主文
1 本件訴えを却下する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第1 請求
丸亀市長が令和2年1月17日付けでした、Ａによる同月16日付けの同人と原告に係る離婚届の受理処分を取り消す。
第2 事案の概要
1 前提となる事実
⑴原告〈略〉は、平成25年1月1日に中華人民共和国（以下、「中国」という。）上海市楊浦区民政局に対して、同月12日に東京都八王子市長に対して、それぞれ、夫を中国国籍であるＡとし、妻を原告とする婚姻の届出をし、もって、中国及び本邦の両方式によりＡと婚姻をした者である。〈証拠略〉⑵Ａは、2019年5月7日、上海市閔行区人民法院（裁判所）に対し、原告を被告とする離婚訴訟を提起し、同裁判所は、同年6月18日、Ａの離婚請求を許可する旨の判決をした。
原告は、上記判決について、上海市第一中級人民裁判所に対して控訴したが、同裁判所は原審を維持する旨の判決（以下「本件離婚判決」という。）をし、同判決は、令和元年12月9日、確定した。〈証拠略〉
⑶原告は、令和元年12月22日午後3時38分、東京都八王子市所在の八王子駅南口総合事務所において、香川県丸亀市長宛ての、原告とＡに係る離婚届についての不受理申出書を提出した。〈証拠略〉
⑷Ａは、令和2年1月16日、香川県丸亀市長に対し、本件離婚判決及びその訳文を添付した上で、原告との判決による離婚の届出をし、同市長は、同月17日付けでこれを受理した（以下「本件受理処分」という。）。本件受理処分により、原告の戸籍の「身分事項」欄に次の記載がなされた。【離婚の裁判確定日】令和元年12月9日
【配偶者氏名】Ａ
【配偶者の国籍】中国
【裁判所】中華人民共和国上海市第一中級人民裁判所
【届出日】令和2年1月17日
【届出人】夫
〈証拠略〉
2 本件訴え及び当事者の主張
本件は、原告が、地方裁判所である当裁判所に対し、丸亀市長のした本件受理処分は、中国の方式による婚姻についての確定離婚判決をもって、本邦の方式による婚姻についての離婚の届出を受理したものであって、違法であるなどと主張して、その取消しを求める訴えである。
被告は、本件受理処分は、戸籍事件に関する処分であって、行政事件訴訟法3条2項にいう「処分性」の要件を欠くため取消訴訟の対象となり得ない上、戸籍事件に関する不服申立ては、戸籍法により、戸籍事件不服申立制度として、家庭裁判所の専属管轄とされているため、いずれにしても不適法であるから、その取消しを求める本件訴えは却下すべきであると主張し、併せて、予備的に、本件受理処分は本邦でも効力を承認される外国裁判所の確定判決に基づくもので適法であって、これに対する不服申立ては理由がないから棄却されるべきである旨主張する。
第3 本件訴えの適法性
1 戸籍法は、離婚の裁判が確定したときは、訴えを提起した者は、裁判が確定した日から10日以内に、裁判の謄本を添付して、その旨を届け出なければならない（戸籍法77条1項の準用する同法63条1項）と規定されており、かかる戸籍事件についての市町村長の処分は、家庭裁判所に対して不服申立てをすることと定められている（同法122条、家事事件手続法39条別表第一の125）。加えて、戸籍事件についての市町村長の処分については、戸籍法123条において監督上級庁に対する審査請求はできないとも規定され、この規定は旧法119条の2の解釈同様、法の建前においても行政事件訴訟法の対象として扱う余地はないとされているものと解されるから〈証拠略〉、これらを併せ鑑みると、戸籍事件についての市町村長の処分については、行政事件として地方裁判所に対し不服申立てをすることはできないというべきである。
したがって、戸籍事件についての市町村長の処分である本件受理処分についても、これへの不服申立ては、丸亀市役所の所在地である同市を管轄する高松家庭裁判所（丸亀支部）の専属管轄となるから、同裁判所に対して不服の審判を申し立てるべきであって（家事事件手続法226条1項4号）、当裁判所は職分管轄を有していないから、これに対して、行政事件訴訟法に基づき当該処分の取消しの訴えをすることはできない（同法1条）。
そうすると、本件訴えは不適法というほかない。
2 原告は、原告とＡとは、中国及び本邦の両方式において婚姻したものであるとして、中国の方式では離婚判決が確定したものの、本邦の方式における婚姻については離婚しておらず、原告が不受理届を提出したにも関わらず、中国の離婚判決に基づく届出によってした本件受理処分は違法であるなどと主張するようであるが、上記1の前提を欠くため、判断することができない。
3 よって、本件訴えを却下することとして、主文のとおり判決する。
（裁判官天野智子深見菜有子唐澤開維）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報68巻7号587頁。
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