東京高判　平成22年11月12日

１事案の概要

本件は，いわゆる圏央道（正式名称は首都圏中央連絡自動車道。東

京都心から約40キロメートルないし約60キロメートル圏内に位置する中核都市を相互に連絡し，首都圏から放射状に伸びる高速自動車国道を相互に結ぶことが予定されている総延長約300キロメートルの環状の高規格幹線道路である。）のうち東京都八王子市下恩方町北浅川橋橋梁工事部分から同市南浅川町八王子南インターチェンジ（仮称）工事部分までの区間（以下「本件道路」という。）の建設工事（以下「本件工事」といい，本件道路を含む八王子南インターチェンジ（仮称）から青梅インターチェンジまでの区間に係る圏央道建設事業を「本件事業」という。）について，その建設予定地に近接する地域に居住する住民，同地域に所在する土地に所有権（共有持分権），賃借権（共有持分権）又は立木所有権を有する者，あるいは，八王子城跡や高尾山等の自然等を保護することを目的として活動する個人若しくは団体（権利能力なき社団）であるＸ1ら（原告・控訴人）が，本件道路の建設工事及びその完成と開通によって，[1]本件道路の周辺住民に大気汚染被害，騒音被害，振動被害及び低周波空気振動被害等による健康被害をもたらすおそれがある，[2]八王子城跡付近及び高尾山の水脈や自然生態系を破壊し，八王子城跡及び高尾山並びに裏高尾の歴史的文化的自然景観を破壊するおそれがある，[3]Ｘ1らの土地所有権，土地賃借権及び立木所有権を侵害するおそれがある，[4]本件道路の建設には公共性・公益性がないなどと主張して，人格権，環境権・自然景観権・自然景観利益，土地所有権・土地賃借権・立木所有権に基づき，Ｙ1（国，被告・被控訴人）及びＹ2（日本道路公団承継人会社，被告・被控訴人）に対し，本件道路の建設工事及びこれに伴う付帯工事（八王子ジャンクションや八王子南インターチェンジ（仮称）等の建設工事）の差止めを求めた事案である。なお，Ｘ1らは，控訴審において，本件道路及び八王子ジャンクションの各一部完成・開通により周辺環境等が破壊されたため精神的苦痛を被ったとして，損害賠償の支払を追加して請求した。

２判決の要旨

（１）原判決

１審判決は，[1]本件道路の完成と開通によって発生すると予想される大気汚染，騒音，振動及び低周波空気振動が本件道路の周辺に居住する住民に大気汚染被害，騒音被害，振動被害及び低周波空気振動被害等をもたらし，健康被害（生命及び身体の安全に対する具体的な危険）を生じさせるおそれがあるとは認められない（騒音については，遮音壁等を設置することを前提とする。），[2]八王子城跡トンネルの掘削工事によって水脈被害及び自然生態系被害，本件道路の橋梁や高架構造物による八王子城跡や高尾山の山地景観被害が生じたことは認められるものの，環境権・自然景観権が侵害されるおそれがあることを理由とする差止請求は許されない，[3]本件道路の建設又は完成によってＸ1らの土地所有権，土地賃借権又は立木所有権が侵害されるおそれがあるとは認められない，[4]本件道路の建設には公共性・公益性が認められる，としてＸ1らの請求を棄却した。

（２）本判決

これに対し，Ｘ1らのうち374名が控訴したが（控訴後15名が控訴を取下げ），１審判決言渡し後に，本件道路及び八王子ジャンクションの各一部が完成・開通したことから，Ｘ1らは，（ア）本件道路のうちの未完成部分の建設工事及びこれに伴う付帯工事の差止めを求める請求に訴えの変更をし，（イ）新たに，[1]Ｘ1らのうち裏高尾町に居住する者らにおいて，裏高尾町における八王子ジャンクションの一部完成・開通と本件道路の八王子ジャンクションまでの完成・開通によって大気汚染，騒音，振動及び低周波空気振動が発生し，圧迫感をもたらす高架構造物が出現し，これらにより生活環境破壊（豊かな生活環境の恵沢を享受する利益の侵害）が生じて精神的苦痛を受け，また，八王子城跡付近及び高尾山の水脈や自然生態系が破壊され，高尾山及び裏高尾の良好な歴史的文化的自然景観が破壊され，裏高尾地区の平穏で静かな環境が破壊されて精神的苦痛を受けたとして，慰謝料の支払を求め，[2]Ｘ1らのうち裏高尾町以外に居住する者において，八王子ジャンクションの一部完成・開通と本件道路の八王子ジャンクションまでの完成・開通によって，八王子城跡付近及び高尾山の水脈や自然生態系が破壊され，高尾山及び裏高尾の良好な歴史的文化的自然景観が破壊されて精神的苦痛を受けたとして，慰謝料の支払を求めた。本判決は，要旨次のとおり判示して，本件道路の未完成部分の建設工事差止請求については，Ｘ1らの請求を棄却した１審判決を維持して控訴を棄却し，Ｘ1らが控訴審において新たに追加した損害賠償請求についても棄却した。

ア差止請求について

（ア）事前差止めが許容される要件について

国の行う公共事業が第三者に対する関係において違法な権利侵害ないし法益侵害となるかどうかを判断するに当たっては，侵害行為の態様と侵害の程度，被侵害利益の性質と内容，侵害行為の持つ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等を比較検討するほか，被害の防止に関して採り得る措置の有無及びその内容，効果等の事情をも考慮し，これらを総合的に考察して決すべきものである。

（イ）本件道路による侵害行為及び権利侵害発生の具体的危険性

ａ　大気汚染，騒音，振動及び低周波空気振動について

東京都が本件事業について行った環境影響評価及びＹ1らが行った本件環境影響照査は，当時の知見等に基づき実施されたものであり，それらの予測手法はいずれも適切なものというべきである。環境影響評価及び環境影響照査の内容に照らせば，本件道路の完成・開通によって生じると予測される大気汚染，騒音，振動又は低周波空気振動がその環境基準や要請基準等を超えてＸ1らに受忍限度を超える大気汚染被害，騒音被害，振動被害又は低周波空気振動被害を恒常的にもたらし健康被害（Ｘ1らの生命及び身体の安全に対する具体的な危険）を生じさせるものと認めることはできないから，本件道路の完成・開通によって生ずると予測される大気汚染，騒音，振動又は低周波空気振動を理由とするＸ1らの本件工事の差止請求はこれを認容することができないものというべきである。

これに対し，Ｘ1らの実施した自主調査等は，その正確性・信頼性を検証することができず，にわかにこれを採用することができない。

ｂ　水脈，自然生態系について

Ｘ1らが八王子城跡付近又は高尾山の水脈や自然生態系に対して何らかの具体的な権利又は法律上保護されるべき利益を有しているとは認められない。上記の点をおくとしても，トンネル掘削工事による八王子城跡付近又は高尾山の水脈や自然生態系への影響は少ないものと認められるから，この点からも本件道路の建設工事の差止請求は認容することができない。

ｃ　景観について

（ａ）　Ｘ1らが八王子城跡及び高尾山並びに裏高尾の景観に対して何らかの具体的な権利を有しているとは認められない。

（ｂ）　この点，Ｘ1らは，国立景観訴訟最高裁判決（最高裁平成18年３月30日第一小法廷判決・民集60巻３号948ページ，以下「最高裁平成18年判決」という。）を挙げ，自然景観利益の侵害を理由として，本件工事の差止めを求める。

しかし，最高裁平成18年判決は，歴史的及び文化的に形成された「都市」における景観が問題となった事案に関するものであり，同判決の趣旨が「自然」の景観が問題となっている本件のような場合にそのまま当てはまるのか，疑問である。

仮に，上記の点をおき，Ｘ1らのうち裏高尾町に居住している者らにおいて高尾山及び裏高尾の景観について景観利益を有しているとしても，その景観利益は私法上の「権利」ではなく「利益」にすぎないのであるから，この景観利益を根拠として本件工事の差止めを求めることはできないものというべきである。けだし，景観利益は人格権や物権のように排他性を有するものではなく，また，景観利益は仮にそれが侵害された場合であっても被侵害者に直接に健康被害をもたらすような性質のものではないのであるから，そうであれば，そのような利益にすぎない景観利益にそれが侵害されるおそれがあることを理由として本件道路の建設工事の差止権能を認めることは，そのような利益の保証としては過大にすぎるからである。

また，本件道路の建設工事によって生じると予測される高尾山及び裏高尾の景観の変化につき，本件道路の建設工事がＸ1らとの関係において違法性を有するものとも認められない。

（ウ）圏央道の公共性・公益性について

ａ　首都圏全体の広域的視点からの公共性・公益性について

圏央道は，慢性的に発生している都心部の交通混雑・交通渋滞を緩和し，首都圏全体の円滑かつ安全な交通の確保を図るものであり，さらに，これによって，地域間交流の拡大及び産業活動の活性化を促し，東京近郊に位置する都市の発展にも貢献するとともに，都心部一極集中型から多極分散型への転換を図り，首都圏全体の調和のとれた発展に寄与するものであって，首都圏全体の広域的視点からの公共性・公益性を有するものであると認められる。

ｂ　地域的視点からの公共性・公益性について

圏央道が整備されると，東京都多摩地域全体の交通の流れが改善されるとともに，既設幹線道路・市街地生活道路について交通事故等が減少し，本来の生活道路としての機能回復が図られるものと認められ，地域的視点からの公共性・公益性もあると認められる。

ｃ　地元関係者による期待について

本件道路の建設を含む本件事業に首都圏全体の広域的視点からの公共性・公益性が認められること及び地域的視点からの公共性・公益性が認められることは，多くの地元住民や沿道自治体の首長等から圏央道の必要性を前提として早期の供用開始が求められていることからも，裏付けられるものである。

（エ）以上のほか，本件事業に行政法規違反があるとも認められないから，本件工事が，Ｘ1らに対する関係において，違法な人格権・人格的利益の侵害，違法な環境権・自然景観権・自然景観利益の侵害となることはなく，本件工事の差止請求は棄却すべきである。

イ損害賠償請求（当審における新たな請求）について

（ア）生活環境破壊について

八王子ジャンクション及び本件道路の各一部完成・開通により，裏高尾地区に環境基準を超えた大気汚染及び騒音が発生し，あるいは要請基準等を超えた振動及び低周波空気振動が発生して，Ｘ1らのうち裏高尾町に居住する者らに受忍限度を超える大気汚染被害，騒音被害，振動被害及び低周波空気振動被害が生じているものと認めることはできない。また，高架構造物によって受忍限度を超える圧迫感被害が生じているものと認めることもできず，上記住民らの生活環境がその受忍限度を超えて破壊されているものと認めることはできない。したがって，その余の点について判断するまでもなく，上記住民らの生活環境破壊を理由とする損害賠償請求は認容することができない。

（イ）水脈及び自然生態系の破壊について

八王子城跡付近及び高尾山の水脈や自然生態系に対してＸ1らが何らかの具体的な権利又は法律上保護されるべき利益を有しているとは認められないから，これが侵害されたことを理由とする損害賠償請求は認容することができない。上記の点をおいても，本件道路及び八王子ジャンクションの各一部が完成・開通したことによって八王子城跡付近又は高尾山の水脈に生じた影響はさほど大きなものではなかったと認められ，又は本件工事の終了によって元の状態に回復する可能性が十分にあるものと認められるから，また，自然生態系に生じた影響も少ないものであったと認められるから，これらがＸ1らの受忍限度を超えるものであったとは認められない。

（ウ）景観利益の侵害について

仮に，Ｘ1らのうち裏高尾町に居住する者らにおいて裏高尾の景観について自然景観利益を有し，良好な自然の景観の恵沢を享受する自然景観利益が法的保護に値するものであるとしても，自然景観利益は排他性を持つ人格権とは本質的に異なるものであり，たとえそれが侵害されたとしても直接に被侵害者の生活環境破壊や健康被害をもたらすような性質のものではないから，自然景観利益についての保護の範囲はおのずと限定的なものとならざるを得ず，これに反比例して受忍の範囲はおのずと広くならざるを得ない。このような観点から本件における前記のような景観の変化を検討すると，もともと，裏高尾地区には八王子ジャンクションの建設以前から中央道（片側２車線）が存在し，ＪＲ中央線も（複線）走っており，路線バスも行き交っていて，古い歴史的な民家ばかりが存在していたわけでもなく，八王子ジャンクションが建設される以前においても裏高尾地区に完全な自然の景観や深い静謐が保たれていたわけではない。このことをも考慮すれば，前記のような景観の変化はなお上記住民らの受忍の限度内にあるものというべきであって，仮に上記住民らが裏高尾の景観について自然景観利益を有していたとしても，それが違法に侵害されたとまではいえないものというべきである。

（エ）裏高尾地区の環境破壊について

裏高尾地区の平穏で静かな環境について裏高尾町に住む者らが何らかの具体的な権利又は法律上保護されるべき利益を有しているとは認められないから，これが侵害されたことを理由とする損害賠償請求は認容することができない。この点をおくとしても，裏高尾地区の環境の変化はなおＸ1らの受忍の限度内にあるものというべきである。

（オ）まとめ

したがって，本件道路及び八王子ジャンクションの各一部完成・開通による損害賠償請求も棄却を免れない。

３本判決の検討

（１）差止請求について

アいわゆる公害・環境訴訟と呼ばれる事案において，いかなる法的根拠によって差止請求権を構成するかについては様々な考え方があり，学説上，[1]所有権等に基づく物権的請求権を根拠とする説，[2]人格権を根拠とする説，[3]環境権を根拠とする説，[4]不法行為を根拠とする説などがあるとされる（沢井裕・「公害の差止請求」ジュリスト増刊民法の争点II210ページ）。

イ権利侵害と差止請求との関係について，判例及び多数説は，加害者・被害者の種々の事情を考慮して加害行為の違法性の有無を判断する「受忍限度論」を採用し，被侵害利益の種類，被害の程度，加害行為の公共性等の要素を考慮して，受忍限度を超えると判断される場合に違法性があり差止請求が認められるとする（中山充・「差止請求」民法判例百選II債権〔第６版〕201ページ）。

国の行う公共事業が第三者に対する関係において違法な権利侵害ないし法益侵害となるか否かの判断基準について，大阪空港訴訟大法廷判決（最高裁昭和56年12月16日大法廷判決・民集35巻10号1369ページ，訟務月報28巻７号1273ページ）は，空港周辺住民が空港に離発着する航空機から生ずる騒音等により被害を受けたとして損害賠償等を求めた事案において，「国の行う公共事業が第三者に対する関係において違法な権利侵害ないし法益侵害となるかどうかを判断するにあたつては，（中略）侵害行為の態様と侵害の程度，被侵害利益の性質と内容，侵害行為のもつ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等を比較検討するほか，侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況，その間にとられた被害の防止に関する措置の有無及びその内容，効果等の事情をも考慮し，これらを総合的に考察して決すべきものである」と判示して，損害賠償請求における違法性の判断手法として，侵害行為の公共性も含めた諸要素の全体的，総合的な利益衡量による受忍限度の基準により判断するという手法を採用した（なお，同判決は民事差止請求は不適法としている。）。

上記大阪空港訴訟大法廷判決が示したこの判断枠組み（手法）は，損害賠償請求に関するものであったが，その後，国道43号線訴訟上告審判決（住民による上告事件，最高裁平成７年７月７日第二小法廷判決・民集49巻７号2599ページ，訟務月報43巻12号3187ページ）及び紀宝バイパス道路建設工事等差止請求訴訟上告審判決（最高裁平成10年７月16日第一小法廷判決・訟務月報45巻６号1055ページ）が，民事上の差止請求における違法性（受忍限度）の判断においても，上記大阪空港訴訟大法廷判決とほぼ同様の基準で判断する手法を採用し，本判決も，前記２（２）ア（ア）のとおり，同様の判断手法を採用している。

ウなお，差止請求の違法性判断において最も重視されるべき要素は「被侵害利益の性質と内容」であるとされているところ（田中豊・最高裁判所判例解説民事篇平成７年度版739ページ），Ｘ1らは，差止請求の法的根拠の一つとして最高裁平成18年判決を挙げ，被侵害利益として景観権ないし景観利益を主張した。

しかし，最高裁平成18年判決は，地上14階建てマンションの建築により景観権ないし景観を享受する利益を違法に侵害されたと主張する住民らが，建築主らに対し，高さ20メートルを超える部分の撤去と損害賠償の支払を求めた事案において，良好な景観に近接する地域内に居住し，その恵沢を日常的に享受している者は，良好な景観が有する客観的な価値の侵害に対して密接な利害関係を有するものというべきであり，これらの者が有する良好な景観の恵沢を享受する利益（景観利益）は，法律上保護に値するものと認めたが，このような景観利益の内容は，「景観の性質，態様等によって異なり得るものであるし，社会の変化に伴って変化する可能性のあるものでも」あり，「現時点においては，私法上の権利といい得るような明確な実体を有するものとは認められず，景観利益を超えて「景観権」という権利性を有するものを認めることはできない。」として，景観利益の権利性は否定している。また，最高裁平成18年判決は，「ある行為が景観利益に対する違法な侵害に当たるといえるためには，少なくとも，その侵害行為が刑罰法規や行政法規の規制に違反するものであったり，公序良俗違反や権利の濫用に該当するものであるなど，侵害行為の態様や程度の面において社会的に容認された行為としての相当性を欠くことが求められる」とし，結論的には，建物の建築は，良好な景観に近接する地域内に居住する者が有するその景観の恵沢を享受する利益を違法に侵害する行為に当たるとはいえないとしているのであって，同判決は，本件においてＸ1らの主張を直ちに根拠づけるものとはいえないであろう。

更にいうと，最高裁平成18年判決は，良好な都市の景観を享受する利益が問題となった事案であり，その射程は背景としての自然環境を含めた景観には及ばないとする裁判例（仙台高裁秋田支部平成18年（ネ）第150号・平成19年７月４日判決〈公刊物未登載〉，東京地裁平成20年５月12日判決・判例タイムズ1292号237ページ）があることにも留意する必要がある（北村喜宣・環境法211ページ）。本判決も前記２（２）ア（イ）ｃ（ｂ）のとおり判示し，最高裁平成18年判決の趣旨が「自然」の景観が問題となっているような本件にも当てはまるのか疑問であるとしている。

エ以上のほか，本判決は，本件事業の実施について，文化財保護法，種の保存法，自然公園法，都市計画法，環境影響評価手続，土地収用手続等の行政法規に違反しているかどうかについても詳細に検討した上で，本件工事の差止請求は棄却すべきと判断している。

（２）損害賠償請求について

公害・環境訴訟における損害賠償請求は不法行為を根拠とするものであるところ，違法性について，判例及び多数説は，加害者・被害者の種々の事情を考慮して加害行為の違法性の有無を「受忍限度」による基準で判断する手法を採用しており，本判決も，同様の判断手法を用いている。この点，前記大阪空港訴訟大法廷判決，国道43号線訴訟上告審判決（国・公団による上告事件，平成７年７月７日第二小法廷判決・民集49巻７号1870ページ，訟務月報43巻12号3169ページ）も「受忍限度」による基準で判断する手法を採用しているが，これら最高裁判決は，いずれも，国家賠償法（以下「国賠法」という。）２条１項の営造物の「設置又は管理の瑕疵」のうち，いわゆる供用関連瑕疵につき，営造物が通常有すべき安全性を有しているかどうかについて「受忍限度」の基準により判断したものである。

本件でＸ1らは，本件道路の設置又は管理の「瑕疵」について主張をせず，不法行為責任の根拠条文を明示していない。また，本判決も不法行為責任の根拠条文を明示しておらず，本判決が国賠法１条１項と同法２条１項のいずれの条文を根拠とする不法行為責任について判断したものかは，必ずしも明らかでないが，いずれの請求であれ，理由がないと判断したものと思われる。

なお，ここで注意しておくべき点は，損害賠償請求訴訟における違法性の判断に際し，侵害行為の持つ公共性をどう扱うかである。

侵害行為の持つ公共性の，損害賠償請求訴訟における違法性の判断における位置づけについては，[1]公共性を，差止請求訴訟における違法性の判断要素とすることは肯定するが，損害賠償請求訴訟における判断要素とすることは否定する見解，[2]損害賠償請求訴訟におけるプラスの判断要素となる−公共性が高いことは賠償請求を認容する方向に働く要素となる−とする見解，[3]損害賠償請求訴訟におけるマイナスの判断要素とする−公共性が高いことは賠償請求を認容し難い方向に働く要素となる−とする見解などに分かれていたが，前記国道43号線訴訟上告審判決（国・公団による上告事件）は，損害賠償請求における違法性の判断に際し，公共性も判断要素の一つにはなるが，差止請求における違法性の判断に際してのようには大きな位置づけ（重要性）が与えられるものではない，との立場に立っているものと解されている（田中・前掲判例解説733ないし735ページ）。

本判決においても，圏央道の公共性については，差止請求における違法性の判断に際してのように詳細には触れられておらず，上記の判例の考え方に沿ったものと思われる。

（３）本判決の意義

本判決は，本件道路建設の是非をめぐって，自然環境保護運動ともあいまって社会の耳目を集めた事案に関する控訴審判決である。

建設・供用前の道路の差止請求は事例が少なく，かつ，社会的な影響も大きいこと，本判決は民事差止請求及び損害賠償請求における違法性（受忍限度を超えていること）の判断において考慮されるべき要素及びその重要性の評価等について詳細かつ具体的な検討をしていることから，今後の執務の参考になるものと思われるため紹介する。