主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 丸亀市長が令和2年1月17日付けでした、Ａによる同月16日付けの同人と控訴人に係る離婚届の受理処分を取り消す。
第2 事案の概要
1 事案の要旨
⑴本件は、控訴人が、令和2年1月17日付けで丸亀市長がした、控訴人の夫であるＡによる離婚の届出を受理した処分が違法であると主張して、その取消しを求めた事案である。
⑵原審は、控訴人の訴えは不適法であるとして却下したことから、控訴人は、これを不服として控訴した。
2 前提事実（当事者間に争いがないか、末尾の括弧内掲記の証拠等により容易に認められる事実）
⑴原判決の引用
⑵項で、原判決を補正するほかは、原判決1頁23行目〈編注・訟務月報本号（以下月報本号省略）596ページ7行目〉～同2頁22行目〈編注・596ページ30行目〉に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑵原判決の補正
ア 原判決1頁26行目〈編注・596ページ10行目〉の「婚姻をした」を「婚姻の届出をした」に改める。
イ 原判決2頁1行目〈編注・596ページ10行目〉の「〈証拠略〉」を「〈証拠略〉」に改める。
ウ 原判決2頁2行目〈編注・596ページ11行目〉の「2019年」の次に「（令和元年）」を加える。
エ 原判決2頁12行目〈編注・596ページ20行目〉の「令和2年1月16日、」を削り、同頁13行目から14行目〈編注・596ページ22行目〉にかけての「同月17日付けで」を「令和2年1月17日、」に改める。
3 争点及び争点に関する当事者の主張
⑴原判決の引用
⑵項において、原判決を補正し、⑶項において、「当審における控訴人の補充主張」を付加するほかは、原判決2頁24行目〈編注・597ページ2行目〉～同3頁9行目〈編注・597ページ13行目〉に記載のとおりであるから、これを引用する。
⑵原判決の補正
原判決2頁24行目〈編注・597ページ2行目〉の「本件は、原告が、地方裁判所である当裁判所に対し、」を「控訴人は、」に、同3頁1行目〈編注・597ページ5行目〉の「その取消しを求める訴えである。」を「その取消しを求めている。」にそれぞれ改める。
⑶当審における控訴人の補充主張
ア 処分性について
本件受理処分は、行政事件訴訟法3条2項所定の「処分」に該当するから、その取消しを求める訴訟は、行政事件訴訟法に基づく適法な訴えである。
イ 本件の管轄について
戸籍法122条は「家庭裁判所に不服の申立てをすることができる」と規定しているだけであり、地方裁判所に行政事件訴訟を提起することを禁じているわけではなく、行政事件訴訟法1条所定の「他の法律に特別の定めがある場合」にも当たらない。
なお、戸籍法上の不服申立てと行政事件訴訟とでは、最高裁判所への上告が認められるか否かといった違いがあるところ、本件においては、中国の裁判所がした本件離婚判決の日本における効力について、最高裁判所の判断を求める必要があることからも、行政事件訴訟法に基づく取消訴訟が認められるべきである。
ウ 本件受理処分の違法性について
本件離婚判決は、中国の方式による婚姻についての離婚判決であり、日本の方式による婚姻について、離婚の効果を生じさせるものではない。それにもかかわらず、丸亀市長が、本件離婚判決の効力を日本の方式による婚姻についてまで拡大させ、控訴人が不受理届を提出していたにもかかわらず、本件受理処分を行ったことは、公権力の濫用にも当たり、本件受理処分は違法である。
第3 当裁判所の判断
1 本件の管轄について
戸籍法は、離婚の裁判が確定したときは、訴えを提起した者は、裁判が確定した日から10日以内に、裁判の謄本を添付して、その旨を届け出なければならない（戸籍法77条1項の準用する同法63条1項）と規定している。ところで、戸籍法は、このような各種の届出の不受理を含む戸籍事件（ただし、戸籍法124条に規定する請求に係るものを除く。以下同じ。）について、市町村長の処分を不当とする者は、家庭裁判所に対して不服申立てをすることができる旨定めている（同法122条）。他方、家事事件手続法は、家庭裁判所は、戸籍事件についての市町村長の処分に対する不服について審判をする旨（同法39条別表第一の125）を定めるとともに、総則のほかに226条以下においてその手続等を定めている。加えて、戸籍事件についての市町村長の処分については、戸籍法123条において監督上級庁に対する審査請求はできないとも規定されている。これらの法律の規定は、戸籍事件についての不服の申立てに関しては、行政事件訴訟の方法による救済よりも、戸籍事件に係る事柄にふさわしい態勢を備えて常時関与している家庭裁判所による救済の方が適切であるとの立法政策上の判断の下に定められたものであり、上記戸籍法や家事事件手続法の規定は、行政事件訴訟法1条にいう「特別の定め」に該当すると解され、〔判示事項〕戸籍事件についての市町村長の処分の適否は、家庭裁判所における家事審判手続において判断されるべきものであって、地方裁判所に行政事件訴訟を提起して争うことはできないものというべきである。
したがって、戸籍事件についての市町村長の処分である本件受理処分についても、これへの不服申立ては、丸亀市役所の所在地である同市を管轄する高松家庭裁判所（丸亀支部）の専属管轄になるから、同裁判所に対して不服の審判を申し立てるべきであって（家事事件手続法226条1項4号）、原審である高松地方裁判所は職分管轄を有していないから、同裁判所に対して、行政事件訴訟法に基づき当該処分の取消しの訴えをすることはできないというべきである（同法1条）。
そうすると、本件訴えは不適法である。なお、本件を行政事件訴訟法7条によりその例によるとされる民事訴訟法16条（管轄違いによる移送）の規定により家庭裁判所に移送することもできないと解される（最高裁判所昭和38年11月15日第二小法延判決・民集17巻11号1364頁参照）。
2 控訴人の主張（当審における控訴人の補充主張を含む。）に対する判断
⑴本件の管轄に関する主張について
控訴人は、戸籍法122条は、行政事件訴訟法1条所定の「他の法律に特別の定めがある場合」に該当しない旨主張するが、上記1記載の戸籍法や家事事件手続法の規定は、行政事件訴訟法1条所定の「他の法律に特別の定めがある場合」に該当することは、前記で説示したとおりであり、控訴人の上記主張は採用できない。
なお、控訴人は、戸籍法上の不服申立てにおいて最高裁判所の判断を求めることができないことから、本件につき、行政事件訴訟の提起を認める必要性があるとも主張するが、家事審判手続においても、特別抗告や許可抗告により最高裁判所の審理を受けることができる余地があることなどからすれば、その点も前記判断を左右するものではない。
⑵その余の主張について
前記で判示したとおり、本件は、原審である高松地方裁判所に管轄がないから、その点において既に不適法であって、控訴人のその余の主張について判断する必要はない。
3 結論
以上によれば、本件訴えは不適法であるから却下すべきところ、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。
よって、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
（裁判官神山隆一大竹貴長谷川利明）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報68巻7号587頁。
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