主文
１ 原決定を取り消す。
２ 基本事件を札幌地方裁判所に移送する。
理由
第１ 抗告の趣旨及び理由
１ 抗告の趣旨
主文同旨
２ 抗告の理由
別紙「抗告理由書」（写し）に記載のとおりである。
第２ 事案の概要
１ 被抗告人は，総務省設置法（平成11年法律第91号。以下「設置法」という。）４条21号に基づく総務大臣のあっせんの後に行った，厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成19年法律第131号。以下「納付特例法」という。）１条１項の確認等及び同条２項の記録の訂正を受け，処分行政庁である厚生労働大臣が平成22年４月15日付け及び平成24年３月７日付けで被抗告人に対してした年金支給額を変更する旨の処分（以下，前者を「本件処分」，後者を「本件処分」といい，両者を併せて「本件各処分」という。）は，船員保険加入期間についての年金記録確認函館地方第三者委員会（以下「本件第三者委員会」という。）の著しく不当な判断を前提としたものであり，違法であるなどと主張して，本件第三者委員会の所在地である函館市を管轄する函館地方裁判所に抗告人を被告として本件各処分の取消しを求める訴訟（同裁判所平成24年（行ウ）第２号年金支給額変更決定取消請求事件，以下「基本事件」という。）を提起した。
２ 本件は，抗告人が，本件第三者委員会は行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）12条３項にいう「事案の処理に当たつた下級行政機関」に当たらないから，基本事件につき函館地方裁判所には管轄がなく，他方，行訴法12条４項により被抗告人の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に当たる札幌地方裁判所の管轄に属すると主張して，行訴法７条，民事訴訟法16条１項に基づき，基本事件を札幌地方裁判所に移送することを申し立てた事案である。
３ 原審は，本件第三者委員会は行訴法12条３項にいう「事案の処理に当たつた下級行政機関」に該当すると判断し，基本事件につき函館地方裁判所に管轄が認められるとして，抗告人の移送申立てを却下した。そこで，抗告人は，これを不服として抗告した。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は，本件第三者委員会は，本件各処分に関し事案の処理そのものに実質的に関与したとはいえないから，行訴法12条３項にいう「事案の処理に当たつた下級行政機関」に該当しないと解するので，抗告人の本件移送申立ては理由があるから，基本事件を行訴法12条４項により管轄の認められる札幌地方裁判所に移送するのが相当であると判断する。その理由は，以下のとおりである。
２ 判断の基礎となる事実
被抗告人は，平成21年３月４日，旧函館社会保険事務所に対し，船員保険及び厚生年金保険の年金記録の訂正について総務大臣のあっせんを求める旨の年金記録に係る確認申立書を提出した（〈証拠略〉）が，その要旨は，被抗告人は厚生年金保険法（以下「厚生法」という。）による老齢厚生年金の受給者であるところ，かつての船員保険加入期間，厚生年金の加入期間及び標準報酬月額がそれぞれ相違しているから，これを訂正してもらいたいというものである。
本件第三者委員会は，上記被抗告人の年金記録に係る確認申立てにつき，調査審議した結果，被抗告人の申立てのうち，平成２年７月から同年12月までの期間における標準報酬月額を社会保険庁の記録による９万2000円から９万8000円に訂正する必要がある旨のあっせん案を作成した。
これを受けて，総務大臣は，平成21年12月１日付けで，社会保険庁長官（平成22年１月以降は厚生労働大臣）に対し，設置法４条21号に基づく年金記録の訂正をあっせんし，北海道管区行政評価局函館行政評価分室長は，同月２日付けで，被抗告人に対し，年金記録の訂正に関するあっせんを行った旨の通知をした（〈証拠略〉）。
厚生労働大臣は，上記あっせんを受けて，被抗告人に対し，標準報酬月額の訂正に基づいて，老齢厚生年金の再裁定を行い，平成22年４月15日付けで年金支給額を変更する旨の処分（本件処分）をした。しかし，被抗告人は，本件処分を不服として，平成22年５月25日，北海道厚生局社会保険審査官（以下「社会保険審査官」という。）に対し，本件処分について審査請求をした（以下「本件審査請求」という。）。被抗告人の審査請求の理由は，年金加入期間について船員保険加入期が欠落している期間があるので，再計算して欲しいというものであった。
社会保険審査官は，同年７月23日，本件第三者委員会の調査結果からは，被抗告人が主張する期間において，各事業主（船舶所有者）が船員保険の保険料を被抗告人の給与から控除していた事実をうかがわせる内容は見当たらず，また，船員手帳の記載内容と，船員保険への加入義務があったことのみを理由に，上記本件第三者委員会の判断を覆して，被抗告人の主張を認めることは困難であるとして，本件審査請求を棄却した（〈証拠略〉）。なお，社会保険審査官は，本件審査請求の審査に当たり，被抗告人の「ねんきん特別便年金記録のお知らせ」，被抗告人が審査請求書に添付した船員手帳及び本件第三者委員会作成の書面を審査資料とした。
被抗告人は，本件審査請求の棄却決定を不服として，社会保険審査会に対し，再審査請求をした（以下「本件再審査請求」という。）が，社会保険審査会は，平成23年９月30日，本件第三者委員会の調査審議の結果として，事業主らが被抗告人の給与から被抗告人の負担すべき保険料を控除した事実があるにもかかわらず，これを納付する義務を履行したことが明らかでない場合に該当するとの本件第三者委員会の意見がないことなどを理由に，本件再審査請求を棄却した（〈証拠略〉）。
被抗告人は，平成23年６月13日，日本年金機構函館年金事務所において，厚生年金保険の年金記録のうち，申立期間に係る記録の訂正について総務大臣のあっせんを求める旨の確認申立書を提出した（〈証拠略〉）。総務大臣は，本件第三者委員会において調査審議した結果，被抗告人の年金記録を訂正する必要があると認められたことから，平成23年11月15日付けで，厚生労働大臣に対し，年金記録の訂正のあっせんをし，北海道管区行政評価局函館行政評価分室長は，同月16日付けで，被抗告人に対し，年金記録の訂正に関するあっせんを行った旨を通知した。これを受けて，厚生労働大臣は，上記あっせんを受けて，平成24年３月７日付けで，被抗告人に対し，年金支給額を変更する旨の処分（本件処分）をした（〈証拠略〉）。本件処分については，社会保険審査官に対する審査請求及び社会保険審査会に対する再審査請求を経ていない。
被抗告人は，本件各処分につき不服があるとして，平成24年３月29日，函館地方裁判所に，抗告人を被告として本件各処分を取り消すことを求める訴え（基本事件）を提起したところ，抗告人は，同年７月19日，基本事件を札幌地方裁判所に移送する旨の申立てをした。かかるところ，原審は，同年８月６日，抗告人の移送申立てを却下する旨の決定をした。そこで，抗告人は，これを不服として抗告した。
３ ところで，基本事件は，行訴法３条２項の「処分の取消しの訴え」であるから，上記事件の管轄裁判所は，同法12条１項により東京地方裁判所又は同条４項により札幌地方裁判所のいずれかであることは明らかであるところ，同法12条３項は，「取消訴訟は，当該処分又は裁決に関し事案の処理に当たつた下級行政機関の所在地にも，提起することができる。」と定め，下級行政機関の所在地の裁判所にも管轄を認めている。しかして，行訴法12条が，１項において，行政庁を被告とする取消訴訟の管轄裁判所をその行政庁の所在地の裁判所と定めるのに加え，３項において，当該処分又は裁決（以下「処分等」という。）に関し「事案の処理に当たつた下級行政機関」の所在地の裁判所にも取消訴訟の管轄を認めている趣旨は，当該下級行政機関の所在地に管轄を認めても行政庁の訴訟追行上の対応に困ることはないと考えられ，他方で原告の出訴及び訴訟追行上の便宜は大きく，また，当該裁判所の管轄区域内に証拠資料や関係者も多く存在するのが通常であると考えられるから証拠調べの便宜にも資し，審理の円滑な遂行を期待することができることにあると解される。このような同項の立法趣旨からすれば，同項にいう「事案の処理に当たつた下級行政機関」とは，当該処分等に関し事案の処理そのものに実質的に関与した下級行政機関をいうものと解するのが相当である。そして，当該処分等に関し事案の処理そのものに実質的に関与したあと評価することができるか否かは，当該処分等の内容，性質に照らして，当該下級行政機関の関与の具体的態様，程度，当該処分等に対する影響の度合い等を総合考慮して決すべきである。このような観点からすれば，当該下級行政機関が処分庁の依頼によって当該処分の成立に必要な資料の収集を補助したり事案の調査の一部を担当したりしたにすぎないような場合や，申請書及びその添付書類を受理してその形式審査を行い，申請人に対しその不備を指摘して補正させたり添付資料を追完させたりした上でこれを処分庁に進達したにすぎないような場合などは，当該下級行政機関は，原則としていまだ事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することはできないというべきである。しかしながら，当該下級行政機関において自ら積極的に事案の調査を行い当該処分の成立に必要な資料を収集した意見を付してこれを処分庁に送付ないし報告し，これに基づいて処分庁が最終的判断を行った上で当該処分をしたような場合はもとより，当該下級行政機関において処分庁に対する意見具申をしていないときであっても，処分要件該当性が一義的に明確であるような場合などは，当該下級行政機関の関与の具体的態様，程度等によっては，当該下級行政機関が事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することができるものというべきである（最高裁平成13年２月27日第三小法廷決定・民集55巻１号149頁参照）。また，上記下級行政機関は，当該処分等を行った行政庁の指揮監督下にある行政機関に限らないと解される（最高裁平成15年３月14日第二小法廷決定・裁判集民事209号255頁，判例タイムズ1120号98頁）。
４ そこで，本件第三者委員会が本件各処分に関し「事案の処理に当たつた下級行政機関」に該当するか否かが問題となるところ，上記該当性を判断するに当たっては，第三者委員会の機関としての法的な位置付けや，第三者委員会における調査対象，一連の手続における第三者委員会の意見の法的な位置付け・役割，本件各処分の内容等を検討する必要があるので，以下，これらの点について，検討する。
第三者委員会の制度上の位置付け
ア 総務省は，各行政機関等の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関すること（以下「あっせん事務」という。）をその所管事務の一つとしている（設置法４条21号）が，いわゆる年金記録問題が国民生活に直結する切実かつ深刻な問題として認識されるに至ったことを受け，平成19年６月22日，総務省組織令（以下「組織令」という。）の一部が改正され，総務省に年金記録確認中央第三者委員会（組織令附則22条１項。以下「中央第三者委員会」という。）が設置され，また，各管区行政評価局，行政評価支局及び行政評価事務所に年金記録確認地方第三者委員会（組織令附則23条１項。以下「地方第三者委員会」といい，中央第三者委員会と併せて単に「第三者委員会」という。）が設置された。
中央第三者委員会は，総務大臣の求めに応じ，厚年法28条又は国民年金法14条の規定による業務に関する苦情の申出についての必要なあっせん（以下「年金記録に係る苦情のあっせん」という。）に当たっての基本方針その他年金記録に係る苦情のあっせんに関する重要事項を調査審議したり，年金記録に係る苦情のあっせんであって他の年金記録に係る苦情のあっせんを行うに際しての先例となると認められるものに関する調査を行い，当該調査の結果及び総務大臣が中央第三者委員会の調査審議の結果に従って策定した基本方針に基づき，あっせん案を作成したりする事務をつかさどり（組織令附則22条２項），また，地方第三者委員会は，総務大臣の求めに応じ，年金記録に係る苦情のあっせんに関する調査を行い，当該調査の結果及び基本方針に基づき，あっせん案を作成するものである（組織令附則23条３項）。そして，本件第三者委員会は，函館行政評価事務所に置かれた地方第三者委員会である。
イ 総務大臣は，平成19年７月10日，「年金記録に係る申立てに対するあっせんに当たっての基本方針」（〈証拠略〉。以下「基本方針」という。）を決定したが，これによれば，第三者委員会について，その基本的な考え方として，第三者委員会は，国民の立場に立って対応し，国民の年金制度に対する信頼を回復するよう努める，第三者委員会は，社会保険庁側に記録がなく，直接的な証拠（領収書等）を持たない方々のために，誠実に責任を果たして行く，第三者委員会は，申立人の申立てを十分に汲み取って，収集した資料を検討し，年金記録の訂正に関し公正な判断を示すとされており，年金記録に係る申立てのあっせん手続全般にわたって，この基本的な考え方を踏まえて対応することとされている。
ウ 総務省行政評価局長及び厚生労働省年金局長は，平成19年８月９日，「年金記録に係る申立てに対するあっせんに関する受付等事務手続要領」（〈証拠略〉）を決定したが，これによると，年金記録に係る確認申立書によって，総務大臣に対し年金記録の訂正についてのあっせんを求める申立てがされ，第三者委員会が調査を行い，審議の結果，年金記録の訂正が必要である又はその必要はないと判断した場合には，その旨の報告をし，これらの報告を受けた総務大臣は，厚生労働大臣に対し，設置法４条21号に基づくあっせん又は年金記録の訂正は必要ない旨の通知（以下「あっせん」という。）を行い，総務大臣があっせん等を行ったときは，申立人に対してその旨を通知することとされている。
このように，第三者委員会は，総務省の所掌事務の一つである各行政機関の業務等に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関すること（設置法４条21号）のために緊急に設置された機関であって，総務大臣の求めに応じ，年金記録に係る苦情に関する総務大臣のあっせんのために，それに必要な限りで，当該事案に関する調査を行い，当該調査の結果及び基本方針に基づき，あっせん案を作成し（組織令附則22条２項２号，23条３項），上記あっせん案の報告を受けた総務大臣は，厚生労働大臣に対し，設置法４条21号に基づくあっせん等を行うものとされている。しかして，上記総務大臣が行うあっせんは，苦情の申出を受けた総務大臣が自らこれを解決するというものではなく，国民からの苦情申出に関するあっせん行為という，あくまで総務大臣の権限の範囲内で行われるものであって，総務大臣が苦情の申出人と関係行政機関との間に介在して，苦情の原因が除去され，苦情が自主的に解決されるように促進する行為であるにすぎないものと解される。
納付特例法
ところで，平成19年６月22日に総務省に第三者委員会が設置され，年金記録に係る申立ての調査審議を開始してほどなく，事業主が申立人の給与から厚生年金保険料を控除していることは確認できるが，事業主が申立人に係る届出を行っておらず，保険料を納付していない又は納付の事実が確認できないといった事案が多数存在することが明らかとなり，かかる事案においては，未納となった保険料の徴収権が時効（２年間）により消滅したことによって保険料の強制徴収ができなくなっている場合には保険給付を行うことができないため，申立人の権利を実現する必要があるとして，同年12月19日に納付特例法が制定された。しかして，納付特例法１条１項は，第三者委員会の調査審議の結果として，厚年法27条に規定する事業主が，同法84条１項又は２項の規定により被保険者の負担すべき保険料を控除した事実があるにもかかわらず，当該被保険者に係る同法82条２項の保険料を納付する義務を履行したことが明らかでない場合に該当するとの意見（該当意見）があった場合には，厚生労働大臣は，その意見を尊重し，遅滞なく，未納保険料に係る期間を有する者（特例対象者）に係る同法の規定による被保険者の資格の取得及び喪失の確認又は標準報酬月額等の改定若しくは決定（確認等）を行うものとされている。そして，厚生労働大臣は，特例対象者に係る確認等を行ったときは，厚年法28条の規定により記録した事項の訂正を行い（納付特例法１条２項），当該訂正を行った場合における厚年法75条ただし書の規定の適用については，未納保険料を徴収する権利が時効によって消滅する前に同法27条の規定による届出があったものとし，厚生労働大臣が確認等を行った特例対象者の厚生年金保険の被保険者であった期間について同法による保険給付を行うものとされている（納付特例法１条３項）。
小括
このように第三者委員会の業務は，厚年法28条等の規定による業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関する調査審議，あっせん案の作成等（組織令附則22条２項，23条３項）であるところ，第三者委員会の総務大臣に対するあっせん案は，国民からの苦情申出に関するあっせん行為という総務大臣の権限の範囲内で行われるものであって，総務大臣に対して具申した第三者委員会の意見が納付特例法１条１項のいわゆる該当意見であった場合には，厚生労働大臣は，改めてその処分庁としての権限と責任において，同項の確認等を行わなければならず，その確認等の具体的判断において，第三者委員会の意見を「尊重」することが求められているものの，総務大臣のあっせんの権限の行使の一態様にすぎない第三者委員会の意見が一般的なあっせんの性質を超えて厚生労働大臣の判断に対する法的拘束力を有するものではない。また，本件の基本事件において被抗告人が取消しを求めている本件各処分は，厚生労働大臣の独自の権限と責任をもって別途行われた保険給付に関する処分であって，第三者委員会が本件各処分について年金支給額の変更の当否を独自に調査したり，変更手続そのものに関与したりしたものではない。
５ 以上認定説示したところに基づき，本件第三者委員会が本件各処分に関し事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することができるか否かについて判断するに，本件第三者委員会は，上記のとおり，年金記録に係る苦情のあっせんに関する調査を行い，あっせん案を作成する（組織令附則23条３項）のであるから，自ら積極的に事案の調査を行い当該処分の成立に必要な資料を収集した上意見を付してこれを処分庁に送付ないし報告し，これに基づいて処分庁が最終的判断を行った上で当該処分をしたような場合に該当しないというべきである。
もっとも，被抗告人は，「事案の処理に当たつた下級行政機関」に当たるか否かの判断は，組織法上の権限や法令上の事務分担の観点から決するのではなく，当該下級行政機関が当該処分等に関し事案の処理そのものに実質的に関与したか否かという事務処理の実態面からこれを決するべきであり，上記視点からすると，本件第三者委員会は，本件各処分に関し，形成的なあっせん案を作成する事務的な機関に留まるものではなく，本件第三者委員会の行った調査・判断等は本件各処分に関し実質的に大きな影響を与えているから，事案の処理そのものに実質的に関与していると主張する。
しかしながら，本件第三者委員会の総務大臣に対するあっせん案は，総務大臣に具申した意見であり，また，厚生労働大臣は，納付特例法１条１項の確認等の具体的判断をするに際し，第三者委員会の意見を「尊重」することが求められているにすぎず，本件第三者委員会の意見に法的に拘束されるものではなく，独自の権限に基づいて職権で確認等を行うこと，総務大臣のあっせんの権限の行使の一態様にすぎない本件第三者委員会の意見が一般的なあっせんの性質を超えて法的拘束力を有すると解することは，内閣の分担管理原則（国家行政組織法５条）に照らして相当ではないこと，本件第三者委員会の行った調査・判断等は制度的には厚生労働大臣の処分の段階に至って覆えることが予定されていること等からすると，本件第三者委員会の行った調査・判断等が本件各処分に関し実質的に大きな影響を与え，事案の処理そのものに実質的に関与しているとまでは認めることができないというべきである（たとえ本件第三者委員会が被抗告人の年金記録に係る確認申立てについて調査審議した上で，あっせん案を作成し，このあっせん案に基づき，総務大臣が社会保険庁長官ないし厚生労働大臣に対し，年金記録訂正のあっせんをし，これを尊重して，厚生労働大臣が本件各処分をしたとしても，そのことから直ちに本件第三者委員会が本件各処分に関し事案の処理そのものに実質的に関与したと解することはできない。）。したがって，【判示事項】本件第三者委員会は，本件各処分に関し事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することはできないから，行訴法12条３項にいう「事案の処理に当たつた下級行政機関」に該当しないというべきである。
６ よって，本件抗告は理由があるから，原決定を取り消し，行訴法７条，民事訴訟法16条１項に基づき，基本事件を札幌地方裁判所に移送することとし，主文のとおり決定する。
（裁判官山﨑勉馬場純夫片岡武）
（別紙）
抗告理由書
抗告人は，抗告の理由について，以下のとおり述べる。
第１ 事案の概要等と原決定の要旨
１ 本件は，相手方が抗告人を被告として提起した基本事件（函館地裁平成24年（行ウ）第２号年金支給額変更決定取消請求事件）において，抗告人が，基本事件は行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）12条４項により相手方の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に当たる札幌地方裁判所の管轄に属する旨主張して，基本事件を札幌地方裁判所に移送することを申し立てた事案である。
基本事件は，総務省設置法（平成11年法律第91号。以下「設置法」という。）４条21号に基づく総務大臣のあっせんの後に行った，厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成19年法律第131号。以下「納付特例法」という。）１条１項の確認等及び同条２項の記録の訂正を受け，厚生労働大臣が相手方に対して平成22年４月15日付け及び平成24年３月７日付けでした年金支給額を変更する旨の処分（以下，前者を「本件処分」，後者を「本件処分」といい，両者を併せて「本件各処分」という。）について，相手方が，本件各処分は，船員保険加入期間についての年金記録確認函館地方第三者委員会（以下「本件第三者委員会」という。）の著しく不当な判断を前提としたものであり，違法であるなどと主張して，本件各処分の取消しを求めた事案である。
２ 原決定は，要旨以下のとおり，本件第三者委員会は行訴法12条３項にいう「事案の処理に当たつた下級行政機関」に該当するとして，抗告人の本件申立てを却下した。
本件各処分について，本件第三者委員会は，相手方の年金記録に係る確認申立てにつき，調査審議した上で，あっせん案を作成し，このあっせん案に基づき，総務大臣は，社会保険庁長官に対し，年金記録訂正のあっせんをし，これを尊重して，厚生労働大臣は，本件各処分を行った。
厚生労働大臣が本件各処分をするに当たり判断の基礎とした資料は専ら同委員会の調査結果であったといえ，本件第三者委員会は，厚生労働大臣が本件各処分をするのに必要な資料の大部分を収集したといえるから，同委員会の関与の態様，程度は，重大かつ実質的なものであったといえる。本件各処分は年金支給額の変更という専門的技術的な内容，性質を有する処分であるところ，年金記録に関する事項の調査審議を専門的に行う機関である本件第三者委員会の調査，審議，あっせん案の作成という作業は，厚生労働大臣が本件各処分をするに当たり不可欠の前提となるものである。社会保険審査官や社会保険審査会による本件処分に関する行政不服申立ての審理においても本件第三者委員会の調査，審議，意見が重視されている。以上，本件第三者委員会は，本件各処分に関し事案の処理そのものに実質的に関与したと解するのが相当である（以上，原決定書第３の２・４ないし５ページ）。
行訴法12条３項の「下級行政機関」に当たるものは，当該処分等を行った行政庁の指揮監督下にある行政機関に限られないところ（最高裁平成15年３月14日第二小法廷決定参照），処分に関し事案の処理そのものに実質的に関与した行政機関は「下級行政機関」に当たる（原決定書第３の３・５ページ）。
よって，本件第三者委員会は，行訴法12条３項の「事案の処理に当たつた下級行政機関」に当たる。
第２ 即時抗告の理由
本件第三者委員会は，本件各処分に関し「事案の処理そのもの」に実質的に関与したとはいえないから，行訴法12条３項にいう本件各処分の「事案の処理に当たつた下級行政機関」に当たらないし，本件第三者委員会の所在地に管轄を認めることは行訴法12条３項の趣旨である裁判所の証拠調べの便宜に資するところもないというべきである。原決定は，この行訴法12条３項に関する認定・判断を誤り，抗告人の本件申立てを却下したものであるから，原決定を取り消し，基本事件を札幌地方裁判所に移送する，との決定を求める。
以下，まず，年金記録確認第三者委員会やそのあっせん事務，納付特例法の仕組みなどの基本的な前提事項を説明した上で（１項），即時抗告の理由を詳述する（２項）。
１ 前提事項の説明
年金記録確認第三者委員会について
ア いわゆる年金記録問題が国民生活に直結する切実かつ深刻な問題として認識されるに至り，平成19年６月22日，総務省に，臨時の機関として，第三者委員会（中央委員会及び全国50の地方委員会）が緊急に設置された。第三者委員会は，年金記録に係る行政苦情申立てに関し，国民の立場に立って公正な判断を行ってあっせん案等を作成し，これを踏まえ，総務大臣から社会保険庁長官（当時。平成22年１月の日本年金機構発足後は，厚生労働大臣）に対し，設置法４条21号に基づくあっせんを行い，社会保険庁長官（厚生労働大臣）は，閣議決定（〈証拠略〉。平成19年６月19日付け「経済財政改革の基本方針2007」45ページ参照。）に基づき，これを尊重して記録の訂正を行うものである。
イ 以上をやや具体的にみると，総務省は，前記設置法４条21号に基づき，各行政機関等の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関する事務（以下「あっせん事務」という。）をつかさどるものとされ，具体的には行政評価局があっせん事務を分掌している（組織令６条６号）。また，地方支分部局として管区行政評価局（設置法24条１項，25条１項）があっせん事務を分掌し，函館市に北海道行政評価局函館行政評価分室が置かれている（総務省組織規則250条）。
平成19年６月22日，総務省組織令の一部が改正され，総務省に年金記録確認中央第三者委員会（組織令附則22条１項。以下「中央第三者委員会」という。）が設置され，各管区行政評価局，行政評価支局及び行政評価事務所（以下「管区行政評価局等」という。）に年金記録確認地方第三者委員会（組織令附則23条１項。以下「地方第三者委員会」といい，中央第三者委員会と併せて「第三者委員会」という。）が設置された。
中央第三者委員会は，総務大臣の求めに応じ，厚生年金保険法（以下「厚年法」という。）28条又は国民年金法14条の規定による業務に関する苦情の申出についての必要なあっせん（以下「年金記録に係る苦情のあっせん」という。）に当たっての基本方針その他年金記録に係る苦情のあっせんに関する重要事項を調査審議する（組織令附則22条２項）ものであり，地方第三者委員会は，総務大臣の求めに応じ，年金記録に係る苦情のあっせんに関する調査を行い，当該調査の結果及び基本方針に基づき，あっせん案を作成するものである（組織令附則23条３項）。
ウ 以上のように，第三者委員会の業務は，年金記録に係る苦情の申出についての必要なあっせんに関する調査審議，あっせん案の作成等（組織令附則22条２項，23条３項）である。
年金記録に係る苦情申立てに対するあっせん事務の流れ
総務大臣は，平成19年７月10日，「年金記録に係る申立てに対するあっせんに当たっての基本方針」（〈証拠略〉。以下「基本方針」という。）を決定した。基本方針では，申立ての受付，申立内容の調査・検討，年金記録の訂正に関する判断及びあっせん案の作成に係る一連の事務については，全国で統一的な運用がなされるよう努める（基本方針第２の４）ものとされ，これを受けて，「年金記録に係る申立てに対するあっせんに関する受付等事務手続要領」（平成19年８月９日付け総務省行政評価局長及び社会保険庁運営部長決定・〈証拠略〉。以下「事務手続要領」という。）が策定された。
事務手続要領による事務の流れは，おおむね以下のとおりである。年金記録に係る苦情申立て（以下「事案」という。）は，原則として社会保険事務所（注：平成22年１月以降は年金事務所）で受け付ける。受付事案は，総務省（管区行政評価局等）へ送付される。
管区行政評価局等に設置されている地方第三者委員会は，受付事案を調査審議する。
地方第三者委員会は，調査審議の結果を踏まえ，総務大臣に対し，年金記録の訂正が必要である旨のあっせん案の報告又は年金記録の訂正は必要ないと判断した旨の報告を行う。
総務大臣は，社会保険庁長官（注：平成22年１月以降は厚生労働大臣。以下同じ。）に対し，設置法４条21号に基づくあっせん又は年金記録の訂正は必要ない旨の通知（以下「あっせん等」という。）を行う。
総務大臣は，あっせん等を行ったときは，申立人に対してその旨を通知する。
納付特例法について
ア 平成19年６月に第三者委員会が設置され，申立ての調査審議を開始してほどなく，事業主が申立人の給与から厚生年金保険料を控除していることは確認できるが，事業主が申立人に係る届出を行っておらず，保険料を納付していない，又は納付の事実が確認できない事案が多数存在することが明らかとなった。厚年法75条（昭和60年法律第34号による改正前の船員保険法（以下「旧船保法」という。）51条の２も同様）によれば，このような事案は，未納となった保険料の徴収権が時効（２年間）により消滅したために保険料の強制徴収ができなくなっている場合は，保険給付を行うことができない。しかし，中央第三者委員会が，このような事案についても申立人の権利を実現する必要があるとして，平成19年７月に策定した基本方針案の中で立法措置の必要性を指摘したことから，これを受けて，同年12月に納付特例法が制定された。
イ 納付特例法は，国家行政組織法８条に規定する機関であって年金記録に関する事項の調査審議を専門的に行うものの調査審議の結果として，厚年法27条に規定する事業主が，同法84条１項又は２項の規定により被保険者の負担すべき保険料を控除した事実があるにもかかわらず，当該被保険者に係る同法82条２項の保険料を納付する義務を履行したことが明らかでない場合に該当するとの当該機関の意見があった場合には，厚生労働大臣は，当該意見を尊重し，遅滞なく，未納保険料に係る期間を有する者（特例対象者）に係る同法の規定による被保険者の資格の取得及び喪失の確認又は標準報酬月額若しくは標準賞与額の改定若しくは決定（確認等）を行うものとされている（納付特例法１条１項本文）。ただし，特例対象者が，当該事業主が当該義務を履行していないことを知り，又は知り得る状態であったと認められる場合には，この限りでない（納付特例法１条１項ただし書）。
そして，厚生労働大臣は，特例対象者に係る確認等を行ったときは，厚年法28条の規定により記録した事項の訂正を行い（納付特例法１条２項），当該訂正を行った場合における厚年法75条ただし書の規定の適用については，未納保険料を徴収する権利が時効によって消滅する前に同法27条の規定による届出があったものとし，厚生労働大臣が確認等を行った特例対象者の厚生年金保険の被保険者であった期間について同法による保険給付を行うものとされている（納付特例法１条３項）。なお，同条３項による保険給付を行うに際しては，厚生労働大臣は職権により保険給付に関する処分を改めて行うこととなる。
また，旧船保法の適用に関しては，納付特例法１条１項の意見に相当する意見があったときは，当該意見を同項の意見とみなして，同法の規定を適用することとされており（納付特例法附則３条），必要な読替えは，厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則（平成19年厚生労働省令第151号）により定められている。
ウ 前述のように，第三者委員会の業務は，厚年法28条等の規定による業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関する調査審議，あっせん案の作成等（組織令附則22条２項，23条３項）であるところ，納付特例法１条１項で規定された「意見」とは，総務大臣に対して具申した第三者委員会の意見であって，以上の第三者委員会の業務とは別個のものとしてされるものではなく，総務大臣のあっせんという形で厚生労働大臣に伝えられることが予定されているものである。
２ 原決定は行訴法12条３項に関する認定・判断に誤りがあり取り消されるべきであること
本件第三者委員会は行訴法12条３項にいう本件各処分に関し「事案の処理に当たつた下級行政機関」に当たらないこと
ア 行訴法12条３項の「事案の処理に当たつた下級行政機関」とは，「当該処分等に関し事案の処理そのものに実質的に関与した下級行政機関をいう」（最高裁平成13年２月27日第三小法廷決定・民集55巻１号149ページ）とされている。また，この「下級行政機関」は，「当該処分等を行った行政庁の指揮監督下にある行政機関に限らない」（最高裁平成15年３月14日第二小法廷決定・裁判集民事209号255ページ，判例タイムズ1120号98ページ）とされている。
ところで，ここでいう，「当該処分等に関し事案の処理そのものに実質的に関与した下級行政機関」とは具体的にどのようなものを言うかにつき，上記平成13年最高裁決定の担当調査官解説では，要旨，次のように説明されている。
すなわち，まず，「当該処分等に関し事案の処理そのものに実質的に関与した」と評価することができるか否かについては，「同項の立法趣旨，すなわち，原告の出訴及び訴訟追行上の便宜，被告の応訴の便宜及び裁判所の証拠調べの便宜の観点から，当該処分の内容，性質に照らして，当該下級行政機関の関与の具体的態様，程度，当該処分に対する影響の度合等を総合考慮して決すべき」である。
そして，その立法趣旨からすれば，被告の応訴の便宜の観点からは，行訴法12条３項は，飽くまで「同条１項の一般管轄の規定の例外規定として設けられたものであり，その限りにおいて同項の立法趣旨である被告行政庁の応訴の便宜の観点を後退させようとしたものにすぎず，これを否定して新たな観点から管轄を定めたものではない。具体的には，処分等に関し事案の処理に当たった下級行政機関であれば，当該事案の処理において主導的役割を果たしたものとして，当該事案を熟知しているであろうから，その所在地の裁判所において被告行政庁を応訴させても，応訴に支障はない」との考えに立つものである。
以上のような観点から，関与の態様，程度について検討すると，当該機関．．．．．．．．．．．．．．．
が「処分庁の依頼によって当該処分の成立に必要な資料の収集を補助したり．．
事案の調査の一部を担当したりしたにすぎない場合（傍点は引用者。以下同．．
じ）」，「国民に対する窓口として単に受付相談等に応じたにすぎないような場．．．．
合」，「申請書及びその添付書類を受理してその形式審査を行った上でこれを処分庁に進達したにすぎない場合」には，被告の応訴の便宜のみならず裁判所の証拠調べの観点からしても，原則としていまだ「事案の処理そのものに実質的に関与した」と評価することはできない。「申請書及びその添付書類を受理しその形式審査を行った上でこれを処分庁に進達したにすぎない場合」．．
には，たとえ当該申請書及び添付書類が当該処分の成立に必要な資料の全てであったとしても，「事案の処理そのものに実質的に関与した」と評価することはできない。この場合に申請書や添付書類の不備を指摘して補正追完させ．．
たとしても同様である。他方で，当該機関において「事案の調査を行い当該．．．．．．．．．．．．．．．．．
処分の成立に必要な資料を収集し，これに基づいて実質的な判断をも行った上で処分庁に意見具申をし，処分庁はただ形式的にその名において処分をしたにすぎない場合（いわば判を押したにすぎない場合）」には，「事案の処理そのものに実質的に関与した」と評価することができることは疑いない。「調査の結果や収集した資料に基づく処分要件該当性等についての実質的な判断を処分庁において行った場合」であっても，「例えば，当該下級行政機関において自ら積極的に事案の調査を行い当該処分の成立に必要な資料を収集した．．．．．．．．．．．
上意見を付してこれを処分庁に送付ないし報告し，これに基づいて処分庁が．．．．．
最終的判断を行った上で当該処分をしたような場合」は，「事案の処理そのものに実質的に関与した」と評価することができる。「処分庁において補充調査をしたり資料を補充したりした場合でも，それがあくまで補充的なものにとどまる限りは，同様に考えてよい。」。また，「処分庁に対する意見具申をして．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
いないときであっても，処分要件該当性が一義的に明確であるような場合などは，…関与の具体的態様，程度によっては，…事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することができる。」として，同様の説示をしている上記平成13年最高裁決定を更に敷衍して説明している。
イ ところで，前記１で説明したとおり，そもそも，本件第三者委員会は，総務省の所掌事務の一つである各行政機関の業務等に関する苦情の申し出についての必要なあっせんに関すること（設置法４条21号）のために設置された機関である。第三者委員会が，「年金記録に関する事項の調査審議を専門的に行う機関」（納付特例法１条１項）とされるのも，いわゆる年金記録問題が国民生活に直結する切実かつ深刻な問題として認識され，その問題に特化した，臨時のあっせん機関として，緊急に設置されたという経緯に基づくものにすぎず，決して，厚生労働大臣が行うべき，特例対象者に係る被保険者の資格の取得及び喪失の確認等の処分を行うために設置されたことを意味するものではない。
第三者委員会は，飽くまで，総務大臣の求めに応じ，年金記録に係る苦情に関する総務大臣のあっせんのために，それに必要な限りで，当該事案に関する調査を行い，当該調査の結果及び基本方針に基づき，あっせん案を作成する（組織令附則22条２項２号，23条３項）。そのため，第三者委員会は，国民の立場に立って，年金記録の訂正に関する公正な判断を示すことによって，国民の正当な権利を実現し，もって，年金制度に関する信頼を回復することを使命とするものとされている（〈証拠略〉）。そして，あっせん案の報告を受けた総務大臣は，厚生労働大臣に対し，設置法４条21号に基づくあっせん等を行い，あっせんを申し立てた者に対しその旨通知する。
また，この総務大臣が行うあっせんは，苦情の申し出を受けた総務大臣が自らこれを解決する行為をいうものではなく，総務大臣が苦情の申出人と関係行政機関との間に介在して，苦情の原因が除去され，苦情が自主的に解決されるように促進する行為であるにすぎない（東京地裁平成22年９月10日判決13ページ〔〈証拠略〉〕。なお，同判決は東京高裁平成23年５月26日判決〔〈証拠略〉〕により維持されている。）。
第三者委員会の総務大臣に対するあっせん案は，国民からの苦情申出に関するあっせん行為という，飽くまで総務大臣の権限の範囲内で行われるものであって，総務大臣に対して具申した第三者委員会の意見が納付特例法１条１項のいわゆる該当意見であった場合には，厚生労働大臣は，改めてその処分庁としての権限と責任において，同項の確認等を行わなければならず，その確認等の具体的判断において，第三者委員会の意見を「尊重」することが求められているものの，総務大臣のあっせんの権限の行使の一態様にすぎない第三者委員会の意見が一般的なあっせんの性質を超えて厚生労働大臣の判断に対する法的拘束力を有するものではない（上記東京地裁判決）。しかも，そもそも，本件の基本事件において相手方が取消しを求めている本件各処分は，納付特例法１条１項の確認等及び同条２項の記録事項の訂正が行われたことを受けて，厚生労働大臣の独自の権限と責任をもって別途行われた保険給付に関する処分である。
要するに，「厚年法27条に規定する事業主が，同法84条１項又は２項の規定により被保険者の負担すべき保険料を控除した事実があるにもかかわらず，当該被保険者に係る保険料を納付する義務を履行したことが明らかでない場合に該当するとの当該機関の意見」は，納付特例法１条１項に基づく厚生労働大臣の行うべき確認等の処分に関する手続が起動するための起点であるにすぎず，厚生労働大臣の行うべき確認等の処分のために，「事案の調査を行い．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
当該処分の成立に必要な資料を収集し，これに基づいて実質的な判断をも行った上で処分庁に意見具申をし」たりするものではないのである。
ウ 以上のような，第三者委員会の機関としての法的な位置づけや，第三者委員会における調査対象，一連の手続における第三者委員会の意見の法的な位置づけ・役割，本件各処分の内容等に照らして，本件第三者委員会が本件各処分「に関し事案の処理そのものに実質的に関与した」と評価することができるか否かについて検討するに，本件第三者委員会は，本件各処分の「事．．．．．．．．．．．．．
案の処理そのもの」に関し「事案の調査を行い当該処分の成立に必要な資料．．．．．．．．．．．．．．．
を収集し，これに基づいて実質的な判断をも行った上で処分庁に意見具申を．
し，処分庁はただ形式的にその名において処分をしたにすぎない場合（いわば判を押したにすぎない場合）（傍点は引用者。以下同じ）」に当たらないことは明らかであり，また，「処分庁の依頼によって当該処分の成立に必要な資料の収集を補助したり事案の調査の一部を担当したりしたにすぎない場合」にすら当たらないのであって，「事案の処理そのものに実質的に関与した」と評価することはできないというべきである。
エ また，その設置の経緯からすれば，第三者委員会は飽くまで苦情申立て者と苦情を申し立てられた行政機関との双方から独立した文字どおり第三者なのであって，処分行政庁である厚生労働大臣と上級下級の関係にあるとか，上命下服の関係にあるなどといえるものではない。
確かに，行訴法12条３項の「下級行政機関」は，「当該処分等を行った行政庁の指揮監督下にある行政機関に限らない」（最高裁平成15年３月14日第二小法廷決定・裁判集民事209号255ページ，判例タイムズ1120号98ページ）とされているけれども，本件第三者委員会のような，独立して職権を行使すべき第三者機関は，およそ「下級行政機関」などとは到底いえないのであって，前述した行訴法12条３項の立法趣旨，すなわち，飽くまで「同条１項の一般管轄の規定の例外規定として設けられたものであり，その限りにおいて同項の立法趣旨である被告行政庁の応訴の便宜の観点を後退させようとしたものにすぎず，これを否定して新たな観点から管轄を定めたものではない。具体的には，処分等に関し事案の処理に当たった下級行政機関であれば，当該事案の処理において主導的役割を果たしたものとして，当該事案を熟知しているであろうから，その所在地の裁判所において被告行政庁を応訴させても，応訴に支障はない」との考え方からしても，これを行訴法12条３項の「下級行政機関」に当たるということは，余りに被告の応訴の観点を軽視しすぎるものであるというべきである。
本件第三者委員会の所在地に管轄を認めることは，裁判所の証拠調べの便宜に資するものでもないこと
行訴法12条３項の趣旨は，当該下級行政機関の所在地の裁判所に管轄を認めても被告の訴訟追行上の対応に困ることはないと考えられ，他方で原告の出訴及び訴訟追行上の便宜は大きく，また，当該裁判所の管轄区域内に証拠資料や関係者も多く存在するのが通常であると考えられるから証拠調べの便宜にも資し，審理の円滑な遂行を期待することができることにある（前掲最高裁平成13年２月27日決定）。
そこで，裁判所の証拠調べの便宜の観点からも検討するに，本件基本事件における論点を実質的に考えてみても，相手方（基本事件の原告）は，要するに，本件第三者委員会が該当意見を具申しなかった判断部分についての不服を主張しているところ，基本事件では，厚生労働大臣が処分行政庁である以上，本件第三者委員会の保有する訴訟資料に着目して，全く所掌権限の異なる本件第三者委員会が所在していることをもって函館地方裁判所に管轄があるとしても，処分行政庁（厚生労働大臣）において，本件第三者委員会の判断の基礎資料を有しているものでもなく，しかも，それぞれが独立した行政機関であって，本件第三者委員会が保有しているであろう，あっせん案作成のために保有するに至った各種の資料は，その性質上個人情報を含むもので，基本事件の訴訟追行に供することはその本来の目的外の使用に当たり，処分行政庁（厚生労働大臣）において，それらを自由に使用することもできなければ，確実に取得し得る権限もないのである。そうであるとすれば，結局，処分行政庁としては，訴訟追行上の対応に苦慮する事態も否定することはできず，例えば，文書送付嘱託の申立てなどの訴訟法上の手段を用いざるを得ないことが十分に予想されるところであり，決して，行訴法12条３項の趣旨である審理の円滑な遂行が期待できるというものでもないのである。まとめ
以上によれば，本件第三者委員会は行訴法12条３項にいう「事案の処理に当たつた下級行政機関」に該当しないというべきであり，原決定の認定・判断には誤りがある。
よって，原決定を取り消した上，基本事件を札幌地方裁判所に移送するとの決定を求める。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報60巻1号52頁。
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