主文
一本件各控訴を棄却する。
二控訴人らの当審における新請求を棄却する。
三控訴費用（当審における新請求に関する部分を含む。）は控訴人らの負担とする。
事実
第一 当事者の求めた裁判
一控訴人ら
１ 原判決中控訴人らに関する部分を取り消す。
２ 被控訴人は、原判決添付別紙原告別請求金額一覧表「番号」欄記載の番号１、３ないし１２、１５ないし１８、２１ないし２４、２８ないし３２、３４ないし３６、３９ないし４１、４４、４６、４７、５０、５３、５４、５６、５９、６０及び６２の各控訴人に対し、それぞれ右一覧表の同番号に対応する「請求金額」欄記載の金員及びこれに対する同「付帯請求起算日」欄記載の日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
４ 仮執行宣言
二被控訴人
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴人らの当審における新請求を棄却する。
３ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
４ 担保を条件とする仮執行免脱宣言
第二 当事者の主張
当事者双方の主張関係は、次のとおり付加、訂正、削除するほか、原判決事実摘示中の控訴人らに関する部分のとおりであるから、これを引用する。
一（原判決事実摘示の訂正等）
１ 原判決事実欄B一頁一二行目（編注・訟務月報三六巻一一号（以下月報巻号省略）二〇二五ページ下段一九行目）の「降服」を「降伏」と、同一一頁一〇行目（編注・二〇二六ページ下段九行目＜略＞部分）及び一一行目（編注・同＜略＞部分）の各「滝島」をいずれも「瀧嶋」と、同一三頁七行目（編注・同＜略＞部分）の「ベゲワード」を「ベグワード」と、同一五頁一行目（編注・同＜略＞部分）の「荷酷」を「苛酷」と、同三八頁九行目（編注・同＜略＞部分）を「軍使」を「軍機」と、同四八頁六行目（編注・同＜略＞部分）の「解隊」を「除隊」と、同六七頁一一行目（編注・同＜略＞部分）の「三一」を「三二」と、同一三行目（編注・同＜略＞部分）の「用員」を「要員」と、同八六頁三行目（編注・同＜略＞部分）の「大船」を「木船」と各訂正する。
２ 同C二五頁五行目（編注・二〇四五ページ下段一八行目）の「三」を「３」と、同九七頁一行目（編注・二〇六三ページ下段五行目）の「招集」を「召集」と、同一三六頁九行目（編注・二〇七三ページ上段一五行目）の「規則」を「支配」と各訂正し、同一三九頁三行目（編注・二〇七三ページ下段二二行目）の「信念」の前に「の」を加入し、同二二一頁三行目（編注・二〇九四ページ下段一〇行目）の「指令」を「司令」と訂正する。
３ 同D二頁三、四行目（編注・二〇九五ページ下段一三二行目）の「ヨーロッパ、ロシア」を「ヨーロッパロシア」と、同六頁一二行目（編注・二〇九六ページ上段四行目＜略＞部分）の「滝島」を「瀧嶋」と、同二〇頁末行目（編注・同＜略＞部分）の「横道」を「黄道」と各訂正し、同四九頁一二行目（編注・二〇九七ページ下段二三行目）の「自国民」の次に「捕虜」を加入し、同五〇頁二行目（編注・二〇九八ページ上段二行目）の「ただし」から同四行目（編注・同四行目）までを削除し、同六二頁五行目（編注・二一〇一ページ上段七行目）の「三四条」を「二四条」と訂正し、同六四頁一二行目（編注・同ページ下段一五行目）から同六五頁六行目（編注・同二一行目）までを削除し、同七行目（編注・同二二行目）を「（一）第一、第二段について」と、同六六頁七行目（編注・二一〇二ページ上段一〇行目）を「（二）第三段について」と、同六八頁一行目（編注・同下段五行目）を「（三）第四、第五段について」と各訂正する。
４ 同七三頁四行目（編注・二一〇三ページ下段一九行目）の「書証」を「文献」と、同一二及び一三行目（編注・二一〇四ページ上段四行目）を「不知」と、同七六頁一〇行目（編注・同下段一三行目）、同一二行目（編注・同一五行目）、同七八頁二行目（編注・二一〇五ページ上段七行目）、同七九頁一〇行目（編注・同下段二行目）、同八〇頁一一行目（編注・同一四行目）及び同八一頁一〇行目（編注・二一〇六ページ上段一行目）の各「書証」をいずれも「文献」と各訂正し、同八四頁二行目（編注・同下段七行目）を削除する。
５ 同八五頁三行目（編注・二一〇六ページ下段二〇行目）の「書証の記述だけから、右書証」を「覚書」と訂正し、同九行目（編注・二一〇七ページ上段二行目中「引用の書証に当該記述があることは認めるが、その余は」の部分）を削除し、同八六頁八行目（編注・同二二行目）、同八九頁一一行目（編注・二一〇八ページ上段五行目）の各「書証」、同九九頁八行目（編注・二一一〇ページ下段一行目）の「証書」及び同一〇一頁の九行目（編注・二一一一ページ上段三行目）、同一二行目（編注・同五行目）の各「書証」をいずれも「覚書」と訂正する。
６ 同一四七頁四行目（編注・二一二二ページ上段六行目）、同一四八頁三行目（編注・同一六行目）、同九行目（編注・同二一行目）及び一四九頁一行目（編注・同下段一行目）の各「戦争請求法」をいずれも「戦争請求権法」と訂正する。
７ 同E一頁九行目（編注・二一四一ページ上段三行目）から同二頁一二行目（編注・同一八行目）まで及び同四頁一行目（編注・同下段八行目）から同三行目（編注・同一〇行目）までを各削除し、同四行目（編注・同一一行目）の「第五段」を「第四段」と、同六行目（編注・同一三行目）の「第六段」を「第五段」と、同七頁三行目（編注・二一四二ページ上段二三行目）の「第三段」を「第二段」と、同八五頁四行目（編注・二一六二。ページ上段二一行目）、同八、九行目（編注・同下段一行目）、同八七頁四行目（編注・同二二行目）、同八八頁二行目（編注・二一六三ページ上段七、八行目）、同八行目（編注・同一三行目）、同八九頁六、七行目（編注・同二三、二四行目）、同一〇行目（編注・同下段三行目）、同九〇頁一行目（編注・同六行目）及び同六行目（編注・同一〇行目）の各「戦争請求法」をいずれも「戦争請求権法」と、同一一行目（編注・同一五行目）の「保障」を「補償」と、同一四三頁八行目（編注・二一七六ページ下段一〇行目）、同一五一頁九行目（編注・同一三行目）、同一五七頁九行目（編注・同一四行目）の各「滝島」をいずれも「瀧嶋」と各訂正する。
二その余の当審における当事者双方の主張は、本判決別冊記載のとおりである。
第三 証拠＜略＞
理由
第一 当裁判所も控訴人らの本訴請求及び当審における選択的請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり付加、訂正、削除するほか、原判決理由説示と同一（ただし、控訴人らに関する部分のみ）であるからこれを引用する（なお、ソ連は旧ソビエト社会主義共和国連邦の趣旨である。以下同じ。）。第二（原判決の訂正等）
一（第一ソ連抑留の概況、第二控訴人らとソ連抑留及び第三ソ連に抑留された日本人捕虜の待遇について）
原判決理由欄二〇頁七行目（編注・一九八三ページ下段一四行目）の「同二四年一二月」を「戦後」と訂正し、同八行目（編注・同一五行目）の「復員した」の次に「（上陸及び復員の日は、弁論の全趣旨により昭和二四年一〇月であると認定できる。）」を加入し、同二二頁一行目（編注・一九八四ページ上段一〇行目）の「上旬」を「中旬」と訂正し、同行目（編注・同行目）の「二三日」及び同八行目（編注・同一七行目）の「七月」を各削除し、同二三頁九行目（編注・同ページ下段七行目）の「九月」を「一〇月ころ」と、同二五頁四行目（編注・一九八五ページ上段四行目）の「横道」を「黄道」と各訂正し、同二六頁八行目（編注・同二〇行目）の「六月」の次に「末ころ」を加入する。
二（第四四九年条約六六条及び六八条に基づく請求について）
原判決理由欄四二頁七行目（編注・一九八九ページ上段二〇行目＜証拠略＞部分）の「及び」の前に「、成立に争いのない甲第一〇六号証」を、同四四頁一二行目（編注・一九九〇ページ上段一行目）の「加入し」の次に「、一九五五年五月一〇日に加入の効力を生じ」を各加入し、同五〇頁六行目（編注・一九九一ページ上段二四行目）の「ある」を「あり、一九五五年五月一〇日に加入の効力を生じた」と、同五二頁一〇行目（編注・一九九二ページ上段四行目）の「によれば」から同一三行目（編注・同七行目）の「いえ」までを「は、二条及び三条に定める場合には、紛争当事国が敵対行為又は占領の開始前又は開始後に行った批准又は加入に対し、直ちに効力を与えることを規定したにとどまり」と、同五七頁一一行目（編注・一九九三ページ上段一九行目）の「失効」を「執行」と各訂正し、同五八頁一二行目（編注・同下段八行目）の「前叙一四一条の規定に照らすと」を削除する。三（第五国際慣習法に基づく請求について）
１ 原判決理由欄六二頁六行目（編注・一九九四ページ下段四行目）の「その」から同九行目（編注・同七行目）の「用いている」までを「とりあえずその支払をすべきであるという原則（以下「自国民捕虜補償の原則」という。ただし、所属国が行う右支払のなかには、最終的な負担も所属国である場合もあれば、抑留国が最終的な負担者になるべきものも含まれている」と、同六三頁一〇、一一行目（編注・同一九行目＜証拠略＞部分）の「二四三」を「二四」と各訂正し、同六五頁六行目（編注・一九九五ページ上段一一行目）の「交戦者」の前に「収容シタル」を加入し、同六七頁一行目（編注・同下段八行目）の「一九三三」を「一九二三」と、同七一頁一〇行目（編注・一九九六ページ下段一七行目）の「労働」を「労務」と各訂正し、同七三頁三行目（編注・一九九七ページ上段一一行目）の「協定」の次に「（以下「コペンハーゲン協定」という。）」を加入する。
２ 同七七頁七行目（編注・一九九八ページ上段一五行目）の「四項に」を「四項の」と訂正し、同八〇頁五、六行目の（編注・一九九九ページ上段一行目）の「四六条」の前に「四五条、」を加入し、同八四頁二行目（編注・一九九九ページ下段二四行目）の「多数国間捕虜」を「コペンハーゲン」と訂正する。
３ 同一〇六頁一一行目（編注・二〇〇五ページ上段二三行目＜証拠略＞部分）の「一六一号証」を「第一五九号証、第一六一号証、第一六二号証」と訂正し、同一二行目（編注・同＜証拠略＞部分）の「第一六六号証、」の次に「第一七〇号証、」を、同一〇七頁三行目（編注・同＜証拠略＞部分）の「及び」の前に、「、乙第一一四号証」を各加入し、同末行目（編注・二〇〇五ページ下段八行目）の「五〇〇〇」を「五〇〇」と、同一一二頁一二行目（編注・二〇〇六ページ下段一七行目）の「１一」を「１（一）」と各訂正する。
４ 同一二六頁末行目（編注・二〇一〇ページ上段一二行目＜証拠略＞部分）の「第二号証の一、二」の次に「、成立に争いのない乙第三六号証」を、同一二七頁四行目（編注・同一五行目）の「帰還後に」の次に「も」を各加入し、同一三三頁七行目（編注・二〇一一ページ下段一二行目）の「放棄」を「法規に関する法典」と訂正する。
５ 同一三九頁三行目（編注・二〇一三ページ上段六行目）から同一四六頁三行目（編注・二〇一四ページ下段一一行目）までを削除する。
四（第六憲法に基づく損失補償請求について）
１ 原判決理由欄一四七頁一二行目（編注・二〇一五ページ上段七行目）の「個人が」の次に「仮に右違反行為により何らかの具体的損害を被ったとしても、当該国際法規自体に個人の名において出訴し得ることを容認している旨の特別規定が存在するとか、あるいは相手国に対して同国の国内法における法定要件と手続に従ってその責任追及と損害の賠償を求めることにより個別的救済を図るのはともかくとして、」を加入する。
２ 同一四九頁一一行目（編注・二〇一五ページ下段八行目）、同一五〇頁一行目（編注・同一〇行目）、同一五二頁四行目（編注・二〇一六ページ上段一五行目）、同六行目（編注・同一七行目）及び同八行目（編注・同一九行目）の各「ソ連法」をいずれも「ソ連国内法」と訂正する。
３ 同一五三頁四行目（編注・二〇一六ページ下段三行目）の「被告」の前に「本件全証拠によるも、いまだ」を加入し、同五行目（編注・同四行目）の「事実の存否はともかくとして」を「ものと認めるに十分でなく、また」と訂正する。五（第七国家賠償法一条又は不法行為に基づく損害賠償請求について）原判決理由欄一六五頁八、九行目（編注・二〇一九ページ下段一一行目）の「二六日」を「二七日」と、同一六六頁一行目（編注・同一七行目）の「認められるから」から同五行目（編注・同二一行目）の「日本について」までを「認められ、右によれば、我が国政府は、前記のとおり無条件降伏により連合国の占領下に置かれ、極めて制限された外交権能しか有しないという当時の状況において、不十分ながらも総司令部に種々働きかけた結果、米ソの政府間交渉や対日理事会の場で、我が国の悲願であるソ連からの日本人抑留者の早期引揚げという要求の実現に向け協議等が継続的に行われたことが認められ、その効果の点はともかく、少なくとも我が国政府が長期抑留及び強制労働を不当に放置していたとみるのは相当でなく、したがって」と各訂正する。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報40巻9号2027頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。