主文
１ 本件抗告を棄却する。
２ 抗告費用は抗告人らの負担とする。
理由
第１ 抗告の趣旨及び理由
抗告の趣旨及び理由は，別紙〈略〉「即時抗告申立書」及び平成28年４月21日付け「意見書」に記載のとおりである。
第２ 事案の概要
１ 基本事件は，厚生労働大臣（以下「処分行政庁」という。）が，「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成24年法律第99号。以下「平成24年改正法」という。）及び平成24年改正法の規定に基づき平成25年10月以降の具体的年金額について定めた「平成16年度，平成17年度，平成19年度及び平成20年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令」（平成25年政令第262号。以下「平成25年改正政令」という。）に基づき，平成25年12月４日付けで，いずれも神奈川県内に居住する抗告人ら（基本事件の原告ら）255人に対してした平成25年10月以降の国民年金・厚生年金保険の各年金額を改定する各処分（以下「本件各処分」という。）が違法であると主張して，抗告人らが，相手方（基本事件の被告国）に対し，その取消しを求め（以下「本件取消請求」という。），また，相手方の違法な本件各処分によって，精神的苦痛を被ったと主張して，国家賠償法１条１項による損害賠償請求として，抗告人一人につき１万円及びこれに対する年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（以下「本件国賠請求」という。）事案である。なお，基本事件は，本件取消請求及び本件国賠請求を併合して一の訴えとして横浜地方裁判所に提起された。
２ 抗告人らが提起した基本事件について，相手方は，管轄違いを理由として，行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）７条及び民事訴訟法16条１項に基づき，基本事件を東京地方裁判所に移送する旨の決定を求める申立てをした。
横浜地方裁判所は，神奈川県内の年金事務所が，行訴法12条３項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当するとは認められないので，同裁判所は，基本事件のうち本件取消請求に係る訴えにつき管轄権を有しないとし，また，基本事件のうち本件国賠請求に係る訴えについては，義務履行地である抗告人らの住所地を管轄する横浜地方裁判所も管轄権を有するが，被告である国を代表する法務大臣の所在地を管轄する東京地方裁判所も管轄権を有するところ，本件国賠請求は，本件取消請求の関連請求（行訴法13条１号）に該当するものであるから，本来，同一裁判所が審理することが望ましいなどの理由により，基本事件のうち本件取消請求に係る訴えを管轄違いを理由として東京地方裁判所に移送する以上，本件国賠請求に係る訴えも，民事訴訟法17条の規定により東京地方裁判所に移送することが相当であるとして，基本事件を東京地方裁判所に移送する旨の決定（以下「原決定」という。）をした。
抗告人らは，これを不服として即時抗告をした。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，原決定は相当であり，基本事件を東京地方裁判所に移送すべきであると判断する。その理由は，次の２のとおり判断を補足するほかは，原決定の「理由」欄の「第１事案の概要」の２及び３（原決定１頁19行目〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）1784ページ27行目〉から５頁４行目〈編注・1787ページ28行目〉まで並びに［判示事項１及び２］「第
２ 当裁判所の判断」の１及び２（原決定５頁６行目〈編注・1787ページ30行目〉から９頁10行目〈編注・1791ページ19行目〉まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
２ 判断の補足
⑴本件取消請求に係る訴えの管轄裁判所について
ア 本件取消請求に係る訴えについて検討する。
ア 行訴法12条は，取消訴訟は，被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所又は処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属すると定め（同条１項），また，取消訴訟は，当該処分又は裁決に関し事案の処理に当たつた下級行政機関の所在地の裁判所にも，提起することができると定め（同条３項），さらに，国等を被告とする取消訴訟は，原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所にも，提起することができると定めている（同条４項）。
イ 抗告人らは，基本事件において，処分行政庁が，平成25年12月４日付けで，抗告人ら255人に対してした国民年金・厚生年金保険の各年金額を改定する本件各処分が違法であるとして，相手方に対し，その取消しを求めているのであるから，基本事件のうち本件取消請求に係る訴えは，まず，被告国の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属し（行訴法12条１項），国の普通裁判籍は，訴訟について国を代表する官庁の所在地により定まるところ（行訴法７条，民事訴訟法４条６項），国を当事者とする訴訟については，法務大臣が国を代表するから（国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律１条），法務大臣（法務省）の所在地である東京都千代田区を管轄する東京地方裁判所が管轄権を有する。
ウ また，取消訴訟は，処分若しくは裁決をした行政庁の所在地を管轄する裁判所の管轄に属し（行訴法12条１項），本件各処分を行った処分行政庁である厚生労働大臣（厚生労働省）の所在地である東京都千代田区を管轄する東京地方裁判所が管轄権を有する。
エ さらに，基本事件の原告らである抗告人らはいずれも神奈川県内に住所を有する者であるから，その普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所である東京高等裁判所の所在地である東京都千代田区を管轄する東京地方裁判所も管轄権を有することになる（行訴法12条４項）。
オ 以上のとおり，基本事件のうち本件取消請求に係る訴えは，東京地方裁判所の管轄に属する。
イ 抗告人らは，神奈川県内の年金事務所が，処分行政庁である厚生労働大臣の判断資料の収集・進達や意見具申など，処分の判断の形成過程に関与し，行訴法12条３項にいう「事案の処理」に当たったものということができるから，本件取消請求に係る訴えは，上記年金事務所の所在地である神奈川県を管轄する横浜地方裁判所の管轄にも属すると主張する。
ア まず，行訴法12条３項が，当該処分又は裁決（以下「処分等」という。）に関し「事案の処理に当たつた下級行政機関」の所在地の裁判所にも取消訴訟の管轄を認めている趣旨は，当該下級行政機関の所在地に管轄を認めても被告行政庁の訴訟追行上の対応に困ることはないと考えられ，他方で原告の出訴及び訴訟追行上の便宜は大きく，また，当該裁判所の管轄区域内に証拠資料や関係者も多く存在するのが通常であると考えられるから証拠調べの便宜にも資し，審理の円滑な遂行を期待することができることにあると解される。
イ このような行訴法12条３項の趣旨からすれば，処分行政庁を補助して処分に関わる事務を行った組織は，それが行政組織法上の行政機関ではなく，法令に基づき処分行政庁の監督の下で所定の事務を行う特殊法人等又はその下部組織であっても，法令に基づき当該特殊法人等が委任又は委託を受けた当該処分に関わる事務につき処分行政庁を補助してこれを行う機関であるということができる場合において，当該処分に関し事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することができるときは，同項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当するものと解するのが相当である（最高裁平成26年９月25日第一小法廷決定・民集68巻７号781頁参照）。
ウ 日本年金機構は，日本年金機構法（平成19年７月６日号外法律第109号）に基づき，同法に定める業務運営の基本理念に従い，厚生労働大臣の監督の下に，厚生労働大臣と密接な連携を図りながら，政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業（以下「政府管掌年金事業」という。）に関し，厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）及び国民年金法（昭和34年法律第141号）の規定に基づく業務等を行うことにより，政府管掌年金事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度（以下「政府管掌年金」という。）に対する国民の信頼の確保を図り，もって国民生活の安定に寄与することを目的とする特殊法人であり（同法１条，３条，27条等），厚生労働大臣は，日本年金機構に，年金の給付を受ける権利に係る裁定など所定の事務を行わせるものとしている（国民年金法109条の10，厚生年金保険法100条の10）。
エ 日本年金機構は，従たる事務所の業務の一部を分掌させるため，被保険者，事業主及び受給権者の利便の確保に配慮しつつ，必要な地に年金事務所を置くものとし（日本年金機構法29条），主たる事務所を東京都に置き（４条１項），必要な地に従たる事務所を置き，その管轄する区域について，機構の業務を分掌させるものとしている（同条２項）。
オ したがって，日本年金機構の下部組織である年金事務所及び神奈川県内の年金事務所を管轄する神奈川事務センターは，処分行政庁たる厚生労働大臣がした本件各処分に関わる事務を行った場合，それが事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することができるのであれば，行訴法12条３項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に当たるということができる。
カ そして，当該処分に関し，事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することができるか否かは，行訴法12条３項の上記の趣旨に鑑みれば，当該処分の内容，性質に照らして，当該組織の関与の具体的態様，程度，当該処分に対する影響の度合い等を総合考慮して決すべきであると解されるのであって，当該下級行政機関が処分庁の依頼によって当該処分の成立に必要な資料の収集を補助したり事案の調査の一部を担当したりしたにすぎないような場合や，申請書及びその添付書類を受理してその形式審査を行い，申請人に対しその不備を指摘して補正させたり添付書類を追完させたりした上でこれを処分庁に進達したにすぎないような場合などは，当該下級行政機関は，原則として，いまだ事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することはできないというべきである（最高裁平成13年２月27日第三小法廷決定・民集55巻１号149頁，最高裁平成15年３月14日第二小法廷決定・裁判集民事209号255頁参照）。
キ 抗告人らは，神奈川県内の年金事務所は，本件各処分の前提となった年金給付を受ける権利に係る厚生労働大臣の裁定の基礎となった標準報酬月額や保険料率などのデータ収集に関与し，年金額の裁定とこれを減額改定する本件各処分とは一連一体のものとして捉えるべきであるから，上記データの収集をもって本件各処分そのものに実質的に関与したと評価すべきである旨を主張するけれども，一件記録上，神奈川県内の年金事務所及び神奈川事務センターが本件各処分を行うにつき必要な情報を調査・収集をした具体的な事実を認めるに足りる証拠はない。
なお，抗告人らの上記主張を前提としても，神奈川県内の年金事務所は，あくまでも，本件各処分の前提となる厚生労働大臣の年金額の裁定に係る手続（国民年金法16条，厚生年金保険法33条）に関与したにすぎず，年金の額の改訂に係る本件各処分に係る手続（国民年金法27条等，厚生年金保険法43条等）に関しては，自ら積極的に事案の調査を行い当該処分の成立に必要な資料を収集した上意見を付してこれを処分行政庁に送付又は報告し，これに基づいて処分行政庁が最終的判断を行った上で当該処分をした事実は認められないというべきである。
ク また，抗告人らは，年金額の改定が年金の裁定を前提にした手続というべきであるから，年金の裁定と年金額の改訂は一連一体のものとして捉えるべきであり，双方の手続を法文上の根拠や基礎資料の異同をもって論ずるのは無意味であるとも主張するが，行訴法12条は，行政庁の処分及び裁決の取消訴訟の土地管轄を定めている規定であって，同条３項も取消訴訟の対象となるべき「当該処分又は裁決」を特定し，当該処分又は裁決「に関し」事案の処理に当たったことを要件としているのであるから，別個の処分である裁定と本件各処分とを一体のものとして捉えることは，同条項の文言に抵触し，許されないというべきである。
ケ そうすると，神奈川県内の年金事務所が本件各処分について事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することはできない。
コ なお，抗告人らは，行訴法12条３項の解釈に当たっては，裁判を受ける権利（憲法32条）を害することのないよう解釈されるべきであるところ，基本事件を東京地方裁判所に移送した場合には，抗告人らが東京地方裁判所に出頭するために多大な肉体的，経済的負担を課すことになるのであって，事実上本件において裁判を受ける権利を奪うことに繫がるのであるから，当裁判所において基本事件を審理することが行訴法12条３項の立法趣旨にも合致するとも主張する。
しかし，行訴法12条３項の趣旨は上記⑴アのとおりであって，横浜地方裁判所で基本事件を審理する場合，一般的には神奈川県内に住所を有する者にとって，出訴及び訴訟追行上の便宜は大きいと考えられるが，この点をもって，神奈川県内の年金事務所を同条項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」であると解するのは，解釈の枠を超えているといわなければならない。そして，このように行訴法12条３項の立法趣旨を踏まえれば，神奈川県内の年金事務所が本件各処分につき「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当するとは解されない以上，基本事件のうち本件取消請求に係る訴えを東京地方裁判所において審理することが抗告人らの裁判を受ける権利を侵害することにはならないことはいうまでもない。
サ 抗告人らは，上記の「事案の処理」につき，年金減額が正当なものであるか否かについては，抗告人個々人に対する処分が違法な程度の減額になっているか否かを検討する必要があり，これを行うのが各地の年金事務所であるとも主張するが，基本事件の審理における立証の問題と行訴法12条３項にいう下級行政機関が事案の処理に当たったこととは別個の問題であり，同条項に関する上記の解釈及び判断を左右するものではない。
⑵本件国賠請求に係る訴えの移送について
［判示事項２］基本事件のうち本件国賠請求に係る訴えは，抗告人らが，本件取消請求に係る訴えと併合して提起したものであり，その請求の原因は，本件各処分の違憲違法を理由とするものであるから，訴訟経済を考慮しても，また，審理の迅速な進行を実現するためにも，同一裁判所が審理することが望ましいところである。本件国賠請求に係る訴えは，被告である国を代表する法務大臣の所在地である東京都を管轄する東京地方裁判所の管轄に属するから，東京地方裁判所は，本件取消請求に係る訴え及び本件国賠請求に係る訴えのいずれについても管轄権を有すること，両訴訟は，抗告人らによって当初から併合して提起され，抗告人らはいずれの訴えについても共通の訴訟代理人を選任していること，東京地方裁判所は，抗告人らの住所地又は抗告人らの訴訟代理人の法律事務所から必ずしも遠方にあるとはいうことができないことに照らせば，上記のとおり，本件取消請求に係る訴えを管轄違いを理由として東京地方裁判所に移送する以上，本件国賠請求に係る訴えも，訴訟の著しい遅滞を避けるため，民事訴訟法17条により東京地方裁判所に移送することが相当である。
３ 以上によれば，基本事件のうち本件取消請求に係る訴えは，東京地方裁判所の管轄のみに属するから，管轄違いにより，東京地方裁判所に移送するほかなく，また，本件国賠請求に係る訴えは，東京地方裁判所及び横浜地方裁判所の管轄に属するところ，上記のとおり東京地方裁判所に移送するのが相当であるから，原決定は相当であって，本件抗告は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり決定する。
（裁判官小林昭彦石原寿記野本淑子）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報63巻7号1767頁。
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