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訟月地裁判決訟月41巻8号1799頁

大阪地判 平成6年7月11日

昭和57年(ワ)第8234号 損害賠償請求事件

判決要旨

二<略> 三民法七二四条後段の除斥期間の起算点は、客観的に不法行為の要件が充足された最初の時点であり、被害者の認識に関係なく、あくまで客観的に損害の一部でも発生した時点をいうと解すべきである。 四行政指導の不作為が国家賠償法一条一項の適用上違法となるのは、当該公務員が個別の国民に対する関係において、行政指導をすべき職務上の法的義務を負担し…

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裁判所
大阪地方裁判所
裁判年月日
平成6年7月11日 (1994-07-11)
事件番号
昭和57年(ワ)第8234号
事件名
損害賠償請求事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月41巻8号1799頁
判時1506号5頁※※ 収録判例の引用から推定
分野
民事

判示事項

一

熊本県水俣市周辺に発生した水俣病に関して、国及び熊本県の公務員に食品衛生法(昭和四七年法律第一〇八号による改正前のもの)、漁業法(昭和三七年法律第一五六号による改正前のもの)、水産資源保護法、熊本県漁業調整規則(昭和二六年熊本県規則第三一号)、公共用水域の水質の保全に関する法律、工場排水等の規制に関する法律、毒物及び劇物取締法(昭和三九年法律第一六五号による改正前のもの)及び労働基準法に基づく規制権限の不行使の違法がないとされた事例

二

水俣病にり患したという損害につき、高度のがい然性の証明がない場合であっても、その可能性の程度(確率)を量定して、それを損害賠償額に反映させた事例

三

民法七二四条後段の除斥期間の起算点

四

法令の根拠に基づかない行政指導の不作為が国家賠償法上違法とされる場合があるか(消極)

判決要旨

一、二<略>

三民法七二四条後段の除斥期間の起算点は、客観的に不法行為の要件が充足された最初の時点であり、被害者の認識に関係なく、あくまで客観的に損害の一部でも発生した時点をいうと解すべきである。

四行政指導の不作為が国家賠償法一条一項の適用上違法となるのは、当該公務員が個別の国民に対する関係において、行政指導をすべき職務上の法的義務を負担していた場合であり、法律の根拠にもとづかない行政指導は、右行政指導を実施することが個々の国民に対する関係において公務員の職務上の法的義務となることはあり得ないから、その不作為が国家賠償法上違法となることはない。

当事者

原告:X1 ほか一一八名

被告:国・熊本県 ほか一名

解説(法務省・訟務月報)

一本件は、かつて不知火海沿岸に居住し、その後関西地方に移住したとするX(原告)らが、Y1(Y、被告)水俣工場のアセトアルデヒド製造工程において副生し、排水中に含まれていたメチル水銀化合物によって汚染された魚介類を継続して大量に摂食したことにより水俣病にり患したと主張して、直接の加害者であるY1に対しては民法七〇九条に基づき、また、Y2(国、被告)及びY3(熊本県、被告。以下、Y2と併せて「Yら」という。)に対しては、Yらの公務員は、水俣病被害の発生、拡大を防止するため、食品衛生法(昭和四七年法律第一〇八号による改正前のもの)、漁業法(昭和三七年法律第一五六号による改正前のもの)、水産資源保護法、熊本県漁業調整規則(昭和二六年熊本県規則第三一号)、公共用水域の水質の保全に関する法律、工場排水等の規制に関する法律、毒物及び劇物取締法(昭和三九年法律第一六五号による改正前のもの)、労働基準法等の法令に基づく規制権限若しくは刑事訴訟法上の捜査権、公訴権を適切に行使し、又は行政指導により、Y1の加害行為を防止すべき義務があったのに、故意又は過失によりその義務を怠り、あるいは、公の営造物の管理に瑕疵があり、その結果、Xらが水俣病にり患するなどの損害を被ったなどと主張して、国家賠償法一条一項等に基づき、総額二〇億三五〇〇万円の損害賠償を求めたものである。二水俣病り患を理由とする国賠訴訟に関する判決としては、Yらの責任を肯定した#1熊本地方裁判所昭和六二年三月三〇日判決(訟務月報三三巻一一号二六〇五ページ、判例時報一二三五号三ページ、判例タイムズ六三五号一二一ページ)、#2熊本地方裁判所平成五年三月二五日判決(訟務月報四〇巻四号六五一ページ、判例時報一四五五号三ページ、判例タイムズ八一七号七九ページ)、#3京都地方裁判所平成五年一一月二六日判決(訟務月報四〇巻一一号二五八一ページ、判例時報一四七六号三ページ、判例タイムズ八三八号一〇一ページ)及び責任を否定した#4東京地方裁判所平成四年二月七日判決(訟務月報三八巻一一号一九八七ページ、判例時報平成四年四月二五日号三ページ、判例タイムズ七八二号六五ページ)があり、そのほか新潟県阿賀野川流域に発生した水俣病に関するものとして#5新潟地方裁判所平成四年三月三一日判決(訟務月報三九巻四号五七七ページ、判例時報一四二二号三九ページ、判例タイムズ七八二号二六〇ページ)がある。

三本件訴訟における争点は、Yらに規制権限不行使による国家賠償責任があるか否かという責任論の問題と、水俣病とはいかなる症状を呈するものか、また、Xら各人が水俣病にり患しているか否かという病像論の問題とに大別される。本件における当事者双方の主張の要旨は前記#1ないし#4の裁判例におけるそれとほぼ同様である。

四本判決は、Y1につき不法行為責任を認めたが、本件で患者と主張される五九名につき、一二名については民法七二四条後段の除斥期間が経過しているとし、残る四七名のうち、五名は水俣病にり患しているとは認められないとしたが、四二名(これらの患者に対応する原告及び訴訟承継人の総数は六〇名)については、水俣病り患の可能性があるとして、総額二億七六〇〇万円の賠償を命じた。一方、Yらの責任については、Xら主張の責任原因につき、いずれもXらの主張する法本来の規制権限が妥当する場面ではないか、あるいは、規制権限発動の前提要件が欠けている場合であり、担当公務員が過失によって水俣病被害の発生拡大の防止を怠ったとは認められないとして、請求を棄却した。

五本判決は、Xら主張の広い病像論で要求される症候があるだけでは水俣病にり患している高度のがい然性があるとまでは認められないが、Yら主張の条件(昭和五二年七月一日付け環境庁企画調整局環境保健部長通知「後天性水俣病の判断条件について」)を満たさなければ全く水俣病である可能性がないとまではいえず、有機水銀曝露歴を有する者に発現している健康被害が水俣病に起因する可能性は零パーセントから百パーセントまで連続的に分布しているとの考えに立って、各患者の症候が水俣病に起因する可能性を確率的に判断すべきであるとし、その確率を最高で四〇、次いで三〇、二〇、最低で一五パーセントとし、慰謝料の算定をその確率に応じて(基本慰謝料額を二〇〇〇万円とする。)八〇〇万円、六〇〇万円、四〇〇万円、三〇〇万円の四段階とした。

このように、本判決は因果関係を確率的に判断するとして、いわゆる確率的因果関係論を採用することを明示しているが、この理論は、原因が幾つか考えられるがそのうちのどれと決められないときに法的判断のレベルで確率的に判断し、因果関係を割合的に認定しようとする考え方といわれており(野村好弘「確率的(割合的)因果関係論・判例タイムズ七八二号五五ページ)、前掲#4判決も水俣病である高度のがい然性の証明がない者でも、水俣病である相当程度の可能性がある者については損害賠償を認めているところがら、本判決と同様に確率的(割合的)因果関係論の考え方に立っているとされている(野村前掲・判例タイムズ七八二号五三ページ。ただし、加藤新太郎「公害訴訟における個別的因果関係の証明度」ジュリスト一〇一三号一三三ページはこれを否定する。)。従来、因果関係を確率的(割合的)に認定する考えは、主として交通事故訴訟の分野において議論され、公害訴訟の分野でも判例上見られるようになってきたが、その考え方も様々であり、確率的心証論、割合的因果関係論等がある(因果関係論の割合的認定に関する学説・裁判例については、村上博巳「損害賠償請求訴訟における心証割合による認定」・判例タイムズ三八七号七ページ、加藤新太郎「因果関係の割合的認定」・判例タイムズ六三三号四六ページ、野村前掲・判例タイムズ七八二号五三ページ、小賀野晶一「割合的因果関係論-議論の沿革と判例における割合的判断の定着」判例タイムズ八四七号五九ページ、森島昭夫「因果関係の認定と賠償額の減額」加藤一郎先生古稀記念・現代社会と民法学の動向上二三五ページ等を参照されたい。)。

本判決は、Xらの症状が有機水銀により発症したことが「高度のがい然性」をもって証明できないことを認めた上で、それにもかかわらず因果関係の存在を可能性として認め、その程度(確率)に応じて損害賠償額を認定したものである。民事訴訟上の因果関係の立証は「高度のがい然性」を証明することであるというのが原則であり(最高裁昭和五〇年一〇月二四日第二小法廷判決・民集二九巻九号一四一七ページ、訟務月報二一巻一一号二一九七ページ、判例時報七九二号三ページ、判例タイムズ三二八号一三二ページ)、本判決も指摘するように、判決による場合に確率的判断を安易に持ち込むことは事実認定の放棄ともなりかねないとの批判もあるところであり、本判決がこれを採用したことの当否については、なお議論の余地があろう。六本判決は、民法七二四条後段の二〇年の除斥期間につき、最高裁判所平成元年一二月二一日第一小法廷判決(民集四三巻一二号二二〇九ページ、訟務月報三六巻一二号二二一〇ページ、判例時報一三七九号七六ページ、判例タイムズ七五三号八四ページ)の判旨によれば、民法七二四条後段の法意は、請求権の存続期間を画一的に定めたものであるから、消滅の効果は絶対的であり、除斥期間の経過による利益の放棄はできないと解されるとし、Yは明示的に除斥期間の経過の主張はしていなかったが、それをもってその利益を黙示的に放棄したとも認められないとした上、その起算点である「不法行為ノ時」とは、不法行為の要件が充足された時であり、客観的に損害の一部でも発生した時点であると解し、加害行為の終了時を「不法行為ノ時」と事実上推定し、加害行為の止んだ時から一定の時間が経過した後に損害が発生する場合であるという特段の事情がある場合には、加害行為の止んだ時点以降遅くとも被害者が損害を認識した時点までの間で、客観的に損害の一部でも発生したと推認できる時点を起算点とすべきであるとした。そして、本件においては、遅発性水俣病が存在することが認められるから、右の特段の事情がある場合である可能性があり、本件患者らが遅発性水俣病であったとしても、水俣湾周辺地域からの転居、すなわち、水俣湾内の魚介類の摂食中止から遅くとも四年を経過した時点以降には、客観的に最初の損害が発生していたと推認されるとして、右時点を除斥期間の起算点とし、これから二〇年を経過して提訴した一名の請求を棄却した。

民法七二四条後段の二〇年の期間の法的性質については、除斥期間を定めたものと解するのが近時の通説・判例であり(前掲最高裁平成元年一二月二一日第一小法廷判決)、その起算点である「不法行為ノ時」については、不法行為が行われた時と解する説と損害発生時とする説とに見解が分かれているところ、本判決は後者の見解を採ったものであるが、下級審裁判例の多数は前者の見解であるといわれている(篠塚昭次=前田達明編新・判例コンメンタール民法9三〇二ページ)

前掲#3判決においては除斥期間の経過の事実を主張することが権利の濫用に当たるとして除斥期間の経過による請求権の消滅を認めておらず、本判決が、水俣病り患を理由とする国賠訴訟に関する判決のうち除斥期間を適用した初めての判決であり、同種訴訟における今後の判断が注目される。七行政指導の不作為の違法につき、Xらの主張する各規制権限の行使は不可能であったから、Xらが主張する行政指導は法令上の直接の根拠規定に基づかないものであることになるが、このような法令の根拠に基づかない行政指導は、これを安易に認知し、奨励することが、法の支配の原則に抵触する危険もあるなどとして、そもそもその不作為が国賠法上違法となることはないとした本判決の判示は、他の水俣国賠訴訟の判決が、いずれも行政指導についても例外的に作為義務が生じることを認めているところがら、注目される判断である(学説上、法令上の根拠に基づかないでされる行政指導の不作為につき損害賠償責任を否定するものとして古崎慶長「国家賠償法の理論」七四ページ、肯定するものとして三橋良士明「不作為にかかわる賠償責任」現代行政法大系6一五八ページがある。)。

八本判決についてはY1及びXらがこれを不服として控訴している。第一分冊

参照法条

国家賠償法1条国家賠償法2条食品衛生法4条(改正前)食品衛生法17条(改正前)食品衛生法22条(改正前)漁業法39条(改正前)水産資源保護法4条熊本県漁業調整規則30条熊本県漁業調整規則32条公共用水域の水質の保全に関する法律5条工場排水等の規制に関する法律2条工場排水等の規制に関する法律12条工場排水等の規制に関する法律14条工場排水等の規制に関する法律15条工場排水等の規制に関する法律21条劇物取締法17条労働基準法55条労働基準法101条労働基準法103条民法709条民法724条

主文

一被告Yは、別紙第一原告目録記載の原告らに対し、各原告に対応する同目録「認容額」欄記載の金員及びこれに対する同目録「起算日」欄記載の日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。

二別紙第一原告目録記載の原告らの被告Yに対するその余の請求並びに被告国及び被告熊本県に対する請求をいずれも棄却する。

三別紙第二原告目録記載の原告らの被告らに対する請求をいずれも棄却する。四訴訟費用の負担は、次のとおりとする。

1 別紙第一原告目録記載の原告らと被告Yとの間に生じた分は、これを一〇分し、その三を同被告の負担とし、その余を右原告らの負担とする。

2 別紙第二原告目録記載の原告らと被告Yとの間に生じた分は、全部右原告らの負担とする。

3 原告らと被告国及び被告熊本県との間に生じた分は、全部原告らの負担とする。

五この判決は、第一項に限り、仮に執行することができる。

事実及び理由

第一章原告らの請求

被告らは、各自、別紙第三原告目録記載の原告らに対し、各原告に対応する同目録「請求額」欄記載の金員及びこれに対する同目録「起算日」欄記載の日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。

第二章事案の概要

第一 要約

本件は、かつて水俣湾周辺地域に居住し、後に関西地方に移り住んだ原告らが、様々な症状等を訴え、この原因は、水俣湾周辺地域で魚介類を摂取し、メチル水銀が体内に蓄積されたことによる水俣病であるとして(以下、水俣病に罹患しているかどうかの審理対象となっている対象者を、訴え提起前又は提起後に死亡した場合を含めて「本件患者」という。)、被告Yに対しては、同被告がメチル水銀化合物を含む排水を排出したと主張して民法七〇九条に基づき、被告国及び被告熊本県(以下、単に「被告県」又は「県」という。)に対しては、同被告らが各種規制権限を行使して水俣病の発生拡大を防止すべき義務があったのにこれを怠ったなどと主張して国家賠償法一条一項に基づき、損害賠償を請求している事件である。

第二 争いのない事実

以下に記載する事実は、原則として原告らと被告三名との間で争いのない事実であるが、原告らと一部の被告との間で争いがない場合は、括弧内に注記する。一当事者

原告らは、かつて不知火海周辺に居住したことがあり、後に関西地方に移り住んだ本件患者及びその承継人らである(被告らにおいて明らかに争わない。)。原告らは、昭和四四年一二月一五日公布の健康被害の救済に関する特別措置法(以下「救済法」という。)又は昭和四九年九月一日以降は公害健康被害補償法に基づき、熊本県知事又は鹿児島県知事に対し水俣病認定申請を行い、検診を受けてこの申請を棄却又は保留され、若しくは、未だ検診を受けていない者である(被告国及び県との間で争いがない。)。

被告Yは、明治四一年、C社として設立され、水俣において石灰窒素法による肥料工場として発足し、硫安を製造販売していたが、大正一五年には合成アンモニア工業の工場を建設し、昭和七年にはアセトアルデヒド合成酢酸の製造に成功し、各種化学製品を製造してきた。昭和二五年、同会社の工場等の設備を承継したE社が設立され、その後同四〇年一月にYと改称し、現在に至っている。(本段落の事実は被告Yとの間で争いがない。)

二水俣病の意義

水俣病とは、被告Yの水俣工場におけるアセトアルデヒド製造工程内で副生されたメチル水銀化合物が工場排水に含まれて排水され、水俣湾の魚介類を汚染し、右汚染されたメチル水銀化合物を保有する魚介類を多量に摂取したことにより、即ち食物連鎖により惹起された中毒性神経系疾患である。

三水俣病の症状と病理

1 水俣病の主要な神経症状としては、感覚障害、小脳症状(協同運動失調等)、聴力障害、視野狭窄、構音障害、振戦等がある。

2 体内に入ったメチル水銀は、蛋白質に結合しやすいため、排泄されにくく、脳において最も長く蓄積する。脳の病理所見においては、大脳皮質の選択的障害、小脳の皮質障害という極めて特徴的な病変が認められる。大脳皮質は広範囲に大なり小なり障害されるが、好発部位として後頭葉鳥距野(視覚中枢)、中心回領域(運動及び知覚中枢)及び側頭葉横側頭回領域(聴覚中枢)等の障害が強い。また、脳回表層部よりも脳溝深部に病変が強く、慢性経過例では障害が髄質にも及んでいる。小脳では、小脳皮質にある顆粒細胞が脱落、消失してしまう特徴がある。神経細胞の破壊や脱落は、大脳、小脳の萎縮を引き起こし、神経細胞脱落が顕著な場合には脳表面は海綿又はスポンジ状態に変化する。崩壊した脳神経細胞は、他の身体部位の細胞と異なり再生しないから、(代償機能は別として)障害は回復できない。

さらに、水俣病による障害は、大脳、小脳に限らず、脊髄(特に後索)、錐体路、脊髄後根、脊髄神経節等に変性が認められる場合があり、末梢神経の知覚優位の障害が特徴として存在する。

3 個々の患者についてみれば、時間の経過とともに水俣病の症状には変遷がみられ、重症例から軽症例まで多様な形態をとっている。水俣病と認定された者には、物忘れ、体がだるい、力が入らない、頭痛、頭重、しびれ感、肩こり、四肢疼痛、目の疲れ・かすみ、耳鳴り、聞き取りにくい、言葉が出にくい、味・臭いがわからない、手足のこむら返り、筋因筋肉がピクピクと痙攣する、いらいら、不眠、物を手から落とす、指先がききにくい、転びやすい、細い道でふらふらする、めまい、立ちくらみ、頭がぼんやりとなる、などの多様な自覚症状が見られる。通常、これらの症状は、個々についていえば、他の疾病のときにもみられるもので、必ずしも水俣病に特有のものではない。

4 水俣病であるか否かの判断に当たっては、メチル水銀の被曝を受けたかどうかという疫学的調査が必要である。水俣病患者が、各種の疾患を併せ持っている場合はありうるし、もともと病気を持った人に対する汚染も考えられる。

5 水俣病の原因物質として有機水銀が疑われる端緒を開いたのは、水俣病の病理所見がイギリスのハンター・ラッセルらの論文(一九四〇年)で報告された有機水銀中毒例と一致するとの指摘であった。ハンター・ラッセルらは、有機水銀取扱企業で働いていた工員と研究所の助手ら一六名の中に生じた中毒性疾患について医学的観察をした結果、有機水銀中毒症の患者に共通の症状は、求心性視野狭窄、運動失調、言語障害、難聴(聴力障害)、四肢等のしびれ(知覚障害)であることを認めた。これらは、ハンターラッセル症候群と呼ばれる。

6 個々の水俣病患者については、水俣病の症状が時の経過とともに変遷が見られることがある。水俣病がハンターラッセル症候群の神経症状を揃えるのは、重症例である。水俣病には、このように重症例から軽症例まであり、水俣病の判断においては、疫学条件及び臨床症候を総合的に判断する必要がある。

7 昭和四六年七月、環境庁が発足し、同年八月七日付で水俣病認定基準につき、左記(一)の「公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法の認定について」と題する環境事務次官通知(以下「四六年事務次官通知」という。)が出された。その後、環境庁は、昭和五三年七月三日、「水俣病の認定に係る業務の促進について(通知)」と題する事務次官通知を出し、左記(二)の昭和五二年七月一日付環境庁企画調整局環境保健部長通知「後天性水俣病の判断条件について」(以下「五二年判断条件」という。)で示した条件に従う旨を明らかにした。記

(一)四六年事務次官通知

第一 水俣病の認定の要件

一水俣病は、魚介類に蓄積された有機水銀を経口摂取することにより起る神経系疾患であって、次のような症状を呈するものであること。

イ 後天性水俣病

四肢末端、口囲のしびれ感にはじまり、言語障害、歩行障害、求心性視野狭窄、難聴などをきたすこと。また、精神障害、振戦、痙攣その他の不随意運動、筋強直などをきたすこともあること。

主要症状は求心性視野狭窄、運動失調(言語障害、歩行障害を含む。)、難聴、知覚障害であること。

ロ 胎児性または先天性水俣病

知能発育遅延、言語発育遅延、言語発育障害、咀嚼嚥下障害、運動機能の発育遅延、協調運動障害、流涎などの脳性小児マヒ様の症状であること。

二上記一の症状のうちいずれかの症状がある場合において、当該症状のすべてが明らかに他の原因によるものであると認められる場合には水俣病の範囲に含まないが、当該症状の発現または経過に関し魚介類に蓄積された有機水銀の経口摂取の影響が認められる場合には、他の原因がある場合であっても、これを水俣病の範囲に含むものであること。

なお、この場合において「影響」とは、当該症状の発現または経過に、経口摂取した有機水銀が原因の全部または一部として関与していることをいうものであること。

三二に関し、認定申請人の示す現在の臨床症状、既往症、その者の生活史および家族における同種疾患の有無等から判断して、当該症状が経口摂取した有機水銀の影響によるものであることを否定し得ない場合においては、法の趣旨に照らし、これを当該影響が認められる場合に含むものであること。

四法第三条の規定に基づく認定に係る処分に関し、都道府県知事等は、関係公害被害者認定審査会の意見において、認定申請人の当該申請に係る水俣病が、当該指定地域に係る水質汚濁の影響によるものであると認められている場合はもちろん、認定申請人の現在に至るまでの生活史、その他当該疾病についての疫学的資料等から判断して当該地域に係る水質汚濁の影響によるものであることを否定し得ない場合においては、その者の水俣病は、当該影響によるものであると認め、すみやかに認定を行なうこと。

第二 軽症の認定申請人の認定

都道府県知事等は、認定に際し、認定申請人の当該認定に係る疾病が医療を要するものであればその症状の軽重を考慮する必要はなく、もつ。はら当該疾病が当該指定地域に係る大気の汚染または水質の汚濁の影響によるものであるか否かの事実を判断すれば足りること。

第三 すでに認定申請棄却処分を受けた者の取扱い

都道府県知事等は、認定申請に係る疾病が、当該指定地域に係る大気の汚染または水質の汚濁の影響によるものではない旨の処分を受けた認定申請人について、上記の趣旨に照らし、あらためて審査の必要があると認められる場合には、当該原処分を取り消し、関係公害被害者認定審査会の意見をきいて、当該認定申請に係る処分を行なうこと。

第四 民事上の損害賠償との関係

法は、すでに昭和四十五年一月二十六日厚生事務次官通達において示されているように、現段階においては因果関係の立証や故意過失の有無の判定等の点で困難な問題が多いという公害問題の特殊性にかんがみ、当面の応急措置として緊急に救済を要する健康被害に対し特別の行政上の救済措置を講ずることを目的として制定されたものであり、法第三条の規定に基づいて都道府県知事等が行った認定に係る行政処分は、ただちに当該認定に係る指定疾病の原因者の民事上の損害賠償責任の有無を確定するものではないこと。

(二)五二年判断条件

一水俣病は、魚介類に蓄積された有機水銀を経口摂取することにより起る神経系疾患であって、次のような症候を呈するものであること。

四肢末端の感覚障害に始まり、運動失調、平衡機能障害、求心性視野狭窄、歩行障害、構音障害、筋力低下、振戦、眼球運動異常、聴力障害などをきたすこと。また、味覚障害、嗅覚障害、精神症状などをきたす例もあること。

これらの症候と水俣病との関連を検討するに当たって考慮すべき事項は次のとおりであること。

1 水俣病にみられる症候の組合せの中に共通してみられる症候は、四肢末端ほど強い両側性感覚障害であり、時に口のまわりまでも出現するものであること。

2 1の感覚障害にあわせてよくみられる症候は、主として小脳性と考えられる運動失調であること。また小脳、脳幹障害によると考えられる平衡機能障害も多くみられる症候であること。

3 両側性の求心性視野狭窄は、比較的重要な症候と考えられること。

4 歩行障害及び構音障害は、水俣病による場合には小脳障害を示す他の症候を伴うものであること。

5 筋力低下、振戦、眼球の滑動性追従運動異常、中枢性聴力障害、精神症状などの症候は、1の症候及び2又は3の症候がみられる場合にはそれらの症候と合わせて考慮される症候であること。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報41巻8号1799頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。