主文
1 法務大臣が原告に対して平成22年5月12日付けでした行政文書一部不開示決定のうち,別紙1の[2]及び別紙3のエ(イ)の各箇所を不開示とした部分を取り消す。
2 法務大臣は,原告に対し,前項の各箇所を開示する旨の決定をせよ。
3 本件訴えのうち,法務大臣が別紙1の[1],別紙2の[3],[4]a,[4]b及び[4]c並びに別紙3のア,イ,ウ,エ(ア),オ,カ,キ及びクの各箇所を開示する旨の決定をすることの義務付けを求める部分を却下する。
4 その余の訴えに係る原告の請求をいずれも棄却する。
5 訴訟費用は,これを4分し,その3を原告の負担とし,その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
1 法務大臣が原告に対して平成22年5月12日付けでした行政文書一部不開示決定のうち,別紙1の[1]及び[2],別紙2の[3],[4]a,[4]b及び[4]c並びに別紙3のアからクまでの各箇所を不開示とした部分を取り消す。
2 法務大臣は,原告に対し,前項の各箇所を開示する旨の決定をせよ。
第2 事案の概要
1 本件は,原告が,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「情報公開法」という。)3条に基づき,法務大臣に対し,国を被告とする訴訟に係る判決書の開示を請求したところ,同判決書のうち,事件番号,事件名並びに同訴訟の原告ら25名の各氏名及び各住所がそれぞれ記載された箇所を除いて開示する旨の決定を受けたことから,同決定のうち,上記各箇所(ただし,同訴訟の原告らの各住所については3名分のみ。以下,この3名の原告らを「本件3名の原告」という。)を不開示とした部分の取消しを求めるとともに,同取消請求に係る各箇所を開示する旨の決定の義務付けを求める事案である。
2 前提事実
本件の前提となる事実は,次のとおりである。〈証拠略〉により容易に認めることができる事実等は,その旨付記しており,それ以外の事実は,当事者間に争いがない。
(1) 東京地方裁判所(以下「東京地裁」という。)は,平成22年4月9日,国を被告とする,沖縄返還に関わる密約文書の公開等を求める訴訟(以下「対象訴訟」という。)について,判決を言い渡した。(〈証拠略〉)
(2) 原告は,平成22年4月14日,法務大臣に対し,対象訴訟の判決書(以下「対象判決書」という。)の開示を請求した。(〈証拠略〉)
(3) 法務大臣は,対象判決書に記載された情報のうち,対象訴訟の原告ら(以下「対象訴訟原告ら」という。)25名の各氏名及び各住所は,個人に関する情報であって,特定の個人を識別することができる情報であり,対象訴訟及び対象訴訟原告らのうちの1名が原告となった別件訴訟(以下「別件訴訟」いい,対象訴訟と併せて「対象訴訟等」という。)の各事件番号及び各事件名は,他の情報と照合することにより,特定の個人を識別することができる情報であるため,情報公開法5条1号に該当するとして,平成22年5月12日,原告に対し,上記各情報が記載された部分(別紙1の[1]及び[2],別紙2の[3]及び[4]並びに別紙3のアからクまでの各箇所。以下「本件不開示箇所」という。)を不開示とし,その余を開示する旨の決定(以下「本件決定」という。)をした。(〈証拠略〉)
(4) 本件不開示箇所には,それぞれ以下の各情報が記載されている。(〈証拠略〉)
ア 別紙1の[1]の箇所
対象訴訟の事件番号
イ 別紙1の[2]の箇所
対象訴訟の事件名
ウ 別紙2の[3]の各箇所(25箇所)
対象訴訟原告ら25名の各氏名
エ 別紙2の[4]の各箇所(25箇所)
対象訴訟原告ら25名の各住所
オ 別紙3のアからウまで及びオからクまでの各箇所
対象訴訟原告らのうちいずれかの者の氏名(氏のみのものを含む。)
カ(ア)別紙3のエ(ア)の箇所
別件訴訟の事件番号(別件訴訟が係属していた裁判所名を含む。)
(イ) 別紙3のエ(イ)の箇所
別件訴訟の事件名
(5) 原告は,平成22年5月26日,本件訴えを提起した。(当裁判所に顕著な事実)
3 本件の争点は,対象訴訟等の各事件番号及び各事件名,対象訴訟原告ら25名の各氏名並びに本件3名の原告の各住所(以下併せて「本件各情報」という。)が情報公開法5条1号の不開示情報に該当するか否かであり,これに関する当事者の主張の要旨は,以下のとおりである。
(原告の主張)
(1) 本件各情報は,以下のとおり,いずれも「法令の規定により又は慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報」(情報公開法5条1号ただし書イ)に該当するから,開示されなければならない。
ア 何人も,裁判所書記官に対し,訴訟記録の閲覧を請求することができる(民訴法91条1項)ところ,対象判決書は,判決言渡しのあった日以降,裁判所において何人も閲覧し得たのであり,実際に,原告は,平成22年5月26日,東京高等裁判所において対象判決書を閲覧できたのであって,本件各情報は,法令の規定により公にされている情報に該当する。
また,原告は,東京地裁に問い合わせて対象訴訟の事件番号を知ることができたのであって,対象訴訟の事件番号は,慣行として公にすることが予定されている情報に該当する。
イ 憲法82条1項により,対象訴訟等が公開の法廷で行われたことは明らかであるところ,東京地裁の1階及び各法廷の入口付近の壁には,開廷表が用意され,当日に口頭弁論等が開かれる事件につき,事件番号,事件名,当事者名等の情報が公開されているのであるから,対象訴訟等の各事件番号及び各事件名並びに対象訴訟原告らの筆頭者の氏名は,法令の規定により又は慣行として公にされている情報に該当する。また,対象訴訟原告らのうち筆頭者以外の者の各氏名が開廷表に記載されないのは,単に紙幅の制約にすぎないから,上記各氏名も,法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報に該当する。
ウ 判例時報等の法律雑誌は,全国各地の裁判所の判決を紹介しており,そこでは,事件番号及び事件名が例外なく掲載されているところ,対象訴訟は,審理中から報道され続け,その判決は,翌日の新聞で大きく報じられたから,本件決定の当時において,対象訴訟の判決が近い将来法律雑誌に掲載されることは,容易に予測し得た。そして,その後実際に,対象訴訟の判決は,判例時報等に掲載され,対象訴訟等の各事件番号及び各事件名のほか,対象訴訟原告らの一部の者の氏名も表示されている。また,判例タイムズ1301号(2009年9月15日号)では,別件訴訟の控訴審判決が報じられており,別件訴訟の第1審の事件番号及び事件名が表示されている。
さらに,最高裁判所(以下「最高裁」という。)がホームページで公開している裁判例情報や,最高裁が編著者となって発行されている最高裁判所判例集において,事件番号及び事件名は例外なく公開されており,当事者の氏名が公開されている例もある。よって,対象訴訟等の各事件番号及び各事件名並びに対象訴訟原告らの各氏名は,慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報に該当する。
エ 対象訴訟原告らのうち5名の各氏名は,対象訴訟の判決を報じた新聞において公表されている。また,対象訴訟原告らは,上記判決後,記者会見を開いており,対象訴訟原告ら全員がその場にいたと思われる。
よって,対象訴訟原告らの各氏名は,慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報に該当する。
オ 本件3名の原告の各住所は,公刊されている年鑑の人名録(以下「人名録」という。)において公開されているのであって,慣行として公にされている情報に該当する。なお,上記各住所は,別紙2の[4]a,[4]b及び[4]cの各箇所に記載されている。
カ 外務省が設置した外交文書の欠落問題に関する調査委員会作成の調査報告書(以下「本件報告書」という。)においては,対象訴訟を「A情報公開訴訟」と呼んでいるところ,本件報告書は,外務省のホームページに掲載されており,平成22年6月4日以降,誰でも閲覧できる状態に置かれている。そして,対象訴訟は,対象訴訟原告ら全員の氏名を冠して表現することも可能であるから,対象訴訟原告らの各氏名は,慣行として公にすることが予定されている情報に該当する。
(2) よって,本件決定のうち本件各情報が記載された各箇所を不開示とした部分は,違法である。
(被告の主張)
(1) 本件各情報は,以下のとおり,いずれも「個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより,特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)」(情報公開法5条1号本文)に該当する。
ア 判決書には,当事者の氏名及び住所のほか,その当事者個人が当該訴訟につき行った訴訟活動の内容である当事者の主張や,その訴訟活動の結果としての判決主文,判決理由等が記載されているのであるから,判決書に記載された情報は,全て当事者個人の訴訟活動に関するものであって,全体として「個人に関する情報」(以下「個人情報」という。)に当たる。
イ そして,判決書に記載された情報のうち,当該訴訟の当事者個人の氏名及び住所が,個人情報に当たるとともに,「特定の個人を識別することができるもの」(以下「個人識別情報」という。)に当たることは,それ自体から明らかである。また,事件番号及び事件名も,当事者個人が原告又は被告となって訴訟活動を行った事件について,その特定及び識別のため裁判所において付され,訴訟記録等に表記されたものであるから,個人情報に当たる上,以下のとおり,それぞれ個人識別情報に当たる。
(ア) 事件番号について
訴訟記録は一般の閲覧に供されており(民訴法91条1項),事件番号を知ることで,訴訟記録を閲覧し,これに記載された当事者の氏名等から特定の個人を識別することができるから,事件番号は,他の情報と照合することにより,特定の個人を識別することができることとなるものであり,個人識別情報に当たる。
(イ) 事件名について
事件名は,当該事件の種類,内容及び訴訟物を表示する名称等が付され,事件番号とあいまって当該事件を特定する機能を有するところ,事件名が公となった場合には,これを手がかりに,裁判所への照会等を行うことによって,対象訴訟を特定することが可能となるから,事件番号と同様に,個人識別情報に当たる。
(ウ) なお,事件番号及び事件名は,裁判実務において,一体のものとして,これらがあいまって事件を特定する意義及び機能を有しており,両者は社会通念上一まとまりの一体的な情報として用いられているから,情報公開法6条2項の適用上,これを更に細分化してその一部を開示すべき義務があるということはできない。
また,一体的な情報である事件番号及び事件名のうち,仮に事件番号を除外した場合,残りの事件名のみから特定の個人を識別することができる程度は低くなるかもしれないが,事件名のみを公にすることによっては個人の権利利益を害されるおそれがないとは認められないから,情報公開法6条2項により事件名のみを部分開示すべき義務が生じることもない。
(2) そして,本件各情報が情報公開法5条1号ただし書イの情報に該当する旨の原告の主張は,以下のとおり失当である。
ア 民訴法91条1項は,何人も,裁判所書記官に対し,訴訟記録の閲覧を請求することができる旨規定しているが,訴訟記録の閲覧請求は常に認められるわけではなく,訴訟記録の保存等に支障がある場合等には請求が制限されることがあり(同条5項),その請求の可否は受訴裁判所又は裁判所書記官の具体的判断によるところが大きいことに加えて,いかなる訴訟においても,口頭弁論の公開の禁止や秘密保護のための閲覧等の制限(同条5項,同法92条)が潜在的に想定されることも考慮すると,訴訟記録の閲覧制度の存在をもって直ちに,本件各情報が法令により公にされ,又は公にすることが予定されている情報に当たるとはいえない。
イ 裁判所において,開廷表に事件番号,事件名,当事者名等が表示されており,各法廷の入口付近の壁面等にこれらの情報が掲示されているとしても,このような掲示は,限られた場所で,限られた時間内にされるにすぎないから,このことをもって,上記各情報が慣行として公にされている情報に当たるとはいえない。
ウ 民間出版社の発行する法律雑誌が事件番号及び事件名を表示して判決を紹介しており,対象訴訟の判決が現に法律雑誌に掲載されているとしても,これは,当該事件とはかかわりのない民間企業である当該雑誌の発行業者が,独自の取材に基づいて上記各情報を入手し,独自の編集方針に基づいて掲載しているものであり,その掲載範囲も,膨大な量の裁判例のうち当該雑誌の編集者等が掲載に適すると認めたごく一部のものにすぎないから,このことをもって,本件各情報が慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報であるということはできない。
また,最高裁がホームページで公開している裁判例情報において,事件番号及び事件名が公開されているとしても,これは,当該ホームページの設置者が,当該訴訟の内容,性質等を考慮し,裁判書等を公開することが必要であると判断した場合に,それに伴って特定の事件番号等が掲載されるにすぎないから,このことをもって,事件番号等について,当該ホームページに掲載されていないものも含めて一般的な公表慣行があると認めることはできない。
エ 対象訴訟原告らの一部の者の氏名が新聞に掲載され,又は対象訴訟原告らに係る原告団の記者会見がされたとしても,これは,会見を行う者又は報道各社の独自の判断に基づき,個別事情により行われたにすぎないから,このことをもって,対象訴訟原告らの各氏名が慣行として公にされている情報であるとはいえない。
オ 対象訴訟原告らの各氏名及び各住所は,当該住所に居住する個人が対象訴訟の原告であったという意味でも個人情報に当たるところ,本件3名の原告の各住所が人名録に掲載されているとしても,上記人名録には当該個人が対象訴訟の原告であった旨の記載はなく,対象判決書に記載された個人情報としての上記各住所が公にされているとは言い難い。
また,上記人名録は,特定の企業の独自の取材と判断という個別事情により編集され,発行されたものであり,これをもって,対象訴訟の当事者の住所を公にする慣行が存したとは認め難い。
カ 外交文書の欠落問題に関する調査委員会が作成した本件報告書に,「いわゆるA情報公開訴訟」との記載があるとしても,これは,行政内部である外務省内に設置された調査委員会が行った報告において,対象訴訟の通称名を記載したにすぎず,このような用語が使用されたことをもって直ちに対象訴訟原告らの各氏名が慣行として公にされているということができるわけではない。
第3 当裁判所の判断
1 まず,本件各情報が,個人情報に該当し,かつ,個人識別情報に該当するかについて検討する。
(1) 情報公開法5条1号本文にいう「個人に関する情報」(個人情報)とは,個人に関連する情報全般を意味し,個人の内心,身体,身分,地位その他個人に関する一切の事項についての事実,判断,評価等の全ての情報を含むものであると解される。〈証拠略〉によれば,対象判決書には,いずれも個人である対象訴訟原告らの各氏名及び各住所が表示されている上,対象訴訟原告らが対象訴訟に関して主張した内容の要旨や,これに対して示された東京地裁の判断の結果として主文,理由等が記載されていることが認められる。
したがって,対象判決書に記載された情報は,個人である対象訴訟原告らに関連する情報であり,全体として個人情報に当たるということができる。
(2) そして,対象訴訟原告らの各氏名及び各住所が,情報公開法5条1号本文にいう「特定の個人を識別することができるもの」(個人識別情報)に当たることは,それ自体から明らかである。
一方,対象訴訟等の各事件番号及び各事件名については,それ自体では特定の個人を識別することができないものであるから,他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものとして,個人識別情報に当たるといえるかどうかが問題となる。
ア これについて,被告は,事件番号及び事件名は社会通念上一まとまりの一体的な情報である旨主張するところ,このように解するとすれば,事件番号及び事件名が個人識別情報に当たるか否かについては,事件番号と事件名のそれぞれについて個別に見るのではなく,これらを一体のものと見て,その判断をすべきことになるものと考えられる。
そこで検討するに,事件番号は,各裁判所において,当該事件を受理した日の属する年の年号及び年数,当該事件の種類ごとに付される記録符号並びに事件を受理するたびに記録符号ごとに順番に付される一連番号によって表示される識別番号であり,1つの裁判所において,同一の事件番号が重複して付されることはない。そうすると,当該事件が係属する裁判所名とその事件番号さえ判明すれば,事件名が不明であっても,当該事件を確実に特定することが可能となる。
他方,事件名は,各裁判所において,受理した事件の種類,内容及び訴訟物等を表すものとして付される名称であって,それ自体が,当該事件の類型を把握することを可能とする有用な情報であるということができ,事件番号を伴わなければ意義を有しないものではない。
以上のことに照らせば,裁判実務上,事件を特定するに当たり,事件番号と事件名とを併せて用いることが少なくないことなどを考慮しても,判決書に記載される事件番号と事件名が社会通念上不可分の一体的な情報であるということはできないから,以下,事件番号及び事件名がそれぞれ個人識別情報に当たるか否かについて,個別に検討することとする。
イ 事件番号について
(ア) 前記アのとおり,事件番号は,1つの裁判所において,同一のものが重複して付されることはなく,当該事件が係属する裁判所名とその事件番号さえ判明すれば,当該事件を特定することが可能となるものである。
(イ) 〈証拠略〉によれば,原告は,「東京地裁の判決文」として,対象判決書の開示を求めたことが認められ,また,対象判決書には,この判決をした裁判所名として,東京地裁の表示があることが推認されるから,このことと,別紙1の[1]の箇所に記載された対象訴訟の事件番号とを併せることで,対象訴訟を特定することが可能となる。また,別紙3のエ(ア)の箇所には,別件訴訟が係属していた裁判所名及びその事件番号が記載されているところ,これによって,別件訴訟を特定することができる(なお,裁判所名と事件番号があいまって事件が特定されることからすれば,事件番号と併せて表記される裁判所名は,事件番号と一体をなす情報であると解するのが相当である。以下,「事件番号」というときは,事件番号自体のほか,これと併せて表記される裁判所名を含むものとする。)。
そして,何人も,裁判所書記官に対し,訴訟記録の閲覧を請求することができる(民訴法91条1項)ことから,対象訴訟等の各事件番号によって上記のとおり特定される事件の訴訟記録を閲覧することで,何人も,容易に対象訴訟等の各訴訟記録に記載された対象訴訟原告らの各氏名や各住所等を知ることができ,特定の個人を識別することができることとなる。
(ウ) 以上によれば,対象訴訟等の各事件番号は,他の情報と照合することにより,特定の個人を識別することができることとなる情報であるということができ,個人識別情報に該当する。
ウ 事件名について
(ア) 前記アのとおり,事件名は,各裁判所において,受理した事件の種類,内容及び訴訟物等を表すものとして付される名称であるところ,類型を同じくする事件には同一の事件名が付されるのが通例であるから,事件番号と異なり,1つの裁判所に同一の事件名を付された事件が複数存在することも少なくないということができる。そうすると,当該事件名が極めて特殊であるというような特段の事情がない限り,事件名(又は,これに加えて,当該事件が係属する裁判所名)のみから,事件を特定することは必ずしもできないのであり,事件名を手がかりに,裁判所に問い合わせるなどして当該事件を特定した上で,その訴訟記録を閲覧することが全く不可能ではないとしても,これをもって,事件名が,他の情報と照合することにより,特定の個人を識別することができることとなる情報であるとは言い難い。
(イ) 本件各証拠によっても,対象訴訟等の各事件名が極めて特殊であるなどの特段の事情があるとは認められないから,対象訴訟等の各事件名は,他の情報と照合することにより,特定の個人を識別することができることとなるものには当たらず,個人識別情報には当たらないものというほかない。
(3)アよって,本件各情報のうち対象訴訟等の各事件名については,情報公開法5条1号本文の個人識別情報に当たらないのであるから,同号ただし書所定の除外事由に当たるか否かにつき検討するまでもなく,同号所定の不開示情報に該当しないというべきである。
イ 一方,本件各情報のうち対象訴訟等の各事件名を除く各情報については,情報公開法5条1号本文の個人情報であり,かつ,個人識別情報であると認めることができるというべきであるから,同号ただし書所定の除外事由に当たらなければ,同号所定の不開示情報に該当し,法務大臣は開示義務を負わないこととなる。
2 そこで,次に,本件各情報のうち対象訴訟等の各事件名を除く各情報,すなわち,対象訴訟等の各事件番号,対象訴訟原告らの各氏名及び本件3名の原告の各住所(以下,これらを併せて「対象訴訟等の各事件番号等の情報」という。)が,情報公開法5条1号ただし書イの情報に該当するか否かについて検討する。
(1)ア情報公開法5条1号ただし書イは,法令の規定により又は慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報を,不開示情報から除外している。これは,既に公にされ,又は公にすることが予定されている情報については,一般に,個人情報として保護すべき理由がないということができる一方で,既に公にされている情報であっても,その中には,本来公にされるべきではないにもかかわらず,個別の事情等により公にされることとなった情報も含まれ,このような情報については,これを開示することにより個人のプライバシーを害するおそれがあると考えられることから,公にされる根拠が法令の規定や慣行にあり,公にされることの正当性が担保されている情報に限って,不開示の対象から除外する趣旨であると解される。
イ そうすると,情報公開法5条1号ただし書イにいう「公にされ」とは,現に何人も知り得る状態に置かれていることをいい,「公にすることが予定されている情報」とは,将来的に公にする予定の下に保有されている情報をいうものと解される。また,「法令の規定」とは,何人に対しても何らの制限なく当該情報を公開することを定めている規定であることを要し,一定の事由により公開が拒否される場合が定められていれば,当該情報は,法令の規定により公にされ,又は公にすることが予定されている情報には当たらないというべきである。そして,「慣行として」とは,事実上の慣習として,当該情報が公にされ,又は公にすることが予定されていることで足りるが,当該情報が現に公にされ,又は当該情報と同種の情報が公にされた事例があったとしても,それが個別的な事情に基づいて公にされたにすぎない場合は,これに当たらないと解するのが相当である。
(2) 以上を前提に,対象訴訟等の各事件番号等の情報がそれぞれ情報公開法5条1号ただし書イの情報に該当する旨の原告の個別の主張について,以下検討する。
ア 原告は,何人も,裁判所書記官に対し,訴訟記録の閲覧を請求することができるとする民訴法91条1項の規定があることを根拠に,対象判決書に記載された対象訴訟等の各事件番号等の情報は,法令の規定により公にされている情報に該当する旨主張する。しかし,憲法82条2項,裁判所法70条の規定により口頭弁論の公開が禁止された場合には,訴訟記録の閲覧請求ができる者は,当事者及び利害関係を疎明した第三者に限定される(民訴法91条2項)のであり,また,裁判所は,一定の事由があれば,秘密保護のため,訴訟記録の該当部分の閲覧等の請求をすることができる者を当事者に限ることができることとされている(同法92条)。このように訴訟記録の閲覧等が制限されることは,実務上はさほど多くないというべきであるが,現にこのような規定が置かれ,潜在的にはいずれの事件についても上記の制限がされ得るのであるから,同法91条1項があることから直ちに,訴訟記録に含まれる情報が法令の規定により公にされているということはできない。
また,原告は,東京地裁に問い合わせて対象訴訟の事件番号を知ることができたから,対象訴訟の事件番号は慣行として公にすることが予定されている情報に該当する旨主張するが,そのような事実があるとしても,当事者以外の者が裁判所に事件番号を問い合わせた場合に,常にその教示がされる慣行があるとは認め難い。
よって,原告の上記各主張は採用できない。
イ 原告は,対象訴訟等の口頭弁論等が行われた際,対象訴訟等の各事件番号及び各事件名並びに対象訴訟原告らの各氏名が記載された開廷表が裁判所の庁舎内に掲示されるなどしたことを理由に,上記各情報は,法令の規定により又は慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報に該当する旨主張する。
しかし,開廷表が裁判所の庁舎内に掲示されるなどするのは,原則として,当該事件の口頭弁論等が行われる当日のみであり,また,掲示等がされる場所も,当該裁判所の受付付近や当該事件の口頭弁論等が行われる法廷付近等に限られている。このように極めて限定された時間内に,極めて限定された場所で掲示等がされるにすぎない情報は,何人も知り得る状態に置かれるものであるとは認め難く,このような情報が,公にされ,又は公にすることが予定されている情報に当たるとはいえない。
よって,原告の上記主張は採用できない。
ウ 原告は,判例時報等の法律雑誌においては,掲載されている判決の事件番号,事件名等が表示されており,現に対象訴訟の判決も掲載され,対象訴訟等の各事件番号及び各事件名並びに対象訴訟原告らの一部の者の氏名も表示されていること,最高裁がホームページで公開している裁判例情報等においても,事件番号及び事件名は例外なく公開されており,当事者の氏名が公開されている例もあることなどを理由に,上記各情報は,慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報に該当する旨主張する。しかし,法律雑誌に掲載される判決等は,その発行者が,独自の取材に基づき,その編集方針等に従って,全国各地の裁判所において言い渡される膨大な数の判決等の中から,掲載することが適当と認めるものを選択して掲載しているにすぎず,判決書一般について,これが慣行として公にされ,又は公にすることが予定されているということはできない。そして,どのような判決等が掲載されるかは,当該発行者の編集方針等に左右される上,その基準は必ずしも明らかではないのであるから,社会的耳目を集めた事件の判決や重要な法的判断を含む判決等について,法律雑誌に掲載され,その事件番号等が表示されることがあるとしても,これは,飽くまでも個別的な事情により公にされているにすぎないというべきである。
このことは,最高裁のホームページなどで公開される判決等についても同様に当てはまる。なお,最高裁のホームページなどで現に公開されている判決等については,その公開の趣旨及び目的並びに個人情報に対する配慮の状況等が情報公開制度と共通するものである限りにおいて,これと別異に解する余地があるとしても,対象訴訟等の各判決が最高裁のホームページなどで現に公開されていることを認めるに足りる証拠はない。そうすると,対象訴訟の判決が,現に法律雑誌に掲載され,対象訴訟等の各事件番号等が公にされているとしても,これが「慣行として」公にされたものであるということはできず,また,対象訴訟の判決に含まれる情報が,慣行として公にされ,又は公にすることが予定されているものであるということもできないから,原告の上記主張は採用できない。
エ 原告は,対象訴訟原告らのうち5名の氏名が新聞において公表されたことや,対象訴訟原告らが記者会見を開いたことなどを理由に,対象訴訟原告らの各氏名は,慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報に当たる旨主張する。しかし,訴訟の当事者である個人の氏名が報道されることがあるとしても,これは,当該報道機関が,独自の取材に基づき,その報道に関する方針等に従って,報道することが適当と認めるものを選択して報道しているにすぎず,訴訟の当事者である個人の氏名一般について,これが慣行として公にされ,又は公にすることが予定されているということはできない。そして,どのような場合に個人の氏名が報道されるかは,当該報道機関の報道の方針等に左右される上,その基準は必ずしも明らかではないのであるから,社会的耳目を集めた訴訟の当事者である個人の氏名が報道されることがあるとしても,これは,飽くまでも個別的な事情により公にされているにすぎないというべきである。そうすると,対象訴訟原告らの各氏名が,慣行として公にされ,又は公にすることが予定されているものであるということはできず,原告の上記主張は採用できない。
オ 原告は,本件3名の原告の各住所が人名録において公開されていることを理由に,上記情報は,慣行として公にされている情報に該当する旨主張する。
しかし,対象判決書に記載された対象訴訟原告らの各住所は,当該住所に居住する個人が対象訴訟の原告であったという意味でも,情報公開法5条1号本文の個人情報に当たり,かつ,個人識別情報に当たるというべきところ,〈証拠略〉によれば,人名録において,原告の指摘に係る本件3名の原告の各住所が公開されているものの,そこに,上記3名の個人が対象訴訟の原告であった旨の記載はないことが認められるのであり,人名録で公開されている上記各住所は,対象訴訟と何ら関連付けられたものではない。そうすると,対象判決書に記載された本件3名の原告の各住所は,公にされている情報であるということはできず,原告の上記主張は採用できない。
カ 原告は,外務省が設置した委員会が作成し,外務省のホームページに掲載されている本件報告書において,対象訴訟を「A情報公開訴訟」と呼んでいることを理由に,対象訴訟原告らの各氏名は,慣行として公にすることが予定されている情報に該当する旨主張する。
しかし,本件報告書は,対象訴訟において問題とされた沖縄返還に関わる密約文書の存否に係る調査報告書という,極めて特殊なものであり,この中で,対象訴訟について,対象訴訟原告らの一部の者の氏名を冠した通称名が用いられ,これが公になっているとしても,これは飽くまでも個別的な事情に基づいて公にされているにすぎないというべきであるから,対象訴訟原告らの各氏名が慣行として公にされている情報であるということはできない。
よって,原告の上記主張は採用できない。
(3) 以上のとおり,対象訴訟等の各事件番号等の情報は,いずれも情報公開法5条1号ただし書イの「法令の規定により又は慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報」に該当しない。
3(1)以上の次第で,本件各情報のうち対象訴訟等の各事件番号等の情報は,情報公開法5条1号所定の不開示情報に該当するから,本件決定のうち対象訴訟等の各事件番号等の情報が記載された各箇所(別紙1の[1],別紙2の[3],[4]a,[4]b及び[4]c並びに別紙3のア,イ,ウ,エ(ア),オ,カ,キ及びクの各箇所)を不開示とした部分に,原告が主張するような違法はない。
そして,本件決定のうち対象訴訟等の各事件番号等の情報が記載された各箇所を不開示とした部分が取り消されるべきものに当たらない以上,本件訴えのうち上記各箇所の開示の義務付けを求める部分は,行政事件訴訟法37条の3第1項2号の要件を欠き,不適法な訴えというべきである。
(2) これに対し,対象訴訟等の各事件名は,情報公開法5条1号所定の不開示情報に該当しないところ,対象判決書のうち,不開示情報である対象訴訟等の各事件番号等の情報が記載されている部分は,対象訴訟等の各事件名が記載された部分と容易に区分して除くことができるから,法務大臣は,情報公開法6条1項により,原告に対し,対象訴訟等の各事件名が記載された部分につき開示しなければならないというべきである。
したがって,本件決定のうち対象訴訟等の各事件名が記載された各箇所(別紙1の[2]及び別紙3のエ(イ)の各箇所)を不開示とした部分は違法であり,取り消されるべきである。そして,法務大臣が,原告に対し,対象訴訟等の各事件名が記載された上記各箇所を開示する旨の決定をすべきであることは明らかであるということができる(行政事件訴訟法37条の3第5項)。
4 よって,本件訴えのうち,対象訴訟等の各事件番号等の情報が記載された各箇所の開示の義務付けを求める部分は,不適法であるからこれを却下し,その余の訴えに係る請求は,本件決定のうち対象訴訟等の各事件名が記載された各箇所を不開示とした部分の取消し及び上記各箇所の開示の義務付けを求める限度で理由があるから,これらを認容し,その余の請求はいずれも理由がないから,これらを棄却することとし,訴訟費用の負担につき,行政事件訴訟法7条,民訴法61条,64条本文を適用して,主文のとおり判決する。
(裁判官杉原則彦波多江真史財賀理行)
(別紙1)
平成22年4月9日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
[1] [2]
口頭弁論終結日平成22年2月16日
判決
当事者別紙当事者目録記載のとおり
主文
1 外務大臣が原告らに対して平成20年10月2日付けでした別紙1−1行政文書目録1記載の各行政文書を不開示とする決定を取り消す。
2 外務大臣は,原告らに対し,別紙1−1行政文書目録1記載の各行政文書の開示決定をせよ。
3 財務大臣が原告らに対して平成20年10月2日付けでした別紙1−2行政文書目録2記載の各行政文書を不開示とする決定を取り消す。
4 財務大臣は,原告らに対し,別紙1−2行政文書目録2記載の各行政文書の開示決定をせよ。
5 被告は,原告ら各自に対し,それぞれ10万円及びこれに対する平成20年10月2日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
6 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
主文同旨
第2 事案の概要
本件は,原告らが,「琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆(編注・別紙1は以上)
?
(別紙2)
(別紙)
当事者目録
[4]a
原告 [3]
[4]b
原告 [3]
[4]
原告 [3]
[4]
原告 [3]
[4]
原告 [3]
[4]
原告 [3]
[4]
原告 [3]
[4]
原告 [3]
[4]
原告 [3]
[4]
原告 [3]
[4]
原告 [3]
[4]c
原告 [3]
[4]
原告 [3]
[4]
原告 [3]
[4]
原告 [3]
[4]
原告 [3]
[4]
原告 [3]
[4]
原告 [3]
[4]
原告 [3]
[4]
原告 [3]
[4]
原告 [3]
[4]
原告 [3]
[4]
原告 [3]
[4]
原告 [3]
[4]
原告 [3]
訴訟代理人弁護士(編注・略)
(別紙3)
Japan of a VOA facility, in English, initialed by Mr. Sneider and Mr.Yoshino」と記載されている。
(甲1から4まで,13,25,37,原告ア(以下「原告イ」という。)本人)
ウ 外務大臣は,平成20年10月2日,本件開示請求1をした原告ら外38名に対し,本件各文書1を不開示とする決定(以下「本件処分1」という。)をした。本件処分1に係る決定通知書には,「当省は該当する文書を保有していないため,不開示(不存在)としました。」との記載がある。
(3) 財務大臣に対する開示請求及び財務大臣の不開示決定
ア 原告ら外38名は,平成20年9月2日,財務大臣に対し,情報公開法4条1項に基づき,別紙1−2行政文書目録2記載の各行政文書(以下,併せて「本件各文書2」といい,それぞれの文書については「本件文書2(1)」のように表記する。)の開示を請求した(以下「本件開示請求2」という。)。
イ 本件文書2(1)は3枚から成る書面であり,それと同一内容の文書(写し)が米国国立公文書館で公開されているもので,本件開示請求2に係る行政文書開示請求書には,本件文書2(1)を特定するため,上記のとおり公開されている文書の写しが添付されていた。
本件文書2(1)の記載内容は別紙2−3のとおりであり,その1枚目及び3枚目には2箇所,2枚目には1箇所,それぞれ「AJJ」及び「YK」という手書きの書込みがある。
(甲5,6,14,25,原告ウ本人)
提示に瑕疵があるから,違法である。
イ 被告の主張
(ア) 本件各文書1の存否について
a 本件各文書1の存否に関する主張立証責任について
情報公開法2条2項及び3条の各規定の構造によれば,行政機関が行政文書を保有していることは,当該行政文書に係る開示請求権が発生するための要件というべきであるから,一般に,行政文書の不存在を理由とする不開示決定の取消訴訟において,行政機関が当該行政文書を保有していること(当該行政文書の存在)についての主張立証責任は,原告となる開示請求者が負うものというべきである。
したがって,原告らは,外務省が本件処分1の当時本件各文書1を保有していたこと(本件各文書1の存在)についての主張立証責任を負っている。
b 外務省が本件処分1の当時本件各文書1を保有していないことは不自然ではないこと
(a) 外務省における本件各文書1の探索及びその結果
I外務省は,合理的かつ十分な探索を行ったものの,本件各文書1を発見することができなかった。
II すなわち,外務省においては,平成17年12月から同18年2月にかけて,当時係属中であったエ(ア)エ(イ)(以下「別件事件」という。な
お,別件事件の原告は,本件の原告オである。)
ところが,本件処分1に際して外務省で行われた検討の内容は,前記のとおり,本件文書1(1)及び(2)と同一内容の各文書を含む別件事件の甲第1号証から第5号証までは存在しなかったという別件事件関連調査の結果を前提に,別件事件関連調査の対象及び方法について,3年近く前に別件事件関連調査の作業に当たった担当官等から確認したというだけであり,本件文書1(1)及び(2)の不存在が確認されたという調査結果をそのまま援用することができるか否かについて十分な検討をしたと解することはできない。そもそも,別件事件は,原告となったカが国を被告として謝罪文交付等を請求したものであったが,原告の主張する不法行為の時から20年を経過したことにより請求権が消滅した旨の被告の主張が採用されるなどして請求棄却の判決がされたものであり(当裁判所に顕著な事実),その経緯に照らすと,別件事件関連調査が十分なものであったことには疑問が残るものである。さらに,本件文書1(3)及び(4)に至っては,別件事件関連調査においてその存否の確認すらされていないのであり(なお,乙8には,「別件事件の甲第1号証ないし第5号証(…略…)に相当する文書等を保有しているか否かを確認する作業を行った」とする記載部分があるが,ここにいう「等」が何を意味するのかが不明であり,上記認定を左右するものではない。),その不存在が合理的に判断されるものとは到底考えられない。
したがって,外務大臣は,本件各文書1については,それらの存否の確認に通常求められる作業をしないまま,本件処分1を行ったというべきである。
(ウ) 以上によれば,外務大臣は,本件処分1を行うに当たって,公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と不存在という判断を行ったと認めることができるのである。
したがって,本件処分1に係る外務大臣の行為は,国家賠償法1条1項にいう違法があったとの評価を受けるものである。
イ 損害額について
弁論の全趣旨によれば,原告らは,それぞれ,本件処分1により,情報公開法に基づく開示請求を妨げられないという利益を侵害され,精神的損害を被ったことが認められる。
ところで,弁論の全趣旨によれば,本件文書1(1),(2)及び2(1)の背後にある事実関係の一部は,沖縄返還交渉当時から,いわゆる沖縄密約問題として取りざたされてきたものであること,また,原告キらは,その問題を当初から追及してきたものであることが認められる。そして,甲25,54,原告ク本人及び弁論の全趣旨によれば,原告らは,沖縄返還から長い年月を経て,米国国立公文書館で公開された米国の公文書の中から原告B(編注・仮名)において多大な時間と労力をかけて本件文書1(1),(2)及び2(1)と同一内容の各文書を発見した上で,沖縄返還交渉における反対当事者である日本政府も本件文書1(1),(2)及び2(1)を保有しているはずであり,また,それらに関する報告書及び公電などの文書並びに翻訳文である本件文書1(3),(4),2(2)及び(3)についてもこれを保有しているはずであると確信したこと,原告らは,それぞれ様々な個人的な思いを持ちつつも,本件各文書1及び2の開示を先鞭とする日本政府の自発的かつ積極的な情報公開
(編注・別紙3は以上)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報58巻10号3538頁。
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