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訟月地裁決定訟月63巻7号1767頁

横浜地決 平成28年3月2日

平成27年(行ク)第41号

AI 要約AI

厚生労働大臣が平成24年改正法及び平成25年改正政令に基づき一斉に行った(氏名略)改定処分について、日本(氏名略)の下部組織である年金事務所は、当該処分に関し事案の処理そのものに実質的に関与したとは評価できず、行政事件訴訟法12条3項の「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当しないとした事例。

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裁判所
横浜地方裁判所
裁判年月日
平成28年3月2日 (2016-03-02)
事件番号
平成27年(行ク)第41号
事件名
—
裁判の種類・結果
決定
判例集等
訟月63巻7号1767頁
分野
行政

AI 要約AI

要旨

  • 厚生労働大臣が平成24年改正法及び平成25年改正政令に基づき一斉に行った(氏名略)改定処分について、日本(氏名略)の下部組織である年金事務所は、当該処分に関し事案の処理そのものに実質的に関与したとは評価できず、行政事件訴訟法12条3項の「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当しないとした事例。
  • 取消訴訟に併合された国家賠償請求について、取消訴訟の移送に伴い、民事訴訟法17条により同一裁判所への移送が相当とされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 厚生労働大臣が、神奈川県内に居住する相手方らに対し、平成25年10月分からの国民(氏名略)び厚生(氏名略)の(氏名略)を改定する処分(本件各処分)をした。
  • 相手方らは、本件各処分が違法であるとして、その取消請求と国家賠償法1条1項に基づく慰謝料請求を併合して横浜地方裁判所に提起した。
  • 申立人(国)は、管轄違いを理由に、行政事件訴訟法12条1項に基づき東京地方裁判所への移送を申し立てた。
  • 相手方らは、神奈川県内の年金事務所が行訴法12条3項の「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当するなどと主張して移送に反対した。

争点

  • 神奈川県内の年金事務所が行訴法12条3項の「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当するか否か。
  • 本件国賠請求に係る訴えを東京地方裁判所に移送することができるか否か。

判断

  • 本件各処分は、平成24年改正法及び平成25年改正政令に基づき一律に(氏名略)を減額するもので、受給権者による届出や年金事務所による個別的な点検・審査は予定されておらず、実際にも行われていない。機構は厚生労働大臣から委託を受け、機構本部において社会保険オンラインシステムのプログラムを修正・運用し、改定通知書の作成・発送を行ったにすぎず、神奈川県内の年金事務所はこれらの事務に関与していないから、事案の処理そのものに実質的に関与したと評価できない。
  • 裁定手続と(氏名略)の改定は別個の手続であり、裁定手続への関与をもって本件各処分への実質的関与とはいえない。名目手取り賃金変動率の算出のためのデータ収集への関与も、資料収集の補助にすぎず、実質的関与とは評価できない。審査請求手続への関与は裁決への関与であって、原処分への実質的関与とはいえない。
  • 本件国賠請求は本件取消請求の関連請求(行訴法13条1号)に該当し、同一裁判所での審理が望ましいこと、東京地方裁判所が国賠請求についても管轄を有すること等の事情から、民事訴訟法17条により東京地方裁判所に移送するのが相当である。

判旨(本文から引用)

  • 行訴法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に当たる旨主張する。 しかし,上記⑴のとおり,「事案の処理に当たった下級行政機関」とは,当該処分に関し事案の処理そのものに実質的に関与した下級行政機関をいい,当該処分等に関し事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することができるか否かは,上記の立法趣旨に鑑み,当該処分等の内容,性質に照らして,当該下級行政機関の関与の具体的態様,程度,当該処分等に対する影響の度合い等を総合考慮して決すべきであって,このような観点からすれば,当該下級行政機関が処分庁の依頼によって当該処分の成立に必要な資料の収集を補助したり事案の調査の一部を担当したりしたにすぎないような場合などは,当該下級行政機関は,原則としていまだ事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することはできないというべきである。

結論

  • 基本事件を東京地方裁判所に移送する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

基本事件を東京地方裁判所に移送する。

理由

第1 事案の概要

1 本件の基本事件は,厚生労働大臣が,神奈川県内に居住する相手方らに対して,平成25年10月分からの国民年金及び厚生年金保険の年金額を改定する処分(以下「本件各処分」という。)をしたところ,相手方らが,申立人に対し,本件各処分が違法である旨主張して,その取消請求(以下「本件取消請求」という。)と国家賠償法1条1項に基づく慰謝料請求(以下「本件国賠請求」という。)を併合した訴えを,当庁に提起した事案である。本件申立ては,申立人が,基本事件について,管轄違いを理由に,行政事件訴訟法(以下「行訴法」という。)12条1項に基づき基本事件の管轄を有する東京地方裁判所に移送することを申し立てたものである。

2 本件申立ての理由の要旨

⑴基本事件の被告である申立人(国)の普通裁判籍及び処分行政庁である厚生労働大臣の所在地はいずれも東京都千代田区であり,基本事件の原告らである相手方らの普通裁判籍(住所)の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所も東京地方裁判所であるから,基本事件の管轄は,行訴法12条1項はもちろん,同条4項によっても東京地方裁判所が有しており,横浜地方裁判所はこれを有しない。

行訴法12条3項は,取消訴訟は,当該処分又は裁決に関し事案の処理に当たった下級行政機関の所在地の裁判所にも提起することができる旨定めているが,ここにいう「事案の処理に当たった下級行政機関」とは,当該処分に関し,事案の処理そのものに実質的に関与した下級行政機関をいう(最高裁平成13年2月27日第三小法廷決定・民集55巻1号149頁。以下「平成13年最高裁決定」という。)。なるほど,日本年金機構(以下「機構」という。)は,厚生労働大臣から委託を受けて年金の裁定や支給等の事務を行うことが予定されているから(国民年金法109条の10,厚生年金保険法100条の10),これらの事務への関与状況によっては,機構又はその下部組織である年金事務所又は事務センターが,厚生労働大臣が行う国民年金法及び厚生年金保険法に基づく処分について,「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当する場合もあり得る。

しかし,本件各処分は,平成11年から平成13年までの物価下落時に年金の支給額を据え置いたことに起因するいわゆる特例水準の解消について定めた「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成24年法律第99号。以下「平成24年改正法」という。)及び平成25年10月以降の具体的な年金額について定めた政令(平成25年政令第262号。以下「平成25年改正政令」という。)の規定に基づき,厚生労働大臣により一斉に行われた国民年金及び厚生年金保険の年金額の改定の処分であり,受給権者から何らかの届出がされることは予定されておらず,機構の下部機関である年金事務所や事務センターがその事務に関与することは予定されていない。また,実際の年金額の改定に関する事務においても,機構が個々の改定処分の内容を審査することは予定されていない。したがって,機構並びに神奈川県内の年金事務所及びこれらを管轄する機構神奈川事務センターは,いずれも,本件各処分に関する「事案の処理に当たった下級行政機関」ということはできず,行訴法12条3項が適用される余地はないから,横浜地方裁判所は,基本事件の管轄を有しない。

⑵行訴法16条は,取消訴訟を基本としてこれに関連請求に係る訴えの併合を認めるものであるから,関連請求として併合されている限り,関連請求に係る訴訟の管轄は取消訴訟のそれにより定まるものである。基本事件のうち本件国賠請求に係る訴えは,同条の関連請求として本件取消請求に併合して訴えが提起されたものであるから,その管轄は本件取消請求に係る訴えの管轄裁判所である東京地方裁判所に属し,横浜地方裁判所には属しない。

3 相手方らの意見の要旨

⑴ア行訴法12条3項の趣旨は,下級行政機関の所在地の裁判所に管轄を認めることにつき,被告の訴訟追行上の対応に支障が生ずることはないと考えられ,他方で原告の出訴及び訴訟追行上の便宜は大きく,また,当該裁判所の管轄区域内に証拠資料や関係者も多く存在するのが通常であると考えられるから証拠調べの便宜にも資し,審理の円滑な遂行を期待することができることにある(平成13年最高裁決定参照)。基本事件は,本件各処分が憲法25条に違反していること等を理由にその取消し等を求めるものであるところ,そのためには相手方らの生活実態を明らかにする必要があり,相手方らの住所を管轄する地方裁判所において訴訟を追行する必要性は極めて大きい上,相手方らは年金により生計を立てており生活に余裕はなく,高齢のために遠距離の移動は困難である一方,申立人にとって横浜地方裁判所で審理することに訴訟追行上何らの支障はない。行訴法12条3項の「事案の処理に当たった下級行政機関」の解釈適用に当たっては,相手方らの裁判を受ける権利の実質的保障,当事者の公平原則及び平成13年最高裁決定のいう同項の立法趣旨を踏まえるべきである。本件申立ては,信義則に違反し,権利濫用にも当たるものである。

イ 年金額の決定を受けて支給を受けるためには,その前提として,年金給付を受ける権利につき厚生労働大臣による裁定を受けなければならないところ,裁定を受けるためには最寄りの年金事務所に裁定請求書を提出する必要があるし,その提出を受けた年金事務所が受付点検や資格審査をした上で,厚生労働大臣が保険料納付期間や平均標準報酬額等の受給要件の裁定をすることになる。そして,本件各処分によって決定された減額後の年金額は,相手方らの保険料納付期間や平均標準報酬額の裁定を基礎として決定されていた従前の年金額を前提としているから,本件各処分による年金額の改定には,受付点検及び資格審査という裁定事務を通じて各地の年金事務所も実質的に関与しているというべきである。そうすると,相手方らが裁定請求書を提出した神奈川県内の年金事務所は,行訴法12条3項の「事案の処理に当たった下級行政機関」に当たるというべきである。

ウ 老齢基礎年金額は,物価変動率,実質賃金変動率及び可処分所得割合変化率を乗じて算定される名目手取り賃金変動率に基づいて改定されるところ,実質賃金変動率及び可処分所得割合変化率は各地の年金事務所により収集される標準報酬月額等及び保険料率のデータを用いて算出されるから,各地の年金事務所は,厚生労働大臣がした本件各処分の判断形成のために必要なデータの収集に関与したものであり,「事案の処理に当たった下級行政機関」に他ならない。

エ 神奈川県内の年金事務所は,相手方らがした本件各処分についての審査請求の手続に関与しているから,「事案の処理に当たった下級行政機関」に当たるというべきである。

オ 以上のとおり,神奈川県内の年金事務所は本件各処分に関し「事案処理に当たった下級行政機関」であるので,本件取消請求に係る訴えの管轄は,行訴法12条3項により,横浜地方裁判所にもある。

⑵相手方らは,本件取消請求に併せて本件国賠請求をしているところ,本件国賠請求に係る訴えについては,債権者である相手方らの住所地を管轄する横浜地方裁判所に管轄がある。仮に本件取消請求に係る訴えが東京地方裁判所に移送されるならば,同裁判所と横浜地方裁判所で同時に裁判を行うこととなるし,本件国賠請求に係る訴えも東京地方裁判所に移送するということになれば,その管轄が債権者の住所にあることの趣旨を没却して相手方らの裁判を受ける権利を害することになる。

したがって,基本事件の移送は認められるべきではない。

第2 当裁判所の判断

1⑴行訴法12条3項によれば,取消訴訟は,当該処分に関し事案の処理に当たった下級行政機関の所在地の裁判所にも提起することができるとされている。そして,処分行政庁を補助して処分に関わる事務を行った組織は,それが行政組織法上の行政機関ではなく,法令に基づき処分行政庁の監督の下で所定の事務を行う特殊法人等又はその下部組織であっても,法令に基づき当該特殊法人等が委任又は委託を受けた当該処分に関わる事務につき処分行政庁を補助してこれを行う機関であるといえる場合において,当該処分に関し事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することができるときは,行訴法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当するものと解される(最高裁平成26年9月25日第一小法廷決定・民集68巻7号781頁参照)。

機構は,平成22年1月,日本年金機構法に基づき年金運営の組織として設立された特殊法人であり(同法3条,同法附則1条,7条),厚生労働大臣の監督の下に,同大臣と密接な連携を図りながら,政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業に関し,厚生年金保険法及び国民年金法の規定に基づく業務等を行うものとされている(日本年金機構法1条)。そして,年金事務所は機構の下部組織として機構の業務を処理しているから(同法29条),年金事務所が,本件各処分に関し事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することができるときは,行訴法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当することになる。

⑵そこで,本件について見ると,一件記録によれば,①本件各処分は,平成24年改正法及び平成25年改正政令に基づいて,一律に,年金受給権者の年金額を減額したものであって,本件各処分に当たり,年金受給権者による届出が行われることや,年金事務所において各年金受給権者に関する個別的な事情について点検や審査をすることなども予定されておらず,現に行われていないこと,②機構は,本件各処分に際して実際に行われた年金額の改定に関する事務につき,厚生労働大臣から委託を受けて,東京都杉並区に所在する機構本部において,国が保有する社会保険オンラインシステムのプログラムを平成24年改正法及び平成25年改正政令に従い修正し,同システムを運用することによって全年金受給権者の年金額の改定処分の通知に必要な処理を行い,改定通知書の作成及び発送を行ったにすぎず,神奈川県内の年金事務所はこれらの事務にも関与していないことが認められる。

そうすると,神奈川県内の年金事務所が,本件各処分に関し事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することはできないというべきである。⑶ア相手方らは,神奈川県内の年金事務所が,本件各処分の前提である年金給付を受ける権利に係る裁定手続に関与したことを理由として,行訴法12条3項所定の「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当する旨主張する。

しかし,年金給付を受ける権利に係る裁定(国民年金法16条,厚生年金保険法33条)と,当該裁定により年金給付を受ける権利が確認されたことを前提として行われる年金額の改定(国民年金法27条以下,厚生年金保険法43条以下,平成24年改正法による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律(平成16年法律第104号)附則7条の2,27条の2等)とは,それぞれが法律上別個の手続として規定されているだけでなく,それぞれの処分の対象も,処分をするための判断資料も異なるというべきであるから,年金事務所が,年金給付を受ける権利に係る裁定の手続に関与したことをもって,年金額を改定する旨の本件各処分についても,事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することはできない。

イ また,相手方らは,老齢基礎年金額の改定に用いる名目手取り賃金変動率の算出のためのデータである標準報酬月額及び保険料率の収集に各地の年金事務所が関与したから,年金事務所が行訴法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に当たる旨主張する。

しかし,上記⑴のとおり,「事案の処理に当たった下級行政機関」とは,当該処分に関し事案の処理そのものに実質的に関与した下級行政機関をいい,当該処分等に関し事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することができるか否かは,上記の立法趣旨に鑑み,当該処分等の内容,性質に照らして,当該下級行政機関の関与の具体的態様,程度,当該処分等に対する影響の度合い等を総合考慮して決すべきであって,このような観点からすれば,当該下級行政機関が処分庁の依頼によって当該処分の成立に必要な資料の収集を補助したり事案の調査の一部を担当したりしたにすぎないような場合などは,当該下級行政機関は,原則としていまだ事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することはできないというべきである(平成13年最高裁決定参照)。

そうすると,名目手取り賃金変動率の算出のためのデータである標準報酬月額及び保険料率の収集に各地の年金事務所が関与したからといって,直ちにそのことをもって,各地の年金事務所が本件各処分に関し事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することはできない。

ウ さらに,相手方らは,神奈川県内の年金事務所は相手方らがした本件各処分についての審査請求の手続に関与しているから,当該年金事務所は,行訴法12条3項にいう「事案の処理に当たった下級行政機関」に該当する旨主張する。

しかし,同項は,処分と裁決とを区別した上で,それぞれの事案の処理に当たった下級行政機関の所在地の裁判所に取消訴訟の管轄を認めているのであるから,神奈川県内の年金事務所が原処分である本件各処分に対する審査請求の手続に関与したとしても,それはあくまでも,審査請求に対する社会保険審査官の決定(裁決)に関与したというにすぎないのであり,原処分である本件各処分に関し事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することができないことは明らかというべきである。

エ 以上のとおり,相手方らの上記主張はいずれも採用することができない。

なお,年金事務所が「当該事案の処理に当たった下級行政機関」に該当しない以上,相手方らが主張する訴訟追行上の負担を考慮しても,基本事件を管轄裁判所である東京地方裁判所において審理することを求める本件申立てが,信義則違反ないし権利濫用に当たると認めることはできないし,移送を認めることが憲法32条の定める裁判を受ける権利を侵害するものであるなどともいえない。

⑷したがって,[判示事項1相当部分]神奈川県内の年金事務所が本件各処分について事案の処理そのものに実質的に関与したと評価することはできないから,当該年金事務所が行訴法12条3項所定の「当該事案の処理に当たった下級行政機関」に該当するとは認められず,当庁は,基本事件のうち本件取消請求に係る訴えの管轄を有しないというほかない。

2 上記1のとおり,基本事件の一部である本件取消請求に係る訴えについては当庁が管轄を有さず,管轄違いを理由として東京地方裁判所に移送すべきものであるとしても(民事訴訟法16条1項),本件国賠請求に係る訴えについては,義務履行地である相手方らの住所を管轄する当方も管轄を有するから(民事訴訟法5条1号),当該部分までも管轄違いを理由として移送することはできない。

しかし,[判示事項2相当部分]本件国賠請求は,本件各処分の違憲違法を理由とする請求であって,本件取消請求の関連請求(行訴法13条1号)に該当するものであるから,本来,同一裁判所が審理することが望ましいこと,本件取消請求に係る訴えの管轄を有する東京地方裁判所は,本件国賠請求に係る訴えについても,被告である国を代表する法務大臣の所在地の管轄裁判所として管轄を有すること,本件取消請求に係る訴えと本件国賠請求に係る訴えとは,相手方らによって当初から併合して提起され,相手方らはいずれの訴えについても共通の訴訟代理人を選任していること,東京地方裁判所は,相手方らの住所地又は相手方らの訴訟代理人事務所から必ずしも遠方にあるとはいうことができないこと等の事情に照らせば,基本事件のうち本件取消請求に係る訴えを管轄違いを理由に東京地方裁判所に移送すべきものである以上,本件国賠請求に係る訴えも,訴訟の著しい遅滞を避けるため,民事訴訟法17条により東京地方裁判所に移送することが相当である。

3 結論

以上によれば,基本事件のうち本件取消請求に係る訴えは当庁の管轄に属するとは認められず,東京地方裁判所が管轄を有するから,本件申立ては,本件取消請求に係る訴えの移送を求める限度で理由があり,本件国賠請求に係る訴えの移送を求める部分は理由がないが,当該訴えも職権により民事訴訟法17条により東京地方裁判所に移送すべきものであるから,行訴法7条,民事訴訟法16条1項,17条に基づき,主文のとおり決定する。

(裁判官大久保正道德岡治吉田真紀)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報63巻7号1767頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。