主文
本件抗告を棄却する。
抗告費用は抗告人らの負担とする。
理由
抗告人らの代理人＜略＞，同＜略＞，同＜略＞，同＜略＞，同＜略＞，同＜略＞，同＜略＞，同＜略＞，同＜略＞，同＜略＞，抗告人社会保険庁長官の代理人＜略＞，同＜略＞，同＜略＞の抗告理由について
１ 本件は，相手方が抗告人国及び同社会保険庁長官を被告として提起した本案訴訟（和歌山地方裁判所平成11年（行ウ）第３号障害基礎年金支給停止処分無効確認等請求事件）において，抗告人らが，本案訴訟を東京地方裁判所に移送することを申し立てた事案である。
本案訴訟は，抗告人社会保険庁長官が相手方に対し国民年金法20条１項に基づき平成９年９月12日付けでした障害基礎年金を同５年８月分にさかのぼって支給停止する旨の処分（以下「本件支給停止処分」という。）及び同法21条１項に基づき同年10月15日付けでした障害基礎年金の過誤払に係る額を老齢基礎年金の内払とみなす旨の処分（以下「本件調整処分」という。）について，相手方が，併給の調整に関する同法の規定は憲法に違反するなどと主張して，同抗告人に対し，主位的に，上記各処分（以下「本件各処分」という。）の無効確認を，予備的に本件各処分の取消しを求めるとともに，抗告人国に対し，損害賠償として，本件支給停止処分により支給を停止された年金の額及び本件調整処分により内払とみなされた年金の額の支払を求めるものである。同抗告人に対する上記損害賠償請求は，行政事件訴訟法13条１号の関連請求に該当すると解される。
本件において，抗告人らは，同法38条１項，12条１項により，本案訴訟な抗告人社会保険庁長官の所在地の裁判所である東京地方裁判所の管轄に属する旨主張するのに対し，相手方は，和歌山県知事は本件各処分に関し同条３項にいう「事案の処理に当たつた下級行政機関」に該当するから，本案訴訟は，同法38条１項，12条３項により，同知事の所在地の裁判所である和歌山地方裁判所の管轄にも属する旨主張する。
原々審は，和歌山県知事は本件各処分に関し同項にいう「事案の処理に当たつた下級行政機関」に該当するとして，抗告人らの本件申立てを却下する旨の決定をし，原審も，同決定に対する抗告人らの抗告を棄却した。
２ 記録により認められる事実関係等の概要は，次のとおりである。
（１） 相手方は，抗告人社会保険庁長官のした昭和35年２月22日付け裁定に基づき，国民年金法（昭和60年法律第34号による改正前のもの）による障害福祉年金を受ける権利を有しており，国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則25条１項により，昭和61年４月１日以降，国民年金法30条の４第１項に該当するものとみなされて，同項の障害基礎年金の受給権者となったが，国民年金法（平成６年法律第95号による改正前のもの）36条の３により，平成５年７月までその全部の支給を停止され，同年８月からこれを支給されていた。
（２） 相手方は，平成４年４月から地方公務員等共済組合法（平成６年法律第99号による改正前のもの）附則19条に基づく特別支給の退職共済年金の支給が開始され，平成９年３月から地方公務員等共済組合法78条に基づく退職共済年金を支給されていた。
（３） 相手方は，平成９年５月１日，国民年金法（平成９年法律第48号による改正前のもの）３条２項，国民年金法施行令（平成11年政令第393号による改正前のもの。以下同じ。）１条２号イに基づく社会保険庁長官の委任を受けた和歌山県知事から，国民年金法の老齢基礎年金を平成９年３月から支給する旨の裁定を受けた。
（４） ところで，国民年金法の障害基礎年金と地方公務員等共済組合法の退職共済年金（特別支給の退職共済年金を含む。以下同じ。）とを併給することはできず，また，国民年金法の老齢基礎年金と障害基礎年金とを併給することもできず，これらの併給することができない年金給付の受給権が併存する場合には，そのいずれの年金給付についてもいったんその支給を停止するものとされ（国民年金法20条１項，地方公務員等共済組合法（平成９年法律第48号による改正前のもの。以下同じ。）76条１項１号），支給を停止するものとされた年金給付の受給権者はその支給の停止の解除を申請することができ，この申請があった場合には，当該申請に係る年金給付については，支給の停止を行わないものとされている（国民年金法20条２項，地方公務員等共済組合法76条３項，４項）。このように，併給することができない複数の年金給付の受給権が併存する（以下「併給関係にある」という。）場合の調整方法として，法は，すべての年金給付についてその支給をいったん停止すべきものとした上で，受給権者にその選択するところに従っていずれかの年金給付について支給の停止の解除の申請をさせ，この解除の申請に係る年金給付のみを支給することにより併給の調整を行うという仕組みを採っている。また，併給関係にある複数の年金給付が重ねて支給された場合には，国民年金法21条１項により，支給を停止すべき年金給付について支払われた年金を支給を停止しない年金給付の内払とみなすことにより，支払の調整（以下「内払調整」という。）を行うものとされている。
（５） もっとも，併給の調整に関する実際の運用においては，併給関係にある年金給付のすべてについて直ちに職権でその支給を停止することをせずに，まず，受給権者に年金受給選択申出書を提出させて支給を受けるべき年金を選択させ，選択された年金給付については解除の申請がされたものとして支給を停止せずにこれを支給し，選択されなかった年金給付について支給を停止し，支給を停止すべき年金給付について誤って年金が支払われた場合には内払調整をするものとされている。なお，本件各処分当時，地方自治法施行規程（平成11年政令第324号による改正前のもの。以下同じ。）73条１項に基づき，社会保険及び国民年金に関する事務の一部を行うために都道府県の機関として社会保険事務所が設置され，地方自治法（平成11年法律第87号による改正前のもの）附則８条，地方自治法施行規程69条２号により，国民年金法の施行に関する事務に従事する都道府県の職員は官吏とされて，都道府県知事の指揮監督を受けるものとされており，裁定請求書や年金受給選択申出書の受理，審査及び社会保険庁長官に対する進達に関する事務等は一般に社会保険事務所において処理されていた。
（６） 相手方は，平成９年４月４日，和歌山東社会保険事務所の担当者に対し，国民年金法の老齢基礎年金の裁定請求書を提出したところ，同担当者から，法令上障害基礎年金と退職共済年金の併給は不可能であるにもかかわらず両年金を支給されていた旨を指摘され，国民年金法20条2項に基づき年金受給選択の申出をするよう指導を受けた。相手方は，同日，退職共済年金の内容を証する年金証書及び年金決定通知書並びに同年金の加入期間を証する年金加入期間確認通知書の各写しを添付の上，同担当者に対し，年金受給選択申出書（以下「本件申出書」という。）を提出した。同担当者は，相手方の意思を確認した上，本件申出書に「支払金額の多い方に選択します」旨記載されたゴム印を押捺して本件申出書を受理し，その記載事項の不備等を調査し，上記の添付書類に基づきその記載内容の正確性を確認した。また，和歌山県知事の相手方に対する前記（３）の裁定を受けて，同事務所の担当者は，年金業務に関するデータを管理するため同事務所と社会保険庁社会保険業務センターとの間に構築されていたオンライン・システムに上記裁定に関するデータを入力した。同知事は，同年５月９日，抗告人社会保険庁長官に対し，本件申出書及びその添付書類を進達したが，その際，特段の処分意見を付すことはしなかった。
（７） 社会保険業務センターの担当者は，本件申出書及び添付書類の進達を受けた後，本件申出書に記載された基礎年金番号や年金コードによって，相手方に係る裁定原簿をオンライン・システムから抽出し，同原簿に基づき，相手方への障害基礎年金の支給状況及び老齢基礎年金の裁定の事実を確認した上，本件申出書の添付書類等によって退職共済年金の支給状況を確認した。なお，上記のとおり，本件申出書には「支払金額の多い方に選択します」旨記載されたゴム印が押捺されていたところ，年金受給選択申出書における年金選択の意思表示がこのようなものである場合，社会保険業務センターの担当者において，受給権者に支給し得る年金額を計算の上，支払金額が最も多額となる年金給付を特定するとともに，当該年金給付の選択による過払発生の有無及びその額を確認するのが，年金支給に係る一般的な事務取扱いであった。
（８） 抗告人社会保険庁長官は，相手方に対し，平成９年９月12日付けで本件支給停止処分を，同年10月15日付けで本件調整処分をした。
３ 行政事件訴訟法12条が，1項において，行政庁を被告とする取消訴訟の管轄裁判所をその行政庁の所在地の裁判所と定めるのに加え，３項において，当該処分又は裁決（以下「処分等」という。）に関し「事案の処理に当たつた下級行政機関」の所在地の裁判所にも取消訴訟の管轄を認めている趣旨は，当該下級行政機関の所在地に管轄を認めても被告行政庁の訴訟追行上の対応に困ることはないと考えられ，他方で原告の出訴及び訴訟追行上の便宜は大きく，また，当該裁判所の管轄区域内に証拠資料や関係者も多く存在するのが通常であると考えられるから証拠調べの便宜にも資し，審理の円滑な遂行を期待することができることにあると解される。このような同項の立法趣旨からすれば，同項にいう「事案の処理に当たつた下級行政機関」とは，当該処分等に関し事案の処理そのものに実質的に関与した下級行政機関をいうものと解するのが相当である。そして，当該処分等に関し事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することができるか否かは，上記の立法趣旨にかんがみ，当該処分等の内容，性質に照らして，当該下級行政機関の関与の具体的態様，程度，当該処分等に対する影響の度合い等を総合考慮して決すべきである。このような観点からすれば，当該下級行政機関が処分庁の依頼によって当該処分の成立に必要な資料の収集を補助したり事案の調査の一部を担当したりしたにすぎないような場合や，申請書及びその添付書類を受理してその形式審査を行い，申請人に対しその不備を指摘して補正させたり添付書類を追完させたりした上でこれを処分庁に進達したにすぎないような場合などは，当該下級行政機関は，原則としていまだ事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することはできないというべきである。しかしながら，当該下級行政機関において自ら積極的に事案の調査を行い当該処分の成立に必要な資料を収集した上意見を付してこれを処分庁に送付ないし報告し，これに基づいて処分庁が最終的判断を行った上で当該処分をしたような場合はもとより，当該下級行政機関において処分庁に対する意見具申をしていないときであっても，処分要件該当性が一義的に明確であるような場合などは，当該下級行政機関の関与の具体的態様，程度等によっては，当該下級行政機関は当該処分に関し事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することができるものというべきである。
４ そこで，以下，本件において和歌山県知事が本件各処分に関し「事案の処理に当たつた下級行政機関」に該当するか否かを判断する。
前記事実関係等によれば，和歌山県知事は，本件各処分それ自体に関しては，法令上は何ら権限を有しておらず，実際にも，相手方から本件申出書及びその添付書類の提出を受けた後は，これを受理してその形式審査を行った上でこれを処分庁である抗告人社会保険庁長官に進達したというにすぎず，処分庁に対する処分意見の具申も行っていない。しかしながら，他方で，同知事の補助機関である和歌山東社会保険事務所の担当者は，相手方に対し，法令上障害基礎年金と退職共済年金の併給は不可能である旨を指摘し，年金受給選択の申出をするよう促して本件申出書等を提出させ，年金受給選択に係る相手方の意思を確認した上でこれを受理したというのである。そもそも，併給関係にある年金給付のすべてについて職権によりいったん支給を停止すべきものとした上で受給権者に支給を受けるべき年金給付について支給の停止の解除の申請をさせ，この申請がされた年金給付についてこれを支給するという国民年金法等の仕組みは，受給権者の選択する年金給付のみを支給することによって併給の調整を行うという立法政策を実現するための手段として立法技術上採用されたものである。そして，併給関係にある年金給付のすべてについて直ちに職権で支給を停止することをせずに，まず，受給権者に年金受給選択申出書を提出させて支給を受けるべき年金給付を選択させ，その後に，選択された年金給付については支給を停止せずにこれを支給し，選択されなかった年金給付について支給を停止し，支給を停止すべき年金給付について誤って年金が支払われた場合には内払調整をするという前記の運用は，併給の調整に関する上記のような法の趣旨を具体化したものということができる。このように，併給関係にある年金給付についての支給の停止，その解除及び内払調整は，併給の調整を実現するための不可分一体的な手続を構成しており，年金受給選択申出書の提出による受給権者の年金受給選択の意思表示は，このようにして行われる併給の調整にとって不可欠の前提となるものであり，併給の調整をめぐる紛争において重要な意味を有するものであるから，支給の停止及び内払調整の各処分の成立にとって密接な関連を持つものということができる。前記のとおり，和歌山県知事は，相手方に対し，併給は不可能である旨を指摘し，年金受給選択の申出をするよう促して本件申出書等を提出させ，年金受給選択に係る相手方の意思を確認した上でこれを受理したというのであるから，同知事は，本件申出書及びその添付書類を受理してその形式審査を行った上これを処分庁である抗告人社会保険庁長官に進達したにとどまらず，本件各処分の成立にとって密接な関連を持つ年金受給選択に関する事務の処理に積極的に関与したものということができる。
他方で，前記事実関係によれば，本件申出書及びその添付書類の進達を受けた抗告人社会保険庁長官は，相手方に係る裁定原簿及び本件申出書の添付書類等によって相手方への障害基礎年金の支給状況，老齢基礎年金の裁定の事実及び退職共済年金の支給状況を確認し，本件申出書によって相手方が選択した年金給付を退職共済年金及び老齢基礎年金であると特定し，障害基礎年金の過払の発生の事実及びその額を確認して本件各処分に及んだというものであるが，相手方に係る上記各年金の支給状況等の確認においては和歌山県知事から進達を受けた本件申出書及びその添付書類にその多くを依拠しているということができ，相手方が選択した年金給付の特定自体は機械的な単純作業にすぎないと考えられ，また，これらの事実関係の確認及び年金給付の特定がされれば，本件各処分の要件該当性の判断自体は一義的に明確なものということができる。
以上のとおりであって，本件各処分がいずれも相手方に対する併給の調整の手段としてされたものであること，本件申出書及びその添付書類が受理された後の本件各処分の成立に至るまでの上記のような事務処理の内容，態様等にかんがみると，和歌山東社会保険事務所における年金受給選択に関する前記の事務の処理こそが併給の調整に係る本件事案の処理の核心的部分に当たるということができる。したがって，【判示事項】和歌山県知事は，抗告人社会保険庁長官の下級行政機関として，本件各処分に関し事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することができるから，行政事件訴訟法12条３項にいう「事案の処理に当たつた下級行政機関」に該当するというべきである。原審の判断は，以上と同旨をいうものとして是認することができる。論旨は採用することができなし。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
（裁判官奥田昌道千種秀夫元原利文金谷利廣）
当事者目録〈略〉
抗告人らの抗告理由
第一 はじめに
一本件の本案訴訟は、申立人（被告）社会保険庁長官（以下「申立人長官」という。）の相手方（原告）に対する、国民年金法の年金併給調整規定等に基づく平成九年九月一二日付け障害基礎年金支給停止処分及び同年一〇月一五日付け過払金調整処分（以下、併せて「本件各処分」という。）について、相手方が右併給調整規定等が憲法二五条、一四条に違反するなどと主張して、主位的に本件各処分の無効確認を、予備的にその取消しを求めるとともに、申立人（被告）国に対し、損害賠償を求めるもの（和歌山地方裁判所平成一一年（行ウ）第三号障害基礎年金支給停止処分無効確認等請求事件）である。申立人らは、右訴訟の管轄は東京地方裁判所に属するとして、同裁判所への移送を申し立てたところ、和歌山地方裁判所は、平成一二年二月一〇日、右移送申立てを却下し、さらに申立人らは即時抗告を申し立てたが、原審は同年四月七日、右抗告を棄却した。原決定の理由は、「事案の処理に当たった下級行政機関」の意義につき、当該処分の性質や下級行政機関の関与態様、処分庁における処分形成の過程等を考慮した上、下級行政機関において、処分の成立に実質的な関与をしたと認め得るかどうかによるべきものとし、本件で和歌山県知事（和歌山東社会保険事務所において処理を担当。以下「県知事」という。）は、年金受給選択に係る申出内容の正確性の調査並びに各年金支給の事実及び支給額等の確認に必要な事実資料を収集し、申立人長官も年金支給の事実及び支給額等を確認する際、申出書の記載内容の正確性や適切な付属書類の存在に多くを依拠したとして、その行為を「欠くことのできない重要な役割を果たした」と評価し、県知事は本件各処分の成立に実質的に関与したと認めた第一審の決定の説示を引用するものである。
二しかしながら、原決定には、行訴法一二条三項の解釈に関する重要な事項についての判断の誤り及び抗告裁判所である高等裁判所の判例と相反する判断があり、これが決定に影響を及ぼすことは明らかであるから、原決定は破棄を免れない。
第二 原決定の解釈の誤り
一行訴法一二条一項及び三項は、取消訴訟の土地管轄に関し、被告行政庁の所在地の裁判所を原則的管轄とするとともに、当該処分等に関し、事案の処理に当たった下級行政機関の所在地の裁判所をも、例外的に管轄裁判所と定めた。その趣旨は、事案の処理に当たった下級行政機関であれば、事実資料の収集面、処分形成への関与の程度の面で、処分庁との問で共通の取扱いをする基盤が備わっていると考えられるから、国民の出訴の便宜を考慮し、また、当該下級行政機関の所在地の裁判所を管轄裁判所としても、被告行政庁側においても応訴するに当たって不便はなく、円滑な審理も期待できると考えられる点に在るものと解される。
したがって、右のような立法趣旨に照らせば、ここでいう「事案の処理に当たった下級行政機関」とは、事案の処理に当たり調査結果を上級庁に具申するなどして、上級庁の意思形成に協力し処分の成立に関与した下級行政機関をいうと解される。これに対し、下級行政機関が意見具申をするなど処分の成立に積極的に関与した事実がない場合には、事実資料の収集面、処分形成への関与の程度の面において処分行政庁と共通の取扱いをする基盤が備わっているということはできないから「事案の処理に当たった」とはいえない（園部逸夫編「注解行政事件訴訟法」二〇八ページ参照）。
二１国民年金に関し、老齢基礎年金の受給権の裁定に関する事務は都道府県知事に委任されている（国民年金法施行令一条二号イ）が、障害基礎年金の裁定については受給権の裁定の請求の受理及び事実審査に関する事務が委任されているだけで、裁定に関する事務は申立人長官に属し、裁定請求書は都道府県知事を経由して申立人長官に提出する（国民年金法施行規則三八条の四第一項）こととされている。また、支給停止処分及び支払の調整に関する処分については事務の委任規定がなく、支給停止解除申請書は申立人長官に対して提出する（同施行規則一七条）こととされている。都道府県知事が提出を受けた年金受給選択申出書（支給停止解除申請の性質を有する）等の書類は、同法施行令一条五号、同法施行規則六四条二項の規定に基づいて申立人長官に進達されるが、その際、知事が意見具申をする権限を定める規定は存しない。
２ 本件事案において、本件各処分に関連する県知事の行為としては、老齢基礎年金の裁定のほか、いずれも相手方から提出された年金受給選択申出書、退職共済年金証書の写し及び年金加入期間確認通知書（共済組合分）の写しを申立人長官あてに進達しただけである。本件各処分は、障害基礎年金の支給停止処分及びこれを前提とした過払金調整処分であって、いずれも併給が認められない年金の支給が判明すれば、申立人長官において当然執るべき措置である。本件では、併給を禁止されている年金の支給を受けていた相手方が、社会保険事務所職員の指導により年金受給選択申出書を提出し、申立人長官においては、右申出書の進達により支給停止処分をすべき事実が判明したため、事実を確認の上、相手方の選択を前提として、本件各処分をしたにすぎない。したがって、年金受給選択申出書の進達は、本件各処分の契機にすぎず、県知事が本件各処分に関し、事案の処理に当たったものでないことは明らかである。
また、年金受給選択申出書の処理に関してみても、その進達に当たっての県知事の審査は、申出書の記載事項や添付書類について形式的な事項に関する審査にすぎず、受理の際に当然に行われるべき範囲のものである。他方、申立人長官は、自らが管理している裁定原簿のほか、地方公務員共済組合との間で退職共済年金等の支給事実や期間、支給金額等の事実を調査、確認した上、支給停止及び調整の措置を講ずるが、その調整の措置については、申立人長官に合目的的な裁量の余地がある。したがって、県知事のこの程度の関与をもって、「実質的に関与」したといえないことはいうまでもない。また、「本件各処分につき知事において特段の処分意見の具申をする余地は、通常、ないというのほかはない」としながら、「換言すれば、年金受給選択申出書の進達行為そのものが支給停止処分及び停止解除措置を採るべき旨の意見具申と評価しうるのであり、そのような意見具申がなされている」とする原決定の説示は、まさに自家撞着というほかない。
３ 原決定は、担当官による併給の指摘や選択の申出を無視ないしは軽視することは相当ではないとするが、障害基礎年金等の受給権者が他の年金給付の受給権を有するときには、障害基礎年金等の支給が停止され、老齢基礎年金の受給権者が退職共済年金等以外の年金給付の受給権を有する場合には、当該老齢基礎年金の支給が停止されるのであり（国民年金法二〇条一項）、相手方が支給停止となった年金の給付を受けるためには、いずれかの年金を選択して、支給の停止の解除を申請する年金受給選択の申出をしなければならず、そうでなければ、いずれの年金をも受給し得ないのである（同法二〇条二項本文）。したがって、年金併給の事実が判明した場合に、受給権者にその旨を指摘したり、指導したりすることは、各種申請を受理すべき機関の職員として、当然の措置である。
下級行政機関が「事案の処理に当たった」といえるかどうかは、当該処分に関する事案の調査、意思形成に関与した程度によって決せられるべきであって、当該処分の契機となったにすぎない右の指摘、指導といった事実は、「事案の処理」とは無関係であり、これを重視すべき考慮要素とした原決定は、明らかに誤りである。
第三 高等裁判所の判例との相反
一原決定の判断は行訴法一二条三項に関する以下のような抗告裁判所である高等裁判所の判例と相反する。
１ 名古屋高等裁判所金沢支部平成五年一二月二七日決定（判例タイムズ八五九号一三九ページ）は、社会保険事務所の担当者から国民年金法による障害基礎年金と厚生年金保険法による通算老齢年金との併給の指摘を受け、右担当者の指導により併給停止届出書を提出したところ、同届出書が社会保険庁長官に進達され、障害基礎年金の一部支給停止処分がされたことからその取消しを求める訴訟を社会保険事務所の所在地を管轄する裁判所に提起した事案について、「（社会保険）事務所が、本件処分に実質的に関与することは法令上も認められていないところであり、実際にそのような関与を行ったと認めるに足る資料もない。なお、南社会保険事務所の窓口担当者が本件届書の提出等の指導を行ったとしても、それは本件処分そのものに関与したというのではなく、その前提となる原告の行為についてのものであり、これをもって右担当者が本件処分の成立につき、実質的な関与を行ったと認めることはできない。」とした原審の説示を引用し、社会保険事務所が行訴法一二条三項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」には当たらないとした。
２ 福岡高等裁判所平成五年六月二一日決定（判例タイムズ八四八号一三二ページ）は、国民年金法による障害基礎年金と厚生年金保険法による障害厚生年金についての受給権の裁定を社会保険事務所を経由して請求をしたのに対し、社会保険庁長官がした不支給決定に対する取消しを求める訴訟を社会保険事務所の所在地を管轄する裁判所に提起したという事案について、「佐世保社会保険事務所は、定められた様式の裁定請求書の記載事項が年金手帳や添付書類と整合しているかを確認するのに止まり、記載事項の内容の存否等について独自の判断に基づき調査し本件裁定請求について意見を具申することをしていないし、また、このようにすべき法令上の根拠もないから、佐世保社会保険事務所は、抗告人の本件処分の成立に積極的、実質的に関与したとはいえず、従って行訴法一二条三項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当しないというほかはない。」とした。
３ 広島高等裁判所平成元年四月一八日決定（行裁例集四〇巻四号三一六ページ）は、船員保険法による遺族年金の受給権の裁定を社会保険事務所を経由して請求したのに対し、社会保険庁長官がした不支給決定の取消しを求める訴訟を社会保険事務所の所在地を管轄する裁判所に提起した事案につき、知事は、遺族年金支給裁定請求書に、死亡原因の調査経過及びその死亡が職務外の事由によるとの判断結果を記載した「事情聴取書」等の書面を添付して社会保険庁長官に進達するなどの事務処理をしたとしても、「下関社会保険事務所長による抗告人の遺族年金支給裁定請求を相手方に進達するなどの事務処理をもって、遺族年金支給裁定事務そのものの処理に当たったものと評価すべきではないのはもちろんであるが、さらに、同社会保険事務所長が右請求書に前記「事情聴取書」等の書面を添付したことなどについても、法令、内規慣行等にその根拠があるわけのものではなく、偶々葬祭料の支給を職務外の事由で行なった関係上、相手方に対する事実上の配慮として参考程度に付したものにすぎないものであることが明らかであるから、右は、資料収集や意見具申等によって相手方の裁定事務そのものに関与したものとはいえず、せいぜい地方自治体の行政機関がなんら指揮命令に服さない関係にある国の行政機関に対して対等な立場でいわゆる行政協力をした程度にすぎないものであり、これをもって、同社会保険事務所長が相手方の遺族年金支給裁定に実質的に関与し、その「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当するに至るものとは到底いえない。」とした。
二右各決定は、「事案の処理に当たった下級行政機関」の意義につき、いずれも第二、一記載のような通説的見解に立った上、具体的事案に関して、右のような判断に至っているが、原決定はこれと異なり、県知事の年金受給選択申出書の進達を意見具申と同一視し、社会保険事務所の担当者による併給の指摘や選択申出の指導を実質的関与を認める要素とするなどの判断をしている。原決定の右判断は、行訴法一二条三項の解釈適用に関する高等裁判所の右各決定、とりわけ本件と同種の障害基礎年金の一部支給停止の事案である１の決定と、明らかに相反する判断である。
第四 結論
以上のとおり、原決定は、行訴法一二条三項の解釈に関し、行政事件の裁判管轄の確定という重要な事項についての判断を誤るとともに、抗告審である高等裁判所の判例と相反する判断である。
よって、原決定には抗告を許可すべき事由があるから、本件申立ては許可されるべきであり、原決定は最高裁判所において速やかに破棄されるべきである。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/52314/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報48巻6号1502頁。