主文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
被告は、原告に対し、165万円及びこれに対する令和2年12月21日から支払済みまで年3パーセントの割合による金員を支払え。
第2 事案の概要等
1 事案の概要
本件は、政党である原告が、①中央選挙管理会に対し、公職選挙法（以下「公選法」という。）86条の6第5項に基づき、原告の名称を「Ｘａ」に異動する旨の届出とともに、原告の略称を「Ａ’党」に異動する旨の届出（以下、略称異動の届出を「本件届出１」という。）をしたのに、中央選挙管理会が濫用的な届出であることを理由に本件届出1を受理しなかったこと（以下「本件不受理1」という。）及び②総務大臣に対し、政党助成法5条3項に基づき、原告の名称を「Ｘａ」に、略称を「Ａ’党」にそれぞれ異動する旨の届出（以下「本件届出2」という。）をしたのに、総務大臣がこのうち略称の届出が適法な届出とは認められないことを理由に受理しなかったこと（以下「本件不受理2」という。）が、それぞれ原告の結社の自由を侵害し、違法であると主張して、原告が、被告に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）1条1項に基づき、損害賠償金165万円（無形の損害150万円及び弁護士費用15万円の合計額）及びこれに対する本件届出1及び2をした日である令和2年12月21日から支払済みまで民法所定の年3パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
2 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴原告は、直近である令和元年7月21日に行われた第25回参議院議員通常選挙における選挙区選出議員の選挙において、有効投票総数の100分の2以上の得票を得たことにより、公選法86条の2第1項2号、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（以下「法人格付与法」という。）4条1項及び政党助成法2条1項2号の各要件を満たす政党となった（争いがない）。
上記選挙直後の原告の公選法86条の6第2項及び政党助成法5条1項に基づく名称は「Ｘｂ」、略称は「Ｘ’党」であった（争いがない）。⑵ア原告は、令和2年12月21日、中央選挙管理会に対し、公選法86条の6第5項に基づき、名称を「Ｘｂ」から「Ｘａ」に異動する旨の届出書を提出するとともに、略称を「Ｘ’党」から「Ａ’党」に異動する旨の届出書（本件届出1）を提出した（〈証拠略〉）。
中央選挙管理会は、上記のうち名称を異動する旨の届出について、同日付けで受理した（〈証拠略〉）。
イ 原告は、総務大臣に対し、同月21日、政党助成法5条3項に基づき、名称を「Ｘａ」、略称を「Ａ’党」に異動する旨の届出書（本件届出2）を提出した（〈証拠略〉）。
⑶ア中央選挙管理会は、同月22日、原告が政党Ａの略称として広く通用している「Ａ’党」を用いることは、政党Ａの略称を冒用していると認めざるを得ず、かつ有権者の混乱をもたらすものであって、公選法等による名称保護の趣旨に反する濫用的な届出であるとして、本件届出1を受理しないこととした（本件不受理1。〈証拠略〉）。
中央選挙管理委員会（編注「中央選挙管理委員会」は「中央選挙管理会」の誤りか）は、原告に対し、同日、その旨を「衆議院比例代表選出議員の選挙における略称の届出の異動届出不受理通知書」（以下「本件不受理通知書」という。）を交付して通知するとともに、報道発表した（〈証拠略〉）。
イ 総務大臣は、同月22日、本件届出2のうち、略称についての異動届出は、適法な届出とは認められないと判断し（本件不受理2）、原告に対し、「政党助成法に基づく届出事項の異動届について」（以下「本件通知書」という。）を交付し、その旨を通知した（〈証拠略〉）
⑷原告は、同月22日、中央選挙管理会に対し、公選法86条の6第5項に基づく略称を「Ｘａ’党」に異動する届出を、総務大臣に対し、政党助成法5条3項に基づく名称を「Ｘａ」、略称を「Ｘａ’党」に異動する届出をそれぞれ提出し、いずれの届出も同日付けで受理された（〈証拠略〉）。
3 争点及び争点に関する当事者の主張
⑴中央選挙管理会による本件不受理1が国賠法上違法か（争点1）（原告の主張）
ア 公選法86条の6第6項に基づき名称及び略称が告示された政党その他の政治団体が付すべき略称について、同項により告示された他の政党その他の政治団体の略称を使用することは、法律上禁止されていない。
イ 現行の公選法において、中央選挙管理会は、法令の規定により受理しないことが認められている場合を除き、届出の受理に関する裁量権の行使が認められない。したがって、中央選挙管理会は、公選法86条の6第6項に基づき名称及び略称が告示された政党その他の政治団体から、同項により告示された他の政党その他の政治団体の略称を使用する旨の届出があった場合でも、当該届出を受理せざるを得ないのであって、中央選挙管理会が裁量権を行使して、当該届出を不受理とすることは許されない。
そして、中央選挙管理会の届出の受理に関する審査権限は届出事項に形式上の不備がないか、法定の添付書類が添付されているか否かの形式的審査に限られ、届出内容を含む実質的内容について中央選挙管理会が審査することは許容されていない。
ウ 中央選挙管理会は、本件届出1に係る公選法に基づく異動届出が冒用であり、かつ、濫用的な届出であることを理由に同届出を不受理としているが、同届出が冒用であること及び同届出が濫用的であることは、形式的審査の範疇を越えた実質的審査において判断される事項である。
中央選挙管理会が、二以上の政党が同一の略称を届け出た他の事案において、当該届出を受理しているにもかかわらず、本件届出1を不受理としたことは、中央選挙管理会による恣意的な裁量権の行使である。
したがって、本件不受理1は、中央選挙管理会が法律上の根拠なく実質的審査権及び裁量権を行使した越権行為として、国賠法上違法である。
エ そうでなくても、行政権である中央選挙管理会が、政党の略称という本来その政党の自律的な運営に委ねられるべき事項について、明文の規定もないのに制約することは、直接又は間接的に行政機関が政党の略称の決定に介入することになるから、憲法21条1項、31条に抵触する。
（被告の主張）
ア 既に相当の政治活動の実績を有し、国民に浸透している政党その他の政治団体の名称又は略称を冒用しようとする政党その他の政治団体が現れることを防止し、投票における有権者の混乱を未然に防止することを目的とする公選法86条の6の各規定の趣旨に照らせば、同法86条の6第6項に基づき名称及び略称が告示された政党その他の政治団体が付すべき略称について、同項により告示された他の政党その他の政治団体の略称を使用することは、法律上許容されるものではない。
イ 権利の濫用に当たる申請は、明文の規定の有無や当該申請の可否に係る要件に該当するか否かにかかわらず、不適法な申請になることに照らし、中央選挙管理会は、公選法86条の6所定の略称の届出が、同条の各規定の趣旨（上記ア）に反して他の政党その他の政治団体の名称又は略称を冒用する意図で行われたと認められる相当な理由があり、その結果、重大な弊害が生じ得る場合には、憲法12条及び民法1条3項等の諸規定にかんがみ、当該届出を不適法なものとして不受理とすることも当然に許されるものと解される。
ウ 原告は、政党Ａと関係する政党とは認められないから、原告が政党Ａの略称として広く通用している「Ａ’党」という略称を原告の略称として届け出ようとしたことは、政党Ａの略称を不当に利用しようとする目的に基づくものと認めざるを得ず、原告が「Ａ’党」の略称を冒用するものと認められる相当の理由があるというべきである。
また、本件届出1に係る公選法に基づく異動届出を受理すると、当該選挙における「Ａ’党」と記載された投票用紙による投票については、政党Ａ及び原告のその他の各有効投票数に応じてあん分されることになる（公選法68条の2第2項、4項参照）から、当該選挙人の意図しない結果を生じさせることが懸念され、このような事態は、有権者に無用な混乱を生じさせ、適正な選挙の執行を阻害するものであり、国民主権の根幹を揺るがすおそれがあることからみても、看過し難い重大な弊害である。
そうすると、本件届出1に係る公選法に基づく異動届出は、濫用的な届出であり、不適法な届出として受理することができないものであるから、本件不受理1が、中央選挙管理会による不当な裁量権の行使に該当するとはいえない。
エ 中央選挙管理会が、公選法86条の6第1項若しくは第2項又は第5項の規定による名称等の届出の受理に関する審査において、当該届出に係る届出書及び添付資料のほか、中央選挙管理会にとって顕著な事実を判断の過程において考慮することは、中央選挙管理会が当該届出の審査事項についての調査権限を有しないことと矛盾せず、許容される。中央選挙管理会は、本件届出1について、専ら①「Ａ’党」が政党Ａの略称として広く通用していること、②原告が政党Ａと関係する政党とは認められないことといった中央選挙管理会にとって顕著な事実を考慮して、本件届出1が濫用的な届出であると判断したものであるから、中央選挙管理会による上記審査行為に、権限の逸脱はない。
オ 公選法の各規定に照らし、政党の名称及び略称の届出は、政党等の自律的な解決に委ねられる事項にとどまるものとは解されず、本件不受理1により、中央選挙管理会が原告の結社の自由を不当に侵害したとはいえない。
カ 以上から、本件不受理1は、適法であり、その審査方法に違法な点はないから、国賠法上の違法が認められる余地はない。
⑵総務大臣による本件不受理2が国賠法上違法か（争点2）
（原告の主張）
政党助成法上、政党の名称や略称について制限する規定は存在せず、公選法上の略称と政党助成法上の略称が同一でなければならないとする規定もないから、本件届出2は適法な届出である。
総務大臣は、適法な届出が提出された以上、これを受理すべきであったのに、受理しなかったのであるから、国賠法上の違法がある。
（被告の主張）
政党助成法において名称又は略称を届け出る趣旨が、正式名称に加えて通常用いられている略称を届け出させ、これらを告示して国民に明らかにすることにより、他の政党その他の政治団体と混同することがないようにすることにあり、特定の政党その他の政治団体と他の政党その他の政治団体との識別を明らかにして、投票における有権者の混乱を未然に防止する公選法86条の6の趣旨と通底すること等からすると、公選法86条の6第6項により略称が告示されている場合、政党助成法5条1項1号に定める略称は、公選法86条の6第6項により告示された略称を指すものと解すべきであるから、同略称と異なる略称が記載されている場合には、政党助成法5条3項に基づく略称の異動届出は不適法である。
したがって、公選法に基づく略称の届出が不適法なものとして受理されない以上、同じ略称を政党助成法に基づく略称として届け出ても、同届出は不適法なものとして扱われるべきであるから、本件届出2を受理しないこととした総務大臣の行為は、国賠法上違法とは認められない。
⑶損害の発生及びその額（争点3）
（原告の主張）
原告は、本件届出1及び2が受理されなかったことにより、憲法21条で保障された結社の自由が侵害された上、中央選挙管理会から、原告が政党Ａの略称を冒用し、濫用的な届出をしたと公表されたことにより、国民からの政党としての信用を毀損された。
これにより原告が被った無形の損害は、150万円を下らない。また、これに加えて、弁護士費用として15万円を認めるのが相当である。
（被告の主張）
否認ないし争う。
第3 当裁判所の判断
1 争点1（中央選挙管理会による本件不受理1が国賠法上違法か）について
⑴国賠法1条1項の違法とは、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背することをいうものと解されるところ、原告は、中央選挙管理会が、①公選法86条の6第5項に基づく異動届出が冒用であるか、又は、濫用的であるかなどの実質的な審査権限を有しない、かつ、②上記異動届出の受理について裁量権を有しないにもかかわらず、これらを行使したとして、中央選挙管理会による本件不受理1が国賠法上違法であると主張する。そこで、以下検討する。⑵政党その他の政治団体の名称及び略称等に関する公選法の規定
ア 衆議院（比例代表選出）議員の選挙について、公選法86条の6は、1項及び2項において、同法86条の2第1項に規定する政党その他の政治団体のうち同項1号又は2号に該当する政党その他の政治団体は、所定の期間内に、当該政党その他の政治団体の名称及び一の略称を中央選挙管理会に文書で届け出るものとする旨を、3項において、上記届出に係る文書には、当該政党その他の政治団体の名称及び一の略称、本部の所在地、代表者の氏名その他法令で定める事項を記載しなければならない旨を、4項において、同項所定の文書を添えなければならない旨を、5項において、1項又は2項による届出をした政党その他の政治団体は、届出事項に異動があったときは、中央選挙管理会に対し、5項所定の期間内に文書で異動に係る事項を届け出なければならない旨を、6項において、中央選挙管理会は、1項又は2項もしくは5項による届出があったときは、6項所定の期間内に、届出に係る名称及び略称等を告示しなければならない旨をそれぞれ規定する。
イ 公選法86条の2第3項は、衆議院名簿に記載する政党その他の政治団体の名称及び略称につき、同法86条の6第6項による告示に係る政党その他の政治団体にあっては、当該告示に係る名称及び略称でなければならず、同項の告示に係る政党その他の政治団体以外の政党その他の政治団体にあっては、同項の規定により告示された名称及び略称並びにこれらに類似する名称及び略称以外の名称及び略称でなければならない旨規定する。
ウ 選挙人は、衆議院（比例代表選出）議員の選挙の投票について、投票所において、投票用紙に一の衆議院名簿届出政党等の公選法86条の2第1項の届出に係る名称又は略称を自書して行うこととされ、同項の規定による届出に係る名称又は略称が同一である衆議院名簿届出政党等が2以上ある場合において、その名称又は略称のみを記載した投票は、有効で、開票区ごとに、当該衆議院名簿届出政党等のその他の有効投票数に応じてあん分し、それぞれこれに加えるものとされている（68条の2第2項、4項）。
エ 上記ア、イに係る政党等の名称の保護に関する仕組は、参議院比例代表選出議員の選挙においても、同様に整備されており、上記ウに係る投票上の取扱いも同様とされている（公選法86条の7、86条の3第2項、86条の2第3項、68条の2第3項、5項）。
⑶公選法に基づく名称等の届出に関する中央選挙管理会の審査及び受理
ア 中央選挙管理会は、総務省の附属機関であり、衆議院（比例代表選出）又は参議院（比例代表選出）議員の選挙に関する事務及び最高裁判所裁判官の国民審査に関する事務を管理し、法人格付与法に規定のある事務を行う合議制の行政機関である。中央選挙管理会の委員は、任期を3年とする非常勤の国家公務員であり、国会議員以外の者で、参議院議員の被選挙権を有する者の中から、国会の議決による指名に基づいて、内閣総理大臣により任命される。（公選法5条、5条の2第1項、2項、9項、16項、最高裁判所裁判官国民審査法9条、法人格付与法5条）
イ 中央選挙管理会は、公選法86条の6第1項若しくは2項又は5項の規定による届出の受理に際し、当該届出が公選法に規定する要件を具備しているかを審査する。
⑷濫用的な申立てが不適法な申立てであること
憲法12条が、国民の権利濫用を禁止しているのは、私人間の関係のみならず、行政機関に対する場合も念頭に置いている。国民に申請権が認められている場合であっても、申請が権利の濫用である場合には、当該申請は不適法な申請になり、拒否処分を受けることになる。このことは、権利濫用が認められない旨の明文の規定の有無にかかわらない。
これは行政法の一般原則であって、本件で問題となる公選法86条の6第6項に基づき、名称及び略称が告示された政党が付すべき略称について、同法の明文上、当該政党その他の政治団体の代表者若しくは候補者の氏名又はこれに類似するものを禁止する（同条1項）以外の制限はないとしても、当該略称の届出が権利の濫用であると認められる場合、不適法な申立てになる。⑸本件届出1は濫用的な申立てであるか
上記⑵アのとおり、衆議院（比例代表選出）議員の選挙について、衆議院名簿届出政党等は、立候補の届出に当たって、選挙人による政党等の識別を容易にするため、名称のほか略称を届け出ることとされている。
そして、比例代表選挙の投票が政党名を記載することにより行われることから、既に相当の実績を有し、国民に浸透している政党の名称及び略称と同一又は類似の名称及び略称を冒用しようとする政治団体が現れることを防止し、投票における有権者の混乱を未然に防ぐことを目的として、名称保護の仕組が設けられているところ、上記⑵イのとおり、公選法86条の6第6項の規定による告示に係る政党その他の政治団体以外の政党その他の政治団体に対しては、名称保護の制度の対象とされる政党等の名称及び略称並びにこれらに類似する名称及び略称を使用することが明示的に禁止されている（同法86条の2第3項）。しかしながら、実績のある政党が上記の明示的な禁止の対象となっていないことは、これらの政党に上記の使用が許されていることを意味しない。すなわち、実績のある政党は、その名称を用いて実績を作り上げ、その名称が既に国民に浸透しているであろうから、名称使用の自由があろうとも他の政党の名称を用いることは一般的には考えられず、法律で禁止する必要がないというにとどまるもので、実績のある政党の中に、国民に浸透している政党の名称と同一又は略称を冒用しようとする政党が現れたとすれば、このような事態は、有権者に無用な混乱を生じさせ、適正な選挙の執行を阻害するものであるから、看過し難い弊害がある。
これを本件についてみると、本件届出1は、原告が、政党の略称を「Ｘ’党」から「Ａ’党」に異動する旨の届出であるところ、原告は、平成25年に「Ｘｃ」として新規に設立された政党であり、その設立過程において政党Ａに由来するものではないこと、「Ａ’党」が政党Ａの略称として広く通用している固有名詞であることからして、政党Ａの略称を冒用していると認められる。そして、本件届出1を受理した場合、公選法68条の2第2項、4項によれば、「Ａ’党」と記載された投票用紙による投票については、政党Ａ及び原告のその他の各有効投票数に応じであん分してそれぞれに加えられることになるところ（上記⑵ウ）、名称保護の制度趣旨に照らせば、上記各規定は、略称の冒用の可能性を防止した上で、個人選挙と同様に、偶然同一の略称となったと考えられる場合に可能な限り無効票を生じさせないようにする趣旨にとどまるものと解すべきである。かえって略称が冒用された場合には、上記規定を適用することが、それ自体当該選挙人の意図しない結果を生じさせるおそれがあり、重大な弊害をもたらすものというべきである。
したがって、原告がした本件届出1は、政党Ａの略称を冒用し、かつ、その後の選挙の執行を阻害する重大な弊害を伴うことは明らかであるから、権利の濫用であると認められる。
⑹濫用的な申立てに対する中央選挙管理会の審査権限
上記⑶のとおり、中央選挙管理会は、公選法86条の6第1項若しくは2項又は5項の規定による届出の受理に際し、当該届出が公選法に規定する要件を具備しているかを審査するところ、その具体的な審査の方法に関しては、公選法に規定が置かれていないから、一般的には、中央選挙管理会が当該届出の審査事項について届出書及びその添付書類以外の資料まで調査して、判断することは想定されていないと解される。
しかし、中央選挙管理会が、その職務遂行の過程で取得した情報は、特段の調査を要することなく、真実性が確認できるものであるし、政党が公選法、政党助成法及び政治資金規正法に基づき届け出ることが義務付けられている事項は、その多くがこれらの法律の規定に基づき告示されるという性質の情報であるから、こうした中央選挙管理会にとって顕著な事実を届出審査のための判断資料とすることは、当然に許容されるものと解される。
⑺本件における当てはめ
ア 政党Ａが昭和58年以降公選法に基づく参議院（比例代表選出）議員の選挙における略称として「Ａ’党」を届け出ていることは、その届出先であり、当該届出を告示する主体である中央選挙管理会にとって顕著な事実であり（〈証拠略〉）、「Ａ’党」が政党Ａの略称を意味する固有名詞として広く通用していることは、公知の事実である。
イ 原告が平成25年に「Ｘｃ」として新規に設立されたことは、同年9月30日付け官報公告に掲載された事実として中央選挙管理会にとって顕著な事実に当たるといえるところ（〈証拠略〉）、その設立が政党Ａに由来する政党でないことは公知の事実である。
原告が、令和2年12月21日、その名称を「Ｘｂ」から「Ｘａ」に異動した上で、その略称を「Ｘ’党」から「Ａ’党」に異動する旨の届出（本件届出1）をしたことは、中央選挙管理会にとって顕著な事実である（前提事実⑵ア）。
ウ そして、中央選挙管理会は、上記ア及びイの事実をもとに、原告が、政党Ａと関係する政党ではないにもかかわらず、原告の名称を変更の上、政党Ａが既に公選法に基づく略称として届け出ており、同党の略称として広く通用している「Ａ’党」という略称を届け出たことが、政党Ａの略称を冒用する意図で行われ、適正な選挙の執行を阻害する濫用的な届出であるから、不適法な届出であるとして、本件届出1を受理しなかったものである（〈証拠略〉）。
このように、本件届出1に関する中央選挙管理会の審査方法には、違法はないものと認められる。
この点、原告は、中央選挙管理会が、中央選挙管理会の庶務に従事する職員が収集した原告代表者の発言内容などの情報といった職務上顕著な事実とはいえない情報も判断材料として本件不受理1をしたと主張するが、本件届出1については、中央選挙管理会にとって顕著な事実及び公知の事実のみから濫用的な申立てであると認定することができるから、失当である上、原告の上記主張の事実を認めるに足りる証拠もない。
⑻同一の略称が認められた他党の例との取扱いの公平性
原告は、①平成22年に、「政党Ｂ」が「政党Ｃ」の略称と同一の「Ｃ’党」という略称を届け出た例、②平成27年に、「政党Ｄ」が「政党Ｅ」の略称と同一の「Ｅ’党」という略称を届け出た例、③令和2年に、「政党Ｆ」及び「政党Ｇ」が「Ｆ’党」という同一の略称を届け出た例において、いずれも略称の届出が受理されたことを理由に、本件不受理1が中央選挙管理会による不当な裁量権の行使である旨主張する。
しかしながら、①については、「政党Ｂ」の設立が「政党Ｃ」に由来すると認めるに足りる証拠はないものの、略称である「Ｃ’党」が我が国の国名として広く通用する普通名詞であり、特定の政党に固着したイメージを持つ単語ではないこと、②については、「政党Ｄ」が「政党Ｅ」に由来する政党であること（〈証拠略〉）、③については、「政党Ｆ」及び「政党Ｇ」がいずれも令和2年9月14日付けで公選法86条の6第8項により解散した「政党H」に由来する政党であること（〈証拠略〉）に照らし、いずれの届出も、特定の政党の略称を冒用する意図で行われたものということはできず、そのため適正な選挙の執行を阻害する濫用的な届出に当たらない。そして、上記①は公知の事実であり、上記②及び③は、総務省の附属機関として衆議院（比例代表選出）又は参議院（比例代表選出）議員の選挙に関する事務及び法人格付与法に規定のある事務を管掌する中央選挙管理会にとって顕著な事実であるといえるから（〈証拠略〉）、その審査方法に違法はない。
そうすると、原告が指摘する上記各事例は、明らかに本件とは事案が異なるから、これらの事例において届出を受理し、同一の略称を認めたという取扱結果の違いを理由に、本件不受理1が違法であるということはできない。⑼原告のその他の主張について
原告は、本件届出1に係る公選法に基づく異動届出が政党Ａの略称を冒用する濫用的なものであるとしても、冒用された当事者である政党Ａが原告に対し略称使用の差止請求等の法的措置をとることで足り、行政権である中央選挙管理会が、法的根拠となるべき明文の規定もないのに、本件不受理1により、政党の略称という本来その政党の自律的な運営に委ねられるべき事項について制約することは、憲法21条1項、31条に抵触する行為であり、これを許容することは、最高裁判所平成7年5月25日第一小法廷判決・民集49巻5号1279頁の趣旨に反するものと主張する。
しかしながら、上記最高裁判決の事案は、名簿届出政党による除名の届出が有効に存在しても除名自体が不存在又は無効である場合に、選挙長ないし選挙会が当該除名が有効に存在しているかどうかを審査する義務があるかという問題について、当該審査をすべきものとするならば、必然的に、政党等による組織内の自律的運営に属する事項について、その政党等の意思に反して行政権が介入することにならざるを得ないことなどから、相当でないとしたものである。これに対し、公選法に基づく異動の届出が濫用的なものとして不適法であるにもかかわらず、中央選挙管理会においてこれを受理すべきであるとすれば、選挙人の意思が適切に反映されない事態を生じさせ、投票における有権者の混乱を招来するおそれがあるなど、その影響は政党等による自律的解決に委ねられる事項にとどまらないから、本件と上記最高裁判決の事案とは事案を異にする。
また、これまで説示したとおり、中央選挙管理会は、その審査権限に基づき、濫用的な届出を不適法なものとして不受理とすることができるところ、当該審査はあくまで公選法に基づく異動の届出が濫用的なものであるかどうかの審査であって、政党等による組織内の自律的な解決に委ねられている事項の審査には当たらないから、本件不受理1が憲法21条1項及び31条に抵触するということはない。
したがって、原告の主張は理由がない。
⑽以上、〔判示事項1〕中央選挙管理会による本件不受理1は、公選法等の各規定に照らし適法かつ相当な措置であったから、国賠法1条1項上違法とはいえない。
よって、争点1に関する原告の主張は理由がない。
2 争点2（総務大臣による本件不受理2が国賠法上違法か）について⑴原告は、政党助成法5条3項に基づいて届け出る政党の略称が、公選法86条の6第1項、2項に基づいて届け出る政党の略称と同一であることを求める法の定めはないから、本件届出2を不適法な届出とした総務大臣の本件不受理2が国賠法上違法であると主張する。以下検討する。
⑵本件届出2の適法性について
ア 政党助成法5条1項及び2項が、政党交付金を受けようとする政党が略称を用いている場合に、同政党が基準日後の各項所定の期間内に略称を総務大臣に届け出なければならないと定めている趣旨は、政党に対する公的助成が国民の税金という貴重な財源を用いて行われることにかんがみ、政党交付金の交付の対象となる政党の組織・運営に関する基本的事項を提出させ、これを告示し、一般の閲覧に供することにより、政党交付金を受ける政党を国民の前に明らかにしようとするものと解される。同様に、同条3項が、同条1項及び2項の届出事項に異動を生じた政党が基準日後の所定の期間内に総務大臣にその旨届け出なければならないと定めている趣旨も、政党交付金の交付を受けている政党の状況を常に国民の前に明らかにしておくことにあると解される。
イ 政党助成法は、選挙制度及び政治資金制度の改革を一体として行う政治改革の一環としての立法であることから、公選法における衆議院議員選挙に候補者及び候補者名簿を届け出ることができる政党その他の政治団体、参議院議員選挙に候補者名簿を届け出ることができる政党その他の政治団体、政治資金規正法における政党に係る諸制度と密接な関連性を有しているものと解される。
そうすると、政党助成法5条3項に基づいて届け出る政党の略称が、公選法86条の6等の規定に基づいて届け出た略称と同一でなければならない旨を定めた明文の規定はないものの、公選法86条の6等に定める名称保護制度の趣旨及び政治資金規正法6条3項等に基づく名称届出制度の趣旨との間で、相互に整合的に解釈する必要があるというべきである。仮に、同じ政党であるにもかかわらず、公選法と政党助成法における名称又は略称が異なるという事態が生じれば、多くの国民にとってその同一性を正確に認識することは困難で、政党に対する投票等において無用な混乱を招くおそれがあるから、相当でない。
したがって、〔判示事項2〕公選法86条の6等の規定に基づいて届け出た略称が告示されている場合、政党助成法5条1項1号の略称は、当該告示された略称を指し、これと異なる略称を届け出ることは許されないもので、そのような略称が記載されている届出は、不適法である。
ウ これを本件についてみると、本件届出1に係る公選法86条の6第5項による届出が濫用的なものとして不受理となったことから、本件届出2の当時の原告の公選法に基づく略称は「Ｘ’党」であるところ、本件届出2に係る政党助成法に基づく異動の届出においては、略称が「Ａ’党」と記載されていたため、記載されるべき略称が記載されていないことになる。したがって、本件届出2には、略称の記載に形式上の不備が認められるから、不適法な届出である。
⑶以上、総務大臣による本件不受理2は、政党助成法の各規定に照らし、適法かつ相当な措置であったから、国賠法1条1項上の違法とはいえない。よって、争点2に関する原告の主張は理由がない。
第4 結論
以上によれば、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
（裁判官藤澤裕介多田尚史川畑百代）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報68巻4号257頁。
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