主文
一原判決中控訴人敗訴の部分を取り消す。
二被控訴人の請求を棄却する。
三訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
一控訴の趣旨
主文と同旨
二事案の概要
次のように付加、訂正するほかは、原判決「事実及び理由」の第二（三頁九行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）2086ページ23行目）から五二頁一行目まで（編注・2101ページ17行目））のとおりであるので、これを引用する。
1 四頁三行目（編注・2086ページ28行目）の「国際規約」の次に「（以下「自由権規約」という。）」を、同頁五行目（編注・2086ページ29行目）の「苦痛を被ったとして、」の次に「控訴人に対し、」を、同頁六行目（編注・2086ページ30行目）の末尾に改行の上「原審が被控訴人の請求を一部認容したため、控訴人は、控訴し、原判決中右認容の部分（控訴人敗訴の部分）の取消しを求めている。」をそれぞれ加える。
2 九頁九行目から同頁一〇行目（編注・2088ページ22行目）にかけての「市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下、「自由権規約」という。）の」を「自由権規約」に改める。
3 一四頁五行目（編注・2090ページ4行目）の「標準最低規則（」の次に「一九五五年犯罪防止及び犯罪人取扱いに関する第一回国際連合会議採択、一九五七年国際連合経済社会理事会承認。」を加える。
4 三四頁五行目（編注・2096ページ5行目）から同頁六行目（編注・2096ページ6行目）にかけての「A看守長」から同行の「認められたため」までを「その際、被控訴人は、興奮状態が収まることはなく、全身に力を込めて体を左右にくねらせ、両足をばたつかせたりしてもがき暴れ、複数の職員らがやっとの思いで被控訴人を制圧している状況にあった。被控訴人の右状況を目前で見ていたA看守長は、被控訴人の著しい興奮状態から、制圧職員が被控訴人による暴行によって負傷する可能性が高く、両手後ろの状態で金属手錠を使用されている被控訴人が、なりふり構わず全身に力を込めて暴れ続けることにより、手首や両腕等を負傷するおそれもあり、また、金属手錠を解除した場合、保護房に居る職員全員が被控訴人から暴行を受けることなく房外へ出ることは困難であり、たとえ、全員が無事房外に出ることができたとしても、その後において、被控訴人に対する医療処置や医師の診察、食事の給与、布団の出し入れ等のため、保護房を開扉する際に職員が被控訴人から暴行や傷害を受けるおそれが高いと判断し」に改める。
三当裁判所の判断
1 事実関係
次のように付加、訂正するほかは、原判決「事実及び理由」の第三、一（五二頁三行目（編注・2101ページ19行目）から七一頁九行目（編注・2107ページ18行目）まで）のとおりであるので、これを引用する。
（一）〈略〉
（二）五八頁六行目（編注・2103ページ16行目）の「A看守長」から同頁七行目末尾（編注・2103ページ17行目）までを次のように改める。
「被控訴人は、うつ伏せの状態で職員に制圧されながらも、興奮状態が収まる様子はなく、「お前ら覚えてろ。」と怒鳴りながら全身に力を込め、体をくねらせたり、両足をばたつかせた。そのため、職員らは、被控訴人をやっとの思いで制圧している状況にあり、このまま制圧を続けると、制圧する職員らが被控訴人の暴行によって傷害を負うおそれがあった。また、被控訴人自身も、両手後ろの状態で金属手錠がされているため、なりふり構わず全身に力を込めることにより、両手首や両腕等を負傷するおそれもあった。その上、被控訴人の著しい興奮状態からすると、金属手錠を解除した場合、保護房内に居る職員全員が房外に出る前に、職員らが被控訴人から暴行を受け、また、その後に保護房を開扉する職員も被控訴人から暴行を受けることも予想された。そこで、A看守長は、被控訴人が保護房から退出する職員やその後に保護房を開扉する職員に暴行や傷害を加えるおそれがあると判断し、保護房内に居た職員らに対し、被控訴人に使用している戒具を金属手錠から革手錠に変更することを指示した。」
（三）五九頁一行目から同頁二行目（編注・2103ページ22行目）にかけての「時間」を「時刻」に改め、同頁二行目（編注・2103ページ22行目）の末尾に次を加える。
「このように手錠を使用したのは、次のような理由によるものである。被控訴人が前記のとおり保護房内に居る職員らに対して暴行を加えるおそれがあったところ、職員全員が被控訴人から暴行を受けることなく安全に房外に出るためには、相当の時間を要した。被控訴人が金属手錠を両手後ろに使用されて保護房の床にうつ伏せに制圧されている状況から、革手錠に変更するには、革手錠についても両手後ろにすればスムーズな変更が可能であり、被控訴人の暴行のおそれを抑止し、職員全員が安全に房外に出るまでの時間を確保することができることになる。しかし、それでは、被控訴人に対する緊迫度が高いため、これを避ける必要があった。他方、両手前の手錠にすると、被控訴人は、うつ伏せの状態から容易に起き上がり、職員らに暴行を加えることができた。そこで、被控訴人がうつ伏せの状態から起き上がる際のバランスを崩し、時間的余裕を与えないために、手錠を「右手前左手後ろ」にしたのである。また、革手錠の腕輪部分が緩く、このまま被控訴人が暴れ続けると、両手首が腕輸部分から抜けるおそれがあったため、革手錠のほかに金属手錠を使用した。
被控訴人に対して革手錠を掛けた後、保護房内の職員は、A看守長の指示に従い、順に保護房内から出た。最後の職員が保護房内から出た後、房の扉を閉めた。その時、被控訴人は、既に立ち上がっており、扉ののぞき窓から房内の様子を見たA看守長に対し、にらみ付けながら、「覚えていろ。この野郎」と怒鳴り散らしていた。この被控訴人の興奮状態からすると、被控訴人に革手錠を使用せずに、職員が保護房内から出ようとした場合、職員全員が出る前に被控訴人から暴行を受けるおそれがあった。」
（四）六一頁一〇行目（編注・2104ページ18行目）から六二頁三行目（編注・2104ページ22行目）までを次のように改める。
「（五）被控訴人は、糖尿病で一日一回インシュリン注射を受けていたところ、午前八時五二分ころ、医務課職員（准看護士）が房内に入って被控訴人に対して右注射を実施しようとした。その際、房内に入るため開扉したところ、被控訴人は、その場から立ち上がろうとしたため、立会いの職員数名が被控訴人を押さえて座らせた後、注射を実施した。その後、被控訴人は、保護房の中央に安座したが、保護房を巡回する職員に対し、にらみつけ、「裁判わかっているのかよ」と怒鳴り、午前一〇時三五分ころには、保護房の扉に向かって右側の壁に額、前頭部を数回打ち付けたりした。なお、被控訴人が保護房に収容されている間、被控訴人の様子は、テレビで視察されていた。」
（五）六三頁一行目（編注・2104ページ30行目）の末尾に次を加える。「なお、A看守長がB弁護士による被控訴人に対する接見の申出をしたことを知ったのは、被控訴人に対する保護房拘禁を解除した後のことであった。」
（六）六八頁二行目（編注・2106ページ15行目）の「〈甲一号証〉」を「証拠保全による検証（千葉地方裁判所平成五年（モ）第七七二号）の結果」に改め、同頁一〇行目（編注・2106ページ21行目）の「乙一〇号証」の次に「、証拠保全による検証の結果」を加え、同頁末行（編注・2106ページ22行目）の「傷害を受け、、（ママ）」を「傷害を受け、」に、七〇頁六行目（編注・2107ページ6行目）の「甲一」を「証拠保全による検証の結果」にそれぞれ改める。
2 職員らの行為の違法性について
（一）【判示事項】職員らが調ベ室及び保護房内において被控訴人に対して被控訴人主張の暴行を加えたことは認められず、また、被控訴人に対して保護房拘禁措置を執ったこと（戒具の併用に関する点を除く。）について、被控訴人主張の違法、違憲はない。その理由は、原判決「事実及び理由」の第三、二、1、2（七二頁二行目（編注・2107ページ30行目）から八五頁七行目（編注・2111ページ22行目）まで）のとおりであるので、これを引用する。
〈略〉
（二）革手錠及び金属手錠の使用について
（１） 金属手錠及び革手錠の使用は、監獄法一九条一項、同法施行規則四八条一項に基づき、戒護のために用いる戒具の一つとして認められており、革手錠が標準最低規則三三条の「枷」に該当しないことは、原判決「事実及び理由」第三、二、3（一）（１）（八五頁九行目（編注・2111ページ24行目）から八七頁一行目（編注・2112ページ5行目）まで）のとおりである。なお、八七頁一行目（編注・2112ページ5行目）の末尾に、「なお、標準最低規則は、我が国において批准、発効された条約ではなく、その趣旨を直接具体化する国内法が制定されたわけではないから、それに規定された内容は、監獄法を含めた国内法の規定の解釈を左右するような効力を持つものではない。」を加える。
（２） 監獄法一九条一項の規定を受けて、監獄法施行規則五〇条一項は、戒具としての革手錠及び金属手錠は、暴行、逃走若しくは自殺のおそれのある在監者又は護送中の在監者にして必要のあると認められるものに限り使用ができると規定する。
右規定自体は、合理的かつ相当なものであり、憲法一八条（奴隷的拘束の禁止）、自由権規約七条前段（拷問又は残虐な非人道的若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰の禁止）及び一〇条一項（自由を奪われた者について人道的、人間固有の尊厳を尊重した取扱い）に反するものではない。また、保護房拘禁の要件と手錠使用の要件とは異なり、保護房拘禁中に手錠を使用する必要性がある場合もあり得るところ、保護房拘禁中に手錠を使用することを禁止する規定もないから、保護房拘禁中に手錠を使用することは許されているということができる（なお、被控訴人は、革手錠と保護房との併用は昭和三二年通牒一2に違反すると主張する。しかし、右通牒一2は、革手錠と保護房の併用を禁じたものではない。）。このように解しても、右憲法や自由権規約に反するものではない。同様に、必要な場合に革手錠と金属手錠を併用することも、右憲法や自由権規約に反するものでもない。
（３） そして、前記認定によると、職員が被控訴人を保護房に連行する途中及び保護房に連行後における被控訴人の言動から見て、被控訴人には、職員に暴行に及ぶおそれがあり、また、保護房内に居る職員が房外に出る際やその後に保護房を開扉する職員に対して暴行を加えるおそれもあったと認められる。また、革手錠の使用方法を「右手前左手後ろ」としたのも、被控訴人から暴行を受けることなく保護房内の職員全員が房外に安全に出る時間を確保するためであったといえる。そうすると、本件においては、監獄法一九条一項、同法施行規則五〇条一項に規定する手錠の使用の要件があったということができる。
（４） 次に、手錠の具体的使用態様の適否について、判断する。
革手錠や金属手錠の使用は、被使用者の身体を直接的に拘束するものであり、その拘束の程度も大きく、被使用者に対して多少の苦痛を伴うものである。ことに、革手錠は、腹部の革バンドのベルトに装着する構造になっていて、両手が腹部のベルトから離せずに固定されるため、金属手錠に比べて可動域の制限が高度で、被使用者は、身体の挙動の自由を奪われることになる。そして、革手錠の使用態様によっては、被使用者は、手が使えなくなり、食事の際に首を突き出して口のみで摂取するいわゆる犬食いの方法によらざるを得ず、また、自分で排便の始末をすることができず、いわば垂れ流しの状態を余儀なくされ、さらに、睡眠の際、横になると一方の腕が身体の下になってしまい、苦痛で就眠が困難になるなど、食事、排便、睡眠等人間として生存するために不可欠な生理的行動の局面においても、不自由を強いられる結果となり、被使用者の自尊心を著しく傷つけるだけでなく、強度の肉体的・精神的苦痛を与えることにもなる。したがって、手錠、特に革手錠の使用に当たっては、被使用者に対して著しい肉体的・精神的苦痛を与えないように留意する必要がある。
前記認定によると、被控訴人に対して革手錠のほかに金属手錠も使用したのは、革手錠の腕輪が抜けるおそれがあったためであり、革手錠の使用態様は、右手前左手後ろであった。そして、原審における検証の結果によると、立て膝の状態で革手錠を右手前左手後ろの状態にした場合、左手は背後のままにし、右手を身体の横から腹部革バンドに沿って前に移動させ、革手錠の腕輪内の手を動かすことができたことが認められる。しかも、被控訴人が保護房に収容されていたのは、午前八時七分ころから同一一時三分ころまでの約三時間と短時間であり、被控訴人の暴行のおそれが消滅したと認められた時点で保護房拘禁が解除されており、その間に、被控訴人は、革手錠をしたまま食事、排便、睡眠をするという事態に至っていない。さらに、〈証拠略〉によると、昭和三二年通牒が、手錠等の使用について、食事及び用便等に当たっては、施錠を一時はずし、又はこれにより難い場合はバンドを緩くすることなどを定めていることが認められ、被控訴人も、食事、排便等の必要が生じた場合には、右の取扱いがされることになっていたといえる。なお、被控訴人に対する保護房拘禁の間、職員が頻繁に保護房を巡回し、テレビで視察しており、被控訴人を放置していたということはなかった。
以上の事情を考慮すると、【判示事項】被控訴人に対する手錠の使用態様は、合理的であって、被控訴人主張の違法はない。
3 したがって、本件においては、被控訴人主張の違法の事由を認めることができないから、被控訴人の請求は理由がない。そうすると、原判決中、被控訴人に対して革手錠を使用したことに違法があるとして被控訴人の請求を一部認容した部分（控訴人敗訴の部分）は、相当ではない。
四よって、原判決中控訴人敗訴の部分を取り消した上被控訴人の請求を棄却することとして、主文のとおり判決する。
（裁判官矢崎秀一春日通良原田敏章）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報48巻9号2075頁。
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