主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは，原告らに対し，各自750万円及びこれに対する平成25年８月20日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，いわゆる甲の信者等が実行・関与した事件に係る被疑者等（被疑者，被告人，受刑者及び死刑確定者のこと。以下同じ。）の支援等の活動を行っている乙と称する組織に所属する原告らが，平成25年７月16日，公安調査庁所属の公安調査官において，同庁長官であった被告Ｙの指揮の下，無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「団体規制法」という。）７条２項に基づき，〈略〉所在の乙の事務所兼居宅（以下「本件施設」という。）に立入検査をした（以下「本件立入検査」という。）ことにつき，裁判官の発付する令状なしに立入検査を行う権限を定める同項は憲法35条に違反するものであり，また，乙は，団体規制法に基づき指定された「団体」とは無関係の組織であって，本件施設は，同項にいう「団体が所有し又は管理する土地又は建物」には当たらないから，同項に基づき本件施設について実施された本件立入検査は違法であり，これにより上記活動に係る情報が流出した結果，原告らにおいてその関係者からの信頼を喪失するとともに，本件施設に居住する原告らの一部についてプライバシーを侵害された旨主張し，被告国に対しては国家賠償法１条１項に基づき，被告Ｙに対しては不法行為に基づき，各自750万円（慰謝料700万円と弁護士費用50万円の合計額。ただし，原告ら全員の合計額）の損害賠償及び同合計額に対する訴状送達日の翌日である同年８月20日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 前提事実（以下の事実は，当事者間に争いがないか，後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。）
⑴当事者
ア 乙は，下記⑵アのサリンを使用した二つの事件を始めとする甲の構成員が実行・関与した事件（以下「甲関係事件」という。）に係る被疑者等に対する支援等を行う組織である。
原告らは，いずれも乙に所属する者である（ただし，原告Ｘ１及び同Ｘ２については，その活動の実体があるかにつき争いがある。）。原告らのうち，原告Ｘ３，同Ｘ４，同Ｘ５，同Ｘ６及び同Ｘ７（これら５名を併せて，以下「原告Ｘ３ら５名」という。）は，甲の構成員となったことがある者であり，本件立入検査当時は，本件施設において，共同生活を営みながら，乙の活動に従事していた。
イ 被告国は，法務省に公安調査庁を設置している。
被告Ｙは，本件立入検査当時，公安調査庁長官であった。
⑵団体規制法の制定
ア ＡことＢを教祖・創始者とする甲の構成員は，武器としてのサリンの効果を確かめ，その使用に習熟するとともに，組織拡大の障害を排除するために，長野地方裁判所松本支部所属の裁判官や反対派住民等を含む近隣住民を殺害しようと企て，平成６年６月27日，噴霧車を用いて長野県松本市内でサリンを散布し，７名を殺害するとともに，144名にサリン中毒症の傷害を負わせた（以下「松本サリン事件」という。）。
また，甲の構成員は，甲に対する警察の強制捜査が近々行われることが予期されていたことから，大規模な事件を起こして警察組織に打撃を与え，強制捜査を阻止しようと企て，平成７年３月20日，東京都内を走行中の地下鉄３路線の電車内でサリンを散布し，12名を殺害するとともに，約3800名にサリン中毒症の傷害を負わせた（以下「地下鉄サリン事件」という。）。上記両事件は，いずれもＢが独裁者として統治する，祭政一致の専制国家を樹立するという政治上の正義を実現するために，甲の活動として敢行された。
（〈証拠略〉）
イ 上記両事件を契機として，平成11年に団体規制法が制定，施行された。その主要な条文の定めは，別紙「団体規制法の主要条文」のとおりである。⑶観察処分の決定及び更新
ア 公安調査庁長官は，平成11年12月27日，警察庁長官の意見を聴いた上で，「ＡことＢを教祖・創始者とする甲の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」（以下「本件団体」という。）について，団体規制法12条１項前段に基づき，公安審査委員会に対し，団体規制法５条１項に規定する観察処分に付すべきことを請求した。
公安審査委員会は，平成12年１月28日，本件団体を公安調査庁長官の観察に付する旨の決定（以下「本件観察処分」という。）をした。
（〈証拠略〉）
イ その後，公安審査委員会は，公安調査庁長官の請求により，平成15年１月23日，平成18年１月23日，平成21年１月23日及び平成24年１月23日に，本件団体につき，引き続きその活動を継続して明らかにする必要性が認められるなどとして，それぞれ本件観察処分を３年間更新する旨の決定をした。（〈証拠略〉）
⑷甲の名称の変更等
宗教団体である甲は，その名称を，平成12年１月18日に「丙１」と，平成15年２月６日に「丙２」と，平成20年５月20日に「丙３」とそれぞれ変更した（以下，この宗教団体を，名称にかかわらず「教団」という。）。なお，Ｃを中心とする教団の構成員の一部は，平成19年３月，教団から脱退し，同年５月７日，「丁」の設立を表明した。
教団及び「丁」は，いずれもＢを帰依の対象とし，Ｂの説く教義を広め，これを実現することを目的として活動している。
（〈証拠略〉）
⑸本件立入検査
公安調査庁所属の公安調査官は，当時同庁長官であった被告Ｙの命を受けて，平成25年７月16日午前７時35分から午後３時42分までの間，団体規制法７条２項に基づき，本件施設において，本件立入検査を実施した。
２ 争点及びこれに関する当事者の主張
⑴団体規制法７条２項の憲法35条適合性
（原告らの主張）
憲法35条は，私生活領域としての住居を侵害されないという実体的権利をも保障した規定と解される。すなわち，同条は，刑事手続に関しては令状主義を原則としつつ，その原則が排除される例外的な事由を定めると同時に，刑事手続以外においても，公権力が私生活の本拠たる住居等に正当な理由なく立ち入ったり，捜索，押収等をしたりすることを禁止したものである。したがって，行政手続である団体規制法７条２項の立入検査にも憲法35条が適用され，ないしその法意が及ぶというべきところ，団体規制法７条２項には，立入検査に際し裁量権の逸脱又は濫用を防ぐための事前抑制措置としての令状主義が全く排除されている点で，憲法35条に違反する。
（被告国の主張）
団体規制法７条２項に規定する立入検査は，刑事上の処罰を目的とする手続ではなく，刑事事件の資料収集に直接結び付く作用を一般的に有するものではないこと（同条４項），立入検査の拒否等には刑罰が科されるが，その強制の態様，程度は間接的なものにとどまり，直接的，物理的強制にわたるものではないこと，観察処分に付された団体の活動を明らかにするという必要性，公益性は極めて大きく，立入検査はこの目的を実現する上で必要不可欠であること，一般的に，行政処分の一環として行政庁により行われる立入検査には，当該行政庁以外の機関による審査，承認などの手続を設けることは求められておらず，他の機関をどの程度関与させるかは，基本的に立法政策に属する事項であること，同条２項に規定する立入検査は，観察処分を受けた団体に対して行われるものであるが，公安審査委員会が観察処分に付する決定を行うに当たっては，公安調査庁長官が警察庁長官の意見を聴取するなどした上で公安審査委員会に対してその処分を請求し（団体規制法12条，13条，15条），これを受けて準司法機関である公安審査委員会が公開による意見聴取を実施するなど（団体規制法16条から21条まで）の極めて慎重な手続が踏まれること等に照らせば，団体規制法７条２項に規定する立入検査があらかじめ裁判官の発する令状によることを要件とせず，また，個別の立入検査について，公安審査委員会による個別の審査に係らしめないとしても，憲法35条に違反するものではない。
⑵本件立入検査の団体規制法７条２項の要件該当性
（原告らの主張）
乙が団体規制法に基づき指定された本件団体の内部組織ではないことは，以下のアからカまでの事情から明らかであり，本件施設は，団体規制法７条２項の定める「処分を受けている団体が所有し又は管理する土地又は建物」ではない。それにもかかわらず，本件施設について実施された本件立入検査は，警視庁所属の警察官による本件施設に対する捜索差押えの違法を主張して東京都に対して原告らが提起した損害賠償請求訴訟〈略〉に対し悪影響を及ぼすため，あるいは，乙に立入検査を実施できるようにする実態を作り出すために行われたものであって，団体規制法７条２項の要件を満たさず，国家賠償法上違法なものである。
ア 本件団体の虚構性
公安調査庁は，平成11年に本件観察処分に係る請求をした当時から，その対象となる本件団体を「ＡことＢを教祖・創始者とする甲の教義を広め，これを実現することを目的とし，同人が主宰し，同人及び同教義に従う者によって構成される団体」という表記によって定義し，運用上は教団を本件団体そのものと位置付けてきた。
ところが，教団から「丁」が分裂して誕生した後の平成20年の観察処分更新請求では，本件団体の定義自体は変更していないものの，それまで本件団体そのものと位置付けてきた教団について，「『丙３』の名称を用いて活動する内部組織であるもの」として，その位置付けが変更された。すなわち，教団や「丁」が，本件団体と称される上位概念の創出によって，その本件団体に包含される内部組織として創出されることになった。
本件団体にはそれ自体の構成員は存在せず，主たる事務所も存在しないのであって，本件団体は，物理的実体が存在しない架空，虚構の存在であるから，そもそも乙が本件団体の内部組織に当たるという概念自体が成立し得ない。
イ 乙の設立経緯
乙は，甲関係事件で逮捕・勾留された信者たちを，社会的な弾圧から守り公平な裁判を受けさせるために，人道的な立場から自然発生的に個人の有志が集まって組織した支援団体である。
乙は，その前身である「刑事弁護対策本部」としての発足時から，教団と完全に独立した組織であって，客観的にも教団の組織的な指揮命令系統は存在しなかったし，乙の活動や方針等に対して教団は何一つ関与することはなかった。
ウ 乙のメンバー
ア 原告Ｘ３ら５名について
原告Ｘ３ら５名は，平成８年頃，刑事弁護対策本部が教団の活動ではないことを明確にすべく，教団の施設から出て，自活しながら活動する道を選び，実質的に教団から離脱した。
また，原告Ｘ３ら５名は，平成12年からは，個人的立場で，信仰面のみの関係で教団と接触していたにとどまり，その頃の原告Ｘ３ら５名のグループは，教団内で「守護神」と呼ばれていたが，平成18年の時点で，それまでの信仰形態を全て解消させ，そのことを内外に示すために，平成18年５月から７月にかけて，教団から「脱会」の手続をとった。
以上のとおり，原告Ｘ３ら５名は，本件立入検査当時，教団の構成員ではなかったものであり，原告Ｘ３ら５名の信仰は，飽くまで個人の内心に基づいて各自がしているものであって，教団と何らの関係もない。
イ 原告Ｘ１及び原告Ｘ２について
乙の主宰者である原告Ｘ１及び原告Ｘ２は，乙の活動初期の弁護態勢を築くに当たって，惜しみなく乙の活動に協力をしたほか，乙の方針や対外的対応など重要な事項に関して相談相手となり，乙の活動を管理監督するなどしており，形式上乙のメンバーとして名を連ねているにすぎないなどということはない。
エ 乙の活動状況
ア 甲関係事件の被疑者等に対する支援活動
乙は，甲関係事件において逮捕・勾留された被疑者等が法的に正当な防御権を行使できるように，また，憲法に保障された思想・信条・信仰の自由が不当に制限されることのないように，教団の利益等とは関係がなく，人道的立場に立って，弁護人の依頼をはじめ勾留者への援助や裁判支援など可能な限りの支援活動を行っている。
乙は，支援の対象となる被疑者や被告人の裁判方針には一切関与しないということを基本理念として，公開された法廷等で教団からの脱会を明言し，明白にＢを批判している者に対しても何ら区別することなく，本人が希望する限り人道的立場に立って，裁判や拘置所等での生活面での支援を行ってきた。このことは，乙が，Ｂを教祖・創始者とする甲の教義を広め，これを実現することを目的として活動しているものではないことを示している。
イ 「Ａ氏破防法弁明レポート」
乙が発行した「Ａ氏破防法弁明レポート」という冊子（以下「本件冊子」という。）は，教団とは関係なく，当時の乙ホームページの読者からの要望を受けて，乙が独自に作成したものである。本件冊子の配布対象者は，ホームページの読者で，かつ，配布の希望者に限定されており，客観的に裁判等の様子を伝える以外の意図をもって不特定多数あるいは教団等に対し配布したものではない。
ウ Ｂの家族に対する支援
乙は，Ｂの三女であるＤの提起した裁判を支援しているが，このことは，甲の教義を広めることにはつながらない。
オ 乙の活動資金
乙は，教団から運営のための資金提供を受けていない。
乙の活動に賛同しようと考える教団の信者は多数存在するが，乙は支援活動を望んでいる者からの支援を分け隔てなく受け入れているのであって，その者らが教団に属しているか否かは，乙の活動と関係がない。また，乙は寄附等を受け取る側であるから，寄附した側の事情までは分からず，関知するところではない。
カ 本件施設の状況
本件施設内におけるＢの写真・映像や祭壇の設置状況等は，以前教団に在籍していた原告Ｘ３ら５名が，それらを住居で保管し，個人の信仰に使用していたというだけのことであって，乙が教団の内部組織である根拠にならない。
キ 団体規制法に基づく報告内容
ア 教団による団体規制法に基づく報告は，乙が関わらずに，教団と公安調査庁との間で行われていたものにすぎない。
教団が，一時期，団体規制法５条２項及び３項（５項において準用する場合を含む。）に基づく報告書（以下「５条報告書」という。）において乙が当時使用していた施設を記載したのは，同施設について，教団の活動の用には供されていない報告義務対象外のものとして，任意に報告したものである。また，教団が，一時期，５条報告書において原告Ｘ３ら５名を構成員として記載したのは，原告Ｘ３ら５名が当時内心の信仰として宗教的実践を行う在家信徒のような立場にあったことから，原告Ｘ３ら５名を構成員に準じたものとして報告したものであって，乙の活動とは関係しない。
イ 教団が，乙を除外するなどの意思決定を報告しないまま，乙の施設及び原告Ｘ３ら５名についてそれぞれ報告しなくなったのは，乙からの指摘を受けて，誤った報告が訂正されたためである。
（被告国の主張）
ア 乙が本件団体の内部組織であること
本件立入検査の対象となる本件団体とは，Ｂを教祖・創始者として結成され，同人の甲の教義を広め，これを実現することを共同目的とし，その目的を達成するための多数人の継続的結合体であり，本件団体の他の構成員と互いに上記共同目的を達成するためにこれに沿った行動を取り得る関係にある集団であれば，本件団体の一部を構成する内部組織と認められる。乙は，以下のアからカまでの事情からすれば，本件立入検査時において，実質的には本件団体の中心的組織である教団から独立した組織とは認められず，その実態は，Ｂを教祖・創始者とする甲の教義を広め，これを実現することを共同の目的とする多数人の継続的結合体として，本件団体の一部を構成する内部組織であったのである。
ア 乙の設立経緯
乙は，地下鉄サリン事件前に教団の「法務部」が担当していた業務を引き継ぐとともに，下記ウａの活動を担うため設立された「刑事弁護対策本部」という教団の内部組織を源流とする組織であり，その後，平成12年に本件団体が本件観察処分を受けたことを機に，本件団体が地下鉄サリン事件等重大事件の刑事被告人の支援を直接行うことによる社会的非難を回避するため，外形上本件団体とは別組織であることを装い，その名称を「乙」に改めたものにすぎず，それ以降もその活動実態に変化はない。
イ 乙のメンバー
ａ 原告Ｘ３ら５名について
原告Ｘ３ら５名は，それぞれ平成12年までに教団に入会した者であって，本件施設において，教団の信徒と同様に，共同生活を営みながら，共同して甲の教義を広め，それを実現するために修行していることからすれば，原告Ｘ３ら５名は本件団体の構成員と認められる。
特に，乙の中心メンバーである原告Ｘ５は，教団に脱会届を提出したと主張する平成18年以降も引き続き教団の運営方針等に深く関与していた。
ｂ 原告Ｘ１及び原告Ｘ２について
原告Ｘ１及び原告Ｘ２は，上記アのとおり，乙が本件団体と別組織であることを装うため形式上乙のメンバーとして名を連ねている者にすぎず，乙における活動の実態はなかった。
ウ 乙の活動状況
ａ 甲関係事件の被疑者等に対する支援活動
乙は，甲関係事件において逮捕・勾留された被疑者等のために，弁護人を依頼するなどの支援を行ってきた。また，乙は，東京拘置所に収容されている死刑確定者と教団等本件団体の内部組織の構成員との面会調整を担当している。さらに，原告Ｘ３ら５名も自ら死刑確定者らと面会していた。乙は，これらの活動において，Ｂを守ることを第一義とし，教団の運営に影響を与えかねない甲関係事件の被疑者等の支援については，教団が示す公判方針に従うか否かにより支援する者やその方針を決定していた。
ｂ 布教活動
乙は，平成22年７月には，会員限定のホームページに掲載していた「Ａ氏破防法弁明レポート」を冊子化した本件冊子を発行し，無償配布するなどした。乙は，Ｂへの帰依を教化し，甲の教義を広める内容の本件冊子を広く無償配布したものであり，本件冊子の発行及び無償配布業務は，甲の教義を広め，これを実現することを目的とした布教活動として行われたものというほかない。
ｃ Ｂの家族に対する支援
乙は，Ｂの三女であるＤが原告となっている裁判を支援し，Ｂの家族と連絡を取っているところ，これらの活動は，Ｂに帰依し，Ｂが一般社会での生活を送れない状況下において，Ｂの家族らの協力を得て甲の教義を広め，これを実現するためのものと考えるほかない。
エ 乙の活動資金
乙は，本件団体の中心的組織である教団から活動資金の提供を受けていた。
オ 本件施設の状況
本件施設内におけるＢの写真・映像や祭壇の設置状況等に鑑みれば，本件施設は，教団における他の施設と同様，Ｂを崇敬し，甲の教義に基づき共同生活を営みながら，甲の教義を広め，これを実現することを目的とし，Ｂ及び同教義に従う者が宗教儀式等を行う場であると認められる。
カ 本件団体の団体規制法に基づく報告内容
教団は，５条報告書において，一時期，その活動の用に供する施設として，乙が当時使用していた施設を記載し，その構成員として原告Ｘ３ら５名を記載した。その後教団は，乙の施設や原告Ｘ３ら５名を教団の施設及び構成員として報告しなくなったが，それは，上記アのとおり，本件団体とは別組織であることを装うためである。
イ 団体が所有し又は管理する土地又は建物
ア 団体規制法７条２項の「団体が所有し又は管理する土地又は建物」における「管理」とは，団体が事実行為として土地又は建物の管理を行っていると認められる場合を指す。
イ 本件施設は，本件団体の宗教儀式を行う場として，かつ，甲関係事件の被疑者等となった本件団体の構成員の支援等を行う活動拠点として使用されている。加えて，本件施設は，本件団体の構成員である原告Ｘ３ら５名のうち，原告Ｘ３及び原告Ｘ４が賃貸借契約を締結して賃借している上，原告Ｘ４が家賃，電気，上下水道及びガスの各料金の支払という施設維持に不可欠な事務を処理している。
ウ 以上のとおり，本件施設は，本件団体の構成員によって管理され，本件団体が管理使用する建物であると認められるから，団体規制法７条２項の「団体が所有し又は管理する土地又は建物」に当たる。
ウ 本件立入検査の必要性
ア 団体規制法７条２項は，立入検査を行うことができる場合を，観察処分に付された団体の活動状況を明らかにするために「特に必要があると認められるとき」と定めているところ，これは，観察処分に付された団体の具体的な活動状況を明らかにするために，公安調査官による任意調査や団体からの報告のみでは十分でない場合をいう。そして，当該団体が所有し又は管理する施設のうち，立入検査を行うべき施設の選定や時期は，任意調査や報告徴取によって収集した情報や，従前立入検査をした際の検査結果等を総合的に考慮して，当該団体の実態・活動状況を明らかにするための必要性や効果の観点からする公安調査庁長官の合理的な判断に委ねられており，当該施設に対して立入検査をすることが合理性を欠くような特段の事情が認められない限り，当該施設に対する立入検査は「特に必要があると認められるとき」に当たる。
イ 本件団体は，５条報告書において，その構成員等に加えて，本件団体の活動に関する意思決定についても報告する義務を負っているところ（団体規制法施行令３条１号），教団が提出した５条報告書には，乙を本件団体から除外するなどの意思決定は記載されていないにもかかわらず，本件施設及び原告Ｘ３ら５名について，それぞれ本件団体の施設や構成員として報告しなくなり，任意調査だけでは原告Ｘ３ら５名の活動状況を正確に把握することが困難な状況にあった。また，平成25年６月，東京地方裁判所が，甲関係事件の被告人Ｅの公判前整理手続において，死刑確定者の証人尋問を裁判員裁判の公開の法廷で行うことを決定したことに伴い，本件団体の構成員による死刑確定者の奪還など不穏な動向が起こる可能性があることから，死刑確定者らに対する差し入れなどの支援活動を行っている本件団体の活動状況を具体的に把握する必要性が極めて高かった。
よって，本件立入検査は，団体規制法７条２項の「特に必要があると認められるとき」との要件を満たす。
エ 以上のとおり，公安調査庁長官である被告Ｙは，本件団体が管理使用する本件施設に対して立入検査を実施すべき必要性が認められたことから，団体規制法に基づく必要な手続を経た上で，公安調査官に本件立入検査を実施させたのであって，本件立入検査は法律の規定に基づく適法なものであるから，国家賠償法上の違法性はない。
⑶本件立入検査についての被告Ｙの賠償責任の有無
（原告らの主張）
公務員個人の賠償責任を否定する理由は，個人責任を問われることによる行政の遅延防止，公務員の職務遂行の萎縮防止にあり，憲法違反に当たる場合にまでかかる趣旨が及ぶものではない。少なくとも，公務員が憲法違反に当たる行為に及んだときのように何ら公務としての特段の保護を必要としないほどの違法性が存在する場合には，当該公務員個人も直接の賠償責任を負うと解すべきである。
（被告Ｙの主張）
仮に，公権力の行使に当たる国の公務員が故意又は過失によって他人に損害を与えた場合であっても，国がその被害者に対して賠償の責任を負うのであって，公務員個人はその責任を負わない（最高裁昭和28年（オ）第625号同30年４月19日第三小法廷判決・民集９巻５号534頁，最高裁昭和49年（オ）第419号同53年10月20日第二小法廷判決・民集32巻７号1367頁）。よって，原告らの被告Ｙに対する請求は認められない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点⑴（団体規制法７条２項の憲法35条適合性）について
⑴憲法35条の規定は，本来，主として刑事手続における強制につき，それが司法権による事前の抑制の下に置かれるべきことを保障した趣旨のものであるが，当該手続が刑事責任追及を目的とするものではないとの理由のみで，その手続における一切の強制が当然に上記規定による保障の枠外にあると判断することは相当ではない。しかしながら，行政手続は，刑事手続とその性質においておのずから差異があり，また，行政目的に応じて多種多様であるから，行政手続における強制の一種である立入りに全て裁判官の令状を要すると解するのは相当ではなく，当該立入りが，公共の福祉の維持という行政目的を達成するため欠くべからざるものであるかどうか，刑事責任追及のための資料収集に直接結び付くものであるかどうか，また，強制の程度，態様が直接的なものであるかどうかなどを総合判断して，裁判官の令状の要否を決めるべきである（最高裁昭和44年（あ）第734号同47年11月22日大法廷判決・刑集26巻９号554頁，最高裁昭和61年（行ツ）第11号平成４年７月１日大法廷判決・民集46巻５号437頁参照）。
⑵上記⑴の観点から，団体規制法７条２項の憲法35条適合性について検討する。
ア 松本サリン事件及び地下鉄サリン事件を契機として制定された団体規制法に定める無差別大量殺人行為（４条１項）は，①不特定かつ多数人の生命・身体に対して取り返しのつかない極めて甚大な被害をもたらすものであり，平穏な市民生活にとって重大な脅威となる上，②犯行場所・対象者・殺害方法が多種多様であって，これを団体が行う場合には，秘密裏に計画，準備されて実行に移されるため犯行の事前把握が困難であり，③無差別大量殺人行為が団体の持つ一定の目的達成のために行われる場合には，反復して行われる可能性が高いという特性を有するということができる。以上を踏まえれば，こうした無差別大量殺人行為を行った団体の活動状況を明らかにすることは，無差別大量殺人行為による危険から一般市民を保護し，平穏な市民生活を確保して公共の安全を確保するために，極めて必要性の高い措置ということができる。団体規制法は，上記公共の安全の確保に寄与することを目的として定められたもので（１条），団体規制法の定める観察処分又はその更新の決定を前提とする公安調査官の立入検査は，上記観察処分等を受けた団体の活動状況を明らかにするために特に必要な場合に限って行われるものであるが（７条１項，２項），無差別大量殺人行為についての上記特性に鑑みれば，上記立入検査は，上記のような団体規制法の目的を達成するために欠くべからざるものということができる。
イ 団体規制法７条２項に基づく立入検査は，上記アのような行政目的を達成することを目的として定められたものであるから，そもそも刑事責任の追及を目的とするものではない上，同条４項が，この立入検査の権限は犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないと規定していることからしても，刑事責任追及のための資料収集に直接結び付くものともいえない。また，立入検査をする公安調査官は，身分を示す証票を携帯し，関係者に提示しなければならないとされている（団体規制法７条３項）。
さらに，立入検査の実施に当たり，その対象とされた団体等から抵抗があったとしても，これを直接，強制的に排除することは認められておらず，立入り又は検査の拒否，妨害又は忌避について刑罰を科すことにより（団体規制法39条），間接的に立入検査の実効性を確保するにとどめている。
ウ 団体規制法７条２項による立入検査は，観察処分又はその更新の決定を受けている団体に対して行われるものであるが，当該団体を観察処分に付し又はその期間を更新するに当たっては，準司法機関である公安審査委員会が当該団体から意見聴取を実施するなど（団体規制法16条，17条，20条，26条３項から５項まで等），慎重な手続が踏まれることになっている。また，公安調査庁長官は，団体規制法７条２項の規定により公安調査官に立入検査をさせようとするときは，あらかじめ，立入検査をさせようとする土地又は建物の所在及びその予定日を公安審査委員会に通報するとともに（団体規制法施行規則２条１項），これらの立入検査が終了した後には，速やかに公安審査委員会に対し，当該立入検査の結果等を通報するものとされている（同条３項）。
エ 以上の諸事情を総合すれば，［判示事項１］団体規制法７条２項が立入検査について裁判官の発する令状を必要としていないからといって，同項が憲法35条ないしその法意に反するということはできない。
⑶以上のとおりであるから，団体規制法７条２項が憲法35条に違反する旨の原告らの主張は理由がない。
２ 争点⑵（本件立入検査の団体規制法７条２項の要件該当性）について⑴以下の事実認定で用いる乙号証の成立ないし証拠能力について
原告らは，以下の事実認定で用いる乙号証のうち〈証拠略〉について，その成立ないし証拠能力を争う旨主張する。
上記の乙号証のうち，原告らが「名義人の意思が不明確ないし存在しない」とする〈証拠略〉については，被告国の証拠説明書によれば，いずれも公安調査官作成の文書ないし文書の謄抄本であり，これらの文書等自体については，その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められることから，民事訴訟法228条２項により真正に成立した公文書と推定され，この推定を覆すべき事情を認めるに足りる証拠はない。また，〈証拠略〉について，原告らは，証拠価値がないことをもって成立を認めない理由とするが，証拠価値と文書の成立の真否とは全く別の問題であり，〈証拠略〉についても，その方式及び趣旨により公務員が職務上作成したものと認められることによる公文書としての真正な成立の推定を覆す事情を認めるに足りる証拠はない。
また，原告らは，〈証拠略〉について，違法収集証拠であり証拠能力がない旨主張するが，これらの書証につき証拠能力を否定すべきほどの事情を認めるに足りる証拠はない。
結局，原告らが成立ないし証拠能力を争う上記の各乙号証については，いずれも真正に成立し証拠能力があるものと認められる。
⑵判断の基礎となる事実
後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
ア 乙の設立経緯からみた教団との関係について
ア 教団は，遅くとも平成３年２月には，その内部に法律に係る業務を担当する「法務部」を設置していたところ，平成６年６月，日本政府に倣った組織を制定したことを機に，その内部に「法務省」と称する部署を新たに設置して，上記「法務部」の業務を承継させ，その任務を「裁判に勝訴し，不当な裁判は引き伸ばし，団体に有益な法的判断を行う。情勢が不利になり，回避できない場合は最善の努力をし，ハルマゲドンまで持ちこたえる」，「警察，公安，行政に対し，徹底的に闘い，法的に団体を守る」ことなどとした。
その後，教団は，平成７年３月の地下鉄サリン事件後の同年５月，「法務省」を「法務部」に改称したが，平成８年頃，破壊活動防止法に基づく解散指定処分が適用された場合に備え，外形上教団とは別組織を装った「戊」を組織し，「法務部」を「法務部」と「戊法務部」の二つに分けた。（〈証拠略〉）
イ 刑事弁護対策本部（「刑事弁護対策担当」や「刑事窓口」の名称も用いていた。）は，平成８年，教団の構成員であった者をメンバーとして設立され，その設立当初から，甲関係事件の被疑者や被告人のための弁護人の依頼，公安調査庁長官が破壊活動防止法７条に基づいて行った教団に対する解散指定処分請求に対応するための代理人弁護士の依頼等を行っていた。他方，教団は，刑事弁護対策本部の設立前後から，対外的には，甲関係事件の被疑者等に対する裁判支援等をしないという立場をとった。
ウ 「刑事弁護対策担当」を作成名義とし，平成９年３月15日頃に作成された「お知らせ（急募）」と題する書面（〈証拠略〉）には，著作権法違反で起訴された教団信徒２人につき，「現在，警察や検察が両被告人を懐柔しようとして，甲に反対している家族の接見を許可したり，私選弁護人の悪口をさんざん言いまくったり，あるいは被告人を脅したりするなどによって，私選弁護人を解任させ，外部との接触を断たせようとする動きを見せています。これまでにも，何人もの被告人が同様の手口によって被告人のために唯一信頼できる私選弁護人を解任してしまい，脱会させられて，その結果として法友などからの通信や差入れを受けられなくなったりしたケースが後を絶ちません。こうなると後はもう警察の側の思うがままに操られ，真理との縁が切れてしまうことが危惧されます。」，「つきましては両被告人が法友と通信が可能な状況を失うことがないよう（現在の弁護人を解任することのないよう），両被告人への励ましの手紙を急募します。」と記載されている。
また，「刑事弁護対策担当」を作成名義とし，平成９年５月14日頃に作成された「お知らせ」と題する書面（〈証拠略〉）には，教団の信徒で実刑判決を受けた被告人について，「一貫して無罪を主張し現在は上告しています。精神的には比較的安定し『信』を守り続けてきているようです。ただ，これまでの長い間教団関係者と連絡がとれない状況にあったので，教団やサマナの現状がほとんど伝わっていません。従いまして，そのような内容を知らせる手紙を主に募集します。」と記載されている。
（〈証拠略〉）
エ 平成12年頃以降，乙の構成員は教団内で「守護神」と呼ばれていたところ，原告Ｘ５作成の平成15年１月29日付け「『重大提案』に対する見解」と題する文書（〈証拠略〉）には，「『守護神』としてとるべき態度」として，Ｂを「Ｓ」と表記する形で，「①『丙２’』が救済上どのような形態になろうとも，私のなすべきことはＳを含む刑事被告人への支援である。」，「②同時に守護神のメンバーは，教団との関係で言えば『守護神』という教団の枠組みで信仰していることになるが，対外的には教団とは別組織の『乙』のメンバーであり，それが表の顔（社会的立場）である。」，「③乙の仕事は，Ｓをはじめ幾多の刑事被告人たちの生涯に亘る人道的支援などであるので，教団が被告人との関わりを否定する場合，信仰面で否定（内心で否定）し現実面で肯定（活動して関わる）するという使い分けは無理があり，論理上も矛盾を来しているので，必然的に教団とは離れなければならないと思う。特に，Ａ氏の影響を払拭する方針がはっきりした段階では当然けじめを付けなければならないし，以後は教団と対立するものではなく立場の違いをハッキリさせて協調しながら運営していくことになるだろう。」と記載されている。（〈証拠略〉）
オ 教団は，５条報告書において，当初は，乙が当時使用していた施設を「信者の住居等の建物だが，団体の活動の用に供されていない建物」ないし「会員の住居等の建物」として記載していたが，平成18年５月提出の５条報告書を最後に，乙が使用する施設を記載しなくなった。教団が提出した５条報告書には，乙を教団から除外するなどの意思決定は記載されていない。（〈証拠略〉）
カ 上記アからオまで認定の事実を総合すれば，乙は，地下鉄サリン事件前に教団の「法務部」が担当していた業務を引き継ぎ，これを担当するため設立された教団の内部組織を源流とする組織であり，教団が自ら甲関係事件の被疑者等に対して支援することが社会的に困難な情勢であることを踏まえ，教団とは別組織であることを強調するために，その名称を「乙」と改めたものと認められる。
これに対し，原告らは，乙が人道的な立場から自然発生的に個人の有志が集まって組織した支援団体であって，刑事弁護対策本部としての発足時から，教団と完全に独立した組織である旨主張する。しかし，上記ウ認定の「刑事弁護対策担当」作成名義の書面及び上記エ認定の原告Ｘ５作成の文書の各記載内容や，上記オ認定のとおり，教団は当初乙が使用する施設との関係を自認していたことのほか，上記イ認定のとおり，教団としては，対外的には甲関係事件の被疑者等に対する裁判支援等をしないという立場をとっていた以上，その裁判支援等を行う乙が教団との関係を公にすることはできなかったといえ，乙が表面上教団から独立しているように見えることがあるとしても，直ちに実質的にも教団から独立していると推認することはできないこと，乙のほかには，教団内外を問わず同様の活動をする組織の存在がうかがわれないことなどを総合すれば，乙が教団とは関わりなく自然発生的に組織された団体とは認め難いところであり，この点に関する原告らの主張は理由がないものというべきである。
イ 乙の構成員のうち原告Ｘ３ら５名について
ア 原告Ｘ５は昭和62年までに，原告Ｘ７は昭和63年頃に，原告Ｘ６は昭和62年頃に，原告Ｘ３は平成４年頃に，原告Ｘ４は平成12年までにそれぞれ教団に入会した。
（〈証拠略〉）
イ 教団は，５条報告書において，原告Ｘ３ら５名について，以下の①から③までのとおり，「構成員の氏名・住所」欄に記載したが，その後は記載していない。
① 原告Ｘ３につき，平成14年２月15日付け５条報告書の同年４月20日付け補正書による追加報告から平成18年２月15日付け５条報告書までの間の合計17回（いずれも，教団に入会した者として記載）
② 原告Ｘ４につき，平成12年３月２日付け５条報告書の同月29日付け補正書による追加報告，同年５月15日付け５条報告書及び平成13年８月15日付け５条報告書から平成18年２月15日付け５条報告書までの間の合計21回（当初２回は，教団に未入会でその活動に参加する者として，その後は，教団に入会した者として記載）
③ 原告Ｘ５，原告Ｘ６及び原告Ｘ７につき，平成12年３月２日付け５条報告書から平成20年８月15日付け５条報告書までの間の合計35回（平成18年５月15日付け５条報告書までは，教団に入会した者として，その後は，構成員とは思われないが，教団会員との間で個人的な連絡ないし交友がある者として記載）
なお，教団が提出した５条報告書には，乙を教団から除外するなどの意思決定は記載されていない。
（〈証拠略〉）
ウ 原告Ｘ３ら５名が居住していた本件施設において，公安調査庁が平成20年６月17日及び同月18日に実施した立入検査（以下「平成20年立入検査」という。）では，甲の信仰に用いられる，モニター等が設けられた祭壇がある道場やＢの脳波データを注入する装置とされるパーフェクト・サーヴェーション・イニシエーション（ＰＳＩ），甘露水（教団において重要な宗教的意義を有するとされる水）を収めたタンク，Ｂの映像が収録された教学用ＤＶＤ，教学用ＣＤ，教本，教団の機関誌，修行計画表等が確認された。本件施設で確認されたこれらの物品は，教団の管理下の他の施設においてもその存在が確認されており，また，本件施設に対する平成23年捜索及び平成25年の本件立入検査においても，同様の物品が確認されている。
（〈証拠略〉）
エ 原告Ｘ５は，教団において高位の幹部であったところ，平成14年７月時点においても，教団は原告Ｘ５を幹部として扱っており，原告Ｘ５自身も，同年12月に作成した陳述書において，乙が教団と明確に一線を画した部外団体であるとしつつ，個人的には教団の一構成員であることを認めている。また，本件立入検査の際，公安調査官が甘露水タンクについて確認しようとすると，原告Ｘ３は，自分には触れることができないと確認を拒み，原告Ｘ５は，触れることはできるとしつつ詳細な確認は拒否した。
なお，原告Ｘ４も，平成14年12月に作成した陳述書において，自分が教団の出家信者であることを認めていた。
（〈証拠略〉）
オ 平成23年捜索の際に本件施設から押収されたパソコン内に保存されていた，原告Ｘ５が平成20年３月頃にＤに送ったとみられる文書には，原告Ｘ５が，この頃，教団の運営方針について教団の幹部構成員と協議したことや，Ｄに対する原告Ｘ５の意見等が記載されていた。
なお，Ｄは，Ｂが教団内に浸透させた上命下服の位階制度の中で上位に位置付けられ，Ｂの後継者として指名されていた。
（〈証拠略〉）
カ 上記アからオまで認定の事実を総合すれば，原告Ｘ３ら５名は，甲を信仰し，本件施設において，共同生活を営みながら，共同して甲の教義を実現するために修行しており，このうち，乙の中心メンバーと目される原告Ｘ５は，教団の幹部として，継続して教団の運営方針等に関与してきたことが認められる。
これに対し，原告らは，原告Ｘ３ら５名が，平成８年頃実質的に教団から離脱した上，平成18年５月から７月にかけて教団から「脱会」の手続をとっており，教団と何らの関係もなくそれぞれが個人的に信仰生活を送っていたにすぎない旨主張する。しかし，上記ウの立入検査等の結果からうかがわれる本件施設における生活状況等によると，原告Ｘ３ら５名が，教団とは関わりなく，本件施設でそれぞれ個人的に信仰生活を送っていたものとは認め難く，教団から脱退する手続を取っていたとしても，それは，上記アカのとおり，原告Ｘ３ら５名が従事していた乙が教団とは別組織であることを装うためのものとみられるのであり，この点に関する原告らの主張は理由がないというべきである。
ウ 原告Ｘ１及び原告Ｘ２について
ア 甲関係事件で死刑が確定した13名に対して，原告らが平成26年５月31日までに行った接見の回数は，原告Ｘ５は39回，原告Ｘ７は33回，原告Ｘ６は107回，原告Ｘ４は100回，原告Ｘ３は142回に及んでいるのに対し，原告Ｘ１及び原告Ｘ２はいずれも平成19年９月12日と同年11月２日の２回のみであった。また，平成20年立入検査及び平成25年の本件立入検査において，本件施設内に原告Ｘ１及び原告Ｘ２の両名が所有する物品等は確認されなかった。（〈証拠略〉）
イ 上記ア認定の事実に加え，原告Ｘ１及び原告Ｘ２については，本件訴訟において陳述書の提出もなく，人証としての申請もないことを総合すれば，原告Ｘ１及び原告Ｘ２は，乙の日々の具体的な業務に携わっておらず，本件施設を利用していなかったと認められ，上記アカのとおり，乙が教団と別組織であることを装うため，従前教団と関係のない両名がそのメンバーとして名を連ねていたにすぎないものと認めるのが相当である。
エ 乙の活動状況について
ア 甲関係事件の被疑者等に対する支援活動
乙は，甲関係事件において逮捕・勾留・起訴されたＢ及び教団の構成員のために，弁護人を依頼するなどの援助及び裁判支援を行ってきた。乙の支援対象者には，法廷等で教団からの脱退を明言し，Ｂを批判している被疑者等も含まれていた。
具体的な活動内容の一つとして，平成23年捜索の際に本件施設から押収されたパソコンに保存されていた，「接見希望管理表（Ｆ・Ｇ）2011年」と題するファイルには，平成21年１月１日から平成23年７月20日までの間，乙が，
① 死刑確定者であるＦと73人（うち教団又は「丁」の構成員55人）との間の面会及び②死刑確定者であるＧと41人（うち教団の構成員32人）との間の面会につき，それぞれ管理ないし調整を行った旨が一覧表の形式で記載されている。また，上記ウアのとおり，原告らも自ら死刑確定者と面会していた。
さらに，平成20年立入検査の際に本件施設で発見された「三審公判中」又は「確定囚」で始まる書面（〈証拠略〉）には，甲関係事件の被告人及び確定囚について「Ａ氏へのスタンス」という項目が設けられ，それぞれ，その当時においてＢを肯定しているか否かに関する記載がされている。
（〈証拠略〉）
イ 本件冊子の配布
乙は，平成22年７月，本件冊子を発行し，希望者に無償で配布した。本件冊子は，破壊活動防止法に基づく団体解散請求手続の弁明期日におけるＢの発言をまとめたとされるものであり，本件冊子の後書き（〈証拠略〉）には，「Ａ氏の持つ宗教理念，教義，さらに弟子たちに対するグルとしての考え方や姿勢など，随所に威厳と優しさに満ちた言動が顕現し，Ａ氏の真の菩薩としての姿を垣間見ることのできる貴重な資料になったのではないかと自負しております。」，「今回のこのレポートによって，Ａ氏が随所に見せてこられた，ひるむことのない徹底した真理のための言動を，この冊子を通じて一人でも多くの方々に知っていただき，皆さんの中にＡ氏の真の菩薩としての姿が正しく映されるならば，それは私たち冊子作成に携わった者にとって大きな喜びとなることでしょう。」と記載されている。
そして，平成23年に行われた教団管理下の12箇所の施設に対する公安調査庁による立入検査において，いずれの施設内においても本件冊子が保管されていることが確認された。また，平成23年捜索の際に本件施設から押収されたパソコンに保存されていた，本件冊子の送付先の名簿と思われる「冊子送付リスト（Ｓ）」と題するファイル（〈証拠略〉）には，同年８月15日付けの５条報告書までに教団の信徒として報告されていた者のうち135人の名前が入力されている。
（〈証拠略〉）
ウ Ｂの家族に対する支援
原告Ｘ５は，平成20年立入検査において，Ｂの三女であるＤが原告となっている裁判の支援を行っている旨述べ，同訴訟に係る訴状等の書類が本件施設に保管されていた。
（〈証拠略〉）
エ 上記アからウまで認定の事実を総合すれば，乙は，甲関係事件の被疑者等に対する支援活動を行いつつ，本件冊子を作成，配布するなどして，Ｂへの帰依を教化し，甲の教義を広める教団の活動に関与していたと認められる。
原告らは，乙が，刑事裁判上において甲の教義を否定し，Ｂに対する批判・非難の姿勢を明確にした者に対しても支援活動を続けてきたことをもって，乙が教団とは離れた独立した組織である旨主張する。しかし，既に上記アで説示したところに加え，上記ア認定の「Ａ氏へのスタンス」という欄があえて設けられた書面の存在，上記イ認定の本件冊子の内容等を総合すれば，乙においては，教団の教祖であるＢないし教団を守ることを主たる目的として上記支援活動を行っていたものとみられ，一旦は教団を脱退し，又は教団に批判的な態度を示した被疑者等に対しても支援を継続していたからといって，そのことから直ちに，乙が教団と無関係に活動し，教団から独立した組織であるとはいえない。
また，原告らは，本件冊子はホームページの読者の要望に基づいて冊子にして希望者に限定して配布したもので，もとから不特定多数に拡散させる意図のものではない旨主張する。しかし，上記イ認定のとおり，本件冊子は，教団の教祖であるＢの言動について「本件冊子を通じて一人でも多くの方々に知っていただき」たいとして作成し，希望者に配布されたものであり，現に配布された先には，教団の構成員が多数含まれていることからすれば，教団の構成員ないし教団に興味を抱く者に対し甲の教義を広める意図ないし教団の構成員のＢへの信仰心を維持，強化する意図により発行，配布したものであることは否定し難いというべきであり，純粋に不特定多数に配布する意思はなかったとしても，教団とは無関係に配布したものということはできない。この意味において，原告らの上記主張は理由がない。
オ 乙の活動資金について
ア 乙は，「乙代表者Ｘ１」の名義で，己銀行に口座を開設している（以下「本件口座」という。）。
本件口座には，平成24年４月１日から平成25年３月31日までの１年間に，延べ346回にわたって，合計約1935万円の振込入金がされているところ，実数107人の当該振込入金の名義人について，いずれも教団による平成24年２月15日付けから平成25年５月15日付けまでの５条報告書に「出家会員」として記載された者と突き合わせると，全て一致する。
また，延べ346回にわたる上記振込入金は，上記５条報告書において経理担当の出家会員として記載されたＨを含む４名の出家会員名義の口座（以下「送金元４口座」という。）を送金元とするものであるところ，送金元４口座から本件口座への振込入金は，そのほとんどが，あらかじめ，数十万円から二百数十万円程度の金員を送金元４口座に入金し，その入金と同一又は近接した日に，上記複数の振込入金の名義人ごとに振り分け（すなわち，送金元４口座の口座名義人とは異なる名義で），一斉に，インターネットバンキングを利用して本件口座に振り込むという方法で行われている。
（〈証拠略〉）
イ 上記ア認定の事実によれば，本件口座に対する振込入金は，単なる個人による寄附ではなく教団から乙への組織的な資金の移動であって，乙の活動資金は教団から拠出されていたと認められる。
これに対し，原告らは，乙は教団から資金の提供を受けておらず，支援活動を望んでいる者からの支援を分け隔てなく受け入れていたのであり，たとえかかる寄附をした者が教団の構成員であったとしても，乙は寄附等を受け取る側であるから，寄附した側の事情までは分からず，関知するところではない旨主張する。しかし，上記アからエまでの認定判断に加え，上記アの本件口座への振込入金の状況に照らせば，同状況については関知しないという原告らの上記主張は容易に採用し難いというほかない。
⑶乙の「本件団体」該当性
ア 団体規制法にいう「団体」とは，４条２項において「特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体」と規定されているところ，団体規制法が観察処分等の対象としているのは，その役職員又は構成員が団体の活動として過去に無差別大量殺人行為を行った団体であり，現在も無差別大量殺人行為の実行に関連する危険な要素を有している団体であること（１条，５条１項，４項参照）も考慮すれば，「特定の共同目的」としては，多数人の集団に，個々の構成員個人の意思とは離れて独自に形成され，又は存在する目的であって，構成員各人が当該集団としての行動をする際の指針となり得ると評価できる程度の特定の共同の目的があれば足り，「結合体」としての多数人の集団の結び付きの強さの程度としても，各構成員がこの共同の目的を達成するためにこれに沿った行動をとり得る関係にあることをもって足り，それぞれが当該集団の共同の目的に沿った行動を行うような関係が当該集団の各構成員の間に認められれば，団体規制法４条２項にいう「結合体」に該当し，「団体」に該当するものと解される。
イ この点について，原告らは，当初は教団が本件団体そのものと位置付けられていたにもかかわらず，「丁」が教団から分裂して誕生した後には，本件団体が教団や「丁」の上位概念として位置付けられるようになったことをもって，本件団体は架空，虚構の存在であり，その内部組織という概念自体が成立し得ない旨主張する。しかし，その組織の構造がいかに変遷したとしても，上記の程度の共同の目的及び多数人の集団の結び付きが認められるのであれば，当該組織は団体規制法にいう「団体」に該当するというべきであるところ，教団から「丁」が分裂したことにより，教団が上記アの「団体」に該当しなくなり，もって本件団体に該当しなくなったことを認めるに足りる証拠はなく，原告らの上記主張は理由がない。
ウ そこで，乙が本件団体に該当するか否かについてみると，上記⑵の認定事実によれば，［判示事項２］乙は，Ｂないし甲の教義を信仰する原告Ｘ３ら５名を主要な構成員とし，本件団体である教団と実質的に一体となって，Ｂないし教団を守ることを主たる目的として活動している組織であると認められるのであって，このような組織である以上，乙は本件団体を構成する組織に該当すると認めるのが相当である。
⑷団体規制法７条２項のその他の要件について
ア 「処分を受けている団体が所有し又は管理する土地又は建物」上記⑵の認定事実によれば，本件施設は，本件立入検査当時，乙の活動拠点として使用されていたものであることは明らかである。また，〈証拠略〉によれば，本件施設は，原告Ｘ３及び原告Ｘ４を賃借人名義人として賃貸借契約が締結され，原告Ｘ４名義の口座から家賃の支払がされ，また，原告Ｘ４の名義で電気，上下水道及びガスの供給等に係る契約が締結されていたことが認められる。
以上からすれば，本件施設は，本件立入検査当時，乙が管理する建物であったと認められ，上記⑶ウのとおり，乙は本件団体を構成する組織であると認められるから，団体規制法７条２項の「団体が所有し又は管理する土地又は建物」に当たるといえる。
イ 本件立入検査の必要性
ア 本件団体は，５条報告書において，その構成員等に加えて，本件団体の活動に関する意思決定についても報告する義務を負っているところ（団体規制法施行令３条１号），上記⑵アオ及びイイによれば，教団が提出した５条報告書には，乙を本件団体から除外するなどの意思決定は記載されていないにもかかわらず，本件施設及び原告Ｘ３ら５名について，平成18年から平成20年にかけて，それぞれ本件団体の施設や構成員として報告されなくなったことから，任意調査だけでは原告Ｘ３ら５名の活動状況を正確に把握することが困難な状況にあったと認められる。このような状況の下において，平成25年６月，東京地方裁判所が，甲関係自件の被告人Ｅの公判前整理手続において，死刑確定者の証人尋問を裁判員裁判の公開の法廷で行うことを決定したこと（弁論の全趣旨）に伴い，死刑確定者らに対する差し入れなどの支援活動を行っている乙の活動状況を具体的に把握する必要性が生じたことは否定できない。
以上からすれば，本件立入検査は，本件団体を構成する組織である乙の活動状況を明らかにするために特に必要があったと認められる。
イ 原告らは，本件立入検査は，警視庁所属の警察官による本件施設に対する捜索差押えの違法を主張して東京者に対して原告らが提起した損害賠償請求訴訟〈略〉に対し悪影響を及ぼすため，あるいは，乙に立入検査を実施できるようにする実態を作り出すために行われたものである旨主張するが，いずれも具体的根拠を欠く主張というほかなく，理由がない。
⑸以上によれば，本件立入検査は，団体規制法７条２項の要件を満たし適法なものであったと認められる。
３ 以上のとおり，本件立入検査は適法であったと認められるのであるから，その余の点について判断するまでもなく，原告らの請求はいずれも理由がない。
よって，原告らの請求をいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官伊藤正晴井出弘隆唐津祐吾）
（別紙）団体規制法の主要条文
（目的）
第一条この法律は，団体の活動として役職員（代表者，主幹者その他いかなる名称であるかを問わず当該団体の事務に従事する者をいう。以下同じ。）又は構成員が，例えばサリンを使用するなどして，無差別大量殺人行為を行った団体につき，その活動状況を明らかにし又は当該行為の再発を防止するために必要な規制措置を定め，もって国民の生活の平穏を含む公共の安全の確保に寄与することを目的とする。
（この法律の解釈適用）
第二条この法律は，国民の基本的人権に重大な関係を有するものであるから，公共の安全の確保のために必要な最小限度においてのみ適用すべきであって，いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあってはならない。
（規制の基準）
第三条この法律による規制及び規制のための調査は，第一条に規定する目的を達成するために必要な最小限度においてのみ行うべきであって，いやしくも権限を逸脱して，思想，信教，集会，結社，表現及び学問の自由並びに勤労者の団結し，及び団体行動をする権利その他日本国憲法の保障する国民の自由と権利を，不当に制限するようなことがあってはならない。
２ この法律による規制及び規制のための調査については，いやしくもこれを濫用し，労働組合その他の団体の正当な活動を制限し，又はこれに介入するようなことがあってはならない。
（定義）
第四条この法律において「無差別大量殺人行為」とは，破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）第四条第一項第二号へに掲げる暴力主義的破壊活動であって，不特定かつ多数の者を殺害し，又はその実行に着手してこれを遂げないもの（この法律の施行の日から起算して十年以前にその行為が終わったものを除く。）をいう。
２ この法律において「団体」とは，特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体をいう。ただし，ある団体の支部，分会その他の下部組織も，この要件に該当する場合には，これに対して，この法律による規制を行うことができるものとする。
（観察処分）
第五条公安審査委員会は，その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が，次の各号に掲げる事項のいずれかに該当し，その活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる場合には，当該団体に対し，三年を超えない期間を定めて，公安調査庁長官の観察に付する処分を行うことができる。
一当該無差別大量殺人行為の首謀者が当該団体の活動に影響力を有していること。
二当該無差別大量殺人行為に関与した者の全部又は一部が当該団体の役職員又は構成員であること。
三当該無差別大量殺人行為が行われた時に当該団体の役員（団体の意思決定に関与し得る者であって，当該団体の事務に従事するものをいう。以下同じ。）であった者の全部又は一部が当該団体の役員であること。四当該団体が殺人を明示的に又は暗示的に勧める綱領を保持していること。
五前各号に掲げるもののほか，当該団体に無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があると認めるに足りる事実があること。
２ 前項の処分を受けた団体は，政令で定めるところにより，当該処分が効力を生じた日から起算して三十日以内に，次に掲げる事項を公安調査庁長官に報告しなければならない。
一当該処分が効力を生じた日における当該団体の役職員の氏名，住所及び役職名並びに構成員の氏名及び住所
二当該処分が効力を生じた日における当該団体の活動の用に供されている土地の所在，地積及び用途
三当該処分が効力を生じた日における当該団体の活動の用に供されている建物の所在，規模及び用途
四当該処分が効力を生じた日における当該団体の資産及び負債のうち政令で定めるもの
五その他前項の処分に際し公安審査委員会が特に必要と認める事項
３ 第一項の処分を受けた団体は，政令で定めるところにより，当該処分が効力を生じた日からその効力を失う日の前日までの期間を三月ごとに区分した各期間（最後に三月未満の区分した期間が生じた場合には，その期間とする。以下この項において同じ。）ごとに，当該各期間の経過後十五日以内に，次に掲げる事項を，公安調査庁長官に報告しなければならない。一当該各期間の末日における当該団体の役職員の氏名，住所及び役職名並びに構成員の氏名及び住所
二当該各期間の末日における当該団体の活動の用に供されている土地の所在，地積及び用途
三当該各期間の末日における当該団体の活動の用に供されている建物の所在，規模及び用途
四当該各期間の末日における当該団体の資産及び負債のうち政令で定めるもの
五当該各期間中における当該団体の活動に関する事項のうち政令で定めるもの
六その他第一項の処分に際し公安審査委員会が特に必要と認める事項
４ 公安審査委員会は，第一項の処分を受けた団体が同項各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合であって，引き続き当該団体の活動状況を継続して明らかにする必要があると認められるときは，その期間を更新することができる。
５ 第三項の規定は，前項の規定により期間が更新された場合について準用する。この場合において，第三項中「当該処分が効力を生じた日から」とあるのは，「期間が更新された日から」と読み替えるものとする。
６ 公安調査庁長官は，第二項の規定又は第三項（前項において準用する場合を含む。）の規定による報告を受けたときは，その内容を速やかに文書で警察庁長官に通報するものとする。
（観察処分の実施）
第七条公安調査庁長官は，第五条第一項又は第四項の処分を受けている団体の活動状況を明らかにするため，公安調査官に必要な調査をさせることができる。
２ 公安調査庁長官は，第五条第一項又は第四項の処分を受けている団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるときは，公安調査官に，同条第一項又は第四項の処分を受けている団体が所有し又は管理する土地又は建物に立ち入らせ，設備，帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。
３ 前項の規定により立入検査をする公安調査官は，その身分を示す証票を携帯し，関係者に提示しなければならない。
４ 第二項の規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（処分の請求）
第十二条第五条第一項及び第八条の処分は，公安調査庁長官の請求があった場合にのみ行う。第五条第四項の処分についても，同様とする。
２ 公安調査庁長官は，前項の処分を請求しようとするときは，あらかじめ，警察庁長官の意見を聴くものとする。
３ 警察庁長官は，必要があると認められるときは，公安調査庁長官に対し，第五条第一項若しくは第四項又は第八条の処分を請求することが必要である旨の意見を述べることができる。
（観察処分に係る団体の所有又は管理する土地・建物に関する書面の提出）第十三条公安調査庁長官は，公安審査委員会規則で定めるところにより，第五条第一項又は第四項の処分を請求するとき又はその後において，当該処分に係る団体が所有し又は管理すると認める土地又は建物について，これを特定するに足りる事項を記載した書面を公安審査委員会に提出しなければならない。
（立入検査等）
第十四条警察庁長官は，第十二条第二項又は第三項の規定に基づき第八条の処分の請求に関して意見を述べるために必要があると認められるときは，第五条第一項又は第四項の処分を受けている団体について，相当と認める都道府県警察に必要な調査を行うことを指示することができる。
２ 前項の指示を受けた都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）は，同項の調査を行うために特に必要があると認められるときは，あらかじめ警察庁長官の承認を得て，当該都道府県警察の職員に，第五条第一項又は第四項の処分を受けている団体が所有し又は管理する土地又は建物に立ち入らせ，設備，帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。
３ 警察庁長官は，前項の承認をしようとするときは，あらかじめ，公安調査庁長官に協議しなければならない。
４ 第二項の規定により立入検査をする都道府県警察の職員は，その身分を示す証票を携帯し，関係者に提示しなければならない。
５ 警察本部長は，第二項の規定による立入検査をさせたときは，その結果を速やかに文書で警察庁長官に報告しなければならない。
６ 警察庁長官は，前項の報告を受けたときは，その内容を速やかに文書で公安調査庁長官に通報するものとする。
７ 第二項の規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（処分の請求の方式）
第十五条第十二条第一項前段の処分の請求は，次に掲げる事項その他公安審査委員会規則で定める事項を記載した請求書（以下「処分請求書」という。）を公安審査委員会に提出して行わなければならない。
一請求に係る処分の内容及び根拠となる法令の条項
二請求の原因となる事実
２ 処分請求書には，請求の原因となる事実を証すべき証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を添付しなければならない。
（意見聴取）
第十六条公安審査委員会は，第十二条第一項前段の処分の請求があったときは，公開による意見聴取を行わなければならない。ただし，個人の秘密の保護のためやむを得ないと認めるときは，これを公開しないことができる。
（意見聴取の通知の方式）
第十七条公安審査委員会は，前条の意見聴取を行うに当たっては，あらかじめ，意見聴取を行う期日及び場所を定め，その期日の七日前までに，当該団体に対し，次に掲げる事項を通知しなければならない。
一公安調査庁長官の請求に係る処分の内容及び根拠となる法令の条項二請求の原因となる事実
三意見聴取の期日及び場所
２ 略
３ 略
（意見聴取の指揮）
第十九条意見聴取は，公安審査委員会が指名する公安審査委員会の委員長又は委員（以下「指名委員等」という。）が指揮する。
２ 略
３ 略
（意見の陳述及び証拠書類等の提出等）
第二十条当該団体の役職員，構成員及び代理人は，五人以内に限り意見聴取の期日に出頭して，当該処分を行うことについて意見を述べ，証拠書類等を提出することができる。
２ 当該団体の役職員，構成員及び代理人は，指名委員等の許可を得て公安調査庁の職員に対し質問を発することができる。
３ 当該団体の役職員，構成員及び代理人は，意見聴取の期日への出頭に代えて，公安審査委員会に対し，意見聴取の期日までに陳述書及び証拠書類等を提出することができる。
（意見聴取の終結）
第二十一条指名委員等は，当該団体の役職員，構成員及び代理人の全部又は一部が正当な理由なく意見聴取の期日に出頭せず，かつ，前条第三項に規定する陳述書又は証拠書類等を提出しない場合には，これらの者に対し改めて意見を述べ，及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく，意見聴取を終結することができる。
２ 略
（観察処分の期間の更新の手続）
第二十六条公安調査庁長官は，第十二条第一項後段の処分の請求をするときは，更新の理由となる事実その他公安審査委員会規則で定める事項を記載した請求書（以下この条において「更新請求書」という。）を公安審査委員会に提出して行わなければならない。
２ 更新請求書には，更新の理由となる事実を証すべき証拠書類等を添付しなければならない。
３ 公安審査委員会は，第一項の請求があったときは，当該団体に対し，意見陳述の機会を付与しなければならない。この場合において，意見陳述は，陳述書及び証拠書類等を提出して行うものとする。
４ 公安審査委員会は，前項の陳述書の提出期限の七日前までに，当該団体に対し，次に掲げる事項を通知しなければならない。
一更新が予定される処分の内容及び更新の根拠となる法令の条項
二更新の理由となる事実
三陳述書の提出先及び提出期限
５ 第十七条第二項及び第三項並びに第十八条の規定は，期間の更新に対する意見陳述について準用する。（以下略）
６ 第二十二条第一項及び第二十三条から前条までの規定は，公安審査委員会が行う期間の更新の決定について準用する。（以下略）
（立入検査拒否等の罪）
第三十九条第七条第二項又は第十四条第二項の規定による立入り又は検査を拒み，妨げ，又は忌避した者は，一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報64巻3号415頁。
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