東京高判　平成23年7月14日

１事案の概要

本件は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条に基づき，法務大臣に対し，国を被告とする訴訟に係る判決書（以下，「対象判決書」といい，対象判決書に係る訴訟を「対象訴訟」という。）の開示を請求したＸ（原告・控訴人）が，同判決書の記載のうち，事件番号，事件名並びに同訴訟の原告ら25名（以下「対象訴訟原告ら」という。）の各氏名及び各住所が記載された箇所を除いて開示する旨の決定（以下「本件決定」という。）を受けたことから，本件決定のうち，上記各箇所（ただし，対象訴訟原告らの各住所については３名分のみ）を不開示とした部分について，法５条１号ただし書イの規定する法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に当たり開示するべきであるとして，その取消しを求めるとともに，同取消請求に係る各箇所を開示する旨の決定の義務付けを求めた事案である。

２１審判決の概要

１審の東京地裁平成22年12月22日判決（訟務月報本号3554ページ）は，対象判決書に記載された情報は，全体として対象訴訟原告らの個人情報に当たるとした上で，事件番号及び事件名は，社会通念上一まとまりの一体的な情報であるということはできないところ，事件番号は，裁判所名とあいまって対象訴訟を特定するもので，対象訴訟の記録を閲覧し，対象訴訟原告らの住所及び氏名等を知ることができるから法５条１号の個人識別情報に当たるが，事件名は，対象訴訟等の各事件名が極めて特殊であるなどの特段の事情がない限り，他の情報と照合することで特定の個人を識別できるものではなく，個人識別情報に当たらないと判示し，対象訴訟等の各事件名は法５条１号本文の個人識別情報には当たらないとして不開示決定を取り消し，開示を義務付けた。

他方，その余の情報については，いずれも個人識別情報に該当し，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当しないとして，取消請求を棄却し，同取消請求に係る開示決定の義務付けを求める部分を却下した。

３本判決の要旨

控訴審では，主に，事件番号等の対象判決書に存在する情報について，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当するか否かが争点となったが，本判決は，次のとおり判示してＸの控訴を棄却した。

なお，事件名の開示に係る部分については，国（被告・被控訴人）は控訴せず，控訴審における審理対象にはされていない。

（１）「法令の規定」とは，何人に対しても何らの制限なく当該情報を公開することを定めている規定であることを要し，一定の事由により公開が拒否される場合が定められていれば，当該情報は，法令の規定により公にされ，又は公にすることが予定されている情報には当たらない。また，「慣行として」とは，事実上の慣習として，当該情報が公にされ，又は公にすることが予定されていることで足りるが，当該情報が現に公にされ，又は当該情報と同種の情報が公にされた事例があったとしても，それが個別的な事情に基づいて公にされたにすぎない場合は「慣行として」には該当しない。

また，「公にされ」とは，現に何人も知り得る状態に置かれていることをいい，「公にすることが予定されている情報」とは，将来的に公にする予定の下に保有されている情報をいうものと解される。

（２）Ｘは，何人も，裁判所書記官に対し，訴訟記録の閲覧を請求することができるとする民訴法91条１項の規定があることを根拠に，対象判決書に記載された対象訴訟等の各事件番号等の情報は，法令の規定により公にされている情報に該当する旨主張する。

しかし，民訴法91条１項から５項までの規定の趣旨に照らせば，同条１項は，訴訟記録の閲覧を請求する者によって対象とする事件が特定されていることを前提として，その記録の閲覧を請求することを認める規定であるから，対象とする事件が特定されることなく訴訟記録中に存在する情報の開示を別途請求することを認めるものではなく，裁判所に対してその開示を義務付けるものでもない。したがって，同項があることから直ちに，訴訟記録に含まれる情報が法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報ということはできない。

（３）Ｘは，対象訴訟等の口頭弁論等が行われた際，対象訴訟等の各事件番号及び各事件名並びに対象訴訟原告らの各氏名が記載された開廷表が裁判所の庁舎内に掲示されたことを理由に，上記各情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当する旨主張する。しかし，訴訟事件の口頭弁論が開かれる際に裁判所の庁舎内に開廷表が掲示されるなどの措置が執られるのは，憲法82条１項が，裁判の公正を確保するために裁判の公開の原則を定めている趣旨に鑑み，相当と認められる範囲内で来庁者の便宜を図る目的によるものであるにすぎず，同措置により来庁者が知ることが可能な情報が，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に当たるとはいえない。

（４）Ｘは，判例時報等の法律雑誌においては，掲載されている判決の事件番号，事件名等が表示されており，現に対象訴訟の判決も掲載され，対象訴訟等の各事件番号及び各事件名並びに対象訴訟原告らの一部の者の氏名も表示されていること，最高裁がホームページで公開している裁判例情報等においても，事件番号及び事件名は例外なく公開されており，当事者の氏名が公開されている例もあることなどを理由に，上記各情報は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当する旨主張する。

しかし，法律雑誌に掲載される判決等は，全国各地の裁判所における膨大な数の判決等の中から，関心のある国民に，参考になると思われる事実認定や具体的事実関係に即した法的判断を広く紹介するという公益にかなう目的のために必要，かつ，有益なものとして選択され，個人の権利利益が侵害されることがないように相当と認められる措置が執られて掲載されている。そのことを捨象して，上記判決等に個人情報が一部含まれていることを理由に，判決書一般について，包含されている個人情報が慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているということができない。

このことは，最高裁のホームページなどで公開される判決等についても同様に当てはまる。

（５）Ｘは，対象訴訟原告らのうち５名の氏名が新聞において公表されたことや，対象訴訟原告らが記者会見を開いたことなどを理由に，対象訴訟原告らの各氏名は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に当たる旨主張する。

しかし，訴訟の当事者である個人の氏名が報道されることがあるとしても，これは，当該報道機関が，独自の取材に基づき，その報道に関する方針等に従って，報道することが適当と認めるものを選択して報道しているにすぎず，飽くまでも個別的な事情により公にされているにすぎず，訴訟の当事者である個人の氏名一般について，これが慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているということはできない。

（６）Ｘは，外務省が設置した委員会が作成し，外務省のホームページに掲載されている報告書において，対象訴訟につき，対象訴訟原告らの一部の者の氏名を冠した通称名が用いられていることを理由に，対象訴訟原告らの各氏名は，慣行として公にすることが予定されている情報に該当する旨主張する。しかし，同報告書は，対象訴訟に対して問題とされた沖縄返還に関わる密約文書の存否に係る調査報告書であり，その作成及び公表の趣旨及び目的，その中における対象訴訟の位置づけ等に照らすと，当該原告の氏名全部が公にされているということはできないから，対象訴訟原告らの各氏名が慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるということはできない。

（７）控訴人は，[1]対象訴訟原告らのうち一部の者は，対象訴訟が係属した裁判所並びに事件番号及び事件名をその著書で公開していること，[2]別件訴訟の事件番号を開示することによって対象訴訟原告らのプライバシーが侵害されることはない，[3]対象訴訟原告らの氏名及び住所は個人情報として保護すべき理由がないなどと主張するが，その主張する事実が認められるからといって，控訴人が指摘する情報が法５条１号の個人情報又は個人識別情報であることに変わりはなく，また，同号イの慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとも認めることはできない。

また，控訴人は，これらの情報を公開しても対象訴訟原告らの権利利益を害するおそれはないと主張するが，そのことを理由として個人識別情報を開示すべきものとする規定は法に存在せず，これを不開示とした処分行政庁の判断が違法であるということはできない。

４本判決の検討

（１）はじめに

訴訟記録を対象文書とする不開示決定の適否については，内閣府の情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の答申において判断された事例は存するものの，訴訟にまで至る事案は限られており，過去の裁判例を見ても，後記のとおり，地方公共団体の情報公開条例や独立行政法人情報公開法に基づく請求に関するものが若干存するのみである。

本件は，訴訟記録のうち，事件番号及び事件名が法５条１号本文の個人識別情報に該当するか否か，事件番号及び事件名が同号ただし書イの「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当するか否かが争われた初めての事案である。

（２）事件番号等の個人識別情報該当性

訴訟記録のうち，当事者の住所や氏名が法５条１号本文にいう個人に関する情報に該当することは明らかであるところ，本件は，判決書のうち，事件番号及び事件名等が，同号本文にいう，「他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができるもの」に該当するか否かが争われた。

まず，事件名について，１審判決は，対象訴訟等の各事件名が極めて特殊であるなどの特段の事情がない限り，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものとはいえず，個人識別情報には当たらないとした。この１審判決に対して，国（被告・被控訴人）は控訴せず，控訴審における審理対象にされていないが，１審判決が，「当該事件名が極めて特殊であるというような特段の事情がない限り」との留保を付けており，事件名によっては，なおも個人識別情報に該当する余地があることに留意を要する。

一方，事件番号について，原判決は，「事件番号は，１つの裁判所において，同一のものが重複して付されることはなく，当該事件が係属する裁判所名とその事件番号さえ判明すれば，当該事件を特定することが可能となるものである。（中略）なお，裁判所名と事件番号があいまって事件が特定されることからすれば，事件番号と併せて表記される裁判所名は，事件番号と一体をなす情報であると解するのが相当である。（中略）何人も，裁判所書記官に対し，訴訟記録の閲覧を請求することができる（民訴法91条１項）ことから，対象訴訟等の各事件番号によって上記のとおり特定される事件の訴訟記録を閲覧することで，何人も，容易に対象訴訟等の各訴訟記録に記載された対象訴訟原告らの各氏名や各住所等を知ることができ，特定の個人を識別することができることとなる。以上によれば，対象訴訟等の各事件番号は，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなる情報であるということができ，個人識別情報に該当する。」と判示し，本判決も同判示を引用した。

（３）法５条１号イについて

個人識別情報であっても，一般に公にされている情報については，あえて不開示情報として保護する必要性に乏しいものと考えられることから，法５条１号ただし書イにより，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」については，同号の不開示情報から除かれている。総務省行政管理局編・詳解情報公開法48，49ページは，この情報について次のとおり解説している。

すなわち，「法令の規定」とは，「何人に対しても等しく当該情報を公開することを定めている規定に限られる。公開を求める者又は公開を求める理由によっては公開を拒否する場合が定められていれば，当該情報は，「公にされている情報」には該当しない」。「慣行として」とは，「公することが慣習として行われていることを意味するが，慣習としての法規範的な根拠を要するものではなく，事実上の慣習として公にされていること又は公にすることが予定されていることで足りる。当該情報と同種の情報が公にされた事例があったとしても，それが個別的な事例にとどまる限り，「慣習として」には当たらない」。「公にされ」とは，「当該情報が，現に公衆が知り得る状態に置かれていれば足り，現に公知（周知）の事実である必要はない。過去に公にされたものであっても，時の経過により，開示請求の時点では公にされているとは見られない場合があり得る」。「公にすることが予定されている情報」とは，「将来的に公にする予定（具体的に公表が予定されている場合に限らず，求めがあれば何人にも提供することを予定しているものも含む。）の下に保有されている情報をいう。ある情報と同種の情報が公にされている場合に，当該情報のみ公にしないとする合理的な理由がないなど，当該情報の性質上通例公にされるものも含む」。

本判決も，前記３（１）のとおり判示した１審判決を引用しており，上記のような行政解釈を一般論として是認した点で参考とされるべきである。

（４）民事訴訟法に定める訴訟記録閲覧制度との関係

民事訴訟法91条１項は，「何人も，裁判所書記官に対し，訴訟記録の閲覧を請求することができる。」と規定している一方，同条２項は，「公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録については，当事者及び利害関係を疎明した第三者に限り，前項の規定による請求をすることができる。」とし，同法92条は，裁判所は，一定の事由があれば，秘密保護のため，訴訟記録の該当部分の閲覧等の請求をすることができる者を当事者に限ることができるとするなど例外規定があることなどから，同法91条１項が，上記の「法令の規定」に該当するかも本件における争点の一つとなった。

ア裁判例の動向

訴訟記録が法令の規定等により公にされているといえるか否か（あるいはこれと同旨条項）が問題となった裁判例は，いずれも法５条１号ただし書イと同旨の規定が置かれている地方公共団体の条例におけるものであるが，民事訴訟法91条２項により口頭弁論の公開が禁止される事件がほとんどないことや，同法92条により秘密保護のための訴訟記録の閲覧制限の措置が執られる事件も少数であることなどから，訴訟記録の閲覧制度があることをもって，当該条項の定める情報に該当する旨判示した東京高等裁判所平成16年４月14日判決及び高松高等裁判所平成17年４月15日判決（いずれも最高裁判所ホームページ）がある一方，民事訴訟法91条１項に基づく訴訟記録の閲覧制度には，同条２項及び同法92条に例外規定が設けられていることなどを根拠として，当該条項が定める情報には該当しない旨判示した高松高等裁判所平成18年４月24日判決（判例地方自治288号12ページ，最高裁判所ホームページ）があり，高裁での判断が分かれていた。

イ１審判決及び本判決

１審判決は，民事訴訟法91条２項及び同法92条について，「訴訟記録の閲覧等が制限されることは，実務上はさほど多くないというべきであるが，現にこのような規定が置かれ，潜在的にはいずれの事件についても上記の制限がされ得るのであるから，同法91条１項があることから直ちに，訴訟記録に含まれる情報が法令の規定により公にされているということはできない。」と判示して，高松高等裁判所平成18年４月24日判決と同様の立場を採ったものである。

一方，本判決は，民事訴訟法91条２項及び同法92条の例外規定には触れず，同法91条１項は，対象とする事件が請求者によって特定されていることを前提とするものであることを理由として，「法令の規定」には該当しないとした。すなわち，本判決は，「法令の規定」について，「何人に対してでも何らの制限なく当該情報を公開することを定めている規定であることを要」することを踏まえた上で，対象とする事件を特定した者が閲覧を請求できるのであって，何人であっても，対象とする事件を特定することができるわけではないことから，同項を「法令の規定」には該当しないとしたものである。法５条は，不開示情報を除き，開示請求者に対し，請求に係る行政文書を開示しなければならないとしていることに照らせば，不開示情報に該当するか否かについてはできる限り明確なものが望ましいといえるところ，本判決の上記判示は，潜在的な閲覧等の制限がされ得ることを根拠とする原判決の判示に比して，より明確かつ説得的なものとみることができる。実務上も，民事訴訟法91条２項及び同法92条が実務上適用されることが少ないのに対して，対象とする事件を特定できずに閲覧できない場合がはるかに多いと考えられ，実体にも適合しているものと思われる。

（５）報道や法律雑誌等において公表されたことがあることについて本件では，「法律雑誌や最高裁ホームページ」や「新聞や記者会見」等で公表され，あるいは公表されている情報が，「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当するか否かも争点となったが，本判決はいずれも該当しないとした。

社会的耳目を集めた事件の判決等については，判決言渡しから時日を経ることなく，法律雑誌等に事件番号及び事件名を含めて掲載され，原告ら当事者の氏名等が報道機関等により報道されることが多いが，このようにして公にされた法５条１号に該当する個人識別情報が同条１号ただし書イに該当するか否かについて，審査会の答申も，独自の取材等によって得た，数多くの情報のうちの一つを公にするものにすぎないなどとして，同条１号ただし書イの該当性を否定する扱いをしてきた（例えば，平成19年度（行情答申第65号））。本判決も，当該情報が現に公にされ，又は当該情報と同種の情報が公にされた事例があったとしても，それが個別的な事情に基づいて公にされたにすぎない場合は，これに当たらないとし，社会的耳目を集めた事件の判決等について，法律雑誌に掲載され，その事件番号等が表示され，あるいは，社会的耳目を集めた訴訟の当事者である個人の氏名が報道されることがあるとしても，「公益にかなう必要，かつ，有益なものとして選択された判決等が，個人の権利利益が侵害されることがないように相当と認められる措置が執られてきた法律雑誌に掲載されている以上，そのことを捨象して，上記判決等に個人情報が一部含まれていることを理由に，判決書一般について包含されている個人情報が慣行として公にされ，又は公にすることが予定されていることができないことは明らかである。」とし，従前の審査会の答申を是認した。

なお，審査会の答申においては，最高裁ホームページに公開された判決の事件番号等の情報については，法５条１号ただし書イに該当する情報に該当するものとして取り扱ってきたが，本判決は，こうした情報についても，個別的事情により公にされているにすぎず，慣行として公にされたものとはいえないとした点も，注目される。

５本判決の意義

本判決は，訴訟記録のうち事件番号及び事件名の個人識別情報該当性及び法５条１号ただし書イの解釈に関して裁判所が初めて判断した事案の控訴審判決であり，今後の情報公開実務における事務処理や同種訴訟における訴訟対応に関し，参考になると思われるので紹介する。