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訟月地裁判決訟月48巻9号2075頁

千葉地判 平成12年2月7日

平成8年(ワ)第436号

AI 要約AI

刑事施設の職員が、暴行のおそれのある被収容者を保護房に拘禁した上、さらに革手錠を使用した行為は、手錠使用の必要性について認められる裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものとされた事例

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この資料について AI に質問

裁判所
千葉地方裁判所
裁判年月日
平成12年2月7日 (2000-02-07)
事件番号
平成8年(ワ)第436号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月48巻9号2075頁
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • 刑事施設の職員が、暴行のおそれのある被収容者を保護房に拘禁した上、さらに革手錠を使用した行為は、手錠使用の必要性について認められる裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものとされた事例
  • 保護房拘禁は監獄法15条及び同法施行規則47条に基づく独居拘禁の一種として現行法上認められ、同各規定は憲法31条に反しないとされた事例
  • 革手錠と金属手錠の併用は、革手錠の使用と一体として評価すべきもので、その必要性が認められず違法とされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、覚せい剤取締法違反事件の刑事被告人として千葉刑務所拘置監に勾留され、インシュリン依存性糖尿病のため病舎に収容されていた。
  • 平成5年8月30日、原告が就寝の向きを指示に反したことからA看守長に注意され、調べ室に連行された後、暴行のおそれを認められて保護房に拘禁され、革手錠と金属手錠を装着された。
  • 原告は、職員らの暴行、保護房拘禁、革手錠・金属手錠の使用が違法であるとして、国家賠償法1条1項に基づき慰藉料100万円及び弁護士費用10万円のうち100万円の支払を求めた。
  • 原告は保護房拘禁中に右前額部挫傷等の傷害を負い、約3時間後に拘禁を解除された。原審は、保護房拘禁は適法だが革手錠の使用は違法と判断した。

争点

  • 職員らの調べ室及び保護房内における暴行行為の違法性
  • 保護房拘禁行為の違憲・違法性(法的根拠の存否、憲法適合性、実体的・手続的要件、拘禁態様)
  • 革手錠と金属手錠の使用行為の違法性

判断

  • 暴行行為について、原告の主張する暴行事実は認められず、制圧のための有形力の行使は許容される範囲内と判断した。
  • 保護房拘禁は監獄法15条、同法施行規則47条に基づく独居拘禁の一種として現行法上認められ、同各規定は憲法31条に反しない。本件では実体的・手続的要件を満たし、裁量権の濫用もないと判断した。
  • 革手錠の使用は、保護房拘禁で足りたのに併用したもので、裁量権の範囲を逸脱し違法。金属手錠の併用も革手錠と一体として違法と判断した。
  • 慰藉料30万円、弁護士費用5万円の合計35万円を認容した。

判旨(本文から引用)

  • 保護房拘禁は、監獄法一五条及び同法施行規則四七条に基づき、戒護のため隔離の必要ある場合、すなわち在監者が他者に暴行・傷害を加えるおそれがある場合や、制止に従わずに大声を発する場合等、在監者を他の収容者と隔離して拘禁し、これを沈静化又は保護し、房舎内の平穏・秩序を維持する必要がある場合に、在監者を独居拘禁する措置として、現行法上認められているものと解される。
  • 革手錠の使用が認められるためには、金属手錠の使用や、保護房への拘禁を含む他の処遇措置によっては具体的に必要とされる戒護の目的が達せられず、革手錠を使用しなければ戒護できない場合であることを要するものと解すべきである。

結論

  • 被告は、原告に対し、金三五万円及びこれに対する平成五年八月三〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
  • 原告のその余の請求を棄却する。
  • 訴訟費用は、これを三分し、その一を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

一被告は、原告に対し、金三五万円及びこれに対する平成五年八月三〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。

二原告のその余の請求を棄却する。

三訴訟費用は、これを三分し、その一を被告の負担とし、その余を原告の負担とする。

事実及び理由

第一 請求

被告は、原告に対し、金一〇〇万円及びこれに対する平成五年八月三〇日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。

第二 事案の概要

一本件は、刑事被告人として千葉刑務所拘置監に勾留され、かつ、インシュリン依存性の糖尿病のため、病舎に収容されていた原告が、同刑務所の職員から暴行を受け、保護房に拘禁させられた上、保護房内で革手錠を右手前左手後ろに、金属手錠を両手首に、それぞれ装着させられたと主張し、右職員らの行為が市民的及び政治的権利に関する国際規約、憲法、監獄法、同法施行規則等に反し違法であり、これによって精神的苦痛を被ったとして、国家賠償法一条一項に基づき慰藉料等の損害の賠償を請求した事案である。

二争いのない事実

1 原告は、平成五年八月一七日から、覚せい剤取締法違反事件の刑事被告人として千葉刑務所拘置監に勾留された。原告は、右入所時の健康診断において、インシュリン依存性の糖尿病であることが判明し、入所初日から、病舎二階第一房(個室)に収容されていた。

2 千葉刑務所においては、個室に収容する被収容者に対し、就床・就寝する際、舎房通路側に頭を向けるように指示していた。

3 平成五年八月三〇日午前七時五八分ころ、巡回中の千葉刑務所処遇部処遇部門統括矯正処遇官看守長A(以下、「A看守長」という。)が原告の居房を巡回視察したところ、原告が右指示に反して足を舎房通路側に向けて寝ていたため、A看守長は原告に対して注意した。

4 A看守長は、千葉刑務所処遇部門の職員(以下、単に「職員」という。)に命じて原告を管理棟内の第一調べ室(以下、「調べ室」という。)に連行させた。

5 同日午前八時七分ころ、A看守長ら職員は、原告を保護房棟内の保護房一室へ連行した。

6 原告は、右保護房内で、革手錠を右手前左手後ろに、同時に金属手錠を両手首に装着された。また、股の部分に切れ目が入れられているいわゆる股割れズボンを着用させられた。

7 原告は、同日午前一一時三分ころ、保護房拘禁を解除された。

8 保護房拘禁解除後の刑務所内における診察では、原告には右前額部挫傷、左前腕部挫傷、右上腕部内側の痣が認められた。

三争点及びこれに対する当事者の主張

(原告の主張)

1 原告の主張する事実経過

原告が、病舎の居房で寝ていたところ、頭を向ける方向が逆であったため、A看守長から「何だその態度は。ちゃんとした方向を向け。」と注意された。原告が定められた方向と逆の向きに頭部を向けていたのは、頭上にある食器置き場に食器を片づけた後、そのままの姿勢で体を横たえたためであった。原告はその注意に対し、「わかったよ。」と返事をし、頭の向きを変えようと身体を起こしたところ、A看守長は怒りだし、「抗弁。」と大声を上げ、他の職員を呼び、原告は二人の職員によって調べ室に連行された。

調べ室において、原告は、机を挟んで立っていたA看守長から「きをつけ。」と号令されて直立不動の姿勢をとったが、糖尿病が原因で左手の人差し指と中指を真っ直ぐに伸ばすことができなかった。これを見とがめたA看守長は、「指を伸ばせ。」と言って、机をまわって原告の右側に立ち、原告の前から右手を伸ばして、原告の左手の人差し指と中指を力づくで伸ばそうとした。その結果、A看守長が原告の右側面から原告に身体を預ける形となってしまったため、原告とA看守長は原告の左側にともに倒れ込んだ。その時、A看守長の顔が原告の顔に接近し、原告がA看守長の口臭が臭いと言ったので、A看守長は憤概して職員を呼び、駆けつけた十数人の職員が原告を蹴ったり小突いたりした。さらに職員らは、原告の両腕を後ろにねじり上げて肩を押さえつけ、原告を前屈み、中腰の姿勢にして、保護房に連行した。保護房においては、数人の職員が原告の衣服を力任せにはぎとったため、原告がはいていたズボン右足部外側、内ポケット、下着のパンツが破れた。原告は、裸にされた後、保護房用着衣を着せられ、うつ伏せに制圧された上、金属手錠及び革手錠をかけられた。その間、原告は、何度も殴ったり蹴ったりされ、コンクリートの床において頭を靴で踏みつけられた。職員らは、革手錠をきつく締め上げるために、原告をうつ伏せにした状態のまま、腰部のベルト部分を何度も引き上げ、原告の体を持ち上げては落とした。

2 右職員らの行為の違法性

(一)調べ室及び保護房内における暴行行為の違法性

市民的及び政治的権利に関する国際規約(以下、「自由権規約」という。)の七条前段には、「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない。」、一〇条一項では、「自由を奪われたすべての者は、人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重して、取り扱われる。」と規定されている。この自由権規約は、裁判所における直接適用性を有し、同規約の実体規定は裁判規範としての効力を有しているところ、職員らの原告に対する前記暴行行為は、自由権規約七条の「非人道的取扱い」及び「拷問」に該当し、また同規約一〇条にも違反する違法なものである。

(二)保護房拘禁行為の違憲・違法性

(1) 法的根拠の不存在

保護房は、現行法上これを設置使用する根拠となる規定がないから、原告を保護房に拘禁した行為自体、法律の根拠なくして原告の人権を侵害するものであり、「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。」と規定する憲法一八条に反し、違憲である。

また、保護房の設備、構造は劣悪であり、保護房に収容すること自体が肉体的、精神的拷問にほかならず憲法三六条に反する。

被告は、保護房拘禁は監獄法一五条及び同法施行規則四七条の「独居拘禁」の一種と解されると主張するが、そのように解すると、ただ単に「戒護の為必要ある」ときには保護房拘禁がなされることとなるが、「戒具」使用の要件が同法一九条一項によって「逃走、暴行若クハ自殺ノ虞アルトキ又ハ監外ニ在ルトキ」とされていることと比較すると、戒具使用と同等か場合によってはそれ以上の不利益を被る保護房収容が、戒具使用よりもはるかに緩やかな要件で認められることになってしまい、著しく不合理である。また、刑事施設法案四二条は、「保護室」について規定を新設しており、このことからは現行の監獄法及び同法施行規則の規定だけでは、保護房の根拠規定としては不十分であることが窺われる。

したがって、憲法の精神からは、法の「独居拘禁」は限定的に解すべきであり、保護房拘禁は「独居拘禁」には含まれないと解すべきである。

(2) 監獄法一五条及び同法施行規則四七条の違憲性

保護房拘禁の根拠が監獄法一五条及び同法施行規則四七条にあるとしても、右各規定は違憲である。

同法一五条は、「在監者ハ心身ノ状況ニ因リ不適当卜認ムルモノヲ除ク外之ヲ独居拘禁ニ付スルコトヲ得」と規定するだけであり、ほとんど限定のない一般的、抽象的、包括的な規定であって、曖昧、不明確であるから、憲法三一条に反し、違憲である。

監獄法一五条は委任規定ではなく、同条に基づいて同法施行規則四七条を設けることはできないというべきであるが、仮にこれを委任規定であるとするならば、同条は著しく包括的な白紙委任規定であるから、憲法一一条、一三条、一四条、三一条、四一条に反し、違憲である。

同法施行規則四七条は、憲法一三条、三一条の明確性の原則に反し、違憲である。

(3) 保護房拘禁の実体的要件違反

保護房が現行法上仮に認められるとしても、保護房拘禁は、拘束具による拘束と同等以上の厳格な要件のもとではじめて認められるべきものであるから、「戒護ノ為メ隔離ノ必要」あるときだけでなく、被拘禁者取扱いのための標準最低規則(以下、「標準最低規則」という。)三三条の「被拘禁者が自己若しくは他人に危害を加え、又は財産に損害を与えることを防止するため、他の手段によって目的を達することができない場合において、施設の長の命令によるとき。この場合において、施設の長は、直ちに医官に諮り、かつ、上級官庁に報告しなければならない。」との要件を必要とすべきである。

本件において、原告は、保護房に拘禁される時点で大声を出したり、抵抗したりしておらず、したがって自己若しくは他人に危害を加え、財産に損害を与えることもなかったのであるから、保護房拘禁の要件を欠いていたものであり、職員らの行為は違法である。

(4) 保護房拘禁の手続的要件違反

保護房拘禁の手続的要件としては、標準最低規則三三条の「施設の長の命令によるとき。この場合において、施設の長は、直ちに医官に諮り、かつ、上級官庁に報告しなければならない」ことを必要とすべきである。

本件において、原告の保護房拘禁は千葉刑務所長の命令によるものではなく、A看守長の個人的な判断で行われている。また、原告は、インシュリン依存性の糖尿病患者であるのに、千葉刑務所長や担当職員から、医官に諮られることもなかった。よって、保護房拘禁の手続的要件を欠いていたものであり、職員らの行為は違法である。

(5) 保護房拘禁態様の違法性

ア 昭和四二年一二月二一日矯正局長通達矯正甲第一二〇三号「保護房の使用について」(以下、「昭和四二年通達」という。)は、記三において「精神又は身体に異常のある者については、医師が診察し、健康に害がないと認められるときでなければ、その者を保護房に拘禁してはならない。ただし、急速を要し、あらかじめ医師が診察することができないときは、拘禁後直ちに医師が診察しなければならない。」、記四において「医師は、随時保護房拘禁者を視察し、必要に応じ診察しなければならない。」と規定している。

原告は、インシュリン依存性の糖尿病患者であり、毎日インシュリンの注射投与が必要であった。インシュリン治療は、高血糖にある血糖値を低下させるから、インシュリン投与量を間違えたり、食事を抜いたり、非計画的な運動をすると低血糖を生じることがあり、低血糖をきたすと低血糖性昏睡となり、早期に適切な処置を施さないと、後遺症を残し、正常に復帰することができなくなるおそれがある。以上のことから、原告は、昭和四二年通達記三の「身体に異常のある者」に該当することが明らかである。

さらに、アムネスティー・インターナショナルは「囚人には保護房に収容される前には医学的検査が与えられるべきである」とし、また日本政府に対して、「何人もまず医学的な検査を受けることなく保護房に収容されることはないようにすること」と勧告している。

しかし、原告は、拘禁前にも、拘禁後にも医師の診察を受けることなく、また、医師の随時視察もない状態で保護房に拘禁された。

また、原告は、保護房拘禁前に右前額部挫傷、左前腕部挫傷、右上腕部内側及び右ふくらはぎに痣を生じる等の傷害を負っていたのであるから、この点からも医師の診察及び視察が必要であった。

したがって、本件の保護房拘禁態様は、昭和四二年通達記三及び四に違反する。

イ 昭和四二年通達記五は、「担当職員は、拘禁者の動静を綿密、かつ、ひんぱんに視察し、その状況を適当な帳簿に記録するとともに、上司に報告しなければならない。」と規定しているが、職員が綿密かつ頻繁に原告の視察をすることはなかったのであるから、本件の保護房拘禁態様は、同規定に違反する。

ウ 昭和四二年通達記七は、「拘禁者に対して、特に必要が生じたときは、戒具を使用することができる。ただし、鎮静衣及び防声具は使用することができない。」と規定するが、原告は暴力をふるうなどの行動をしておらず、戒具を併用すべき特別の必要はないから、原告に戒具を使用し、かつ保護房に拘禁した行為は同規定に違反する。

(三)革手錠と金属手錠の使用行為の違法性

(1) 革手錠使用行為の標準最低規則三三条違反

監獄法一九条一項の「戒具」は標準最低規則に適合するように解釈すべきである。なぜなら、標準最低規則は、国連の経済社会理事会によって採択されたものであり、条約としての厳密な意味での法的拘束力はないが、行刑における国際的な最低基準を定めたものとして行刑当局において十分に斟酌されなければならない趣旨のものであるからである。標準最低規則三三条は、「手錠、鎖、枷及び拘束服のような拘束具は、懲罰の手段として決して用いてはならない。さらに、鎖又は枷は、拘束具として用いてはならない。」と規定し、「鎖又は枷」が戒具として用いられることを否定する。「手錠」は、通常の意味ではある程度の手の自由を奪うものであるが、「枷」は運動性の制限においてより強度なものであり、これらを区別するのは拘束性の大小である。革手錠は、金属手錠に比べ、その可動域の制限が著しく、腰部に緊縛されたベルトのため状態を前後左右に動かすことすら困難となるものであって、その目的は両手、両腕の可動性を奪うことにある。その結果、被使用者は身体の挙動の自由を著しく奪われることになり、例えば、被使用者が自分で排便の始末をすることが全く不可能となり、いわば垂れ流しの状態となることを余儀なくされるものであり、このことが被使用者の人間としての自尊心を著しく傷つけ、強い精神的苦痛を与えるものであることは明らかである。また、被使用者が食事を独力でとろうとすれば、首を突き出し、口のみで摂食するというようないわゆる犬喰いの方法によらざるを得ず、このような状況の下におかれることも被使用者の自尊心を著しく傷つけ、強い精神的苦痛を与えるものであることは明らかである。このような目的と効果を有する革手錠は、運動性の制限において著しく強度なものであり、標準最低規則三三条にいう「枷」に当たることが明らかである。国連規約人権委員会は、日本政府報告書に対する審査の最終見解において、「革手錠等、残虐かつ非人道的取扱いとなり得る保護措置の頻繁な使用」に懸念を表明し、アムネスティー・インターナショナルも、「日本における革手錠と胴ベルトの使用は、拘束衣と同様の効果があり、懲罰として決して使用されてはならないと確信する。」としており、文明国においては、拘束具の使用は、アムネスティー・インターナショナル述べるように、「生命の危険がある例外的な極限状況での使用のみに制限されなければならない。」。

以上のことから、革手錠は、標準最低規則三三条の「枷」に該当し、監獄法一九条一項の「戒具」として容認できないと解釈すべきであり、原告に対し、革手錠を戒具として使用した行為は違法である。

(2) 革手錠と保護房の併用行為の自由権規約違反・違憲性

原告に対し保護房拘禁と革手錠の使用を併用したことは、睡眠、用便、食事など、人間としての最も基本的な権利を著しく侵害し、原告の自尊心を著しく傷つけ、強い精神的苦痛を与えるものであり、右併用行為は、人間としての尊厳を犯すものであって、憲法一八条に反し違憲である。

革手錠と保護房の併用について、アムネスティー・インターナショナルは、「これらの拘束具(注・革手錠と胴ベルト)と保護房の使用は、最後の手段と看倣されなければならず、生命の危険がある例外的な極限状況での使用のみに厳格に制限されなければならない。」「たとえば股割れズボンの着用を強いること、動物のように食事させること、ビデオ監視の下でトイレを使用させること等は、屈辱的であり、侮辱的処遇に当たる。これらの拘禁状態は、自由権規約七条、一〇条違反であり、いかなる条件下であっても、囚人に対して行われてはならない。」と明言し、日本政府に対して「懲罰的保護房、革手錠、胴ベルト、金属手錠、そして股割れズボンの使用を禁止すること」を勧告している。

従って、憲法一八条、自由権規約七条、一〇条の下では、少なくとも、生命の危険がある例外的な極限状況でない限り、革手錠を使用したまま保護房に拘禁することは許されないと解すべきである。

(3) 革手錠と金属手錠の併用行為の自由権規約違反

A看守長は、革手錠と共に金属手錠を使用した理由を、手首が細くて革手錠の腕輪が抜け落ちてしまう場合があり、脱落の防止のためであるとするが、検証調書によれば、金属手錠を使用しない場合でも、革手錠の腕輪内の手は動かすことができるものの、手首から脱落することはないから、金属手錠を使用するのは、緊縛状態を強度にするためであるというほかない。

このような運用について、アムネスティー・インターナショナルは、「革手錠と金属手錠を同時に使用する現在の運用は、懲罰的であり、いかなる状況下でも正当化することはできない。」と述べており、自由権規約七条、一〇条に違反するとしている。

戒具の使用を定めた監獄法一九条、同施行規則四九条は、これらの法令に優越する自由権規約七条、一〇条の精神に鑑み、金属手錠と革手錠を同時に使用することを許容するものではないと解釈すべきであるから、これらを併用した行為は違法である。

(4) 革手錠及び金属手錠の各使用の監獄法一九条一項違反

原告には「逃走、暴行、若クハ自殺ノ虞」がなかったのであるから、仮に、革手錠が監獄法一九条一項にいう「戒具」であると解することができたとしても、本件において革手錠及び金属手錠を使用した行為は同条同項に違反する。

(5) 革手錠及び金属手錠の各使用の監獄法施行規則四九条一項違反職員らは刑務所長の命令に基づくことなく、しかも、緊急の必要性がないにもかかわらず、原告に対し、革手錠及び金属手錠を使用したものであるから、右行為は、監獄法施行規則四九条一項に反し違法である。

(6) 革手錠の使用態様の通達違反

ア 昭和三二年一月二六日矯正局長通牒矯正甲第六五号(以下、「昭和三二年通牒」という。)は、「手錠及び捕じょう」につき、記一1において、「著しく苦痛を伴うような不自然な姿態を強いる等の方法で使用しないこと」と規定している。しかるに、原告は、保護房に拘禁された上、革手錠を使用されて著しい苦痛を受け、不自然な姿態を強いられた。右行為は右規定に反する。

イ 昭和三二年通牒は、記一2において、「戒具以外の物と連結し、又は戒具以外の物を伴せ用いないこと」と規定しているが、A看守長は、革手錠及び保護房を併用して使用しており、右規定に反する。

ウ 昭和三二年通牒は、記一3において、「必要以上に緊度を強くし、使用部位を傷つけ、又は著しく血液の循環を妨げる等のことがないようにすること」と規定する。原告は、革手錠を目一杯きつく締められており、右規定に反する。

エ 昭和三二年通牒は、記一4において、「使用中は徒らに放置することなく、視察をひんぱんに行うとともに進んで面接指導をなし、精神の安定をはかるようつとめること」と規定するが、原告は頻繁に視察を受けることも面接指導を受けることもなかったのであるから、本件の革手錠の使用は右規定に反する。

3 損害

(一)慰藉料一〇〇万円

(二)弁護士費用一〇万円

原告は、A看守長や他の職員らによる前記違法行為により、国家賠償法一条一項に基づいて、被告に対し、右合計一一〇万円の損害賠償請求権を有するが、そのうち金一〇〇万円を請求する。

(被告の主張)

1 被告の主張する事実経過

A看守長が原告に対し、頭を房舎通路側にして寝るよう指導したところ、原告は、上体をベッドから起こしながら、「わかったよ。」と答えたものの、何ら改めようとせず、再度、A看守長が直ちに正しい位置にするよう指導したことに対しても、「うるせえな。わかったよ。この野郎。」等と語気荒く怒号した。A看守長は、原告に対し、職員の指示に従うよう指導する必要性を認めたものの、このまま病舎で原告に対する注意指導を継続すれば、原告の名誉感情を害したり、原告が一層興奮して大声を発して他の病舎収容者の休養処遇に支障を生じさせたりするおそれがあったため、管理棟にある調べ室で注意指導を実施することが妥当と判断し、職員二名に対し、原告を調べ室へ連行することを命じた。

A看守長は、調べ室において、法務事務官看守C(以下、「C看守」という。)を立ち合わせた上、原告に対し、「職員に注意されたら、すぐに直しなさい。」等と注意指導したが、原告は、興奮した様子で「いちいち言われることはねえんだよ。えー。」と怒号するとともに、右手拳を腰に構え、殴りかかろうとしたため、A看守長は、体をかわして原告の右側に踏み込み、原告の右腕を両手でつかむと同時に、C看守に対し、「非常ベル」と言って、非常ベルによる通報を命じた。C看守は、非常ベルを押した後、原告の左腕手首部分をつかんだ上、原告の腕を腰部に回すように制圧した。原告は、激しく体を左右に揺さぶり、C看守が制圧していた左腕を振りほどき、右腕を制圧していたA看守長に殴りかかったが、A看守長が制圧していた右腕を押し、原告が体をひねることができないようにしたため、空振りに終わった。そのとき、非常ベルによって駆けつけた職員二名が、原告を床の上にうつ伏せに倒し、A看守長及びC看守と共に原告を押さえ、A看守長の指示により、金属手錠を原告の両手後ろに使用した。

原告は、金属手錠を使用された後においても、「よー。放せ。」などと大声を発して、「体を激しく揺さぶりながら、体を半ば右横向きにし、見境いなく足蹴りしようとしたため、A看守長は、このまま普通房に収容することは不適当と判断し、職員らに対し、原告を保護房に拘禁することを指示し、この指示に従った五人の職員が、原告の両腕、両肩、腰及び大腿部を持ち上げて保護房へ連行した。五人の職員が原告を保護房に運び入れ、腰部及び両足を持っていた職員が原告を立たせて手を離したところ、原告は、両腕を抱えていた職員に「ふざけるな。放せこの野郎。」と大声を発しながら、足蹴りしようとしたため、職員らは、原告をうつ伏せに制圧した。A看守長は、原告が暴行をふるうおそれが顕著に認められたため、職員らに指示し、戒具を金属手錠から右手前・左手後ろの革手錠に変更させた。この際、革手錠の腕輪が原告の手首から離脱するおそれがあったことから、これを予防するために、金属手錠各一個をそれぞれ二輪にして、原告の右手首及び左手首に使用させた。

2 右職員らの行為の違法性の主張について

(一)調べ室及び保護房内における暴行行為について

監獄法及び同法施行規則には、監獄職員の在監者に対する有形力の行使について直接規定する条項は存在しないが、職員の有形力の行使よりも物理的な拘束力の強い戒具(同法一九条)、及び武器(同法二〇条)の使用を認めた法の趣旨ないし精神から、戒具や武器を使用することができる場合と同様の事情がある場合において、戒具や武器よりも物理的拘束力の程度の軽い、一般的な有形力の行使は、当然許されるものと解すべきである。したがって、刑事施設の長においては、その裁量により、刑事施設内の安全と秩序を維持するために必要かつ合理的な措置を講ずることが許されており、収容者が有形力を行使し、刑事施設職員の職務行為が妨げられようとしていると認められる場合には、これを予防し又は制圧するため必要かつ相当の範囲内で、収容者に対し有形力を行使することができる。

A看守長及びC看守が、調べ室内で、殴りかかろうとする原告を制圧するための実力行使以外に、原告に対し、手をねじりあげたり、蹴ったりするなどの暴行を加えた事実はない。また、保護房に拘禁されている間、原告が房扉に向かって右側の壁に数回にわたって前額部を壁に強く打ち付ける行動が認められた。原告に認められた右前額部挫傷はこれにより生じ、そのほかの傷については、右状況で原告を制圧する必要から不可避的に生じたものである。原告に対する有形力の行使は、原告による暴行が現に行われている状況下においてされたものであり、何ら違法なものではない。

(二)保護房拘禁行為の違憲・違法性の主張について

(1) 法的根拠の不存在について

保護房拘禁は、監獄法一五条、同法施行規則四七条の「独居拘禁」の一種と解される。刑事施設法案で「保護室」を規定しているのも、保護房拘禁が独居拘禁であることを否定する趣旨ではないことは明らかである。

また、昭和四二年通達記一は、「1逃走のおそれがある者、2職員又は他の収容者に暴行又は傷害を加えるおそれがある者、3自殺又は自傷のおそれがある者、4制止に従わず、大声又は騒音を発する者、5房内汚染、器物損壊等異常な行動を反復するおそれがある者」で、普通房に拘禁することが不適当と認められる場合には、保護房に拘禁することができるとしているが、これは保護房拘禁の要件として合理的なものであり、戒具使用の場合よりもはるかに穏やかな要件で認められているとはいえない。

また、保護房には、採光窓、蛍光灯があり、光度も十分であるから、その設備、構造は劣悪とはいえず、さらに、保護房拘禁は、鎮静、生命・身体の保護及び監獄の秩序の維持のための戒護の措置として必要であり、本件においても、原告の行為に対抗して、規律を維持し、秩序侵害行為を除去するために行われた行政上の即時強制であるから、肉体的・精神的拷問でないことは明らかである。

(2) 監獄法一五条及び同法施行規則四七条の違憲性の主張について憲法三一条は、刑事手続法定主義を定めたものであるから、行政手続に直接適用されるものでないことは明らかであり、仮に行政手続にも適正手続が求められるにしても、監獄における行政作用は、施設の規律及び秩序の維持、受刑者についてはその改善更生、刑事被告人については逃亡及び罪証隠滅の防止という各目的を達成するため、監獄内の実情に詳しく、直接その衝にあたる監獄の長によって裁量的になされるものであるから、これに刑事訴訟法等におけるような厳格な手続法定主義の原則が適用されるものではない。

しかも、監獄法一五条は、心身の状況によって不適当と認められる者を除き、その他の者を独居拘禁に付すことができることを明確に規定したもので、一般的、抽象的、包括的な規定でないことは明らかであるから、同条は何ら憲法三一条に違反するものではない。

監獄法施行規則四七条は、同法一五条の拘禁方法である独居拘禁に付すべき者に関する具体的な細目的事項を規定した執行省令であるところ、執行省令は上位法令を実施するためのものとして、これを制定することは大臣の職務上当然に認められており、憲法や法律による明示の委任を要しないものとされているから、同法施行規則四七条は、法律の委任が必要であるのにこれなくして規定された違法なものではない。

憲法三一条が、行政手続に直接適用されるものでないことは前記のとおりであり、しかも、監獄法施行規則四七条は、同法一五条の定める独居拘禁に付すべき者を「戒護ノ為メ隔離ノ必要アルモノ」と具体化しているものであって、何ら不明確な規定ではない。

(3) 保護房拘禁の実体的要件違反の主張について

原告には、前述した通達に定める保護房への拘禁要件である職員に暴行を加えるおそれが認められた。

(4) 保護房拘禁の手続的要件違反の主張について

原告に緊急的に金属手錠を使用し、保護房に収容した上、革手錠を使用した一連の行為は、目前急迫の被収容者による規律違反行為及び秩序侵害行為を除去するために緊急やむを得ない措置として行われたものであり、また所長の許可を求めるいとまがなかったといえる。

(5) 保護房拘禁態様の違法性の主張について

ア 千葉刑務所が原告を病舎に収容したのは、専ら原告の健康管理上の必要による処遇上の処置であって、原告の糖尿病に対する食事療法として、甘味品等の購入及び差入れを制限しており、これを適正かつ確実に実施する必要があったこと、インシュリンの注射は、投与された本人自ら行なうのが通常であるところ、千葉刑務所のような拘禁施設においては、注射器、注射針等を独房内で所持させることは不適当であるから、准看護士の資格を持った保健助手が注射することとしていた都合上、病舎に収容することが適当と判断したことによるものであって、原告を保護房に拘禁したことにより、原告の健康に害が生じるとは到底認められなかったのである。

原告の保護房拘禁が急速を要したものであることは明らかであり、その拘禁の通算時間についても、二時間五六分と短時間である上、拘禁中、准看護士の資格を持った保健助手が原告に対してインシュリンを注射投与しているのであり、また、保護房拘禁を解除した後、直ちに医師による診察を実施して糖尿病に関する異常所見はなかったのであるから、違法・不当の問題は生じない。

イ 千葉刑務所職員は、原告を綿密に視察しており、昭和四二年通達記五違反の主張は失当である。

ウ 前述の原告の行動に鑑みれば、戒具の使用につき特別に必要がある場合に該当することは明らかであるから、原告を保護房に拘禁し、戒具を使用したことは許容され、昭和四二年通達記七違反の主張は失当である。

(三)革手錠と金属手錠の使用行為の違法性について

(1) 革手錠使用行為の標準最低規則三三条違反の主張について

標準最低規則は、人権保障の標準を示したものとして尊重されるべきではあるが、批准、発効された条約ではなく、また、国際慣習法としても確立しているとは認められないから、法的拘束力を有しておらず、これらを援用して革手錠の使用が違法であるとする原告の主張は、そもそもその前提において失当である。しかも、標準最低規則上においても、「枷」とはどのようなものであるかについて明確な定義付けがなされていないにもかかわらず、運動の制限性の著しく強度なものがすべて「枷」にあたるとする原告の主張は独自あ解釈に基づくものといわざるを得ない。

革手錠は、あくまでも被収容者の暴行行為の制圧及び被収容者の身体の保護の必要があるときに限り使用されるものであり、その形状からしても「枷」にあたらないことは明らかである。

標準最低規則三三条が、拘束具が許容される要件の一つとして、「被拘禁者が自己若しくは他人に危害を与え、他の制止方法がないとき、施設の長の命令によって」と規定していることからすれば、監獄法一九条の要件のもとに革手錠を戒具として使用することは、標準最低規則に照らしても非難されるものではない。

(2) 革手錠と保護房の併用行為の自由権規約違反・違憲性の主張についてそもそも、本件において、原告が保護房に拘禁されていたのは、平成五年八月三〇日午前八時七分から同日午前一一時三分までであり、この時間帯に睡眠をとり、食事をする必要はなく、便意を催したがしなかったのであるから、原告の主張はその前提を欠く。

法、施行規則、通達のいずれにおいても、保護房に拘禁した場合に革手錠の使用を禁ずる定めはなく、また、保護房に拘禁した上革手錠を使用することが、自由権規約七条、一〇条にいう非人道的な扱いにも該当しないことは明らかである。原告を保護房に収容した上、革手錠を使用した一連の行為は、目前急迫の被収容者による規律違反行為及び秩序侵害行為を除去するために緊急やむを得ない措置として行われたものであるから、原告の主張は失当である。

(3) 革手錠と金属手錠の併用行為の自由権規約違反の主張について革手錠と金属手錠を併用したのは、暴行のおそれが顕著に認められる原告について、手首が細く革手錠の腕輪が手から抜けるおそれがあったためであって、原告の手首から絶対に革手錠が脱落することはないという証拠は何ら存しない。また、法、施行規則、通達のいずれにおいても、革手錠と金属手錠を併用して使用することを禁ずる定めはなく、また、右併用使用が自由権規約七条、一〇条にいう非人道的な扱いにも該当しないことは明らかである。

(4) 監獄法一九条一項違反の主張について

本件において革手錠及び金属手錠を使用したのは、同法一九条一項に規定する「暴行のおそれあるとき」に該当するためであることは明らかである。

(5) 監獄法施行規則四九条一項違反の主張について

本件における手錠使用については、所長の許可を求めるいとまがなかったといえるから、同規則四九条一項但書の「緊急を要するとき」に該当することも明らかである。

(6) 通達違反の主張について

ア 昭和三二年通牒記一1に定める「著しく苦痛を伴うような不自然な姿態を強いる等の方法で使用しないこと」とは、通牒の前文の「感情に走って必要以上の拘束を加え、又はえび責め(人を前屈あるいは後屈させて、手首と足首を戒具で固定する方法)及び鉄砲責め(一方の手を腰方向から背中に、もう一方の手を頭方向から背中に持ってきた上、戒具で固定する方法)と称せられる不法な使用」を示すものであり、原告に対し、革手錠を右手前、左手後ろに使用したとしても、それが右のように著しく苦痛を伴うような不自然な姿勢になるものではない。

イ 昭和三二年通牒記一2に定める「戒具以外の物と連結し、又は戒具以外の物を伴せ用いないこと」とは、人に対して、戒具以外のものと戒具とを連結する等して、戒具として定められていない物を戒具と同様に使用することを禁ずるものであり、本件においては、保護房で原告に対して戒具を使用した際、戒具と戒具以外のものとを連結等していないことは明らかである。

また、昭和四二年通達記七が、保護房拘禁の際、「特に必要が生じたときは、戒具を使用することができる。ただし、鎮静衣及び防声具は使用することができない。」と規定しているとおり、保護房における戒具使用は許容されるのであり、原告の前記態様が特別に必要がある場合に該当することは明らかである。

ウ 本件においては、革手錠の留め金の付け外しのためにバンドが締まるといった程度のことはあったが、原告への革手錠使用が昭和三二年通牒記一3に定める「必要以上に緊度を強くし、使用部位を傷つけ、又は著しく血液の循環を妨げる等のことがないようにすること」に反するようなものでないことは明らかである。

エ また、原告を保護房に拘禁した後、職員が頻繁に保護房を巡回して視察し、さらに、テレビでも視察していたのであり、A看守長も原告と面接している。したがって、昭和三二年通牒記一4に定める「使用中は徒らに放置することなく、視察をひんぱんに行うとともに進んで面接指導をなし、精神の安定をはかるようつとめること」に反することもない。

3 損害

原告の主張する損害は争う。

第三 争点に対する判断

一認定した事実

1 調べ室に連行されるまでの経緯

〈証拠略〉によれば、以下の事実が認められる。

(一) A看守長は、本件当日午前七時五八分ころ、病舎の巡回を開始し、廊下から窓を通して、原告が収容されている病舎二階第一房の部屋の中を見たところ、原告が足を廊下側に向けて寝ていたので、「逆さに寝ることはやめなさい。」と注意した。これに対し、原告は上半身を持ち上げて、「うるせえな。わかったよ。」と言ったが、寝る方向を改めることはしなかった。

A看守長は、再度、窓を開けて原告に、「分かったらすぐにやめなさい。」と言うと、原告は、「うるせえな。わかったよ。何見てるんだよ。」などと大声で言い返した。

(二) A看守長は、指導に素直に従わない原告の言動について注意を与える必要があると考えたが、他の病舎収容者の安静を妨げないようにするため、管理棟の調べ室で行うことにした。そして、原告に対し、居房から出るよう指示し、ふてくされた様子でベッドから下りて廊下側に出てきた原告を、原告の声を聞いて駆けつけてきた二名の職員に命じて、調べ室まで連れて行かせた。原告は右職員にはさまれて、抵抗することなく調べ室に行った。

2 調べ室における状況及び保護房に連行される経緯

〈証拠略〉によれば、以下の事実が認められる。

(一)原告は、調べ室に入り、別紙処遇部門第一調室内見取図(以下、「調室見取図」という。)の原告と書かれている場所のやや右寄りのところに、右側の壁に向かって立たされた。連行した職員は、廊下に出ていた。

(二) A看守長は、病舎の巡回を済ませてから、処遇部門事務室にいたC看守に立会いを指示して、午前八時四分ころ、一緒に調べ室に入り、A看守長は、原告の後ろを通りすぎ、調室見取図の私と書いてあるあたりに立ち、C看守は立会職員と書かれているところに立った。そしてA看守長は、原告に対し、自分の方を向くように命じ、二人は一メートルほど離れて向かい合うように立った。

(三) A看守長は、原告に対し、「職員に指導されたらすぐに直しなさい。」と注意し、また原告が両手を体側につけずにだらんと下げたままで聞いていたため、手を伸ばすように指導したところ、原告は、A看守長に対し、「いちいち言われることはねえんだよ。」「どっちに向こうがたいしたことじゃねえだろうよ。」などと言い、興奮した様子で、右の手拳を腰付近に構え、詰め寄ってきた。

(四) A看守長は、原告に殴られると思い、両手で原告の右腕をつかみ、C看守に対し、非常ベル通報をするように指示した。

これに対し原告は、体を左右によじりながら、「放せよ、えー。」などと言って、A看守長の手を左手ではずそうとし、C看守が非常ベルを押した後、原告の左腕を押さえたが、原告はそれをふりほどいて左手でA看守長に殴りかかった。A看守長は押さえていた原告の右腕を前に押し出してこれをかわしたところ、非常ベルを聞いて、十数名の職員が調べ室に駆けつけ、そのうちの四、五名が、A看守長と揉み合っていた原告を床の上にうつ伏せにして押さえつけた。A看守長は、「手錠」と指示し、午前八時六分ころ、職員が原告に対し、金属手錠を両手後ろにかけた。(五)原告は、押さえつけられ、金属手錠をかけられた後も、激しく体を揺すり、足をばたつかせて職員らを蹴ろうとするなどして暴れ、「えー。放せよ。おー。」などと怒鳴っていた。

(六)この様子を見て、A看守長は、原告を居房に戻すのは適当でないと判断し、居合わせた職員らに対し、保護房に収容するように指示した。職員らは、原告をうつ伏せの状態にしたまま、左右の肩、大腿部及び腰を持ち、A看守長のほか五名の職員で保護房まで原告を運んだ。その間も、原告は、「おー。うー。」と大声でうなり、身体を左右によじるなどして抵抗したが、午前八時七分ころ、保護房に収容された。

3 保護房内での状況

〈証拠略〉によれば、以下の事実が認められる。

(一)原告を保護房に収容した後、原告の腰と大腿部を押さえていた職員は、原告を壁側に立たせるために、手を放して原告の足を床に着地させようとした。すると原告は、足が自由になった途端に、両腕を支えていた職員に対し、「ふざけるな。放せ。この野郎。」と怒鳴りながら蹴ろうとしたため、職員らは再び原告に飛びついて、床にうつ伏せに押さえつけた。A看守長は、原告に暴行のおそれがあるとして、職員らに対し、原告に革手錠をかけるように指示した。

(二)職員らは、原告の体を押さえつけたまま、原告にかけられていた金属手錠をはずし、革手錠の腕輪の部分を原告の手首にはめ、腰に革ベルトを装着し、右手を前に左手を後ろにして固定し、腕輪が抜けないように、左右の腕にそれぞれ金属手錠を二輪にしてかけ、さらに着衣を脱がせていわゆる股割れズボンとパンツをはかせた。時間は午前八時九分ころであった。

(三)原告が収容された保護房は、間口が二一五センチメートル、奥行が二九〇センチメートルの四隅が角切りされた概ね長方形の房であり、房内の壁面は木製であり、一つの壁面の上部に高さ約四四センチメートル、幅約八五センチメートルの不透明なプリズムガラスがはめこまれた採光窓が設けられ、房扉、房側面に監視窓(視察口)が設けられている。また、房正面の壁に換気扇のついた換気口が設けられており、房の天井には監視カメラと蛍光灯が設置されている。保護房の正面の両隅に和式便所と流しが設けられ、房内の床面は、塩化ビニール樹脂で覆われている。保護房内の照度は、晴れの日で、四〇から五〇ルクスである。

革手錠とは、一本の腹部革バンドのベルトに二個の腕輪状の革手錠を装着する構造となっており、材質は牛革製であり、規格寸法は、長さ一四〇センチメートル以内、幅四・五センチメートルである。牛革が二層構造となっており、銅線をその間に挾むことによって、強度を保っている。ベルトにはウエストに合わせて長さを調節するための留め金を掛ける穴が四個開けられている。バックル相当部分は鉄製の尾錠となっており、縦にねじ穴が設けられている。ねじ穴に螺旋錠を十字型の鍵でねじ込むことによって施錠することができる構造となっている。腕輪部分は腹部革バンドと同様の材質からなり、腹部革バンドに装着させるためのかすがい形角鉄がついている。被使用者の手首の太さによって、腕輪の内径を調節できるようにかすがい形角鉄を通すための穴が、ずらした位置に三個平行するように設けられている。

股割れズボン及びパンツは、いずれも股部分に切れ目が入れられており、手錠を使用されたままでも用便が可能なように、しゃがむことによって切れ目部分が開くようになっている。

(四)その後、A看守長は、管理棟の処遇部門に戻り、直属の上司である保安課長に、原告を保護房に収容した経緯、革手錠及び金属手錠を使用した経緯等について報告した。

(五)一方、原告は、保護房に拘禁された後、保護房を巡回する職員をにらみつけ、裁判わかっているのかよと怒鳴り、また午前一〇時三五分ころには、保護房の扉に向かって右側の壁に額、前頭部を数回打ち付け、その間に保健助手からインシュリンの注射投与を受けたりしていたが、その後保護房の中央に安座するようになった。

(六)午前一〇時四七分、原告の刑事被告事件の弁護人であるB弁護士が、千葉刑務所を訪れて接見を申し出た。

(七) A看守長は、巡回の職員から、原告が保護房の中央部に座っているという報告を受け、他の職員を伴って保護房に行ったところ、原告は、すみません、もうやりませんなどと言い、落ち着いた様子であったことから、午前一〇時五九分革手錠をはずし、午前一一時三分、保護房拘禁を解除した。そしてA看守長は、右の経過を刑務所長に報告し、手錠の使用や保護房への拘禁措置についての承認を得た。(八)原告は、病舎に戻った後、前記B弁護士と接見し、その際右前額部や左手首の傷を見せて、調べ室に連行されて無理やり両手を伸ばそうとされたうえ、二〇人位の職員に蹴られたり殴られたりした後、保護房に拘禁され、革手錠をかけられ殴る蹴るの暴行を受けた旨訴えた。そして接見の終わった後で医師の診察を受け、右前額部及び左前腕部の各挫傷部分にゼノール湿布の治療を受けた。

なお原告は、拘置監に収容されて以来、毎日インシュリンの注射投与を受け、平成五年八月一八日には、低血糖様症状を起こしているが、その後は砂糖の携帯を認められ、前記保護房への拘禁時にも水と砂糖が房内に入れられていた。4(一)以上の事実が認められるところ、これに対し原告は、前記「原告の主張する事実経過」欄に記載したとおり主張して、これに沿う供述をし、平成五年九月三日に実施された検証の際や(〈証拠略〉)、本件当日にB弁護士と接見した際(〈証拠略〉)にも、また、同弁護士に宛てた書簡(〈証拠略〉、本件当日に投函されたもの)の中でも同様の事実を述べていたことが認められる。

しかしながら、以下に述べるとおり、原告の供述中、前記認定した事実に反する部分は信用できず、原告の主張する事実を認定することはできない。

(1) 原告は、調べ室内において、A看守長と机を挟んで向かい合うように立たされ、「きをつけ。」と号令されたが、原告の左手の人差し指と中指が伸びていなかったため、A看守長が机をぐるっと回っで自分の右隣に来て立ち、原告の前から身体を伸ばして、右手で原告の左手をつかみ、指を伸ばそうとした、指が伸びないのは、以前モーターボートのスクリューで切られ、裂傷の傷痕があるためであると供述する。

しかし、右原告の供述によると、原告は机に向かって立っていたのであるから、左手の指を伸ばそうとするのなら原告の後ろから左側に回って行くのが自然であるのに、原告の右隣に立って、原告の前から身体を伸ばして原告の左手をつかみ、指を伸ばそうとしたというのは不自然であり、また前述のようにC看守が立会っていたのであるから、A看守長自らがそのような行動をとることも考えがたい。さらに原告は、B弁護士との接見の際には、「両手が伸びず、糖尿病できをつけができないところ、むりやり両手を伸ばそうとされた」と訴え(〈証拠略〉)、手が伸びないと言っているのに対し、B弁護士に宛てた書簡においては、「糖尿で指が伸びないのに指を伸ばそうとされた」として(〈証拠略〉)、指が伸びないと言っており、その原因も前記供述とは相違していて、自身の身体の症状である事柄やその原因について、一貫した供述がなされていない。

(2) 原告は、A看守長が前記のような姿勢で原告の左手の指を伸ばそうとしてバランスを失ない、原告に身体を預ける形となって二人とも左側に倒れ込んでしまい、そのとき原告が、A看守長に対し、「臭い。どいてくれ。」と言ったことから、同人が憤慨して職員を呼び、駆けつけてきた一五、六人の職員から暴行を受けたと供述する。

しかし、原告の主張によれば、原告の「臭い。どいてくれ。」との発言は、A看守長が憤慨し、原告が大勢の職員から暴行を受けるきっかけとなった重要な事実であるから、接見の際や弁護人宛ての書簡においては、当然この点に触れられていて然るべきなのに、〈証拠略〉においては、そのような記載が認められない。

(3) 原告は、保護房内において、衣服を職員に強引に全部はぎとられ、そのため衣服が破れたと供述する。

しかし、甲一号証によると、平成五年九月三日の検証の際には、「保安課から鎮静房に連れて行かれる際に、自分の体を支えるためにズボンやパンツをつかんだとき、それらが破れたと思う。」と供述しており、その破れた理由につき一貫した供述がなされていない。また、当日着用していたパンツが、原告が受けた行為の証拠となるものとして右検証の目的物となっているのに、検証の前日になって使用に耐えないからといって、廃棄しているのも不自然である。

(4) 甲一号証、乙一〇号証によると、原告が、右前額部挫傷、左前腕部挫傷の傷害を受け、右上腕部に痣を負ったことが認められるが、以下に述べるとおり、右事実も原告が職員らからその主張するような暴行行為を受けたことの明らかな証拠となるものではない。

原告は、調べ室において、一五、六人の職員に、両腕を後ろにねじり上げられて、ポケットのようなところをつかまれ、持ち上げられた、保護房に連行される際は、うつ伏せにされ、飛行機の両翼のように両腕をねじり上げられた、保護房内において、腕をねじ上げられて、頭を革靴で踏みつけられた、革手錠の腹部の革バンドを締めるとき、俵をしめるように、六、七回、持ち上げられては落とされたと供述する。

しかし、原告の供述のとおりの激しい暴行が加えられたのであれば、傷害は腕や頭部だけにとどまらず、他の部分(例えば腹)にも及んだ可能性が高いのに、原告が他の部分に傷害を負った事実を裏付ける証拠はない。また、原告が負った傷害については、右前額部挫傷及び左前腕部挫傷にゼノール湿布を要した程度で、その他の治療はなされておらず、平成五年九月三日の検証の際にも、さらに治療を要する状態は認められなかったところ(甲一)、傷害の被害者として、受けた傷害を実際よりも過剰に感じる場合があることを考慮しても、原告が実際に受けた傷害は、原告の主張する暴行行為に比して軽すぎると言わざるをえない。さらに、原告は、自ら保護房内で頭を壁に二、三回打ちつけたと供述しており、右行為により頭部の挫傷を負った可能性も考えられること、右上腕部や左前腕部に関しても、被告の主張するように、原告を制圧し、革手錠や金属手錠を使用したときに負った傷害であるとも解されることなどをも併せて考えると、原告が右傷害を負っていることをもって、原告主張のような暴行の事実を裏付けるものということはできない。

(5) 以上検討したところに加えて、証人A、同Cの各証言や陳述書(〈証拠略〉)、報告書(〈証拠略〉)、現場記録表(〈証拠略〉)等の内容との対比においても原告の右各供述は信用できず、ほかに原告の主張する事実を認めるに足りる証拠はない。

二職員らの行為の違法性について

右認定事実を前提に、A看守長をはじめとする職員らの行為の違法性について判断する。

1 調べ室及び保護房内における暴行行為について

前述のとおり、職員らが調べ室及び保護房内において原告の主張するような暴行行為をしたことを認めることはできない。もっとも、前記認定した経緯の中で、A看守長や職員らに暴行を加えようとする原告を制圧する際に、職員らが原告の身体を押さえつけ、床にうつ伏せにするなどしたことが認められるものの、右程度の有形力の行使は、右のとおり原告に暴行のおそれがあり、その制圧の必要性が認められたことからすれば、やむを得ないものと解され、それが許容される有形力の行使の限界を超えたものとは認められない。

2 保護房拘禁措置について

(一)法的根拠の存否

(1) 監獄法一五条は、「在監者ハ心身ノ状況ニ因リ不適当卜認ムルモノヲ除ク外之ヲ独居拘禁ニ付スルコトヲ得」と規定し、同法施行規則四七条は「在監者ニシテ戒護ノ為メ隔離ノ必要アルモノハ之ヲ独居拘禁ニ付ス可シ」と規定しており、昭和四二年通達記一は、保護房には、「1逃走のおそれがある者、2職員又は他の収容者に暴行又は傷害を加えるおそれがある者、3自殺又は自傷のおそれがある者、4制止に従わず、大声又は騒音を発する者、5房内汚染、器物損壊等異常な行勤を反復するおそれがある者」につき、「普通房に拘禁することが不適当と認められる場合に限り保護房に拘禁するものとする。」としている。

以上の各規定からすると、保護房拘禁は、監獄法一五条及び同法施行規則四七条に基づき、戒護のため隔離の必要ある場合、すなわち在監者が他者に暴行・傷害を加えるおそれがある場合や、制止に従わずに大声を発する場合等、在監者を他の収容者と隔離して拘禁し、これを沈静化又は保護し、房舎内の平穏・秩序を維持する必要がある場合に、在監者を独居拘禁する措置として、現行法上認められているものと解される。

原告は、右のように解すると保護房収容が戒具使用よりもはるかに緩やかな要件で認められることになり不合理であると主張するが、監獄法施行規則四七条は「戒譲ノ為メ隔離ノ必要アル」場合にのみ保護房拘禁を認めているのであり、右保護房拘禁の要件が後述のとおり解釈されるべきことからすると、戒具使用よりもはるかに緩やかな要件で保護房拘禁が認められることになるわけではない。また、現行法上右のように解釈できるのであるから、刑事施設法案で「保護室」の規定を新設しているからといって、保護室(保護房)が現行法上認められていないと解すべきものとはいえない。

(2) 保護房が前述したとおりの施設であることからすれば、これに拘禁されること自体が肉体的、精神的拷問にほかならないということはできない。(二)監獄法一五条及び同法施行規則四七条の憲法適合性

監獄法一五条は、所定の法手続により刑務所への拘禁が決定された者について適用される拘禁態様として独居拘禁を定め、心身の状況により不適当と認められる者以外を独居拘禁に付することができると定めており、その規定の体裁や内容からすれば、拘禁のための要件や態様等具体的な細目については、省令等の下位規範において定めることを当然に予定しているものと解され、またこのように法律の規定を実施するための細目を省令等で定めることは法律が禁じていない限り許されるということができる。そして、同法施行規則四七条は、同法一五条に基づいて、その具体的内容につき、戒護のため隔離の必要あるものについて独居拘禁に付することを定めた規定であるというべきである。

もっとも、右監獄法一五条及び同法施行規則四七条の文言からは、なお保護房拘禁の具体的要件、手続等が明らかでないとはいえるが、右各規定の文言自体は十分に具体的であり、その内容が不明確とはいえず、憲法三一条に反するものではない。

(三)保護房拘禁の要件について

(1) 監獄法施行規則四七条は、前述のとおり保護房収容の要件を「戒護ノ為メ隔離ノ必要アルモノ」と規定している。そして、より具体的に保護房に拘禁すべき者については、さらに昭和四二年通達で前記のとおり定められており、したがって保護房拘禁の必要性に関する判断は、右通達の定める範囲内で、収容者の処遇を含めた刑務所施設の管理につき包括的に責任を委ねられている刑務所当局(所長)の裁量的判断によるべきものと解され、実際にもそのように運用されているものといえる。

ところで、保護房拘禁は、前述したような保護房という施設に被拘禁者を隔離して拘禁するもので、通常の拘禁状況に比べ被拘禁者の心身に強度の影響を与えることが認められ、したがって、保護房拘禁はできる限り抑制的に行われるべきものというべきであり、また昭和四二年通達における保護房に拘禁すべき者についての前記規定の内容は、監獄法施行規則四七条にいう「戒護ノ為メ隔離ノ必要アルモノ」を具体化したものとして合理的かつ相当なものと認められるのであって、これからすれば、保護房への拘禁に関する具体的な判断が右通達の定めをはじめとする法令の趣旨を逸脱してなされた場合には、裁量権の逸脱もしくは濫用として違法の評価を免れないものというべきである。

また、手続的要件として、昭和四二年通達において、「二収容者を保護房に拘禁するには、所長の許可を得なければならない。ただし、急速を要し、あらかじめ所長の許可を得ることができないときは、拘禁後直ちにその旨を所長に報告しなければならない。」「三精神又は身体に異常のある者については、医師が診察し、健康に害がないと認められるときでなければ、その者を保護房に拘禁してはならない。ただし、急速を要し、あらかじめ医師が診察することができないときは、拘禁後直ちに医師が診察しなければならない。」と定められているところ、右規定の内容も合理的かつ相当なものと認められ、したがって右手続的要件を踏まずに保護房に拘禁した場合も原則として違法な拘禁となるというべきである。

原告は、保護房拘禁の要件として標準最低規則三三条に定める要件を必要とすべきであると主張するが、標準最低規則の我が国内における法的拘束力の存在には疑問のあることを別にしても、監獄法施行規則四七条を右のように解釈する場合には、標準最低規則三三条を準用した場合とほぼ同一の結果となるものと考えられる。

(2) 既に認定したとおり、本件において、原告は調べ室においてA看守長に殴りかかり、四、五名の職員により床の上にうつ伏せに押さえつけられ、金属手錠を両手後ろにかけられても、なお「えー。放せよ、おー。」などと怒鳴って、激しく体を揺すり、足をばたつかせて職員らを蹴ろうとするなどして暴れており、保護房に連行される際にも、「おー。うー。」と大声でうなり、身体を左右によじるなどして抵抗していたものであって、これによれば、原告には職員に暴行を加えるおそれがあり、かつ、職員らに制圧され、金属手錠をかけられても従わずに、なお暴れていたのであるから、原告をそのような状態のままで病舎に戻すのは不適当ということができ、結局、原告を沈静化させ、房舎内の平穏・秩序を維持するために、隔離して保護房に拘禁する必要のあったことが認められる。また、原告は、保護房に拘禁された後も、しばらくは興奮した様子であったが、その後原告が保護房の中央部に座って落ち着いた状態になると、ほどなく保護房拘禁措置が解除されたことも前記認定したとおりである。

以上によれば、原告が保護房に拘禁されたのは、職員に暴行を加えるおそれがあり、病舎に戻すことのできるような状態になかったことから、戒護のため隔離の必要があると認められたためであるということができ、また、原告にそのおそれがなくなり、拘禁すべき事由がなくなった時点で、保護房拘禁が解除されていることが認められるから、本件においては保護房拘禁の実体的要件は満たされており、保護房拘禁に関する判断に裁量権の濫用も存しないということができる。

(3) 原告が保譲房に拘禁される際には前述したとおりの状態であったことからすれば、原告を保護房に拘禁するのに急速を要する場合であったと認められ、あらかじめ所長の許可や医師の診察を経ることができないときにあたるということができる。また、A看守長は、拘禁後、直属の上司である保安課長に経過を報告しており、〈証拠略〉によると、その後、保安課長から所長に報告されたことが認められる。医師の診察に関しても、「拘禁後直ちに医師が診察しなければならない」としている趣旨は、医師の診察を必要とする状態にある被拘禁者について保護房内に放置されることにより身体や生命に危険を及ぼす結果となることを避けるためと解されるのであり、また、保護房拘禁が前記のような要件の下で行われることからすれば、拘禁直後の被収容者は興奮状態にあって、直ちに医師の診察を受けるのが困難であることもありうるから、ここで「拘禁後直ちに」とは、必ずしも拘禁直後を意味するものではなく、被拘禁者が診察を受けられる状態になった後に直ちに医師の診察を受けることでも足りると解されるところ、原告は、前述のとおり、落ち着いた状態になってほどなく、およそ三時間で保護房拘禁を解除されている上、その間保健助手によるインシュリンの投与も受けていて、直ちに医師の診察を必要とするような状態の変化もなく、また病舎に戻った後、弁護士との接見を終えてからではあるが、医師の診察を受けている。

以上によれば、本件においては、保護房拘禁の手続的要件も満たしているというべきである。

(4) したがって、本件の保護房拘禁行為が違法であると認めることはできない。

(四)保護房拘禁の態様について

以上述べてきたことからすれば、保護房拘禁の態様の違法性に関する原告の主張も、後述する戒具の併用に関する点を除き認められない。

3 革手錠と金属手錠の使用について

(一)(1)監獄法一九条一項は、「在監者逃走、暴行若クハ自殺ノ虞アルトキ又ハ監外ニ在ルトキハ戒具ヲ使用スルコトヲ得」と規定し、戒具の種類について、同法施行規則四八条一項は、戒具は鎮静衣、防声具、手錠、捕縄の四種と定めている。また、戒具の製式を定める昭和四年五月一四日司法大臣訓令行甲第七四〇号「戒具製式改定ノ件」により、手錠の製式について金属手錠及び革手錠が規定されている(〈証拠略〉)。以上の各規定からすれば、金属手錠及び革手錠の使用は、戒護のために用いる戒具の一つとして現行法上認められているものと解される。

これに対し、原告は、革手錠は標準最低規則三三条の「枷」に該当するから、監獄法一九条一項の「戒具」に該当せず、革手錠使用行為は違法であると主張するが、標準最低規則の法的拘束力についてはこれを認めうるものか問題がある上、革手錠が金属手錠よりも運動性の制限において強度であるからといって、これを同規則三三条の「枷」にあたると解することはできない。

(2) ところで、戒具としての革手錠及び金属手錠の使用については、監獄法一九条一項の前記規定を受けて、同法施行規則五〇条一項は、手錠は暴行、逃走もしくは自殺のおそれのある在監者又は護送中の在監者にして必要があると認められる者に限り使用することができると定め、また同規則四九条は緊急を要するときを除いて、戒具は所長の命令がなければ使用できず、緊急を要して所長の命令を得なかったときは、使用後直ちに所長に報告すべきものと定めている。

そして、憲法一八条がいかなる奴隷的拘束も禁止しており、また自由権規約七条前段が「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰を受けない。」、一〇条一項が「自由を奪われたすべての者は、人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重して、取り扱われる。」とそれぞれ定めていて、その批准された条約として効力や、保障する権利の性質・内容、規定の仕方や文言等に鑑みると、右各条項は、特段の立法措置を要することなく、我が国の国内法として直接的効力を有し、監獄法やその施行規則に優位すると認められることからすれば、監獄法及び同法施行規則の前記各規定は、憲法一八条や自由権規約の右各条項に適合すること要し、またその運用もこれに抵触しないことが求められる。

(3) そこで検討するに、監獄法や同法施行規則の前記各規定の内容それ自体は、合理的かつ相当なものということができる。もっとも、革手錠や金属手錠の使用による被使用者の身体の拘束の態様が直接的であり、その拘束の程度も極めて大きいものであって、被使用者の受ける苦痛も重大なものであること、ことに革手錠は、前述したとおり腹部の革バンドのベルトに装着する構造になっていて、両手が腹部のベルトから離せずに固定されるため、金属手錠に比べて可動域の制限が高度で、被使用者は身体の挙動の自由を著しく奪われることになり、手が使えないことから、食事の際には首を突きだして、口のみで摂食するいわゆる犬喰いの方法によらざるを得ず、また自分で排便の始末をすることが不可能になり、いわば垂れ流しの状態を余儀なくされ、さらに睡眠の際にも、使用態様によっては横になると一方の腕が身体の下になってしまうため、苦痛で就眠が困難になるなど、食事、排便、睡眠といった人間として生存するために不可欠な生理的行動の局面においても、不自由を強いられる結果となり、被使用者の自尊心を著しく傷付けるだけでなく、強度の肉体的・精神的苦痛を与えるものであることからすれば、革手錠や金属手錠の使用がその態様によっては憲法や自由権規約の前記各条項に抵触するような場合のありうることは否定できないが、それはあくまでもその使用態様の如何によるのであって、監獄法や同法施行規則の前記各規定に従った手錠の使用が、その具体的態様にかかわらず常に憲法や自由権規約の前記各条項に抵触するとまでいうことはできず、したがって監獄法や同法施行規則の前記各規定が憲法や自由権規約に違反するとは認められない。

また、監獄法や同法施行規則の各規定の運用について考えるに、右各規定の内容に照らせば、具体的な場合における手錠の使用の必要性に関する判断は、右法令の定める範囲内で刑務所当局(所長)の裁量判断に委ねられているものと解されるのであるが、憲法や自由権規約の前記各規定や、革手錠及び金属手錠の前記のような性質、さらに昭和三二年通牒が、戒具は、使用目的に従って、目的達成のための最小限度でなければならないとされていること(〈証拠略〉)に照らして、その使用に関する判断は、右各法令の定めに従うことはもちろん、戒護の目的を達成するために必要な最小限度の範囲内にとどめなければならず、特に革手錠に関しては、前述したように被使用者に与える苦痛や影響の重大なことから、その使用の必要性を金属手錠と同様に考えることはできず、革手錠の使用が認められるためには、金属手錠の使用や、保護房への拘禁を含む他の処遇措置によっては具体的に必要とされる戒護の目的が達せられず、革手錠を使用しなければ戒護できない場合であることを要するものと解すべきである。したがって、例えば保護房に拘禁したうえに革手錠を併用することは、保護房に拘禁することによって少なくとも逃走や他者への暴行は防ぐことができることからすれば、自己の生命、身体を害する行為に及ぶおそれのあるような極めて限定された場合にのみ認められるものと解される。そして、具体的な手錠の使用に関する判断が、右に述べたところを逸脱してなされた場合には、前記裁量権を逸脱し、もしくは濫用したものというべきであり、その判断に従って手錠を使用する行為は、憲法や自由権規約違反を論じるまでもなく、監獄法や同法施行規則の前記各規定に反する違法なものとして責任を問われるのである。

(二)本件において、原告は、保護房に連行された後、職員が原告の足を床に着地させようとして手を離した途端に、両腕を支えていた職員に対し、「ふざけるな。放せ。この野郎。」と怒鳴りながら職員を蹴ろうとし、これに対し、職員らは原告を床に押えつけ、A看守長の指示により革手錠を使用するに至ったことは前記認定したとおりであり、右事実によれば、原告において職員らに暴行を加えるおそれのあったことが認められるが、逃走や自殺等のおそれについては認められない。しかも、前述した本件の発端からの経緯に照らせば、原告はA看守長による指導に反発して、同人に暴行を加えようとし、そのため職員らに制圧されるやこれに抵抗して職員らに暴行を加えようとしていたもので、その対象はもっぱらA看守長を含む職員らであったものであり、これからすれば、原告を保護房に収容し、攻撃の対象となる職員らが保護房から出れば、これに対して暴行を加えるおそれはなくなるということができるのである。また、原告は、保護房内では一度職員を蹴ろうとしたのみで、その後押さえつけられてからは職員らに暴行を加えようとした事実もないことからすれば、革手錠をしなければ職員らが原告の暴行を制止することができないとも認められないのであり、他に革手錠を使用しなければ戒護の目的を達しないと認めうる事情もない。したがって、本件において原告の暴行のおそれを防ぐとともに、原告を沈静化させ、又は保護し、房舎内の平穏・秩序を維持するためには、原告を保護房に拘禁することで足りたといえるのであって、保護房に拘禁した上にさらに革手錠までも使用することが必要であったと認めることはできない。よって、本件において保護房拘禁に加え、原告に革手錠を使用したことは、手錠使用の必要性について認められる裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものというべきであり、革手錠の使用を命じたA看守長やこれを受けて原告に革手錠をかけた職員らには過失があったものと認められる。

(三)また、金属手錠の使用については、前記認定した事実によれば、調べ室内で原告を制圧した際に金属手錠を両手後ろの態様で使用したことは、暴行のおそれのある原告を戒護するために必要かつ相当なものであったと認められるが、保護房に原告を拘禁した後に、革手錠の腕輪が原告の手首から脱落するのを防ぐために左右それぞれの手に金属手錠を二輪にして使用したことは、革手錠の使用と一体として評価すべきものであって、革手錠について述べたのと同様にその必要性が認められず違法というべきである。

三損害

1 慰籍料

原告は、保護房内において革手錠及び金属手錠を使用されたことにより、身体的、精神的に強度の苦痛を被ったものと認められ、右状態で拘禁されていた時間、その他本件に現れた諸般の事情を考慮すると、原告の右苦痛に対する慰籍料としては三〇万円が相当と認められる。

2 弁護士報酬

本件訴訟の経緯、認容額、その他本件に現れた諸般の事情を考慮すると、本件不法行為による損害として認めうる弁護士費用の額は五万円が相当である。四結論

よって、原告の請求は、金三五万円及びこれに対する平成五年八月三〇日から支払済みまで年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度において理由があるからこれを許容し、その余は理由がないのでこれを棄却し、訴訟費用の負担につき民事訴訟法六一条、六四条を適用し、仮執行宣言については相当でないので、これを付さないこととし、平成一一年五月一七日に終結した口頭弁論に基づいて、主文のとおり判決する。

(裁判官西島幸夫伊藤敏孝櫻井幹子)

別紙〈略〉

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報48巻9号2075頁。
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