのであるから，これに対する制約が許されるのは，その拘禁の目的及び性格に基づく必要性及び合理性が存する場合に限られるべきことはいうまでもなく，法139条各項は，このことを，信書の発受について具体化したものであると解される。そして，上記のような死刑確定者の拘禁の趣旨，目的及び特殊性並びに同条２項の規定ぶりに照らせば，同項に基づく死刑確定者の信書の発受の必要性並びにこれを許可することにより刑事施設の規律及び秩序を害するおそれの有無，そして，これらを踏まえた信書の発受の許否の判断は，死刑確定者の心情の安定にも十分配慮して，死刑の執行に至るまでの間，社会から厳重に隔離してその身柄を確保するとともに，刑事施設の規律及び秩序が害されることがないようにするために，これを制限することが必要かつ合理的であるか否かを判断して決定すべきものであり，具体的場合における上記判断は，刑事施設の実情に通じ，また，死刑確定者の動静や精神状態等を的確に把握し得る地位にある刑事施設の長の裁量にゆだねられているものと解すべきである。
イ 発信の必要性について
ア 前記認定事実⑵のとおり，本件信書は，Ａに対し，本件原稿をＢ社に送付することを依頼する内容のものであり，その目的は，Ｂ社に本件原稿を出版させることであると認められる。そうすると，本件信書の発信は，それ自体が自己の思想内容を直接公衆に対して発表するものではないものの，その発表の手段を得るためのものであるから，本件信書の発信には，憲法21条１項の保障が及ぶといわなければならない。そして，自己の思想等を公衆に対して発表することは，表現の自由の中核をなすものであることに鑑みると，原告には，本件信書の発信を必要とする事情が認められることは明らかである。このことは，原告が本件原稿を出版しようとする目的が印税を得ることにあったとしても，変わるところはない。
イ これに対し，被告は，本件原稿が出版される見込みがあったとはいえない旨主張するところ，確かに，証拠に照らしても，本件原稿が出版される相当程度の蓋然性があったとは認められない（原告は，本件原稿を出版する約束があった旨主張するが，これを認めるに足りる的確な証拠はない。）。しかしながら，出版社から原稿執筆の依頼を受けた場合など，事前に出版社と死刑確定者との間で出版をする合意が成立している例外的な場合を除くと，出版社に原稿を直接送付したり，出版社と信書のやり取りによって折衝を重ねたりなどしなければ，出版される見込みがあるといえる状態には至らないのが通常であると考えられるから，死刑確定者が自らの原稿を出版することを求めて信書の発信をしようとする時点で当該原稿が出版される見込みがないことは，発信許可の必要性を判断する上で考慮要素とはなり得るものの，これを殊更重視することは，上記のような例外的な場合を除いて死刑確定者から自らの原稿を出版する機会を奪うことともなりかねないため，相当ではない（なお，被告は，原告とＢ社のＣとの間の外部交通に係る着信表（〈証拠略〉）を提出しているところ，同着信表によれば，原告は，平成８年ないし平成９年にＣに原稿の出版を依頼しこれを断られたことがあったことが認められるものの，これは飽くまでも本件原稿とは別の原稿に係る事情であって，本件信書の発信の必要性を否定するものとはいえない。）。
ウ そうすると，本件信書につき，発信の必要性があることは明らかである。
ウ 刑事施設の規律及び秩序を害するおそれについて
ア 被告は，原告が自殺未遂に及んだことがあり，現在も要視察者に指定されているなど，その心情の安定に特に配慮すべき必要があるところ，本件原稿が出版される見込みがあったとはいえない状況の下で本件信書の発信を認めると，原告が，Ｂ社から何ら回答を得られず，又は本件原稿の出版を拒否されるなどした場合には，心情不安定に陥り自殺等に及ぶ危険性が高いことから，本件信書の発信を許可することは相当でない旨主張する。確かに，前記認定事実⑶のとおり，原告の心情が不安定な状態にあることに鑑みると，本件原稿をＢ社に送付したがＢ社が出版を拒否するなどしたという場合には，原告が精神的苦痛を受け，その心情の安定が害されるおそれがあることは否定できない。しかしながら，本件原稿の送付を受けたＢ社が本件原稿を出版するとの回答をしない場合と，原告がＢ社に本件原稿を送付することが許されない場合とでは，いずれの場合も本件原稿を出版できないことには変わりなく，それぞれの場合に原告が受ける精神的苦痛の質や程度に大きな差異が存するとは認め難い。
また，処分行政庁は，本件不許可処分をするに当たり，原告がＡを通じて，外部交通を許可する方針とされていないＢ社との間で外部交通をしようとしていることを専ら考慮していたのであって，原告の心情が不安定になるおそれについては特段考慮していなかったことがうかがえる（〈証拠略〉）。そうすると，前記認定事実⑶，⑷のとおり，死刑確定者は精神状態の安定を失って自殺，逃走等を企図しやすい状態にあり，その中でも原告は実際に自殺未遂に及ぶなどしており，その心情の安定には特に注意を払うべきであることを考慮しても，本件信書を発信することにより，本件信書を発信しなかった場合に比べて原告がより大きな精神的苦痛を受けるおそれがあるとは認められない。
イ その他に，本件信書の発信により大阪拘置所の規律及び秩序を害するおそれがあると認めるに足りる事情は見当たらない。なお，被告は，原告との外部交通を許可する方針とされているＡを介して，外部交通を許可する方針とされていないＢ社へ本件信書を発信することを許可すると，信書の発受を制限した趣旨に反する事態を招来する旨主張するが，処遇規程19条に定める取扱いは，死刑確定者に対する信書の発受を円滑，迅速に判断するためという専ら刑事収容施設の運営上の便宜を図るものにすぎないから，本来法139条２項に該当する信書であるにもかかわらず，信書の実質的な宛先が処遇規程19条２項及び３項に係る処分行政庁の決裁を受けていない者であるとの理由で発信を不許可とすることが許されないことは明らかであり，被告の主張には理由がない。
ウ 以上より，本件信書の発信により，大阪拘置所の規律及び秩序を害するおそれはないと認められる。
エ 以上のとおり，本件信書についてはその発信を必要とする事情があり，かつ，本件信書の発信により大阪拘置所の規律及び秩序を害するおそれはないと認められるから，本件信書は，法139条２項により発信が許されるべき信書であり，本件信書の発信を制限することは，必要性及び合理性を欠くものであることは明らかである（なお，本件原稿についても，その内容から交付が許されないものであるとの主張はされておらず，法139条２項，141条，133条により交付が許される文書であると認められる。）。したがって，本件不許可処分は，裁量権の範囲を逸脱したものとして違法であり，取消しを免れない。
３ 結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法61条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官田中健治三宅知三郎松本諭）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報61巻8号1601頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。