主文
1 本件控訴を棄却する。
2 控訴人らの当審における拡張請求をいずれも棄却する。
3 当審における訴訟費用はすべて控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第1 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人らは,各自,控訴人ら〈編注・X3ないしX7〉に対し,750万円及びこれに対する平成25年8月20日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え(控訴人らは,当審において,原審における被控訴人らに対する750万円の7分の5及びこれに対する平成25年8月20日から支払済みまで年5分の割合による金員の連帯支払請求を,上記のように拡張した。)。
第2 事案の概要
1 本件は,いわゆる甲の信者等が実行・関与した事件に係る被疑者等(被疑者,被告人,受刑者及び死刑確定者をいう。以下同じ。)の支援等の活動を行っている乙と称する組織に所属する控訴人ら並びに原審原告X1及び原審原告X2(以下,原審原告X1と併せて「原審原告X1ら」という。)が,平成25年7月16日,公安調査庁所属の公安調査官において,同庁長官であった被控訴人Yの指揮の下,無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(以下「団体規制法」という。)7条2項に基づき,〈略〉所在の乙の事務所兼居宅(以下「本件施設」という。)の立入検査をした(以下「本件立入検査」という。)ことが違法であり,これによりプライバシー侵害等による損害を受けたと主張し,被控訴人国に対しては国家賠償法1条1項に基づき,被控訴人Yに対しては不法行為に基づき,損害賠償金750万円(慰謝料700万円と弁護士費用50万円の合計。控訴人ら1人当たりは,その7分の1)及びこれに対する不法行為後の日(訴状送達日の翌日)である同年8月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた事案である。
原審は,控訴人ら及び原審原告X1らの請求をいずれも棄却したところ,控訴人らが控訴した。
なお,控訴人らは,当審において,前記第1の2のとおり,上記請求を,被控訴人らに対し,750万円(慰謝料700万円と弁護士費用50万円の合計。控訴人ら1人当たりは150万円)及びこれに対する平成25年8月20日から支払済みまで年5分の割合による金員の連帯支払を求める請求に拡張した。
2 前提事実,争点及びこれに関する当事者の主張は,後記3のとおり当審における控訴人らの主張を加えるほかは,原判決の「事実及び理由」第2の1及び2に記載のとおりであるから,これを引用する。ただし,原判決5頁8行目〈編注・訟務月報本号(以下月報巻号省略)424ページ12行目〉の「活動」の次に「状況」を加え,同7頁11行目〈編注・426ページ3行目〉の「カ」を「キ」と改める。
3 当審における控訴人らの主張
乙は,本件団体に該当しない。その理由は,以下のとおりである。⑴団体規制法4条2項の「団体」の解釈等について
団体規制法4条2項の「特定の共同目的」について,「多数人の集団に,個々の構成員個人の意思とは離れて独自に形成され,又は存在する目的であって,構成員各人が当該集団としての行動をする際の指針となり得ると評価できる程度の特定の共同の目的があれば足り」るとし,また,同項の「結合体」としての多数人の集団の結び付きの強さの程度について,「各構成員がこの共同の目的を達成するためにこれに沿った行動をとり得る関係にあること」をもって足りるとし,それぞれが当該集団の共同の目的に沿った行動を行うような関係が当該集団の各構成員の間に認められれば,同項の「結合体」に該当し,「団体」に該当すると解することは,曖昧で広きに過ぎ,公安調査庁の恣意的な解釈運用を許すものであるから,許されない。
すなわち,通常人が「宗教団体」という言葉から想起するのは,単に同一の信仰を持つ個人の集合ではなく,個人を離れた意思決定を伴う組織であり,本件観察処分の対象となっている「本件団体」も,一般には,甲ないしは宗教団体丙3という「宗教団体」すなわち「組織」であると認識されている。ところが,団体規制法4条2項の「団体」について,「当該集団の共同の目的に沿った行動を行うような関係が当該集団の各構成員の間に認められれば」足りると解するとすれば,同じ教義を持つ者の集団が複数存在した場合,それらの集団の間に一切の連絡が存在しなかったとしても,それら全部が一つの結合体であり,同項の「団体」に当たると認定し得るという不当な結論を導くことになる。このような解釈は,団体規制法上の「団体」の概念と社会通念上の「宗教団体」との違いを無視して,安易に「団体」という単語に収斂させて解釈したものである上,公安調査庁の恣意的な解釈運用を許すこととなる不合理なものというべきである。
また,団体規制法は,「団体」については定義をしているものの,「組織」や「団体の活動」については定義をしておらず,「団体」と「組織」の区別が判然としない。乙について,「教団と実質的に一体となって,Bないし教団を守ることを主たる目的として活動している組織である」とし,「本件団体を構成する組織に該当する」と認めることは,「団体を構成する組織」という場合の「団体」とは単一組織を指すのか,複数の組織を集めた結合概念を指すのかや,「本件団体」と「教団」,「本件団体を構成する組織」の関係が明らかではなく,不当である。
⑵乙について
ア 控訴人らは教団と無関係であること。
乙の構成員である控訴人らは,平成8年1月頃に実質的に教団を離脱し,その後は一度も教団に復帰していない。平成18年5月から7月にかけて教団からの脱会手続をとった理由は,教団では勝手な行動は許されず,人道的立場に基づく支援活動を行うことができなかったからである。
また,控訴人らが本件施設で共同生活を営みながら修行しているとしても,修行の効果及び目的は,個人が解脱,悟りに至るという完全に個人に帰するものであり,団体のための行為ではない。
さらに,控訴人X5が教団の運営方針に関与していたのは,広報部長として教団に在籍していた平成7年12月頃までであって,その後教団を脱会した以降は,一切の教団運営及び教団業務から離れている。控訴人X5の平成14年12月作成の陳述書(〈証拠略〉)及び平成20年3月作成の書面(〈証拠略〉で引用されているもの)の存在は,控訴人X5が平成25年7月の本件立入検査時点においても継続して教団の運営方針に関与していたことを裏付けるものではない。
したがって,控訴人らの教団からの脱退手続は,乙が教団とは別の組織であることを装うためのものではなかったのであり,乙の主要な構成員がBないし甲の教義を信仰しているとはいえない。
イ 乙は教団と無関係であること。
乙の前身である刑事弁護対策本部は,教団法務部の業務を引き継いだことはなく,教団のそのような意思決定は存在せず,刑事弁護対策本部の立上げに教団が関与した事実もない。教団法務部の目的は「団体に有益な法的判断を行う」又は「法的に団体を守る」というものであるが,刑事弁護対策本部ないし乙が教団を法的に守る活動を目的としたことはない。したがって,乙は教団法務部の業務を引き継ぐ内部組織を源流とするものではなく,別組織であることを強調するために名称を改めたものでもない。
また,乙は,実質的にも教団から独立しているのであり,「刑事弁護対策担当」作成名義の「お知らせ(急募)」と題する書面(〈証拠略〉)の存在等は,これを否定する根拠となるものではない。組織が独立であるかどうかは,当該組織が他者からの干渉を受けることなく,自由に独自の意思決定を行えるかどうかが本質的な要素であるところ,乙の意思決定は,教団の干渉を受けることなくされている。
さらに,本件口座への振込入金については,乙としては,個人からの寄付を受け取ったにすぎず,教団内において金銭が具体的にはどのように移動・調達されていたのかについては関知していない。本件口座への振込入金は,教団から乙への組織的な金員の移動ではない。
ウ 乙の活動内容
乙は,教団のために支援を行ったことは一度もなく,公的な場で教団や教義等を明確に批判していた者についても,人道的立場から,本人が希望する限り,分け隔てなく支援を行ってきた。したがって,乙が,Bないし教団を守ることを主たる目的としていたという事実はない。
Bは,乙の支援対象者の一人であるが,同人に対して支援行為したとの事実をもって,乙が本件団体を構成する組織に該当するとはいえない。また,本件施設内に存在した「三審公判中」又は「確定囚」で始まる書面(〈証拠略〉)に,甲関係事件の被告人及び確定囚について「A氏へのスタンス」という項目が設けられていたのは,乙が支援する刑事被告人らの状況・状態を把握して情報整理を行うためである。上記情報は,面会や手紙等の接見交通によって精神的なケアを行う上で欠かせない情報であり,各被告人の弁護人には,それぞれの裁判方針があることから,その裁判方針の妨げとならないためにも,支援活動上欠かせない情報である。上記の「A氏へのスタンス」の項目の記載によって支援するかどうかが決められていたわけではない。さらに,本件冊子(〈証拠略〉)は,ホームページの読者の要望に基づいて希望者にのみに配布されたものであって,不特定多数に拡散させる意図で作成・配布されたものではない。したがって,本件冊子の配布状況や本件冊子に記載された支援者相互の裁判報告の一部を根拠として,乙が教義を広める教化活動を目的としていたと断定することはできない。
さらに,Bの家族に対する裁判支援についても,乙は,Dが教祖の娘であるというだけの理由で様々な社会的批判にさらされ,数々の人権侵害を受けていたことから,甲関係事件の被告人に対する支援活動と同様に,人道的立場からDの裁判支援を行っていたものであり,Aないし教団を守る目的によるものではない。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も,控訴人らの本件請求は,当審における拡張請求を含め,いずれも理由がないと判断する。その理由は,次のとおり補正し,後記2のとおり当審における控訴人らの主張に対する判断を付加するほかは,原判決の「事実及び理由」第3に記載のとおりであるから,これを引用する。(原判決の補正)
⑴原判決17頁4行目〈編注・433ページ19行目〉末尾の次に改行の上,以下を加える。
「1争点⑶(本件立入検査についての被控訴人Yの賠償責任の有無)について
控訴人らの被控訴人Yに対する請求は,被控訴人Yが公安調査庁長官として団体規制法7条2項に基づいて公安調査官に本件立入検査を行わせたことが違法であり,これにより控訴人らが損害を受けたとして,不法行為に基づいて損害賠償を求めるものであり,国の公務員がその職務を行うについて故意又は過失によって違法に控訴人らに損害を与えたとして,公務員個人に対し損害賠償を求めるものである。しかしながら,公権力の行使に当たる国の公務員が,その職務を行うについて,故意又は過失によって違法に他人に損害を与えた場合には,国がその被害者に対して国家賠償法1条1項に基づいて損害賠償責任を負い,公務員個人は損害賠償責任を負わないと解される(最高裁判所昭和28年オ第625号同30年4月19日第三小法廷判決・民集9巻5号534頁,最高裁判所昭和49年オ第419号同53年10月20日第二小法廷判決・民集32巻7号1367頁等参照)。
控訴人らは,公務員が憲法違反に当たる行為に及んだときは,当該公務員個人も被害者に対し直接の賠償責任を負うと解すべきであると主張するが,独自の見解であり,採用することができない。
したがって,控訴人らの被控訴人Yに対する請求は,その余の点について判断するまでもなく,理由がない。」
⑵同17頁5行目〈編注・433ページ20行目〉の「1」を「2」と改める。⑶同19頁22行目〈編注・435ページ22行目〉の「2争点⑵」を「3争点⑵」と改める。
⑷同26頁18行目〈編注・440ページ30行目〉の「5名は,」の次に「本件立入検査の時点においても,」を加える。
⑸同27頁17行目〈編注・441ページ23行目〉の「上記ア認定の」から同頁18・19行目〈編注・同ページ24行目〉の「総合すれば」までを「また,原審原告X1作成の陳述書(〈証拠略〉)には,原審原告X1が乙の代表として,節目節目での意思決定や活動内容の承認,弁護士を探す,外部との折衝ごとといった業務を行っている旨の記載があるものの,被疑者・被告人への具体的な支援活動は控訴人らに任せており,本件施設に通う必要はなく,上記の代表として業務を行うに当たっては,控訴人らと電話やメール等で連絡をするだけで十分であり,面談の必要がある場合は外部の店舗等で落ち合えば足りていた旨,これは原審原告X2についても同様であった旨の記載がある。上記ア認定の事実に加えて,上記陳述書の記載から窺われる原審原告X1及び原審原告X2の活動内容ないし活動の程度を総合すれば」と改める。⑹同30頁12行目〈編注・443ページ30行目〉の「本件冊子を」を「この冊子を」と改める。
⑺同31頁26行目〈編注・445ページ5行目〉の「乙の「本件団体」該当性」を「乙と本件団体との関係」と改める。
⑻同33頁1行目〈編注・445ページ30行目〉の「そこで」から同頁7行目〈編注・446ページ5行目〉末尾までを次のとおり改める。
「そして,上記⑵の認定事実によれば,乙は,Bないし甲の教義を信仰する控訴人らを主要な構成員とし,教団と実質的に一体となって,Bないし教団を支えることを主たる目的として活動している組織であると認められるから,本件団体を構成する組織に該当すると認めるのが相当である。」
2 当審における控訴人らの主張について
⑴団体規制法4条2項の「団体」の解釈について
ア 控訴人らは,団体規制法4条2項の「特定の共同目的」について,「多数人の集団に,個々の構成員個人の意思とは離れて独自に形成され,又は存在する目的であって,構成員各人が当該集団としての行動をする際の指針となり得ると評価できる程度の特定の共同の目的があれば足り」るとし,同項の「結合体」としての多数人の集団の結び付きの強さの程度について,「各構成員がこの共同の目的を達成するためにこれに沿った行動をとり得る関係にあること」をもって足りるとし,それぞれが当該集団の共同の目的に沿った行動を行うような関係が当該集団の各構成員の間に認められれば,同項の「結合体」に該当し,「団体」に該当すると解することは,曖昧で広きに過ぎ,公安調査庁の恣意的解釈運用を許すこととなるから,許されないと主張し,その理由として,上記解釈によれば,同じ教義を持つ者の集団が複数存在した場合,それらの集団の間に一切の連絡が存在しなかったとしても,それら全部が一つの結合体であり,同項の「団体」に当たると認定し得るという不当な結論を導き得ることになること,上記解釈は,団体規制法上の「団体」の概念と社会通念上の「宗教団体」との違いを無視したものであることなどを挙げる。
イ しかしながら,同じ教義を持つ者の集団が複数存在し,それらの集団の間に一切の連絡がないという場合には,それらの集団の構成員に特定の共同の目的を達成するためにこれに沿った行動をとり得る関係のあることを認めることはできないのであって,控訴人らの指摘する例は,団体規制法4条2項の「団体」の意義に関する前記1説示の解釈の不当性を示すものとはいえない。また,団体規制法は,宗教団体に限らず,同項所定の「団体」の定義に該当する団体すべてを適用対象とするものであるから,同項の「団体」の意義ないし要件を「宗教団体」の社会通念と完全に合致するように解すべき必要もないのであり,前記1説示のとおり,同項の「特定の共同目的」としては,多数人の集団に,個々の構成員個人の意思とは離れて独自に形成され,又は存在する目的であって,構成員各人が当該集団としての行動をする際の指針となり得ると評価できる程度の特定の共同の目的があれば足り,同項の「結合体」としての多数人の集団の結び付きの強さの程度について,各構成員がこの共同の目的を達成するためにこれに沿った行動をとり得る関係にあることをもって足り,それぞれが当該集団の共同の目的に沿った行動を行うような関係が当該集団の各構成員の間に認められれば,同項の「結合体」に該当し,「団体」に該当するものと解することについては,曖昧で広きに過ぎ,恣意的な解釈運用を許すものとの指摘は当たらない。控訴人らの主張は採用することができない。
ウ 控訴人らは,乙について,教団と実質的に一体となって,Bないし教団を守ることを主たる目的として活動している組織であるとして,本件団体を構成する組織に該当すると認めることは,「団体を構成する組織」という場合の「団体」とは単一組織を指すのか,複数の組織を集めた結合概念を指すのかや,「本件団体」並びに「教団」及び「本件団体を構成する組織」の関係が明らかではなく,不当であると主張する。
しかしながら,団体規制法4条2項が,同項にいう「団体」として,単一の組織からなる団体のみならず,複数の組織が結合した団体をも予定していることは,同項本文及び同項ただし書の文言から明らかである。そして,本件観察処分の対象である本件団体は,同項の「団体」の要件を充足する1個の団体であるところ,乙は,Bないし甲の教義を信仰する控訴人らを主要な構成員とし,教団と実質的に一体となって,Bないし教団を支えることを主たる目的として活動している組織であると認められるから,本件団体を構成する組織に該当すると認めるのが相当であることは,前記1で説示したとおりである。控訴人らの主張は,採用することができない。
⑵乙について
ア 控訴人らと教団との関係について
ア 控訴人らは,平成8年1月頃に実質的に教団を離脱した後,一度も教団に復帰しておらず,平成18年5月から7月にかけて教団からの脱会手続をとった理由は,教団では人道的立場に基づく支援活動を行うことができなかったからである旨,修行の効果及び目的は,個人が解脱,悟りに至るという完全に個人に帰するものであり,団体のための行為ではない旨,控訴人X5が教団の運営方針に関与していたのは,教団の広報部長であった平成7年12月頃までであって,その後教団を脱会した以降は,一切の教団運営及び教団業務から離れており,控訴人X5作成の陳述書(〈証拠略〉)や平成20年3月作成の書面(〈証拠略〉で引用されているもの)は,控訴人X5が平成25年7月の本件立入検査時点においても継続して教団の運営方針に関与していたことを裏付けるものではない旨主張する。
イ しかしながら,控訴人らが教団を実質的に離脱したと主張する平成8年1月以降も,教団が,平成18年ないし平成20年頃まで,5条報告書の「構成員らの氏名・住所」欄に控訴人らを記載していたこと,控訴人らが居住していた本件施設において,平成20年立入検査,平成23年捜索及び平成25年の本件立入検査において,甲の信仰に用いられる祭壇や装置,甘露水(教団において重要な宗教的意義を有するとされる水)を収めたタンク,Bの映像が収録された教学用DVD,教本等が確認されていること,控訴人X5は,平成14年7月時点においても教団から幹部として扱われ,同年12月作成の陳述書(〈証拠略〉)において個人的には教団の一構成員であることを認めていたこと,平成25年の本件立入検査の際,控訴人X3は,公安調査官に対し,自分は甘露水タンクに触れることができないが,控訴人X5は触れることはできるなどと述べたこと,平成23年捜索の際に本件施設内のパソコンから確認された控訴人X5が平成20年3月頃にDに送ったとみられる文書(〈証拠略〉で引用されているもの)には,控訴人X5が,この頃,教団の運営方針について教団の幹部構成員と協議したことや,Dに対する控訴人X5の意見等が記載されていたこと等の事実が認められ,これらの認定事実を総合すれば,控訴人らは,本件立入検査の時点においても,甲の教義を信仰し,本件施設において,共同生活を営みながら,共同して甲の教義を実現するために修行しており,このうち,乙の中心メンバーと目される控訴人X5は,教団の幹部として,継続して教団の運営方針等に関与してきたことが認められることは,前記1説示のとおりである。控訴人らの主張は採用することができない。
イ 乙と教団との関係について
ア 控訴人らは,乙の前身である刑事弁護対策本部は,教団法務部の業務を引き継いだことはなく,教団のそのような意思決定は存在せず,刑事弁護対策本部の立上げに教団が関与した事実もない旨,刑事弁護対策本部ないし乙は,教団法務部とは異なり,教団を法的に守る活動を目的としたことはない旨,乙は,実質的にも教団から独立しているのであり,その意思決定は,教団の干渉を受けることなくされている旨,本件口座の振込入金についても,乙としては,個人からの寄付を受け取ったにすぎず,教団内で金銭が具体的にはどのように移動・調達されていたのかは関知しておらず,本件口座への振込入金は,教団から乙への組織的な金員の移動ではない旨を主張する。
イ しかしながら,教団は,刑事弁護対策本部の設立前後から,対外的には,甲関係事件の被疑者等に対する裁判支援等をしないという立場をとったこと,刑事弁護対策担当(刑事弁護対策本部)が平成9年3月15日頃に作成した「お知らせ(急募)」と題する書面(〈証拠略〉)や,同年5月14日頃に作成した「お知らせ」と題する書面(〈証拠略〉)には,刑事弁護対策本部の支援活動の目的に,支援の対象となっている被告人が教団から脱会することを阻止したり,被告人の甲の信仰の継続を図ったりすることが含まれていることを示す内容が記載されていること,控訴人X5作成の平成15年1月29日付けの文書(〈証拠略〉)にも,守護神のメンバーは,教団との関係で言えば「守護神」という教団の枠組みで信仰していることになるが,対外的には教団とは別組織の「乙」のメンバーであり,それが表の顔(社会的立場)であるとの記載があること等の事実が認められ,これらの事実総合すれば,乙は,教団法務部が担当していた業務を引き継ぎ,これを担当するために設立された教団の内部組織を源流とする組織であって,教団自らが甲関係事件の被疑者等に対して支援することが社会的に困難な情勢であることを踏まえ,教団とは別組織であることを強調するために,その名称を「乙」と改めたものと認められることは,前記1説示のとおりである。
また,本件口座への振込入金についても,平成24年4月から平成25年3月までの1年間に,延べ346回にわたって行われた合計約1935万円の振込入金について,一旦,教団の経理担当の出家会員4名の口座に資金が入金された後,これと同一又は近接した日に,これらの口座から複数の出家会員名義の口座に振り分けられ,その後,これらの口座から一斉にインターネットバンキングを利用して本件口座へ振込入金されたものであること,以上の本件口座への振込入金の状況に照らせば,これらの振込入金は,教団から乙への組織的な資金の移動であって,乙の活動資金は,教団から拠出されていたと認められることは,前記1認定説示のとおりである。
控訴人らは,乙は,個人からの寄付を受け取っているにすぎず,教団内で金銭が具体的にはどのように移動・調達されていたのかは関知していないと主張するけれども,前記振込入金の状況に加えて,前記1認定に係る乙の設立経緯からみた教団との関係,乙の主要な構成員である控訴人らと教団との関係,乙の活動状況に照らせば,控訴人らが,前記振込入金が教団から乙への組織的な資金の移動であることを知らなかったとは考え難い。
控訴人らの主張はいずれも採用することができない。
ウ 乙の活動内容について
控訴人らは,乙の活動について,教団のために支援を行ったことは一度もなく,公的な場で教団や教義等を明確に批判していた者についても,人道的立場から,分け隔てなく支援を行ってきたから,乙がBないし教団を守ることを主たる目的としていたという事実はない旨,本件施設内に存在した「三審公判中」又は「確定囚」で始まる文書(〈証拠略〉)に,「A氏へのスタンス」との項目が設けられていたのは,乙が支援する刑事被告人らの状態を把握して情報整理を行うためであり,また,本件冊子(〈証拠略〉)も,ホームページの読者の要望に基づいて希望者にのみに配布されたものであって,不特定多数に拡散させる意図で作成・配布されたものではない旨を主張する。しかしながら,前記文書(〈証拠略〉)には,甲関係事件の被告人及び確定囚について「A氏へのスタンス」という項目が設けられ,それぞれ,その当時においてBを肯定しているか否かに関する記載がされていること,本件冊子は,破壊活動防止法に基づく団体解散請求手続の弁明期日におけるBの発言をまとめたとされるものであり,教団の教祖であるBの言動について,「この冊子を通じて一人でも多くの方々に知っていただき」たいとして,作成され,希望者に配布され,配布先には教団の構成員が多数含まれていることからすれば,教団の構成員ないし教団に興味を抱く者に対し甲の教義を広める意図ないし教団の構成員のBへの信仰心を維持・強化する意図により発行,配布したものであることは否定し難いこと,前記文書(〈証拠略〉)の存在,本件冊子の内容等を総合すれば,乙においては,教団の教祖であるBないし教団を守ることを主たる目的として被疑者等に対する支援活動を行っていたものと認められることは,前記1説示のとおりである。
なお,控訴人らは,乙のDに対する支援は,同人が教祖の娘であるというだけの理由で様々な社会的批判にさらされ,数々の人権侵害を受けていたため,人道的立場から行ってきたものであって,Aないし教団を守る目的によるものではないと主張する。
しかしながら,上記各文書の記載内容や,前記1認定に係る乙の設立経緯からみた教団との関係,控訴人らと教団との関係,乙の活動状況,乙の活動資金が教団から拠出されている事実等に照らせば,乙のDに対する裁判支援が,教団とは無関係に行われているものとは直ちに考え難い。
控訴人らの主張はいずれも採用することができない。
3 結論
よって,控訴人らの原審における請求は,いずれも理由がないから,これらを棄却した原判決は相当であって,本件控訴は理由がないから棄却し,控訴人らの当審における拡張請求も理由がないから,いずれも棄却することとして,主文のとおり判決する。
(裁判官後藤博南部潤一郎武田美和子)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報64巻3号415頁。
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