主文
1 甲事件及び乙事件原告らの請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は,甲事件及び乙事件原告らの負担とする。
事実及び理由
—目次—〈略〉
第一 請求
甲事件及び乙事件被告ら(以下,総称して「被告ら」という。)は,甲事件及び乙事件原告ら(以下,総称して「原告ら」という。)に対し,東京都八王子市下恩方町北浅川橋橋梁工事部分から同市南浅川町地内インターチェンジ工事部分までの一般国道468号(一般有料道路首都圏中央連絡自動車道)(以下「圏央道」という。)新設工事及びこれに伴う付帯工事(八王子ジャンクション及び八王子南インターチェンジを含む。)をしてはならない。
第二 事案の概要
本件は,圏央道のうち,八王子南インターチェンジ(仮称)から北浅川橋までの区間(以下「本件道路」という。)の建設工事(以下「本件工事」という。)が行われる東京都八王子市裏高尾町(以下では,東京都八王子市を省略することもある。)等に居住する者,裏高尾町等所在の土地に所有権,賃借権若しくは立木所有権を有する者又は高尾山,八王子城跡等の自然等を保護しようとする個人若しくは環境保護団体等が,本件道路の建設には公益性がなく,かえって,高尾山及び八王子城跡のトンネル工事を伴う本件道路の建設によって,高尾山及び八王子城跡の歴史的価値や生態系を破壊し,また,本件道路周辺に大気汚染,騒音等による健康被害をもたらし,原告らの人格権,環境権,所有権,賃借権等を侵害すると主張して,被告らに対し,本件道路の建設の差止めを求める事案である。
一前提となる事実(証拠を掲記した事実以外の事実は当事者間に争いがな
い。)
1 当事者
(1) 甲事件原告目録1〈略〉及び乙事件原告目録1〈略〉各記載の原告ら(以下「第1原告ら」という。)
第1原告らは,本件工事が行われる裏高尾町に居住する者,裏高尾町所在の数筆の土地に所有権,賃借権若しくは立木所有権を有する者,本件工事が行われる裏高尾町及び南浅川町各所在の数筆の山林に所有権を有する者のほか,高尾山や八王子城跡等の自然等を保護しようとする者である。
第1原告らのうち,別紙土地所有者目録〈略〉及び土地利用者目録〈略〉の各「氏名」欄に記載された原告ら(以下「第1原告Aら」という。)は,土地所有権又は土地利用権を主張する者である。第1原告Aらのうち,別紙土地所有者目録〈略〉の「氏名」欄に記載された原告ら(ただし,甲事件原告番号570,853及び977の原告らを除く。)は,それぞれ,同目録の各「氏名」欄に対応する「所有する土地」欄に記載された土地を所有し(〈証拠略〉),また,土地利用権者目録〈略〉の各「氏名」欄に記載された原告らは,それぞれ同目録の各「氏名」欄に対応する「利用する土地」欄に記載された土地(ただし,裏高尾町〈略〉,〈略〉を除く。)について賃借権共有持分権登記を有している。
第1原告らのうち,別紙立木所有者目録〈略〉の各「氏名」欄に記載された原告ら(以下「第1原告Bら」という。)は,同目録の各「氏名」欄に対応する「立木所在地」欄に記載された土地上に立木を所有している(〈証拠略〉)。
(2) 甲事件原告目録2〈略〉及び乙事件原告目録2〈略〉記載の各原告らは,高尾山及び八王子城跡を中心とする自然環境等を守ろうとする自然保護団体等であり,権利能力なき社団である。
(3) 被告国は,道路法12条に基づき,圏央道の新設にかかる事業を行う者である(弁論の全趣旨)。
(4) 日本道路公団承継人被告Y2(以下,「被告Y2」という。)は,高速道路株式会社法に基づき,平成17年10月1日に設立され,日本道路公団等民営化関係法施行法により,本件訴訟を承継した(記録上明らかな事実)。
被告Y2は,道路整備特別措置法(平成11年法律第160号による改正前のもの)3条1項に基づく建設大臣(当時)の許可を受けて,圏央道を有料道路として新設する者であり,また,中央自動車道富士吉田線(以下「中央道」という。)にかかる事業については,同法2条2に基づき,被告Y2がこれを行うものとされている(〈証拠略〉)。
2 圏央道の概要
圏央道は,神奈川県横浜市,同県厚木市,東京都八王子市,同都青梅市,埼玉県川越市,茨城県つくば市,千葉県成田市,同県木更津市等といった東京都心から約40kmから60km圏内に位置する中核都市を相互に連絡し,首都圏から放射状に伸びる高速自動車国道である第一東海自動車道(以下「東名高速」という。),中央道,関越自動車道新潟線(以下「関越道」という。),東北縦貫自動車道弘前線(以下「東北道」という。),常磐自動車道(以下「常磐道」という。),東関東自動車道水戸線(以下「東関道」という。),東関東自動車道千葉富津線(以下「館山道」という。)及び東京湾岸道路(以下「湾岸道」という。)等を相互に結ぶことが予定されている総延長約300kmの環状の高速自動車国道である(〈証拠略〉)。
3 本件道路の概要
圏央道のうち,本件道路は,一般国道20号との連絡施設である八王子南インターチェンジ(仮称)から北に向かつて,一級河川多摩川水系小仏川,JR中央本線,都道浅川相模湖線を裏高尾橋(仮称)で通過し,八王子ジャンクションで中央道と連絡するとともに,北浅川橋で一級河川多摩川水系北浅川,都道上野原八王子線を通過し,恩方トンネルに至る道路である。本件道路は,明治の森高尾国定公園,都立高尾陣馬自然公園等の自然公園をトンネル構造により通過する(〈証拠略〉)。二争点
1 環境権,自然景観権,自然享有権等に基づく差止請求の当否
2 土地所有権,土地利用権及び立木所有権に基づく差止請求の当否
3 大気汚染,騒音等の人格権侵害に基づく差止請求の当否
三当事者の主張の要旨
当事者の主張の要旨は,別紙当事者の主張の要旨〈略〉のとおりである。
第三 当裁判所の判断
一認定事実
1 圏央道の概要
前提事実に加え,証拠(各掲記)及び弁論の全趣旨によれば,次の各事実
が認められる。
(1) 計画の概要
圏央道は,神奈川県横浜市,同県厚木市,東京都八王子市,同都青梅市,埼玉県川越市,茨城県つくば市,千葉県成田市,同県木更津市等といった東京都心から約40〜60km圏内に位置する中核都市を相互に連絡することにより,地域間の交流を拡大し,地域経済及び地域産業の活性化を促すとともに,首都圏から放射状にのびる東名高速,中央道,関越道,東北道,常磐道,東関道,館山道,湾岸道等を相互に連絡することにより,都心部への交通の集中を緩和し,都心部一極集中型から多極分散型への転換による首都圏全体の調和のとれた発展に寄与することを目的に計画された総延長約300kmの環状の高速自動車国道である(〈証拠略〉)。なお,圏央道と関越道とが接続する鶴ヶ島ジャンクションから青梅インターチェンジまでの延長19.8kmの区間については平成8年3月に,青梅インターチェンジから日の出インターチェンジまでの延長8.7kmの区間については平成14年3月に,日の出インターチェンジからあきる野インターチェンジまでの延長2.0kmの区間については平成17年3月に,それぞれ供用が開始された。また,八王子ジャンクションからあきる野インターチェンジまでの区間について平成19年6月を,八王子南インターチェンジ(仮称)から八王子ジャンクションまでの区間について平成21年度を,それぞれ開通目標として工事が進められている(〈証拠略〉)。
(2) 計画の位置付け等
ア 首都圏整備法(平成11年法律第160号による改正前のもの)22条1項に基づき,内閣総理大臣が昭和51年11月12日に決定した首都圏基本計画(同法21条2項に規定される基本計画)において,東京大都市地域の拠点間を結び,東京都区部等の過密地域を迂回する陸上交通体系の一部として,外環道等に付加される形で,圏央道が初めて位置付けられた(〈証拠略〉)。その後,昭和56年6月の整備計画,昭和61年6月の基本計画,同年12月の整備計画,平成3年9月の整備計画及び平成8年8月の整備計画においても,環状方向の幹線道路として,外環道や中央環状線等の整備とともに,圏央道の整備を進めることが基本方針とされている(〈証拠略〉)。さらに,平成11年3月の基本計画及び平成13年10月の整備計画において,外環道及び中央環状線とともに,首都圏における分散型ネットワーク構造の形成や通過交通に対し渋滞の緩和等を図るため,圏央道等特に重要となっている環状方向の道路の整備を重点的に推進することとされている(〈証拠略〉)。
なお,「これまで,首都圏整備法に基づく諸制度は,主に既成市街地における産業及び人口の集中抑制と中枢機能の分散を目的としていたが,成熟社会での首都圏においては,既存の集積やストックを有効に活用しつつ,広域的な課題に柔軟に対応していくことが求められる」として,首都圏をはじめとする大都市圏制度について,新たな国土形成計画との整合を図りつつ,制度のあり方を検討するために,平成18年3月,大都市圏制度調査専門委員会が設置された(〈証拠略〉)。
イ 国土総合開発法(平成11年法律160号による改正前のもの。以下同じ。)7条1項に基づき,昭和62年6月30日に内閣総理大臣が作成した第4次全国総合開発計画においても,圏央道は,高規格幹線道路網の一部として位置付けられている(〈証拠略〉)。また,国土総合開発法に基づき,平成10年3月31日に内閣総理大臣が全国総合開発計画として作成した第5次全国総合開発計画である「21世紀の国土のグランドデザイン」においても,外環道とともに,東京圏における幹線交通網の一環として位置付けられている(〈証拠略〉)。
ウ 環境,防災,国際化等の観点から都市の再生を目指す21世紀型都市再生プロジェクトの推進や土地の有効利用等都市の再生に関する施策を総合的かつ強力に推進することを目的に,平成13年5月8日閣議決定により内閣に設置された都市再生本部(本部長:内閣総理大臣)が同年8月28日決定した「都市再生プロジェクト(第二次決定)」では,大都市圏において自動車交通の流れを抜本的に変革する環状道路を整備し,都心部の多数の慢性的な渋滞や沿道環境の悪化等を大幅に解消するため,東京圏において,圏央道,外環道及び中央環状線のいわゆる首都圏三環状道路の整備を積極的に推進するものとしている(〈証拠略〉)。
エ 平成11年1月20日に建設省関東地方建設局において,圏央道のうち,本件道路を含む八王子南インターチェンジ(仮称)から青梅インターチェンジまでの区間に係る事業(以下「本件事業」という。)の再評価に関して,学識経験者等の有識者から成る第三者機関である関東地方整備局事業評価監視委員会が開催され,同委員会は本件事業の継続を基本的に了承した(〈証拠略〉)。
平成14年12月19日に国土交通省関東地方整備局において,本件事業の再評価に関して,上記事業評価監視委員会が開催され,同委員会は本件事業の継続を了承した(〈証拠略〉)。
2 本件道路の概要
前提事実に加え,〈証拠略〉によれば,次のとおり認められる。
本件道路は,本件道路と一般国道20号とを接続するために東京都八王子市南浅川町に設置される八王子南インターチェンジ(仮称)から北に向かって,明治の森高尾国定公園を高尾山トンネル(仮称)により通過し,一級河川多摩川水系小仏川,JR中央本線,都道浅川相模湖線を裏高尾橋(仮称)で通過し,東京都八王子市裏高尾町に設置される八王子ジャンクションで中央道と連絡するとともに,さらに,都立高尾陣馬自然公園を八王子城跡トンネル(仮称)により北上し,北浅川橋(仮称)で一級河川多摩川水系北浅川,都道上野原八王子線を通過して,八王子市下恩方町所在の恩方トンネルに至るよう計画された道路である。なお,八王子城跡トンネル(上り線)及び高尾山トンネル(下り線)には,トンネルの換気を行う施設として,2本の換気塔が設置される予定である。
3 本件事業の経緯
前提事実に加え,証拠(各掲記)によれば,次の各事実が認められる。
(1) 都市計画変更
都市計画決定権者である東京都知事(以下「都市計画知事」という。)は,本件事業について,都市計画法(平成11年法律第87号による改正前のもの)18条3項に基づく建設大臣(現国土交通大臣)の認可を得て,平成元年3月13日の告示(東京都告示第246号)により都市計画変更し,本件道路のうち八王子南インターチェンジ(仮称)について,平成9年2月24日の告示(東京都告示第157号)により,さらに,都市計画変更をした(〈証拠略〉)。
(2) 「環境影響評価書首都圏中央連絡道路(一般国道20号〜埼玉県境間)建設事業(昭和63年12月東京都)」における環境影響評価(以下,「昭和63年環境影響評価」という。〈証拠略〉)及び「環境影響評価書首都圏中央連絡道路(神奈川県境〜一般国道20号間)建設事業(平成8年12月東京都)」における環境影響評価(以下,「平成8年環境影響評価」という。平成8年環境影響評価は,計画路線が南浅川町の一般国道20号付近から神奈川県境まで約2.5km延長されたため,付加してなされたものである。以下,昭和63年環境影響評価と平成8年環境影響評価を合わせて,「本件環境影響評価」という。〈証拠略〉)の実施
ア 都市計画知事は,昭和59年8月28日に閣議決定された「環境影響評価の実施について」(〈証拠略〉)を受けて発出された建設省都市局長通知「都市計画における環境影響評価の実施について」(昭和60年6月6日建設省都計発第34号)(〈証拠略〉)に則り,環境影響評価準備書を作成し,都市計画案に添付して,東京都都市計画地方審議会に付議し,さらに建設大臣に対し,認可を申請した(〈証拠略〉)。
イ 都市計画知事は,東京都環境影響評価条例(昭和55年10月20日条例第96号,以下「都条例」という。)(〈証拠略〉)に定める手続を経て,環境影響評価準備書を作成し,東京都知事に提出した(〈証拠略〉)。
ウ 被告らは,平成14年3月,本件事業に係る工事の施工中及び完了後に本件事業が環境に及ぼす影響について,本件環境影響評価において予測評価が適正に行われたことを確認する都条例における事後調査の趣旨を踏まえ,平成32年の将来交通量を基礎として,本件環境影響評価以降に新たに得られた知見に基づき,「圏央道技術資料作成13G8報告書」における環境影響照査(以下「本件環境影響照査」という。〈証拠略〉)を実施した。
(3) 進捗状況等
被告らにより,本件事業に係る区間のうち,八王子ジャンクションからあきる野インターチェンジまでの区間については平成19年6月,八王子南インターチェンジ(仮称)から八王子ジャンクションまでの区間については平成21年度の開通目標に向けて,工事が進められている(〈証拠略〉)。
中央道の新設に係る事業は,特別措置法2条の2に基づき,被告Y2がこれを行うものとされており,八王子ジャンクションについては,被告Y2により,平成19年6月開通目標に向けて,工事が進められている(〈証拠略〉)。
4 明治の森高尾国定公園,都立高尾陣馬自然公園等の概要
〈証拠略〉によれば,次の各事実が認められる。
(1) 前記2認定のとおり,本件道路は,明治の森高尾国定公園及び都立高尾陣馬自然公園をトンネル構造により通過する。
(2) 高尾山は,標高599mの低い山でありながら,動植物の種類が極めて多い。現時点で1321種類の植物があることが確認され,これは日本に分布する植物種の約4分の1に相当し,イギリス全土の植物種に匹敵する。高尾山の豊かな生態系を形成しているのは原生林に近い自然林である。北西の斜面は冷温帯を代表する植物種であるブナ・イヌブナ林が覆っており,これは江戸時代の小氷河期に高尾山まで南下して自生したブナがその後の気候温暖化にかかわらず残ったもので,極めて珍しい現象である。また,南東斜面には温暖帯に分布する植物種であるカシ林が発達しており,冷温帯の植物種と温暖帯の植物のこのような棲み分けは,高尾山の緯度と高度が組み合わさってできたもので,全国的にも珍しいものである。また,高尾山の植物種はその種類の多さだけでなく,外来植物の侵入が極めて低く(帰化率が5%未満),古くからの植物生態系が維持されている点に特徴があり,タカオスミレに示されるように,高尾山で最初に発見されたものも多い。このような豊かな植生のため,高尾山では,野鳥137種,昆虫も約5000種,ムササビ等のほ乳類も多く生息している。
高尾山は,奈良時代に高僧行基が堂宇を建立し薬師如来像を安置し寺号を薬王院有喜寺と名付けて以来,信仰の山となったといわれている。その後,高尾山は飯綱大権現を信仰する霊山として知られるようになり,関東一円にわたる信仰の中心地となった。戦国時代には,小田原北条氏3代当主氏康の次男であった八王子城主北条氏照が高尾山を庇護し,江戸時代には幕府直轄の御料林として,明治時代には皇室御料林として,保護された。昭和42年12月11日,高尾山を中心とする明治の森高尾国定公園は,自然公園法に基づき,国定公園に指定された。
このように自然環境が守られてきたため,高尾山は,豊かな自然生態系とすぐれた景観を有し,安らぎの場として,多くの人々が訪れているとともに,信仰の山として,薬王院への参拝者も多く,蛇滝,琵琶滝では滝修行に精進する人も見受けられる。
(3) 八王子城跡は,東京都立自然公園条例に基づき都立自然公園に指定されている都立高尾陣馬自然公園の一部であり,国史跡にも指定されている。
八王子城は,北条氏照が天正6年ころから,深沢山を中心に築城を始めた城であり,日本中世の山城として貴重な史跡であるとともに,その落城が,小田原北条氏が豊臣方に降伏し,豊臣秀吉による天下統一の実現,戦国時代の終焉を迎える契機となった城でもある。八王子城跡の本丸跡にあたる山頂部には,築城当時に掘削された坎井(かんせい)と呼ばれる井戸があり,また,城山川下流には,八王子城の城主の住居であった御主殿の遺跡に近接して御主殿の滝がある。滝ノ沢川と呼ばれる沢の上流部は北支流,中支流,南支流の3つの支流に分かれ,高低差のある複雑な地形を呈している。
(4) 八王子市裏高尾町は,旧甲州街道に沿った集落であり,南側は明治の森高尾国定公園の高尾山があり,北側は都立高尾陣馬自然公園に接して,その谷間に位置する。八王子市裏高尾町では,その地形の影響を受け,接地逆転層(地表面が放射冷却し,その上の大気層が下方から次第に冷却される結果,気温が鉛直上方に向かつて上昇している状態)が発生することが,知られている。
5 本件工事により生じると予想される又は現に生じている影響
(1) 大気汚染
ア 環境基準等
証拠(各掲記)及び弁論の全趣旨によれば,次の各事実が認められる。
(ア) 大気中の汚染物質
a 一酸化炭素
一酸化炭素は,物が不完全燃焼する際に発生する物質であり,その発生源は,工場,事業場,自動車等である。
b 窒素酸化物(以下,「NOx」ということもある。)
窒素酸化物とは,燃焼過程において,空気中の窒素や燃料中の窒素が空気中の酸素と高温で反応することによって,主に発生する物質である。発生源には,工場,事業場,自動車等があるが,自動車から大気中に放出される窒素酸化物は,その大部分が一酸化窒素(以下,「NO」ということもある。)として排出され,拡散の過程で,その一部が化学変化により二酸化窒素(以下,「NO2」ということもある。)となる。
c 硫黄酸化物
硫黄酸化物は,石油,石炭等の燃料中の硫黄分が,空気中の酸素と高温で反応することによって発生する物質である。
d 浮遊粒子状物質(以下,「SPM」という。)
SPMは,大気中に浮遊している微粒子で粒径が10μm以下のものを指す。発生源には,自動車の排出ガスに含まれる燃焼の際の燃え残り,タイヤと路面の摩擦で生じ自動車の走行で巻き上げられる粒子のほか,大気中にガス物質として排出されたものが粒子に変化し,硫酸塩,硝酸塩などになる2次生成粒子等がある(〈証拠略〉)。
(イ) 環境基準等
公害対策基本法(昭和42年法律第132号,ただし,同法は,環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成5年11月19日法律第92号)1条により廃止されたが,同法2条により,環境基本法(平成5年11月19日法律第91号)16条1項により定められた基準とみなされる。)に基づき,「人の健康を保護し,及び生活環境を保全するうえで維持されることが望ましい基準」として,大気の汚染に係る環境基準及び二酸化窒素に係る環境基準が,次のとおり定められた(昭和48年5月8日環境庁告示第25号及び昭和53年7月11日環境庁告示第38号)(〈証拠略〉)。
a 一酸化炭素
1時間値の1日平均値が10ppm以下であり,かつ,1時間値の8時間平均値が20ppm以下であること
b 二酸化窒素
1時間値の1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内又はそれ以下であること
c 二酸化硫黄
1時間値の1日平均値が0.04ppm以下であり,かつ1時間値が0.1ppm以下であること
d SPM
1時間値の1日平均値が0.10mg/m3以下であり,かつ,1時間値が0.20mg/m3以下であること
イ 本件道路の建設により予想される大気汚染
(ア) 本件環境影響評価及び本件環境影響照査の内容
〈証拠略〉によれば,本件環境影響評価及び本件環境影響照査の内容及び予測結果は,おおよそ次のとおりであると認められる。
a 本件環境影響評価(本件道路全域)
東京都は,本件環境影響評価において,予測地域の現況を把握するため,道路構造,地形及び周辺土地の利用状況等を勘案して,計画路線沿線地域を10地域に区分し,その地域を代表すると考えられる地点を調査地点(以下「本件調査地点」という。)として調査し,各調査地点の存する地域について,計画路線の位置,構造及び計画路線沿線の土地利用状況を考慮して予測地域を設定し,本件工事完了後の各予測地域における,一酸化炭素,二酸化窒素及び二酸化硫黄の濃度(本件道路の寄与濃度及びバックグラウンド濃度)の予測を行った。SPMについては,自動車の走行に起因して発生するSPMは,その生成と移流,拡散及び二次生成粒子に係るメカニズムが解明されていないとの理由で,予測の対象とされなかった。予測地域のうち,本件道路沿道部分は,南浅川(以下「南浅川予測域」という。),裏高尾(以下「裏高尾予測域」という。),下恩方(以下「下恩方予測域」という。)の3つの地域に区分された。南浅川予測域は,平成8年環境影響評価において,南浅川町の神奈川県境まで拡大された。なお,本件環境影響評価では,予測範囲は,原則として,本件道路の官民境界から150m,地上1.5mである。本件工事完了後の予測対象時点は,昭和63年環境影響評価においては昭和75年であり,平成8年環境影響評価においては平成22年とされた。
(a) 予測式
I一般部(本件道路のうち,八王子ジャンクション,II〜IV以外の部分),八王子ジャンクション部分
気象の現地調査の結果,谷部においては谷沿いの風が卓越しており,その流れを阻害する地形・地物も特にみられないことなどから,有風時(風速が1m/秒を越える場合)にプルームモデル,静穏時(風速が1m/秒以下)にパフモデルが用いられた。なお,本件環境影響評価では,一般に複雑地形における拡散については,地形等による気流の乱れにより拡散が促進されるとされ,また,接地逆転層の影響についても設定した拡散巾に反映されていることから,当該地域の拡散モデルとして,プルームモデル,パフモデルを用いることは適切なものとされ,このことは裏高尾地域の八王子ジャンクションをほぼ中心とした4.2km四方の枠内の範囲を対象とした風洞模型実験(以下「本件風洞模型実験」という。)においても確認したとされている。
II トンネル坑口部
トンネル坑口からの排出ガスの拡散予測については,静穏時に噴流モデルが,有風時に噴流モデル及び等価排出強度モデルが用いられた。ただし,トンネル坑口から200m以上離れた地点においては等価排出強度モデルのみが用いられた。III 換気塔
換気塔からの排出ガスの拡散予測については,一般部等と同様に,有風時にプルームモデル,静穏時にパフモデルにより,2.5km四方の範囲を対象に,年平均値の予測が行われ,その際,換気塔からの排出ガスの上昇高さは,ボサンケI式から排出ガスの温度による上昇の項を除いた式により求め,プルームの主軸の高さは一定とされた。
IV 八王子南インターチェンジ部
八王子南インターチェンジ部周辺について,明り部の排出ガスの拡散予測は,有風時にプルームモデル,弱風時にパフモデルを用い,トンネル坑口部の同予測は,上記IIと同様の方法により,年平均値を予測した(予測に当たっては,本線部,ランプ及び料金所等の明り部とトンネル坑口部とに分類して予測し,これらの予測結果を合成する方法によった)。
(b) 交通条件
予測に用いる日交通量は,計画交通量が用いられ,時間交通量の算出に必要な時間変動係数及び大型車混入率は,本件道路と類似するパターンを示すと考えられる一般国道の実測資料が用いられ,また,平均走行速度については,設計速度(本線80km/時,ランプ40km/時)とされた。ただし,南浅川予測域の八王子南インターチェンジ以南については小型車100km/時,大型車80km/時とされた。
(c) 気象条件
本件環境影響評価では,本件調査地点において,大気質については春夏秋冬の各1週間ずつにわたって,気象については春夏秋冬の各1ヶ月ずつにわたって現況調査が行われ,その結果を基に集計された時間帯別風向出現頻度,時間帯別平均風速及び静穏率が用いられた。ただし,平成8年環境影響評価では,南浅川予測域については,大気汚染の常時監視測定局が存在しないことから,本件道路に近い常時監視測定局である館町測定室について調査が行われた。
なお,昭和63年環境影響評価における現況調査の結果によれば,風向は各地点とも地形の影響を受けた山谷風が卓越しており,秋季及び冬季は西系(山風),春季及び夏季は東系(谷風)の出現頻度が高い傾向にあり,風速の四季平均値は0.6〜1.8m/秒の範囲にあり,概ね冬季に低くなる傾向にあることが確認されている(〈証拠略〉)。また,接地逆転層の現地調査は,谷の広さ及び比高等の地形条件を勘案して,調査地点として裏高尾地域が選定され,調査結果は本件風洞模型実験の気象条件にも用いられ,秋季及び冬季の調査結果によれば,接地逆転層は日没1時間前後から形成されはじめ,次第に強さ及び厚さを増し,0時から日の出ころにかけて最も成長し,日の出1〜2時間後ころに消滅すること,接地逆転層の厚さは観測地点(標高220m)から50m付近の上空までは強い安定層となっており,最大で200m程度であること,出現頻度は,暖候期(4〜9月)に少なく,寒候期(10〜3月)に多く,寒候期21時の出現頻度が59〜87%であること,南関東各地の接地逆転層の強さと比較すると,他地域に比較して裏高尾地域が異常に強いとは認められないことが確認された(〈証拠略〉)。
平成8年環境影響評価の現況調査の結果によれば,風向は四季を通じて北北東の出現頻度が高く,風速の四季平均値は有風時(0.4m/秒超)が1.0m/秒であり,四季を通じて弱い風の出現が多く,無風時(0.4m/秒以下)の出現頻度は71.2%であることが確認された(〈証拠略〉)。
(d) 窒素酸化物の変換の推定
前記ア(ア)bのとおり,自動車から排出される窒素酸化物の大部分は一酸化窒素であり,沿道への拡散過程において,二酸化窒素に変換される。本件環境影響評価では,窒素酸化物濃度から二酸化窒素濃度への変換の推定には,環境庁が収集している全国の一般環境大気測定局(一般局)及び自動車排出ガス測定局(自排局)の年平均値を用い,自排局の値からその自排局と同一市町村にあるすべての一般局の平均値を差し引いて,道路影響と考えられる窒素酸化物と二酸化窒素濃度を算出し,回帰分析を行って求めた式が用いられた。
(e) バックグラウンド濃度
バックグラウンド濃度(計画路線からの影響分を除く濃度)は,現況調査結果を基に,固定発生源については将来とも発生量は変わらないものとし,移動発生源については交通量の伸びと自動車排出ガス規制の効果を考慮して設定された。
(f) 本件工事完了後の予測結果
計画路線の利用交通に起因する寄与濃度を算出し,これにバックグラウンド濃度を加えた予測結果は,年平均値であるが,前記ア(イ)bのとおり,環境基準は「1時間値の1日平均値」(以下「日平均値」という。)により定められている。日平均値の年間98%値(又は年間2%の除外値)と年平均値とは高い関連性があるとされており,環境庁が収集している大気汚染常時監視測定局のデータを用い回帰分析により求めた年平均値と日平均値の関係を用いて,予測結果である年平均値を日平均値に換算した結果は,次のとおりである(〈証拠略〉)。
I一酸化炭素
南浅川予測域 2.45ppm
裏高尾予測域 1.6ppm
下恩方予測域 1.3ppm
II 二酸化窒素
南浅川予測域 0.045ppm
裏高尾予測域 0.033ppm
下恩方予測域 0.033ppm
III 二酸化硫黄
南浅川予測域 0.020ppm
裏高尾予測域 0.013ppm
下恩方予測域 0.021ppm
b 本件環境影響照査(一般国道20号以北地域)(〈証拠略〉)
被告らは,平成14年3月,本件環境影響照査を作成し,最新知見である「道路環境影響評価技術手法」に基づき,一般国道20号以北の地域(本件道路に関しては裏高尾予測域と下恩方予測域が該当する。)の一酸化炭素,二酸化窒素,二酸化硫黄及びSPMの濃度の予測を行った。予測対象時点は平成32年とされた。なお,SPMに関しては,走行パターンに対応した排出係数の設定の方法が解明されていないとの理由で,裏高尾予測域におけるSPMの予測は行われなかった。
(a) 予測式等
I一般部及び八王子ジャンクション部分
本件環境影響照査でも,拡散モデルとして,有風時(風速1m/秒を超える場合)にプルームモデルが,弱風時(風速1m/秒以下の場合)にパフモデルが用いられたが,拡散幅,排出量,年平均濃度の算出,排出係数,二酸化窒素への変換,日平均値の年間98%値等の推定式が見直された。
II トンネル坑口部
本件環境影響照査では,トンネル坑口部周辺の予測は,トンネル坑口から排出される各大気質の拡散濃度(トンネルからの寄与濃度)と明り部からの拡散濃度を合算することにより行われた。トンネルからの寄与濃度については,有風時に噴流モデルと等価排出強度モデルを組み合わせて予測し,弱風時に噴流モデルを用いて予測され,明かり部からの拡散濃度については,有風時にプルームモデルを,弱風時にパフモデルを用いて予測された。
(b) 交通条件
日交通量は,最新の将来計画通量である「平成6年度道路交通センサス」の平成32年将来ODに基づく将来交通量が用いられた。本線の交通パターンは,最新の実測資料である「平成11年度道路交通センサス」結果の平均値を用いて設定された。その他については,本件環境影響評価と同様とされた。
(c) 気象条件
気象条件については,計画路線沿線を対象とした四季各1ヶ月の現況調査結果(昭和59〜60年)を基に集計された時間帯別風向出現頻度,時間帯別平均風速及び静穏率が用いられた。
(d) バックグラウンド濃度
二酸化窒素のバックグラウンド濃度は,昭和59〜60年に行われた現地調査結果(四季調査)を基とし,計画路線周辺の一般局における年平均値の経年変化,国及び東京都の環境保全施策の動向,将来の交通量動向のほか,自動車の将来の交通量の伸びと排出ガスの規制効果を考慮して設定された。
一酸化炭素及び二酸化硫黄は,現地調査結果に基づいて設定された。なお,窒素酸化物のバックグラウンド濃度は,現地調査結果における窒素酸化物と二酸化窒素の比を二酸化窒素のバックグラウンド濃度に乗じることによって算出された。SPMのバックグラウンド濃度は,周辺一般局における平成8〜12年までの年平均を基に設定された。
(e) 予測結果
予測結果を日平均値に換算した結果は次のとおりであり,いずれの地点でも本件環境影響評価書における評価の指標である環境基準と同程度又は同基準を下回り,十分環境保全が図られると結論づけられている(〈証拠略〉)。
I一酸化炭素
裏高尾予測域 1.4ppm
下恩方予測域 0.9ppm
II 二酸化窒素
裏高尾予測域 0.027ppm
下恩方予測域 0.034ppm
III 二酸化硫黄
裏高尾予測域 0.010ppm
下恩方予測域 0.016ppm
IV SPM
下恩方予測域 0.096mg/m3
(イ) 原告らによる予測
これに対し,原告らは,裏高尾地域について,次のとおり,本件道路の建設完了後における二酸化窒素及びSPMの濃度を予測し,本件環境影響評価及び本件環境影響照査の予測結果以上の大気汚染が生じると主張する。
a 二酸化窒素濃度予測(〈証拠略〉)
(a) 予測式
原告らは,裏高尾地域は,高尾山等の山に囲まれ地形が非常に複雑で急峻であるため,大気の流れ,大気汚染の拡散状況は地形の影響を大きく受け,非常に複雑なものとなるとして,地図,本件道路の計画図等を用いて,高尾山等の起伏,建築物,構造物の位置をコンピュータに入力し,さらに建築物,構造物の高さを個別に設定し,水平方向は評価対象中心部で5〜10m,周辺部で20〜30m,評価対象範囲外で100m程度以上,高さ方向は地表付近から高架道路以上までを5m,上空に上がるに従って10m以上と大きくして,計算範囲の一番上の部分では100m程度以上として,メッシュサイズを設定した上で,排出ガス拡散モデルとして,有風時は有限差分法によって汚染物質の移動拡散を記述する方程式であるSIMPLE法及びこれを改良したSIMPLER法,SIMPLEST法を,無風時はパフモデルを,それぞれ用いて,三次元流体モデルにより,本件道路の実施による大気汚染の影響を予測した。
原告らは,トンネル内の自動車排出ガスは換気塔に集められ排気されるから,トンネル坑口部から排出される自動車の排出ガスは考慮しないこととし,換気塔から排出される自動車の排出ガスについては,換気塔からの排出ガスの濃度の寄与を含めないケース(ケース1),換気塔からの排出ガスが実煙突高から拡散すると仮定したケース(ケース2),有効煙突高の計算にMosses&Carson式を用いたケース(ケース3)と,有効煙突高の計算にBrigss式(煙突自体によるダウンウォッシュ式)にHuber式(煙突に近接する建物などの影響によるプルーム主軸低下式)を加えたものを用いたケース(ケース4)の4通りの場合について予測を行った。
(b) 交通条件等
原告らは,24時間交通量,自動車の走行速度,排出係数は,本件環境影響評価と同一としたが,時間別交通量については,考慮せずに予測を行った。なお,原告らは,時間別交通量を考慮した場合も考慮しない場合も大差ないとしている。
(c) 気象条件
原告らは,八王子市が市内に設置する常時監視測定室のうち,館町測定室が裏高尾地域に最も近く,気象条件も似通っているとして,館町測定室の平成10年から12年の風向別・風速階級別の出現頻度分類を用いた。
なお,原告らは,館町測定室の観測データだけでなく,本件環境影響評価における現地調査結果,並びに,大楽寺町測定室及び八木町測定室の観測データを用いた予測も行ったが,館町測定質の観測データを用いた場合に,最も正確に,裏高尾地域の大気汚染が予測できるとしている。
(d) バックグラウンド濃度
二酸化窒素のバックグラウンド濃度は,本件環境影響評価と同一とされた。なお,本件環境影響評価では二酸化窒素でバックグラウンド濃度を設定し,自動車寄与濃度を二酸化窒素に変換して重合しているが,原告らは,まず,本件環境影響評価の二酸化窒素でのバックグラウンド濃度を窒素酸化物に変換した数値に,自動車からの窒素酸化物の寄与濃度と重合した後に,二酸化窒素に変換して予測を行った。
(e) 窒素酸化物の変換
窒素酸化物と二酸化窒素の変換係数は,館町測定室の1日平均濃度における窒素酸化物と二酸化窒素の濃度の関係(平成10年1月〜12年12月の3年分の濃度)から導くこととされた。
(f) 予測結果
Iケース1(バックグラウンド濃度+自動車寄与濃度:但し,換気塔からの排出ガス濃度の寄与は含めない。)
二酸化窒素の年平均濃度は,八王子ジャンクション東側約700m,中央道から南側約200mの範囲において,環境基準を超える0.03〜0.04ppmとなっている。II ケース2(バックグラウンド濃度+自動車寄与濃度+換気塔寄与濃度:但し,換気塔からの排出ガスが実煙突高から拡散すると仮定した。)
二酸化窒素の年平均濃度は,八王子ジャンクションから東側約1km,中央道から南側約400mで,環境基準である0.03ppmを超過し,八王子ジャンクションから東側約600m,中央道から南側約200mの範囲では0.05ppmを超える濃度となっている。III ケース3(バックグラウンド濃度+自動車寄与濃度+換気塔寄与濃度:但し,換気塔からの排出ガスの有効煙突高をMosses&Carson式を用いて計算した。)二酸化窒素の年平均濃度は,八王子ジャンクションから東側約600m,中央道から南側約400mで,環境基準である0.03ppmを超過し,八王子ジャンクションから東側約300m,中央道から南側約200mの範囲では0.04ppmを超える濃度となっている。IV ケース4(バックグラウンド濃度+自動車寄与濃度+換気塔寄与濃度:但し,換気塔からの排出ガスの有効煙突高をBrigss式にHuber式を加えて計算した。)二酸化窒素の年平均濃度は,八王子ジャンクションから東側約600m,中央道から南側約400mの範囲と八王子ジャンクションから1km離れた地域の一部で,環境基準である0.03ppmを超え,八王子ジャンクションから東側150m,中央道から南側約70mの範囲では0.04ppmを超える濃度となっている。
b SPM濃度予測(〈証拠略〉)
原告らは,二酸化窒素の濃度予測とほぼ同様の方法で,SPMの予測を行った。その結果は,次のとおりである。
(a) ケース1
SPMの年平均濃度は,環境基準相当濃度(環境基準を満たす年平均値約0.04mg/m3。以下,本項では同じ。)を超える範囲は,概ね道路区域内にとどまるが,二次生成粒子を加えた場合は,住宅の存在する位置まで環境基準相当濃度を超過する可能性がある。
(b) ケース2
SPMの年平均濃度は,八王子ジャンクションから東側約800m,中央道から南側約300mの範囲で,環境基準相当濃度を超過し,八王子ジャンクションから東側約500m,中央道から南側約80mの範囲では,0.05mg/m3を超える濃度となっている。二次生成粒子を加えた場合には,八王子ジャンクションから東側1km,中央道から南側400m程度まで,環境基準相当濃度を超過する可能性がある。
(c) ケース3
SPMの年平均濃度は,八王子ジャンクションから東側約200m,中央道から南側約80mの範囲で,環境基準相当濃度を超過し,二次生成粒子を加えた場合には,八王子ジャンクションから東側600m,中央道から南側200m程度まで,環境基準相当濃度を超過する可能性がある。
(d) ケース4
SPMの年平均濃度は,八王子ジャンクションから東側約100m,中央道から南側約10mの範囲で,環境基準相当濃度を超過し,二次生成粒子を加えた場合には,八王子ジャンクションから東側500m,中央道から南側150m程度まで,環境基準相当濃度を超過する可能性がある。
(ウ) 原告らによる予測結果の当否
前記(イ)のとおりの原告らの二酸化窒素,SPMの予測方法及びその結果(〈証拠略〉)の当否を検討する。
a 大気中における汚染物質の拡散メカニズム
下層大気中では,風と地表面との摩擦及び熱対流等によって,大小さまざまな渦(乱流)が発生している。すなわち,風速は地表面との摩擦によって下層ほど小さくなるため,上層と下層で空気の速度に差が生じる結果,渦(乱流)が発生する。また,地表面が日射で暖められる場合等,地表面の温度が気温より高くなると,地表付近の大気が暖められて上昇し,その地点に周囲から大気が移動することにより対流が発生して,渦(乱流)が発生する。大気中の汚染物質は,主に,この渦(乱流)の不規則な運動によって拡散している(〈証拠略〉)。
b 大気中における汚染物質の拡散予測
大気中の汚染物質の拡散は,前記aのとおり,非常に複雑な現象であるが,大気中の汚染物質の拡散の予測方法については,さまざまな方法が開発されている。それらは,拡散計算による方法,模型実験による方法及び統計的方法に分けられる。拡散計算による方法とは,風の流れ及び拡散を考慮した汚染物質の質量保存に関する微分方程式(拡散方程式)を利用した理論計算により,汚染物質濃度を推定する方法であり,大きく,解析解による予測方法と数値解析による予測方法に分けられる。
(a) 解析解による予測方法
解析解による予測方法は,風,拡散係数,排出量等を一定であると仮定するなど条件の単純化を行うことにより,拡散方程式を解き,その解を利用して濃度を求めるものである。本件環境影響評価及び本件環境影響照査ではプルームモデル及びパフモデルが用いられ,原告らによる裏高尾地域における二酸化窒素及びSPM濃度の予測では,無風時については,パフモデルが用いられている。
プルームモデルとは,風や拡散係数,排出量等を一定と仮定して,煙源(発生源)から排出された煙が風によって流されていくときの煙流(プルーム)内の煙の濃度を推定するものであり,また,パフモデルとは,無風の状態において,ある一点で瞬間的に放出された煙が次第に空間内に広がっていくときの煙塊(パフ)の濃度を推定するものであり,いずれも,解析解による予測方法に分類される(〈証拠略〉)。
(b) 数値解析による予測方法
数値解析による方法とは,気流の運動方程式及び拡散の微分方程式を差分法や有限要素法を用いて,数値的に解いて,濃度を求めるものである。
原告らは,裏高尾地域における有風時の二酸化窒素及びSPM濃度の予測において,三次元流体モデルを用いている。三次元流体モデルは,ある一定範囲の空間を一定の距離ごとに区切って,一定範囲の空間を多数の直方体(メッシュ)に分割し,それぞれのメッシュごとに風速,風向を算出して大気の流れを割り出し,この大気の流れの中で,汚染物質がどのように拡散するかを計算する手法であり,数値解析による予測方法に分類される。
数値解析による予測方法は,沿道の地形,建物等を考慮して差分法等により求めた風の流れについて,また,拡散係数が空間的に変化する場合についても拡散計算を行うことが可能であり,理論的には,解析解による予測方法よりも,さまざまな発生源条件と気象条件に対応できる能力を持ったモデルであるといえる。しかしながら,設定すべきパラメータが多く,パラメータの設定方法が適切でない場合には,より簡単な解析解モデルよりも性能が劣ってしまうことが問題である(〈証拠略〉)。
なお,裏高尾地域には,接地逆転層の発生が認められるところ,三次元流体モデルでは,接地逆転層の発生を考慮することができない。
c 三次元流体モデルを裏高尾地域に適用することの妥当性
原告らが裏高尾地域のNO2及びSPM濃度の予測に用いた三次元流体モデルのような数値解析による予測方法については,パラメータ設定の重要性が指摘されている。
そもそも,三次元流体モデルは,高さの異なる建物が密集する市街地の道路沿道における調査研究を基に開発されたモデルであり,検証に用いられる風洞模型実験は,市街地模型を用いて行われ,さまざまな道路構造や建物構造について実施されるものであるから(〈証拠略〉),検証や風洞模型実験等による慎重な検討なくして,そこで用いられるパラメータが山間部に位置し,住宅密集地でもない裏高尾地域に適合したものであると断定することはできない。
三次元流体モデルの開発者自身も,三次元流体モデルについて,風洞実験と野外における条件の相違,実際の市街地での現象予測の際に用いるべきパラメータ値を得ることの必要性,野外実験データによる検証を重ねる必要性,風洞において,野外により近い気流条件を再現した上での実験の必要性について述べるなど,三次元流体モデルにおけるパラメータの重要性と,検証や風洞実験の必要性を指摘している(〈証拠略〉)。
d 〈証拠略〉にパラメータの記載がないこと
ところが,原告らによる裏高尾地域のNO2及びSPM濃度の予測報告書(〈証拠略〉)では,具体的に,地形・建物のデータとしてどのような資料を用いたのか,拡散係数等のパラメータをどのように設定したのかについて記載がなく,設定されたすべてのメッシュごとに風向・風速がどのように変化するのか,煙源から排出された物質がどのように拡散していくのかについて,設定された具体的なパラメータが全く明らかにされておらず,不明なままである。
特に,三次元流体モデルは,プルームモデル及びパフモデルと異なり,計算領域内の各場所において,その前後,左右,上下の計算を順次反映していく求解法であるため,それぞれの場所における濃度がそこで設定された拡散係数,地面粗度等のパラメータにより大きく変化する。代入する拡散係数,地面粗度及び境界条件等の数値により結果はいかようにも変化しうるのである。
このようにシミュレーション調査の方法や使用データ,検証結果等を具体的に表記していない報告書では,その報告書が採用した予測モデルの妥当性やそのモデルから導き出された結果の妥当性について正しく評価することはできないといわざるを得ない。
e 検証報告書(〈証拠略〉)の評価
プルームモデル及びパフモデルを前提としているので,三次元流体モデルにも妥当するものか定かではないが,窒素酸化物総量規制マニュアル(以下「総量規制マニュアル」という。)には,基準年の実測値との整合性によりシミュレーションモデルの正確性を判定し得るとの記載があるところ(〈証拠略〉),原告らは,裏高尾地域における中央道による大気汚染の実測データと原告らの予測結果とを比較した結果,原告らの大気シミュレーションが正確であることが実証されたとして,〈証拠略〉を提出する。
しかしながら,〈証拠略〉は,以下の問題点があり,〈証拠略〉の予測の検証とはなり得ず,〈証拠略〉における予測について,三次元流体モデルの正確性,信頼性を裏付けるものであると認めることができず,原告らの大気シミュレーションの正確性が実証されたものと認めるには十分でない。
(a) 自動車排出ガスが高濃度となる道路近傍での検証が行われていないこと〈証拠略〉は,〈証拠略〉において適用した三次元流体モデル(無風時はパフモデル)及び使用したパラメータが,裏高尾地域の大気濃度シミュレーションモデルとして適切であるかどうかを,実測値と比較することによって検証することを目的としており,その判定方法として,実際に大気汚染濃度として測定された複数地点の値(実測値)と,測定された年度の実際の排出条件における複数地点の計算値を統計的に比較し,一定の条件の範囲内に入っているかどうかを定量的に判定する方法が採用されている。
ところが,〈証拠略〉では,道路端については,市民が二酸化窒素濃度を測定した場所の道路端からの厳密な距離や測定高さが不明であることによる誤差が大きいことを理由に,市民による二酸化窒素濃度調査結果96地点のうち,道路端の14地点における測定値を除外している。
総量規制マニュアル(〈証拠略〉)によれば,「これらの判定によって整合性の評価を行う際,対象測定局数のうち,10〜15%の測定局数内で特に異常な測定値を示したものにつき,整合性の評価の対象から除外することは,ここで利用したシミュレーション・モデルの性質上ある程度やむを得ない。しかし,地域内の高濃度地点等を除外することは望ましくないので,特にそのような測定局については,周辺の地域や建物等の状況,測定局と周辺の群小発生源や道路との距離,自動車の渋滞度等を詳細に調査し,実測値の再現性を向上させることが必要である。」ところ,〈証拠略〉によれば,道路近傍は高濃度となっており,これを除外することは望ましくないというべきである。また,〈証拠略〉における判定の過程において,異常値であるか否かその測定値も不明なまま,合理的な理由もなく,地域内の高濃度地点というべき道路端における測定地点を除外しているのであり,しかも,除外した地点数は,全調査地点の15%に当たるのであって,このような取扱いは相当性を欠くものといわざるを得ない。
また,計算値との比較対象となった数値の測定地点は,中央道から150〜200m程度離れた地点が多いところ(〈証拠略〉),一般に,道路を走行する自動車から排出される汚染物質は,排出初期において,道路内での自動車走行による空気の乱れ,建物等による乱流渦等により,拡散するため,道路端から遠方の地点における自動車排出ガスの影響は大きくはない(〈証拠略〉)。このように道路の影響が比較的小さい部分について,実測濃度と計算値との整合性を検証してみても,それぞれの検証箇所において,全体の濃度に占めるバックグラウンド濃度の割合が高いために,変動する数値の幅が狭くなり,整合が図られやすいのである。
(b) 実測値が多くを占める計算値と呼ばれるものと実測値を比較しているにすぎないこと
前記(a)のとおり,〈証拠略〉では,道路端の高濃度地点を除外したため,窒素酸化物の範囲は,20〜30ppbに集中している上(〈証拠略〉),この値には,単に濃度が最も低かったというだけでバックグラウンド濃度として採用された地点番号77の測定濃度14.9ppbが含まれている。
したがって,計算値といわれるもののうち,三次元流体モデルにより算定された実際の窒素酸化物の計算値は,20〜30ppbから14.9ppbを差し引いた値,すなわち約5〜15ppbということとなる。そもそも,地点番号77の地点におけるNOxの濃度がバックグラウンド濃度であるとする根拠は明らかではないが,この点をおくとしても,〈証拠略〉において計算値といわれているものは,その半分ないし7割程度までがバックグラウンド濃度という実測値が占めているのであって,当該部分については,実質的には,同じ実測値同士の比較を行っているのである。
(c) 実測値と計算値との整合性を確認したものではなく,実測濃度の推計値と計算値との整合性を確認したものにすぎないこと
〈証拠略〉は,計算値を実測値と比較することによって検証することを目的としているが,〈証拠略〉で計算値と比較の対象となっている「実測値」は,市民により測定された平成9年6月と同年12月の各3日間のNO2平均濃度から求められたNO2年平均濃度を,NOx年平均濃度に変換したものである(〈証拠略〉)。
しかし,短期NO2濃度から長期NO2年平均濃度に推計された段階で既に実測値という客観的な濃度としての意味は失われている。さらに,NO2年平均濃度からNOx年平均濃度に変換された段階に至っては,当該数値は,およそ実測値と呼べるものではなく,計算値と実測値との検証という〈証拠略〉の目的は果たせなくなっている。しかも,短期平均濃度から長期平均濃度を推許する際には,測定期間中の気象及び交通の状況が年間を代表することができるかが問題となるところ,自動車の交通量や気象条件等の影響を考えると,6月と12月の各3日間のみのデータで年間を代表させるにはデータが不足しているというべきである。
(d) 排出係数,バックグラウンド濃度等について,合理的な理由がなく,〈証拠略〉と異なる数値を用いていること
I〈証拠略〉は,〈証拠略〉において適用した大気拡散モデルが現実の裏高尾地域における大気の予測モデルとして適切であるかを検証するためのものであるにもかかわらず,交通量,排出係数,対象道路・道路構造(中央道)について,〈証拠略〉と〈証拠略〉とで異なる数値等を設定している(〈証拠略〉)。そもそも〈証拠略〉の目的が,〈証拠略〉で適用した三次元流体モデル及び当該モデルにより推計された計算値の妥当性を検証するということであるならば,〈証拠略〉の前提条件として,基本的には〈証拠略〉の数値等を適用しなければ,上記検証の趣旨目的が達成できないことは明らかである。両者で異なる数値等を設定することが許されるのは,現況と将来との間で明らかに状況が異なる場合であり,そのような場合に限って,理論的に妥当な範囲内で異なる数値等を設定することが許されるというべきである。
II 走行速度80km/時におけるNOxの排出係数についてみると,〈証拠略〉では,排出係数は事業者によるアセスに示された値が用いられ,中央自動車道については小型車類が0.78g/km・台,大型車類が3.51g/km・台と設定されている(〈証拠略〉)のに対し,〈証拠略〉では,小型車類が0.290002g/km・台,大型車類が3.377439g/km・台と設定されている(〈証拠略〉)。
排出係数は,1台の車両が1km走行するごとに排出する汚染物質の量を示す係数であるが,〈証拠略〉と〈証拠略〉を比較すると,〈証拠略〉の排出係数は,〈証拠略〉のそれと比べて,小型車類について約2.7倍と大幅な増加傾向を示している。自動車から排出される大気汚染物質の濃度は,他の条件に変更がなければ排出量に比例するから,〈証拠略〉は,小型車から排出されるNOx濃度について,約2.7倍上昇するということを前提としている。
しかし,NOxの排出係数は,被告国の排気ガス規制により年々減少傾向にあるため,このような車両1台当たりの排出係数が上昇するということは考え難い。〈証拠略〉の妥当性を検証するというのであれば,〈証拠略〉では,〈証拠略〉と同様の数値を用いるべきであって,NOxの排出係数に関して,異なる係数を用いるべき正当な理由も見出し難い。
III 〈証拠略〉では,裏高尾地域におけるNOx濃度を推計する上で必要となるバックグラウンド濃度について,市民が測定したとするNOx濃度のうち,最も低い濃度である14.9ppbをバックグラウンド濃度としている(〈証拠略〉)。これに対し,〈証拠略〉では,NOxのバックグラウンド濃度を0.0208ppm(20.8ppb)としている(〈証拠略〉)。
これらの点からすれば,原告らは,〈証拠略〉では,現況のバックグラウンド濃度が0.0149ppmという前提で現在の裏高尾地域におけるNOx濃度を推計し,〈証拠略〉では,将来バックグラウンド濃度が0.0208ppmという前提で将来の裏高尾地域におけるNOx濃度を推計しているのである。
しかしながら,将来にわたってバックグラウンド濃度がそれほどに増加すると考えることは不自然である。〈証拠略〉で適用した三次元流体モデルにより予測したNOx濃度の正確性を検証するのが〈証拠略〉の目的であるならば,〈証拠略〉と〈証拠略〉において設定するバックグラウンド濃度は,近似した値とするか,将来にわたって増加するとの前提条件で検証を行うのであれば,その理由を明確に示すべきであるところ,〈証拠略〉では,〈証拠略〉と大きくかけ離れたバックグラウンド濃度を採用したことについて,合理的な説明は全くなされていない。
f 条件設定等の誤り
前記aないしeに加えて,原告らが三次元流体モデルによって拡散計算を行うに当たり設定した,気象条件や発生源条件といった個別条件などにも,看過しがたい誤りがある。
(a) 気象条件として,館町測定室の気象データを用いていること
一般に,大気汚染シミュレーションでは,予測地域を代表する風向・風速等のデータの収集が重要であり,また,特に,原告らが用いた三次元流体モデルでは,気流(風向・風速)の場を予測し,その場をもとに汚染物質の拡散をシミュレートするものであるため,気流の場の再現性が非常に重要であって,予測範囲における代表的な地点の現地調査の実施が必要であるとされるところ(〈証拠略〉),原告らは,館町測定室が裏高尾地域から最も近く,気象状況も似通っており,館町測定室の気象データこそが「地形の影響を受ける前の状態」であるとして,裏高尾地域ではなく,館町測定室の風向風速出現頻度を使用して,大気汚染予測を行っている。館町測定室が,裏高尾地域周辺の気象を代表するといえるためには,館町測定室の気象状況が,館町測定室の周辺の地形や建物の影響を受けていないか,無視できるほど小さいといえることが必要となる。
裏高尾地域は,東西に流れる南浅川(小仏川)に沿った谷に位置し,その北側と南側には山が迫っている(〈証拠略〉)。一方,館町測定室は,裏高尾地域から約3km東南東に離れたところにあり,西側に山があるものの,東側は開けた地形となっており,付近には団地も存在し(〈証拠略〉),館町測定室で観測される風向・風速は,裏高尾地域とは相当に異なるこれらの地形や建物の影響を受けていると考えられる。
実際の気象状況をみても,裏高尾地域が,その地形を反映して,長期的にみた場合の傾向として,東西方向の風向が卓越しており,南北方向の風向はほとんど出現していないのに対し(〈証拠略〉),館町測定室は,北西系と南東系の風向が卓越している(〈証拠略〉)。また,1日ごとの傾向を見ても,裏高尾地域は,東から西へ流れる南浅川(小仏川)に沿った細長い谷の地形であるため,山谷風(日中は谷側(谷口)から山側(谷奥)に向かって吹き,夜間は山側(谷奥)から谷側(谷口)に向かって吹く風)が存在し,日中は谷風(裏高尾地域では東風),夜間は山風(裏高尾では西風)が吹く(〈証拠略〉)。一方,館町測定室は,裏高尾地域のような谷地形ではないため,このような山谷風が現れない(〈証拠略〉)。このように,館町測定室の気象データは,裏高尾地域の気象を代表するものということもできず,館町測定室の気象データを用いて大気汚染予測を行った〈証拠略〉及び〈証拠略〉は,信用性を欠くものであるというべきである。このことは,〈証拠略〉ケース2の予測結果をみると,八王子ジャンクション南東直近に位置するC地点で高濃度が出現し,ジャンクション南西直近に位置するE地点の8倍を超える濃度となるという,風向の傾向と合致しない予測結果となって現れている(〈証拠略〉)。
なお,原告らは,館町測定室の風向風速出現頻度を使用して現況再現を行った結果(〈証拠略〉)と,裏高尾地域の風向風速出現頻度を使用して現況再現を行った結果(〈証拠略〉)とを比較すると,館町測定室の風向風速出現頻度を使用した場合の方が,実測値と整合する結果が得られることから,館町測定室の実測データこそが,裏高尾地域の地形の影響を受ける前の風の状態とであると主張する。しかし,前記eのとおり,〈証拠略〉での予測は〈証拠略〉の検証となり得ないものであるから,〈証拠略〉の結果をもって原告らの予測手法の正確性を実証することはできない。他に館町測定室の風向風速出現頻度を使用する合理的な根拠を認めるに足りる証拠はない。
(b) 交通条件として,日交通量を用いていること
大気拡散シミュレーションを行うに当たり,道路を走行する自動車からの排出ガスの量を算出する必要があるところ,その前提となる交通量のデータとして,本件環境影響評価では時間別交通量を用いているのに対し,〈証拠略〉及び〈証拠略〉では日交通量を用いている。
交通量の時間変動は,昼(7時から19時)と夜(19時から翌日7時)とでは,昼の方が多い(〈証拠略〉)。そのため,排出量は,大型車混入率(全走行車両のうち大型車が占める割合)が夜の方が多いことを考慮しても,昼の方が多い(〈証拠略〉)。
次に,風向の変化を考えると,前記(a)のとおり,裏高尾地域では山谷風が吹くため,昼間は東風,夜間は西風の風向頻度が多い。
さらに,大気安定度の変化を考えると,裏高尾地域のように谷に沿った地形の下では,天気が良く,風の弱い夜間には接地逆転層(大気中,上空の方が気温が高い状態にある層)が形成され,安定状態となることが知られている(〈証拠略〉)。したがって,昼間と夜間とでは,大気安定度がかなり異なる。
これらを考え合わせると,裏高尾地域では,昼間は,自動車の排気ガスの排出量が多く,東風の頻度が高く,大気の状態は概ね不安定である一方,夜間は,排気ガスの排出量が少なく,西風の頻度が高く,接地逆転層が発生しやすいため大気の状態は安定しているということがいえる。このように,昼と夜とでは発生源条件及び気象条件が全く異なるにもかかわらず,〈証拠略〉では,日交通量を用いることにより,これらの点を考慮せずにシミュレーションを行っている。この点でも予測としての妥当性を欠くものであるというべきである。
(c) 有効煙突高の推定式が誤っていること
排出ガスの発生源の高さも予測結果に変動を生じさせる要素となるが,この発生源の高さは,目で見える煙突や排出口の高さを意味するものではない。排出ガスが煙突から排出されるときには,吐出速度による慣性効果や排出ガス熱量による浮力効果により,排出ガスが煙突から出た後も風に運ばれながら上昇を続けるが,次第に周辺の空気が混入することにより上昇力を弱め,最終の高度に達する。このような煙突を出てからの排出ガスの上昇分を煙突の実体高に加えた高さが,大気拡散シミュレーションにおける発生源の高さとなり,有効煙突高と呼ばれる(〈証拠略〉)。
〈証拠略〉及び〈証拠略〉において,ケース2では,換気塔の排気ガスが実煙突高から排出される場合を想定し,ケース3では,Moses&Carson式を適用し,ケース4では,裏高尾地域でダウンウォッシュが生じやすいとしBriggs式(ダウンウォッシュ)に,Huber式を適用しているが,いずれのケースも多くの問題が存在する。Iケース2の問題点
ケース2では,排気ガスが実煙突高から排出される場合を想定したシミュレーションを行っているが(〈証拠略〉),換気塔から排出される排ガスは,19.1m/秒の排出速度で上昇することが前提とされているにもかかわらず(〈証拠略〉),この排出速度を考慮せず,実煙突高から排出されるガスの濃度計算をシミュレーションしても全く意味がない。
II ケース3の問題点
ケース3では,Moses&Carson式を適用して,シミュレーションを行っているが(〈証拠略〉),Moses&Carsonは,熱量があり浮力効果のある排出ガスについて,排出ガス上昇分を推定する式であり(〈証拠略〉),本件で問題となっている自動車トンネル換気塔から排出される排出ガスは,自動車の排気管から排出された直後の排出ガスとは異なり,浮力のない常温ガスであるから,同式を適用することは誤りである。
III ケース4の問題点
ケース4では,裏高尾地域でダウンウォッシュが生じやすいことを前提とした予測をしている(〈証拠略〉)。
ダウンウォッシュとは,煙突から出た排出ガスが煙突本体や周辺の建物,地形等の空気力学的影響による渦の中に取り込まれ,地上に高濃度を及ぼす現象で,煙突頭頂部における風速が,換気塔から排出される排出ガス速度を1.5で割った数値より大きいときに出現するものとされている(〈証拠略〉)。〈証拠略〉及び〈証拠略〉によると,換気塔から排出される排出ガス速度は19.1m/秒とされているから,風速が12.7m/秒を超えるときにダウンウッシュが生じることになる。しかし,裏高尾の四季平均風速は,1.4m/秒であるから(〈証拠略〉),裏高尾でダウンウォッシュが生じやすいとはいえず,Briggs式(ダウンウォッシュ)を適用するのは誤りである。
さらに,ケース4では,Briggs式(ダウンウォッシュ)に加えて,実煙突高を近接する建物高で割った数値が1.2以下の場合に,Huber式を適用している(〈証拠略〉)。Huber式は,煙突に近接する建物などの影響を考慮するための推定式であるところ(〈証拠略〉),換気塔の周辺には,換気塔の高さに匹敵するような高い建物は近接しておらず,Huber式を適用するのは誤りである。
(d) NOxからNO2への変換式が誤っていること
〈証拠略〉では,NOx濃度からNO2を求める際に,裏高尾に最も近いという理由で,館町測定局におけるNOxとNO2の関係を用いている(〈証拠略〉)。一般に,道路の近くでは,NOxのうちNOの割合が多く,道路から離れるに従ってNO2の割合が増えていく傾向がある。これは,自動車から排出された直後のNOxは,大部分がNOで占められているが,そのNOが大気中を拡散・移流する中で,オゾンと反応してNO2に変化するからである(〈証拠略〉)。
〈証拠略〉の大気汚染測定結果(〈証拠略〉)によっても,年平均値で自排局ではNOxに占めるNO2の割合が42〜47%にとどまるのに対し,一般局におけるNOxに占めるNO2の割合は53〜77%と比較的大きく,その中でも館町測定局では,NOxに占めるNO2の割合は,77%と最も大きい。これは館町測定局が,町田街道から東へ420m離れた位置にあり(〈証拠略〉),道路の影響をあまり受けていない測定局であることによるものである(〈証拠略〉)。
本件の対象地域は,圏央道と中央道の道路沿道地域であって,道路の影響の少ない館町測定局におけるNOxとNO2の関係を適用するのは誤りである。
このような誤ったNOxとNO2との関係から導き出された回帰式(〈証拠略〉)に自動車のNOx濃度を代入してNO2濃度を求めた場合,NO2濃度が,正確な予測値よりも高く算出されることになるのであって,この点においても,〈証拠略〉は,信用性に欠けるものであるというべきである。
g 以上によれば,原告らによる三次元流体モデルを使用した大気汚染予測の結果は採用することができず,他に,本件道路の建設により,本件環境影響評価及び本件環境影響照査で予測される程度を超える大気汚染が発生すると認めるに足りる証拠はない。
(2) 騒音
ア 環境基準等
(ア) 〈証拠略〉によれば,次の事実が認められる。
a 旧環境基準
公害対策基本法に基づき定められた環境基準である「騒音に係る環境基準について」(昭和46年5月25日閣議決定)及び「環境基準に係る水域及び地域の指定権限の委任に関する政令」(昭和46年政令第159号)第2項の規定に基づき都知事が指定した地域によれば,裏高尾予測域,下恩方予測域及び南浅川予測域に関する騒音の環境基準(以下「旧環境基準」という。)は,次のとおり定められていた。
(a) A地域(主として住居の用に供される地域)
朝(6時〜8時) 45ホン以下
昼間(8時〜19時) 50ホン以下
夕(19時〜23時) 45ホン以下
夜間(23時〜翌日の6時) 40ホン以下
(b) A地域のうち2車線を越える車線を有する道路に面する地域
朝(6時〜8時) 55ホン以下
昼間(8時〜19時) 60ホン以下
夕(19時〜23時) 55ホン以下
夜間(23時〜翌日の6時) 50ホン以下
b 現環境基準
環境基本法16条1項に基づき定められた「騒音に係る基準について」(平成10年環境庁告示第64号。平成10年9月30日告示,平成11年4月1日施行)により,裏高尾予測域,下恩方予測域,南浅川予測域に関する騒音の環境基準(以下「現環境基準」という。)は,次のとおり定められた。なお,計量法(平成4年5月20日法律第51号)の施行により,計量単位は,ホンからdBに変更され,現環境基準から,騒音の評価の指標がそれまでの中央値(L50)から等価騒音レベル(Leq)に改正された。
(a) A地域(専ら住居の用に供される地域)
昼間(6時〜22時) 55dB以下
夜間(22時〜翌日の6時) 45dB以下
(b) A地域のうち2車線以上の車線を有する道路に面する地域(以下「道路に面する地域」という。)
昼間(6時〜22時) 60dB以下
夜間(22時〜翌日の6時) 55dB以下
(c) 幹線交通を担う道路に近接する空間(以下「近接空間」という。)昼間(6時〜22時) 70dB以下
夜間(22時〜翌日の6時) 65dB以下
(イ) 環境騒音の評価法
自動車交通騒音は,自動車走行速度,大型車の混入率などにより時間的に騒音そのものが変動するものであって,その変動の処理の方法により,さまざまな評価法が存在する。
旧環境基準で用いられている騒音レベルの中央値(L50)とは,測定時間内の一定時間間隔で測定した値の結果から累積度数分布を求め,騒音レベルの累積百分率の50%に相当する騒音レベルをいうものであるのに対し,新環境基準で用いられている等価騒音レベル(Leq)とは,測定時間内の変動する値をエネルギー的な平均値として表した値である(〈証拠略〉)。中央値(L50)と等価騒音レベル(Leq)は,全く異なる評価方法であることから,両者の関係を単純に計算できるものではないが,中央値(L50)と等価騒音レベル(Leq)を比較すると,等価騒音レベル(Leq)が中央値(L50)より,5〜10dB数値が高くなるとされている(〈証拠略〉)。
イ 本件道路の建設により予想される騒音被害
(ア) 本件環境影響評価及び本件環境影響照査の内容
〈証拠略〉によれば,本件環境影響評価及び本件環境影響照査の結果は,次のとおりである。
a 本件環境影響評価
(a) 東京都は,本件環境影響評価において,既存道路の状況,道路構造,地形及び周辺土地利用状況等から,地域を代表すると考えられる地点を調査地点として調査し,各地点について,道路交通騒音及び環境騒音の現況調査を行い,各地点の存する地域について,計画路線の位置,構造及び計画路線沿線の土地の利用状況を考慮して予測地域を設定し,本件工事完了後の本件道路の利用交通に起因する道路交通騒音(騒音レベルの中央値(L50))の予測を行った。予測地域のうち,本件道路沿道部分は,南浅川予測域,裏高尾予測域,下恩方予測域である。工事完了後の予測対象時点は,大気汚染と同様である。予測範囲は官民境界から80〜150mまでの範囲の地上1.2mを原則とされた(〈証拠略〉)。
(b) 昭和63年環境影響評価において,裏高尾予測域における中央道の影響を加えた昭和75年の騒音の状況については,環境保全対策として,本線両側に高さ3mの遮音壁及び各20mの環境施設帯,中央道南側に高さ3mの遮音壁を設置することにより,騒音レベルの中央値(L50)は,次のとおり予測された(〈証拠略〉)。朝(6時〜7時) 52ホン
昼間(10時〜11時) 53ホン
夕(19時〜20時) 50ホン
夜間(5時〜6時) 49ホン
昭和63年環境影響評価において,下恩方予測域における昭和75年の騒音の状況については,環境保全対策として,両側に高さ5mの遮音壁,トンネル坑口吸音処理及び各20m又は10mの環境施設帯の設置を講ずることとして,地上1.2mの騒音レベルの中央値(L50)は,次のとおり予測された(〈証拠略〉)。
朝(6時〜7時) 52ホン
昼間(10時〜11時) 52ホン
夕(19時〜20時) 50ホン
夜間(5時〜6時) 50ホン
平成8年環境影響評価において,南浅川予測域における八王子都市計画道路3・3・2号及び一般国道20号の影響を加えた平成22年の騒音の状況は,環境保全対策として,本線部の中央帯側に高さ3m,路肩側に高さ4m,ランプ部の路肩側に高さ3mの遮音壁を設置し,八王子都市計画道路3・3・2号の北側法肩に高さ4mの遮音壁を設置し,さらに,一般国道20号の路肩側に高さ1mの遮音壁を設置することを前提に,地上1.2mの合成騒音レベルの中央値(L50)は,次のとおり予測された(〈証拠略〉)。
朝(6時〜7時) 53dB
昼間(10時〜11時) 54dB
夕(19時〜20時) 52dB
夜間(5時〜6時) 50dB
(c) 本件環境影響評価では,裏高尾,下恩方及び南浅川の各予測域は,いずれも,環境基準のA地域のうち2車線を越える車線を有する道路に面する地域として評価が行われ,予測騒音レベルは,いずれの予測域でも環境基準を下回ると判断された(〈証拠略〉)。
b 本件環境影響照査
(a) 被告国は,本件環境影響照査において,本件環境影響評価後の最新データに基づいて,本件環境影響評価において採用された手法と同じ方法により,平成32年における将来交通量を試算し,それを用いて,裏高尾予測域及び下恩方予測域の道路交通騒音(中央値(L50))を予測し,さらに,本件環境影響評価後に導入された等価騒音レベル(Leq)について参考に照査した。
(b) 本件環境影響照査では,環境保全対策として,裏高尾予測域について,中央道の南側の遮音壁を3〜5mに嵩上げし,ランプの一部に3mの遮音壁を設置する対策,また,下恩方予測域について,本件道路の両側の遮音壁を6mに嵩上げし,トンネル坑口部を吸音処理,環境施設帯各20m又は10mとする対策を更に講ずる場合には,騒音レベルは,環境基準が最も厳しい夜間(5〜翌日の6時)に,裏高尾予測域についてL5049dB,下恩方予測域についてL5050dBと予測された。本件環境影響評価において予測した際と同じ保全対策を講ずるとの前提で,等価騒音レベルは,裏高尾予測域のうち,近接空間では,昼間(6時〜22時)Leq53dB,夜間(22時〜翌日の6時)Leq55dBと予測され,道路に面する地域のうち近接空間の背後地では,Leq昼間52dB,夜間Leq54dBと予測され,また,下恩方予測域のうち,近接空間では,昼間Leq58dB〜59dB,夜間Leq57〜58dBと予測され,背後地では,昼間Leq58dB,夜間Leq54〜55dBと予測された(〈証拠略〉)。
(c) 本件環境影響照査では,裏高尾及び下恩方の各予測域は,いずれも,新環境基準の「幹線交通を担う道路に近接する空間」(近接空間)又は「A地域のうち2車線以上の車線を有する道路に面する地域」(道路に面する地域)として照査が行われ,遮音壁を若干嵩上げすることにより,いずれの地点も現環境基準を下回ると判断された。
(イ) 原告らの主張について
a 原告らは,本件環境影響評価及び本件環境影響照査の予測結果は,本件環境影響評価の現況調査の結果や原告らが実施した原告X2宅の騒音測定値よりも低い数値であるが,既存道路と本件道路の騒音を合成し,裏高尾予測域について高架道路の反射騒音などを考慮すると,現況の騒音以上の被害が生じるはずであり,本件環境影響評価及び本件環境影響照査の予測結果が,現況の騒音被害よりも低いものであるのは不合理であると主張する。
証拠(〈略〉)によれば,本件環境影響評価の現況調査では,裏高尾の調査地点について,朝L5050ホン,昼間51ホン,夕49ホン,夜間50ホンであり,下恩方の調査地点について,朝L5051ホン,昼間52ホン,夕49ホン,夜間48ホンであり,南浅川の調査地点について,朝L5064ホン,昼間65ホン,夕64ホン,夜間58ホンであるという結果となり,また,原告らが平成17年11月1〜2日に裏高尾町所在の原告X1宅の屋外及び屋内の騒音測定を実施したところによると,夜間において,屋外はLeq61dB,屋内はLeq47.1dBである(前記(2)ア(イ)の測定中央値(L50)と等価騒音レベル(Leq)との対応関係を考慮すると,本件環境影響評価の現況調査とほぼ間程度の数値と考えられる)。一方,本件環境影響評価及び本件環境影響照査における裏高尾,下恩方及び南浅川の各予測域の騒音予測は,前記(ア)記載のとおりである。そうすると,裏高尾と南浅川の各予測域については,本件環境影響評価及び本件環境影響照査の予測結果が,夜間について現況の騒音の数値を5〜10dB程度下回っていることが認められる。
しかしながら,本件環境影響評価は,裏高尾予測域の騒音予測に当たって,道路構造をジャンクションとし,本線,ランプ,中央道を影響要因とし(〈証拠略〉),また,騒音対策として中央道南側に高さ3mの遮音壁を設置することを考慮し(〈証拠略〉),南浅川予測域の騒音予測に当たって,本件道路と八王子都市計画道路3・3・2号及び一般国道20号の複合的な影響を合成し(〈証拠略〉),それぞれの騒音予測について,既存道路や道路構造等の影響を加味したと認められる。
そして,一般に,遮音壁の設置により約10dB,環境施設帯の設置により5〜10dB,高機能舗装の設置により約3dBの低減効果が見込まれ,前記(ア)のとおり,騒音を防止するための方策として,本件道路,中央道,八王子都市計画道路3・3・2号及び一般国道20号に,遮音壁,環境施設帯が設置され,更に,本件環境影響評価及び本件環境影響照査では考慮されていなかった低騒音舗装(高機能舗装)を導入するという対策も実施されることが予定されていると認められる(〈証拠略〉)。
そうすると,原告が指摘するように,Leqで表示される同一音量の2つの音の合成により,合成音量が3dB上昇し,高架道路の反射音により1〜2dB上昇するとしても(〈証拠略〉),本件道路や既存道路に,本件道路の建設による騒音の悪化要因を吸収するだけの防音対策が採られることが予定され,本件環境影響評価及び本件環境影響照査では,その前提の基に騒音予測が実施されているのであるから,本件環境影響評価及び本件環境影響照査の予測結果が,現況の騒音被害よりも低いものであったとしても,不合理とはいえない。
b 原告らは,本件環境影響評価及び本件環境影響照査では,自動車の走行速度を法定速度である80km/時として予測を行っているが,実際の高速道路の自動車の走行速度は80km/時以上であるのが常識であり,実態に即して騒音予測を行えば,騒音予測はより大きくなると主張する。
平均走行速度は,昭和63年環境影響評価では,規制速度の上限値と考えられる設計速度として,本線について80km/時と設定され(〈証拠略〉),また,平成8年環境影響評価では,設計速度及び道路交通法施行令に定める最高速度を考慮して,本件道路(八王子南インターチェンジ以北)については80km/時とされている(〈証拠略〉)。
確かに,高速道路では,時間帯や走行車両の状況等によっては,80km/時以上の速度で走行する自動車が存在することは否定できない。しかしながら,実態に即した平均走行速度がどの程度であるか予測することは容易ではない。したがって,平均走行速度を規制速度の上限値,道路交通法上の最高速度を考慮して設定した本件環境影響評価及び本件環境影響照査の予測結果は不合理とはいえない。
c 原告らは,原告らが行った裏高尾地域における騒音予測シミュレーション(〈証拠略〉)によれば,夜間の予測値が地点予測では最高値が59dBとなり,面的予測では,昼間,夜間ともに,55dB以上の地域が多くを占めると主張する。しかしながら,〈証拠略〉は,「対象とする地域は非常に急峻である。そのため,騒音の伝播における地表面効果,評価高さなどについては地形を考慮する必要がある。ここでは2,500分の1の地図を参照し東西方向2,100m,南北方向1,300mの範囲の地形を考慮した。」(〈証拠略〉)とするだけで,実際に使用した地形データや予測地点の予測高さについて,具体的な言及がなく,地点における評価,面的評価のいずれについても,地形による騒音の反射や吸収の有無,そのほか地形が騒音の伝播に及ぼす影響について,どのような地形の,どのような状態を,どのように考慮したのか全く明らかでない。
したがって,〈証拠略〉に基づく騒音予測は,科学的な根拠が存在しないに等しい。
d 以上によれば,本件道路の建設により,本件環境影響評価及び本件環境影響照査で予測される程度を超える騒音が発生すると認めるに足りる証拠はない。
(3) 振動
ア 要請基準
〈証拠略〉によれば,次の事実が認められる。
振動規制法(昭和51年6月10日法律第64号)16条1項,同施行規則12条に基づき,都道府県知事(なお,平成11年7月16日法律第87号による改正により,現在は「市町村長」とされている。)は,道路管理者に対し道路交通振動の防止のための必要な措置を要請する限度(以下,「要請基準」という。)(昭和51年11月10日総理府令第58号,昭和52年3月30日東京都告示第242号,平成12年3月31日東京都告示第419号)として,次のとおり定めている。この要請基準は,道路交通振動により道路周辺の生活環境を著しく損なうことのないよう制定されたものであり,夜間の基準値は主として睡眠影響に着目し,昼間の基準値は住民反応調査結果等も考慮して定められている。
本件道路の沿道については,区域区分第1種の地域に該当することから,要請基準は,昼間(8時から19時)は65dB,夜間(19時から翌日の8時)60dBである。
イ 本件工事完了後,本件道路により予想される振動
〈証拠略〉によれば,本件環境影響評価及び本件環境影響照査の予測結果は,次のとおりであると認められる。
(ア) 本件環境影響評価
本件環境影響評価の予測結果は,次のとおりであり,いずれの地点でも評価の指標である要誇基準を下回っているため,影響は少ないと評価された。
南浅川予測域昼間(10〜11時) 44dB
(将来の一般国道20号の影響を合成した場合 47dB)
夜間(5時〜6時) 43dB
(同様の場合 44dB)
裏高尾予測域夜間(6時〜7時) 46dB
下恩方予測域の橋梁部夜間(6時〜7時) 50dB
下恩方予測域の盛土部夜間(6時〜7時) 47dB
(イ) 本件環境影響照査
本件環境影響照査の予測結果は,次のとおりであり,いずれの地点でも評価の指標である要請基準を下回っているため,影響は少ないと評価された。
裏高尾予測域夜間(5時〜6時) 46dB
下恩方予測域の橋梁部夜間(5時〜6時) 48dB
下恩方予測域の盛土部夜間(5時〜6時) 47dB
(4) 低周波空気振動(低周波音)
〈証拠略〉によれば,本件環境影響評価の結果は,次のとおりであると認められる。本件道路の建設により,本件環境影響評価において予測された以上の低周波空気振動が発生すると認めるに足りる証拠はない。
ア 本件環境影響評価では,低周波空気振動についても予測評価を行っているが,低周波空気振動については,発生源も多岐にわたり,本件環境影響評価書の予測評価の時点においては,低周波空気振動の音圧レベルを定量的に予測する手法が確立されていないため,現況調査の調査事例と本件道路の内容とを対比することによる定性的な予測を行っている。
イ その結果,本件道路の低周波空気振動は,自動車専用道路の音圧レベルの中央値70〜90dB(2〜90Hzの周波数帯域)と同程度と予測され,一般環境中に多様に存在している音圧レベルの範囲内にあるため,本件道路の沿道の住民の日常生活に支障のない程度のものと評価された。
(5) 水環境
ア 証拠(各掲載)及び弁論の全趣旨によれば,次の各事実が認められる。
(ア) 八王子城跡及び高尾山の地層の特徴等
八王子城跡は,中生代白亜紀の小仏層群盆堀川層からなり,砂岩,頁岩,砂岩,頁岩の互層からなる岩盤で構成されている。頁岩,頁岩優勢互層は,亀裂が多く,潜在的亀裂面により片状に割れ,岩自体も軟質化している。砂岩,砂岩優勢互層は,岩自体は硬質であり,新鮮部露岩部では急崖や滝をなし,自立性は高いが,普遍的に層に直行する節理が発達し,また,滝ノ沢の谷部では土被りが小さく土砂である。地層の走向傾斜は,西北西−東南東から東北東−西南西の走行を持ち,南へ中ないし高角度で傾斜するものが多いが,南傾斜の単斜構造ではなく,褶曲や断層によってうねった複雑な内部構造を持っており,節理面は東北東—西南西の走行で,中ないし高角度の南傾斜,北北東−南南西の走行で高角度の南東傾斜及び北北西−南南東の走行で中角度の東傾斜のものが多い(〈証拠略〉)。
高尾山も中生代白亜紀小仏群に属する砂岩,粘板岩,チャート及びこれらの互層からなる岩盤で構成されており(〈証拠略〉),「八王子城跡トンネルは,高尾山と同じ地層から構成されるため,八王子城跡トンネルでの多くの地下水の情報が高尾山トンネルの施工に活かされる」(〈証拠略〉)とされている。
(イ) トンネル技術検討委員会(以下「技術検討委員会」という。)の設置被告らは,本件事業を進めるに当たって,学識経験者等から構成される首都圏中央道連絡自動車道環境保全対策委員会を設置し,同委員会は平成13年度から技術検討委員会として再編され,八王子城跡トンネル及び高尾山トンネルの施工方法全般にわたる検討を行っている(〈証拠略〉)。
(ウ) 八王子城跡付近で発生した井戸涸れ等の現象
八王子城跡トンネルの工事の開始以降,八王子城跡及びその周辺では,次のaないしcの各(a)記載の現象が発生した。
a 八王子市下恩方町松竹地区における井戸涸れ
(a) 平成13年10月末,北浅川と滝ノ沢川との合流地点の上流側に位置する八王子市下恩方町松竹地区の292件(うち井戸を所有するのは146件)のうち,42件について井戸涸れが発生した。平成14年2月19日の時点では,これら全ての井戸で水位が回復したことが確認されたが,その後も,滝ノ沢川水系とみられる地域の6件で井戸涸れが発生した(〈証拠略〉)。
(b) 被告らは,平成13年10月末の松竹地区の井戸涸れは,本件道路の上り線側の橋脚(北浅川橋脚)工事に際し,地下水をくみ上げたことにより発生したものであるとして,補償を行った。
技術検討委員会は,滝ノ沢川下流地域の井戸涸れの原因に関して,滝ノ沢川下流地域の井戸の水位は,八王子城跡トンネル掘削の前後にかかわらず,降雨と応答していることが既に確認されており,井戸が涸れたのは,平成17年春季の少雨傾向によるもので八王子城跡トンネル掘削の影響ではないとの判断を示した(〈証拠略〉)。
b 観測孔2の水位低下
(a) 被告らは,八王子城跡トンネルの工事が周辺の地下水に与える影響を観測するために,岩盤深部及び地山浅部に合計7カ所の観測孔を設置し,平成11年10月11日から八王子城跡トンネルの工事を行っていたところ,平成14年1月22日から同年2月1日にかけて,観測孔2の水位が標高約348mから標高約335mまでの約13m低下したので(〈証拠略〉),水位の低下が見られた平成14年1月22日,トンネルの掘削を一時休止し,トンネルの湧水を抑えるための応急止水注入工を実施し,その後本格的止水注入工を実施し,同年9月3日に切羽前方区間の止水注入工を完了した(〈証拠略〉)。その後,平成14年10月28日,トンネル掘削が再開され,平成15年11月には,「先進導坑(シールド掘削)+NATM(機械掘削)工法」による施工が開始し,平成16年8月に,上下線とも先進導坑(シールド)が貫通した(〈証拠略〉)。トンネル掘削再開後,観測孔2の水位は上昇傾向を示し,標高345mを超えるところまで,水位が上昇したが,平成17年10月19日から先進導坑完了後の拡幅掘削を開始したところ,同月22日ころから,観測孔2の水位が再び標高315mまで低下した(〈証拠略〉)。
(b) 技術検討委員会は,平成14年1月22日の観測孔2の水位低下は,「トンネル掘削が進み予定していた城山川集水域に近づいたことを示すものであり」,「今後トンネルの掘削が進み観測孔2に近づくにつれ低下し(最大で20〜30m),観測孔2付近を通過後覆工止水を施工しトンネル内に水を引き込まない構造が完成した後に,水位が徐々に上昇するもの」との意見を示し(〈証拠略〉),平成17年10月22日ころからの観測孔2の水位低下は,あらかじめ予想されていたもので,止水構造を早期に完成させることで,水位は徐々に上昇すると考えられるとの見解を示した(〈証拠略〉)。
c 御主殿の滝の滝涸れ
(a) 御主殿の滝では,平成17年5月22日に1度,滝涸れが発生し,同年12月20日以降は滝涸れが頻発している。日降雨量30ミリ程度の降雨があると滝が復活するものの,しばらくすると滝の水が涸れてしまう状態が続いている。御主殿の滝だけでなく,御主殿の滝に水を供給する城山川の河川水まで枯渇するにいたっている(〈証拠略〉)。
(b) 技術検討委員会は,城山川及び御主殿の滝の流量が,降雨量に大きく依存することから(〈証拠略〉),平成17年5月及び12月の城山川の表流水が見られなくなったのは,少雨傾向によるものであり,八王子城跡トンネル施工の影響とは考えられないとの判断を示し(〈証拠略〉),平成18年1月以降の状況については,現時点でトンネル施工との明確な関係が説明できないとした(〈証拠略〉)。
d なお,原告らは,平成6年に建築(ママ)省相武国道工事事務所が行ったボーリング調査の後,これまで涸れたことのなかった坎井の井戸が,平成10年を除き,毎年春先に涸れるようになり,水量もボーリング調査以前に比べ3分の2に減少したとして,これらはボーリング調査によって掘削孔が地下水脈に損傷を与えたことが原因であると主張する。
しかしながら,平成3年以降の坎井の水位の調査結果によると,ボーリング調査以前の平成3年にも井戸底に達し,平成3年から平成14年11月までの間に,6回にわたって,4月前後に水涸れが観測され,その後,いずれも水位が回復し,平成17年及び平成18年には,水位に特段の変化は生じておらず,水涸れも生じていない(〈証拠略〉)。また,平成3年以前の水量と比較して,ボーリング調査の行われた平成4年以降の水量が減少したということもできない(〈証拠略〉)。坎井の井戸の水位は,降雨量に大きく依存しており(〈証拠略〉),降雨量が少なかったことが坎井の井戸涸れの原因であるという可能性もあり得,上記ボーリング調査が坎井の井戸涸れの原因であるということはできない。
イ 上記アで認定した各事実を総合すると,少なくとも,観測孔2の水位低下のほか,平成18年1月以降の御主殿の滝涸れについては,八王子城跡トンネル工事が影響を与えているものと推認できる。しかしながら,八王子城跡及び高尾山の地層は非常に複雑であり,八王子城跡トンネルの工事着手後に実際に発生している前記ア(ウ)認定の各現象がすべて,八王子城跡トンネルの工事に起因しているとも断じることができず,仮に,それら現象が,八王子城跡トンネル工事に起因しているとしても,工事が完了すればもとの状態に回復するのか,又は,回復し得ないのかも不明である。
(6) オオタカへの影響
証拠(各掲記)及び弁論の全趣旨によれば,次の事実が認められ,これらの事実を総合すると,八王子城跡トンネル北口坑口付近において営巣していたオオタカは,八王子城跡トンネルの工事の影響により,平成11年ころから漸減し,平成14年には,八王子城跡トンネル北口坑口付近における営巣を放棄するに到ったものと推認できる。
ア オオタカは,肉食の猛禽類で,ドバト,ムクドリ,カケス等の鳥類を餌として,平地ないし低山帯で生息する留鳥である。アカマツ等の針葉樹に営巣し,繁殖期は,2月から7月の1年に1回で,一腹卵数は1〜4卵で,普通2〜3卵が多い。巣立ち雛数は1〜4羽で,普通2〜3羽が多い。造巣から産卵・抱卵期の親鳥は,大変神経質で,刺激を与えると繁殖を中断する危険性も高い(〈証拠略〉)。平成5年4月1日施行の「絶滅のおそれのある野鳥動植物の種の保存に関する法律」において,オオタカは,国内希少野生動物種に指定された(〈証拠略〉)。
イ 平成5年6月,天合峰において,オオタカの営巣が確認され,平成8年3月には,八王子城跡トンネル北側坑口付近において,オオタカの営巣が確認された(〈証拠略〉)。
ウ 被告らは,平成8年4月に,原告らからの八王子城跡トンネル北側坑口付近にオオタカが営巣している旨の報告を受け,同年11月5日,オオタカの行動圏,個体数,営巣状況等の生息状況の調査等を行うことを目的として,学識経験者からなる「圏央道オオタカ検討会」を設置し,平成10年1月,「オオタカとの共生をめざして—圏央道オオタカ検討会のとりまとめ—」を発表し,人とオオタカの共存できる環境づくりに向けて,工事の施工時や供用時において,道路整備に伴う自然環境への影響を最小化することによりオオタカの生息環境を保全するための方策を発表した(〈証拠略〉)。
被告らは,平成10年5月から8月までの繁殖期は,八王子城跡トンネルの工事を中止したものの,平成10年9月から,八王子城跡トンネルにおいて,再び工事を開始した(〈証拠略〉)。
エ 八王子城跡トンネル北口坑口付近では,平成8年及び平成9年に,営
巣木は異なるものの(平成8年の営巣木の幹折れのためである。),2年続けて営巣が認められ,各年とも3羽の雛が孵化し,そのうち,平成8年には3羽とも,平成9年には2羽が巣立ちを迎えた(〈証拠略〉)。その後,雛の孵化及び巣立ちの数は,平成10年にはいずれも3羽,平成11年及び平成12年はいずれも2羽であり,平成13年は2羽の雛が孵化したものの,巣立ちは1羽のみであり,そして,平成14年には,遂に,営巣を放棄するに到った(〈証拠略〉)。
(7) 景観への影響
本件環境影響評価では,本件事業が,明治の森高尾国定公園や都立高尾陣馬自然公園等の山地景観に与える影響について予測を行い,山地については,区間の約7割をトンネル構造で計画しているため,自然的景観の主な構成要素である山地の森林は大部分が保全され,トンネル区間では景観の変化がないこと,谷筋の明り部は,景観の変化が生じるが,計画路線を中景域で臨む眺望地点については,切土等の法面に樹林の創造を行い,周辺既存林との景観の一体化を図ることなどにより,地域景観の特性に大きな変化がなく,また,計画路線を近景域で臨む眺望地点については,地域景観の特性に変化を生じるが,橋梁下部が大きく解放されているため,圧迫感は比較的少ないとしている(〈証拠略〉)。しかしながら,上記のような対策が採られるとしても,本件事業の規模や内容からすると,橋梁,高架構造物,トンネル坑口等の人工構造物が,明治の森高尾国定公園や都立高尾陣馬自然公園等の山地景観に相当な影響を与えることが推測され,高尾山や八王子城跡等の自然環境を保護しようと活動している者にとっては,大変好ましくない影響が生じることは容易に推認できる。
二争点に関する判断
1 争点3(大気汚染,騒音等の人格権侵害に基づく差止請求の当否)
(1) 差止請求における違法性判断の枠組み
国の行う公共事業が第三者に対する関係において違法な権利侵害ないし法益侵害となるかどうかを判断するに当たっては,侵害行為の態様と侵害の程度,被侵害利益の性質とその内容,侵害行為の持つ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等を比較検討するほか,被害の防止に関して採り得る措置の有無及びその内容,効果等の事情も考慮し,これらを総合的に考察して決すべきものであるところ(最高裁平成10年7月16日第一小法廷判決・訟務月報45巻6号1055頁,最高裁昭和56年12月16日大法廷判決・民集35巻10号1369頁,最高裁平成7年7月7日第二小法廷判決・民集49巻7号2599頁),前記一のとおり,本件環境影響評価及び本件環境影響照査において,本件道路の建設により,原告らが主張する程度に至らないまでも,一定の大気汚染,騒音等が発生することが予測されていると認められるのであるから,本件事業の公共性ないし公益上の必要性と本件道路の建設によって発生すると予測される大気汚染,騒音等による被害の内容等との比較衡量及び被害の防止に関して採り得る措置の有無等を検討する必要がある。
(2) 大気汚染,騒音等による被害の内容等
ア 大気汚染
(ア) 大気汚染によって発生する身体的影響の内容
人が自動車の排出ガス由来の一酸化炭素,二酸化窒素,二酸化硫黄,SPMといった物質に一定の濃度以上に汚染された大気に暴露された場合,呼吸器疾患等の健康被害を引き起こすおそれが大きいと指摘されている(〈証拠略〉)。
(イ) 一酸化炭素,二酸化窒素及び二酸化硫黄について
a 前記一のとおり,一酸化炭素,二酸化窒素及び二酸化硫黄のいずれについても,本件道路の建設により,本件環境影響評価及び本件環境影響照査の予測結果を超える程度の大気汚染が発生すると認めることはできない。そして,本件環境影響評価及び本件環境影響照査において予測される一酸化炭素,二酸化窒素及び二酸化硫黄の濃度は,いずれも環境基準を超えるものではない。
ここで,環境基準とは,「人の健康を保護し,及び生活環境を保全するうえで,維持されることが望ましい基準」(公害対策基本法9条1項,環境基本法16条1項)として定められたもので,将来に向けてのより積極的,先進的な行政上の目標設定を念頭に置いて設けられたものであって,政府及び地方公共団体が環境の保全に関する施策を講ずる上で指標となるものであり,後記bの経緯を経て安全性が確保できる範囲内として設定された基準であるから,環境基準を超えない程度であれば,生命,身体の安全に被害が及ぶ具体的な危険が生ずるおそれがあるとは認められないというべきである。
b 原告らは,二酸化窒素に関する現在の環境基準は,昭和53年に従前の環境基準を2〜3倍に緩めたものであり,この緩和は全く科学的根拠がないのであって,環境基準を満たすものであっても,健康被害の危険がないというのは誤りであると主張する。
しかしながら,二酸化窒素に関する現在の環境基準は,二酸化窒素に関する従来の環境基準が,昭和47年6月までの限られた科学的知見を基にして昭和48年5月に設定されたものであり,公害対策基本法9条3項が,環境基準については,常に適切な科学的判断が加えられ,必要な改定がなされていなければならないと規定していることも踏まえ,昭和52年3月に,環境庁長官が中央公害対策審議会に対し,純粋に学問的立場から環境基準設定の基礎となる判定条件及び指針についての検討を依頼し,中央公害対策審議会が,動物実験,人の志願者における研究,疫学的研究などの二酸化窒素の生体影響に関する内外の最新の科学的知見を収集評価し,地域の人口集団の健康を適切に保護することを考慮して答申した基準に即して,昭和53年7月に設定されたものであり,昭和47年当時懸念された二酸化窒素の発がん性等のおそれがこれまでの知見では認められていないこと,疫学的調査の健康影響指標に用いた持続性せき・たんの有症率は,医学的判断に基づく呼吸器系疾病の患者に関わる有病率とは異なるほか,環境大気中の二酸化窒素のみの特異的影響ではないことなどを考慮して設定されたものである(〈証拠略〉)。以上によれば,現在の環境基準について設定の根拠が示されていると認められるから,原告らの主張は理由がない。
c 以上のとおり,本件道路の建設により発生すると予測される一酸化炭素,二酸化窒素及び二酸化硫黄は,いずれも環境基準を超えるものではなく,本件道路沿道の住民の生命及び身体の安全に具体的な危険が生じるおそれがあると認めることはできない。
(ウ) SPMについて
前記一5(1)イ(ア)bのとおり,本件環境影響照査における下恩方予測域のSPMの予測濃度は,環境基準を超えるものではない。
また,下恩方予測域以外の予測域におけるSPMの予測濃度については,前記一5(1)イ(ウ)のとおり,原告らによる予測結果も採用することはできず,本件環境影響評価及び本件環境影響照査において予測の対象とされていないことから,下恩方予測域以外の予測域におけるSPMの予測濃度は不明である。
SPMに関する国及び東京都の施策により(〈証拠略〉),東京都では,近年,SPMによる大気汚染は大幅に改善しており(〈証拠略〉),平成17年には,東京都内のすべての測定局で環境基準を達成するに到り(〈証拠略〉),神奈川県,埼玉県及び千葉県でも同様の傾向が見られている(〈証拠略〉)。このように,SPMについては,国や地方公共団体によって改善施策が進められ,特に東京都及びその周辺の県において,実際に効果が上がっていることも考慮すると,本件道路の建設により,SPMの発生が,本件道路の沿道の住民の生命及び身体の安全に具体的な危険が生じるおそれがある程度に達するとは認め難い。
(エ) まとめ
以上によれば,本件道路の建設により発生すると予測される大気汚染により,本件道路沿道の住民の生命及び身体の安全に具体的な危険が生じるおそれがあると認めることはできない。
イ 騒音
(ア) 騒音によって発生する身体的影響の内容
本件道路の建設により,本件道路の沿線において,本件道路及び既存道路を通行する自動車による騒音が発生することが予測される。騒音には,睡眠妨害や日常生活の妨害など心理的,精神的被害の発生のほか,聴力の低下,精神的ストレスによる身体的影響等を生じさせることが知られている(〈証拠略〉)。
(イ) 本件道路の建設により発生が予測される騒音の程度
前記一5(2)イのとおり,本件道路の建設により発生すると予測される騒音が,本件環境影響評価及び本件環境影響照査で予測される程度を越えると認めるに足りる証拠はない。
(ウ) 適用される環境基準
a 前記一5(2)イ(ア)のとおり,本件環境影響評価では,裏高尾予測域,下恩方予測域及び南浅川予測域が,環境基準のA地域のうち2車線を超える車線を有する道路に面する地域に該当するとして評価が行われ,また,本件環境影響照査では,これらの地域が,新環境基準の幹線交通を担う道路に近接する空間又はA地域のうち2車線以上の車線を有する道路に面する地域に該当するとして評価が行われ,いずれもその基準を下回ると判断された。
b 原告らは,騒音の環境基準における「道路に面する地域」に関して,「道路に面する地域」に緩和した環境基準が適用されるのは,道路からの受益性を根拠としているためであり,道路端から20m以上離れた地域では,その受益性を受けられないこと,仮に,被告らが主張するように「道路交通騒音の影響を受ける地域」がすべて「道路に面する地域」に当たるということになれば,A地域(主として住居の用に供される地域)においてもほとんどが「道路に面する地域」に該当することになること,現環境基準が「幹線交通を担う道路に近接する空間」について「二車線を超える車線を有する幹線交通を担う道路」では道路端から20mの距離とされていることや,道路端から20m以内の住民について受忍限度を超える被害を受けたとして損害賠償請求を認めた最高裁平成7年7月7日第二小法廷判決(民集49巻7号1870号)(以下「国道43号最高裁判決」という。)を根拠に,「道路に面する地域」も正に道路に接しているか,道路端からせいぜい20mの距離に限定すべきであると主張するが,原告らの主張は,以下のとおり理由がない。
(a) 旧環境基準は,昭和43年11月に当時の厚生大臣の諮問を受けた生活環境審議会が,その公害部会内に騒音環境基準専門委員会を設置し,同委員会がとりまとめた3つの報告に基づき,策定されたものである(〈証拠略〉)。上記報告のうち,「騒音に係る環境基準について(第二次報告)」によれば,「道路に面する地域」の指針値は,「道路に面する地域の主たる騒音源が交通騒音であることにかんがみ,道路交通騒音の実情等を考慮し,「道路の公共性,当該地域の道路による受益性,道路交通騒音の実態など」から,「騒音に係る環境基準の設定について(第一次報告)」の指針値に対して+5〜10ホン(A)の補正値与えることが適正であると判断され,設定された(〈証拠略〉)。すなわち,旧環境基準では,「道路に面する地域」について,道路の車線数と時間の区分によって定められ,A地域(主として住居の用に供される地域)等の基準を若干緩和した数値となっているのは,「道路交通騒音の実体がとくに要幹線道路などにおいて著しく悪化していること,一方,道路の公共性が極めて大きく,かつ,道路周辺の地域住民が道路から利益を得ている場合が少なくない,といった条件を考慮して,道路に面する地域について道路に面しない裏側と同じレベルの厳しい基準を適用することは妥当でな」く,「車線数によって基準値に差が設けられたのも,一般に車線数の多い道路ほど幹線道路としての性格が強い,すなわち公共性がより大で,このような道路に面する地域は道路交通騒音についてより受忍性が強いと考えられたからである」(〈証拠略〉)。このような旧環境基準の設定経過からすると,「道路に面する地域」の環境基準値は,道路の公共性を中心として,当該地域の道路による受益性,道路交通騒音の実態などを総合的に踏まえたものと認められるのであって,道路からの受益性という観点を中心として設定されたものではない。そして,上記のとおり,基準の策定に際して道路の公共性が重視されていることに鑑みると,「道路に面する地域」の適用範囲を画する際に,道路からの距離を考慮することは適当でなく,むしろ,道路騒音の影響を受ける地域全体が,「道路に面する地域」に当たるものとして,緩和された環境基準の適用を認めることが,旧環境基準の制定の趣旨に沿うものというべきである。しかも,道路交通騒音は,通常,物理的に道路に面している地点からの距離に比例して,徐々に騒音の程度も低減していくものであり,当該道路から大きく離れた地域で,「道路に面する地域」の環境基準に相当する騒音被害がみられるような場合には,当該道路により近い地域では,環境基準を超過する騒音が発生し,環境基準に適合しない状態が発生することになるから,「道路に面する地域」の適用範囲を画するに当たって,道路からの距離を考慮しなくとも,原告が危惧するように,A地域(主として住居のように供される地域)においてもほとんどが「道路に面する地域」に該当することにはならない。
旧環境基準に関する環境庁の解説においても,「道路に面する地域」とは,「当該道路より発する道路交通騒音の影響を受ける地域」を意味するものとされ(〈証拠略〉),「道路に面して中高層のビルが立ち並んでいるような場合と,田畑が広がっているような場合とでは道路交通騒音の影響を受ける範囲はおのずと異なってくる。そこで道路に面する地域は,一律に道路端から何mの地域であるといった形で定義するのではなく,道路より発する道路交通騒音の影響を受ける地域であると定義することとしている。」とされている(〈証拠略〉)。現環境基準についても,「道路に面する地域」とは,「道路交通騒音が支配的な音源である地域」を意味するものとされ,「道路交通騒音の影響が及ぶ範囲は,道路構造,沿道の立地状況等によって大きく異なるため,道路端からの距離によって一律に道路に面する地域の範囲を確定することは適当ではない。」とされている(「騒音に係る環境基準の改正について」平成10年9月30日環大企第257号)(〈証拠略〉)。
(b) 現環境基準における「幹線交通を担う道路に近接する空間」の基準値は,「道路に面する地域」のうちの幹線交通を担う道路に近接する空間についての特例として掲げられているものであって(〈証拠略〉),「道路に面する地域」は「幹線交通を担う道路に近接する空間」よりも広い概念であることは明らかである。
(c) 国道43号最高裁判決は,原審が多数の被害者から全員に共通する限度において各自の被害につき一律の額の慰謝料が請求された場合について,騒音,SPMその他の心理的被害等を合わせ考慮し,受忍限度を超えると判断した上で,受忍限度を超える被害を受けた者とそうでない者と識別するため,被害者の居住地における屋外等価騒音レベル(Leq)を主要な基準として,道路端と居住地との距離を補助的な基準としたのは不合理でなく,この基準の設定に違法はないと判示したものであって,道路端から20m以内はLeq60dBを超えれば常に受忍限度を超えると判示したものではない。
(d) 以上によれば,「道路に面する地域」は,道路端からの距離にかかわらず,道路騒音の影響を受ける地域と解するのが相当である。
(エ) 原告らの主張について
原告らは,睡眠妨害が出現するレベルがL5040dBといわれていることなどを根拠に,本件環境影響評価の予測では,裏高尾予測域の夜間の騒音レベルが屋外でL5049ホンとなっており,睡眠妨害の被害が発生するレベルであること,さらに,本件環境影響照査の予測結果では,道路の背後地の騒音レベルが屋外でLeq54dBであって,このことは屋内でLeq44dBとなり,明らかに睡眠妨害が生じるレベルで、あると主張する。
本件環境影響評価において,裏高尾予測域の夜間の環境基準として適用した「A地域(主として住居の用に供される地域)のうち二車線を超える車線を有する道路に面する地域」の夜間の環境基準値は,50ホン以下と示されている。この値は,一般地域のB地域(相当数の住居と併せて商業,工業等の用に供される地域)の夜間の環境基準値と同じであるが,騒音レベルが40ホンになると,就眠時間,覚醒時間,脳波あるいは血液所見などからみた睡眠深度への影響が出現するとされていることを踏まえて,騒音レベルの測定は屋外で行うこととされていることから建物による遮音効果を約10dBと見積もった上で,屋外で50ホン以下とすれば,屋内では40ホン以下となり,ほぼ睡眠妨害を免れ得ると考えられることから設定されているものである(〈証拠略〉)。
また,現環境基準の指針値の設定にあたっても,旧環境基準と同様,「生活の中心である屋内において睡眠影響及び会話影響を適切に防止する上で維持されることが望ましい騒音影響に関する屋内騒音レベルの指針(「騒音影響に関する屋内指針」)を設定し,これが確保できることを基本とするとともに,不快感等に関する知見に照らした評価が必要である」とされ,「道路に面する地域」については,睡眠影響に関する科学的知見を踏まえた,「夜間[睡眠影響]40dB以下」という屋内指針値が示されている(〈証拠略〉)。これは,一般地域については,音の発生が不規則・不安定であり,このような騒音による睡眠影響を生じさせないためには,屋内で35dB以下であることが望ましいとされているが,高密度道路交通騒音のように騒音レベルがほぼ連続的・安定的である場合には,40dBが睡眠影響を防止するための上限であるとの知見があることや,連続的な騒音の睡眠影響に関するその他の科学的知見を総合すると,「道路に面する地域」については,40dB以下であれば,ほぼ睡眠影響を免れることができ,睡眠影響を適切に防止できるものと考えられたからである(〈証拠略〉)。
そして,「道路に面する地域」のうち「専ら住居の用に供される地域(C地域。環境庁告示の「A地域のうち,二車線以上の車線を有する道路に面する地域」と同義)については,地域補正に関する考え方,「道路に面する地域」の睡眠影響に関する指針値及び建物の防音性能(通常の建物において窓を開けた場合の平均的な内外の騒音レベル差は10dB程度,窓を閉めた場合はおおむね期待できる平均的な防音性能は25dB程度)を踏まえ,55dBであれば,ある程度窓を開けた状態(防音効果が15dBとなる状態)においても,騒音影響に関する屋内指針を満たすことが可能であることなどから,C地域における環境基準値を夜間55dB以下とすることが適当であるとされたものである(〈証拠略〉)。
このように,本件環境影響評価において,裏高尾予測域の夜間の環境基準として適用した旧環境基準の「A地域(主として住居の用に供される地域)のうち二車線を超える車線を有する道路に面する地域」の指針値である50ホン(A)以下,本件環境影響照査における裏高尾の夜間の環境基準として適用した現環境基準の「A地域(専ら住居の用に供される地域)のうち二車線以上の車線を有する道路に面する地域」の指針値である55dB以下については,いずれも夜間の睡眠妨害に対する影響が考慮されているものであり,その根拠も明確にされているのである。確かに,〈証拠略〉によれば,世界保健機関(WHO)が,平成11年4月に公表した「環境騒音のガイドライン」では,旧環境基準や現環境基準と異なる基準値を設けていると認められるが,上記のとおり,旧環境基準や現環境基準の指針値は,騒音の人に与える影響についての科学的知見を考慮して設けられたものと認められるから,異なる基準値が設定されたからといって,上記指針値がただちに不合理となるものではない。
前記一5(2)イ(ア)a(b)のとおり,本件環境影響評価における裏高尾予測域の夜間の騒音レベルは,L5049ホンと予測され,旧環境基準の「A地域(主として住居の用に供される地域)のうち二車線を超える車線を有する道路に面する地域」の夜間の環境基準値である50ホンを下回っている。また,前記一5(2)イ(ア)b(b)のとおり,本件環境影響照査における裏高尾予測域の夜間の騒音レベルは,近接空間でLeq55dB,近接空間の背後地でLeq54dBと予測され,「A地域(専ら住居の用に供される地域)のうち二車線以上の車線を有する道路に面する地域」の夜間の環境基準値である55dB以下となっている。そうすると,裏高尾予測域についての本件環境影響評価及び本件環境影響照査の各騒音レベルの予測はいずれも睡眠妨害が生じるレベルであるとは認めることはできない。
(オ) まとめ
以上によれば,本件道路の建設により,本件道路の沿道に発生すると予測される騒音により,本件道路沿道の住民の生命及び身体の安全に具体的な危険が生じるおそれがあると認めることはできない。
ウ 振動
前記一5(3)イのとおり,本件道路の建設により,本件道路沿道において,本件環境影響評価及び本件環境影響照査で予測される程度を超える振動が発生するとは認められないのであり,上記予測される振動は,要請基準を超えないものであって,振動によって,本件道路沿道の住民の生命及び身体の安全に具体的な危険が生じるおそれがあると認めることはできない。
エ 低周波空気振動
前記一5(4)のとおり,本件道路の建設により,本件道路沿道において,本件環境影響評価において予測される以上の低周波空気振動が発生するとは認められないのであり,上記予測される低周波空気振動は,一般環境中に多様に存在している音圧レベルの範囲内にあるため,住民の日常生活に支障のない程度のものであるから,低周波空気振動によって,本件道路沿道の住民の生命及び身体の安全に具体的な危険が生じるおそれがあると認めることはできない。
オ 小括
以上によれば,本件道路の建設により,本件道路沿道の住民らの生命及び身体の安全に具体的な危険が生じるおそれがあると認めることはできない。
(3) 本件道路の公共性ないし公益上の必要性
次に,本件事業において,得られるべき公共の利益について検討する。
ア 圏央道の整備による首都圏全体の広域的視点からの利益
(ア) 圏央道の整備の目的
前記一1のとおり,圏央道は,地域間の交流を拡大し,地域経済及び地域産業の活性化を促すとともに,都心部への交通の集中を緩和し,都心部一極集中型から多極分散型への転換による首都圏全体の調和のとれた発展に貢献すること等を目的に計画された環状道路であり,外環道,中央環状線等とともに,都心部の多数の慢性的な渋滞や沿道環境の悪化等を大幅に解消するための道路として,位置づけられてきた。
特に,本件事業では,圏央道を介して中央道と関越道が自動車専用道路で連絡することにより,広域的な利便性を飛躍的に高めるとともに,他の環状方向のネットワークである外環道,中央環状線と有機的に連絡し,長距離輸送交通や観光交通等の都心部を通過するだけの交通をバイパスさせ,慢性的に発生している都心部の交通混雑を緩和して,首都圏全体の円滑かつ安全な交通の確保を図り,さらに,これが,地域間交流の拡大及び産業活動の活性化を促すことともなって,東京都心の近郊に位置する八王子市や青梅市等の都市の発展に大きく貢献するとともに,都心部一極集中型から多極型への転換を図り,首都圏全体の調和のとれた発展に貢献するとの効果がうたわれている(〈証拠略〉)。
なお,圏央道が当初計画されていた時点からすると,首都圏整備のあり方については徐々に見直しがなされており,それに伴い,規定の道路整備事業も含め,柔軟に見直されるべきものである。しかしながら,前記一1(2)エのとおり,本件事業の実施が決定した後も,学識経験者等の第三者から構成されている関東地方整備局事業評価監視委員会による再評価が行われ,本件事業の継続が了承されるなど,圏央道の位置づけ自体は変わっていないと認められる。
(イ) 圏央道の整備による具体的効果等
a 外環道,中央環状線とともに都市部の交通混雑を緩和すること
圏央道の整備が及ぼす首都高速道路東京線への効果について,外環道及び中央環状線等の道路の整備状況を前提に,被告らが試算した結果は,平日昼間の平均走行速度については,平成9年度の時点では40km/時であったのに対して,平成14年度は46km/時に向上するというものであり,渋滞損失時間(実際にかかる時間と規制速度で走行した場合にかかる時間との差)については,平成9年度の時点では10万台時/日であったのに対し,平成14年度は6万台時/日に減少するというものである(〈証拠略〉)。
b 圏央道自体に交通需要が認められること
(a) 平成11年度道路交通センサスによれば,都区部における交通量は,705万台/日であるのに対し,都区部内に起点又は終点を持たず,都区部の道路を通過した交通(通過交通)の交通量は,その約6%に相当する42万台/日である。これを走行量でみれば,総走行量は6812万台キロ/日であるのに対し,都区部通過交通の走行量は,その約14%に相当する927万台キロ/日を占めることになる。また,この都区部通過交通(交通量42万台/日,走行量927万台キロ/日)のうち,一般国道16号以遠(16号が通過する市町村を含む。)に起点及び終点を持つ交通については,交通量で35%に相当する15万台,走行量で48%に相当する448方台キロ/日であり,圏央道以遠(圏央道が通過する市町村を含む。)に起点及び終点を持つ交通については,交通量で10%に相当する4万台/日,走行量で14%に相当する132万台キロ/日となっている(〈証拠略〉)。これらの交通の相当程度は,圏央道が整備されることにより,東京都区部を通過することなく起点から終点に到達することが可能となると推認できる。
原告らは,圏央道以遠に起点及び終点を持つ通過交通量が4万台/日に過ぎず,これは都区部における交通量705万台/日の0.6%に過ぎず,このうち圏央道に転換する交通量はせいぜい1万数千台/日と都区部における交通量の0.2%に過ぎないから,圏央道に交通需要が認められないと主張する。しかしながら,交通量は,単体の自動車が走行する距離が短くても長くても1台は1台として集計されてしまうが,交通混雑の原因としては当然のことながら,自動車が都心部を走行する距離にも関係してくるところ,圏央道以遠に起点及び終点を持つ通過交通は,それ以外の交通と比較して走行距離が長いという交通特性を有するものであるから,圏央道へ転換される効果も大きいものであって,単純な交通量の割合で転換の効果を論じるのは相当ではない。加えて,原告らは,圏央道以遠に起点及び終点を持つ交通のみが圏央道に転換し得る交通であると限定しているが,通常,通行する道路を選択する場合には,出発地と目的地の距離だけでなく,所要時間等を総合して検討するのであって,最短距離となるルートを常に選択するわけではない。東京都や埼玉県のように,圏央道と一般国道16号が近接している地域については,都区部通過交通から圏央道に転換する場合には,圏央道以遠に起点及び終点を持つ都区部通過交通だけでなく,圏央道の内側,特に,一般国道16号以遠にある地域と同地域又は圏央道以遠とを結ぶ都区部通過交通も多く含まれると考えられるのであって,圏央道以遠に起点及び終点を持つ交通のみが圏央道に転換し得る交通であると限定するのは妥当でない。
(b) なお,上記のとおり,一般国道16号以遠に起点及び終点を持つ都区部通過交通(448万台キロ/日)の相当程度が,圏央道が整備されることにより東京都区部を通過することなく起点から終点に達することが可能となると認められるのであるが,圏央道が,都心から40〜60km程度離れた場所に位置していることから,都心からより近い外環道の方が,より都区部の渋滞緩和効果をあげるであろうことも推認される。本件事業の計画目的でも,都心部の交通渋滞の緩和は,中央環状線,外環道及び圏央道のいわゆる3環状の整備を前提に考えられている。しかし,少なくとも,一般国道16号以遠に起点及び終点を有する都区部通過交通が1日当たり,450万台キロ近くもあり,このような交通量からすると,圏央道の整備により,その相当の交通量が都心を経由することなく起点から終点に移動できるようになると考えられる。
(c) 原告らが主張するように,都心部交通渋滞に対応するためには,道路建設だけでなく,鉄道,バス等の公共交通の整備,パークアンドライド,ロードプライシング,貨物共同配送,駐停車禁止区域の設定と厳格な執行,住宅地内への自動車の進入禁止等のTDM(交通需要管理)といったさまざまな手法があることが認められ,これらの対策も,今後検討していく必要があるといえるが,都心部の交通渋滞には,これらの対策や環状道路等の道路整備を含め,総合的に対応するべきであって,原告らの主張する対策が,圏央道の建設を不要とするほど,都心部の交通渋滞の解消に有用であるとは俄には認められず,原告らの主張は上記認定を覆すものではない。
c 東京都心近郊の都市の発展と都心部一極集中型から多極型への転換に資すること
平成15年度版首都圏白書によると,第5次首都圏基本計画において広域的な機能を担う連携・交通の要となる都市として位置づけられた横浜・川崎,厚木,町田・相模原,八王子・立川・多摩,青梅,川越,熊谷,浦和・大宮(現さいたま),春日部・越谷,柏,土浦・つくば・牛久,成田,千葉,木更津,水戸,宇都宮,前橋・高崎,甲府の「広域連携拠点都市」における人口,従業者数,民営事業者数及び年間小売販売額の対首都圏シェアは,昭和50年代半ばころから平成12年までの間,東京都区部が減少傾向にあるのと反対に,いずれも増加しており,広域連携拠点都市を中心とした圏域の通勤圏域面積(各市町村の総就業者数に占める広域連携拠点都市への通勤者数の割合が5%以上となる市町村から構成される圏域の面積)は,ほとんどの広域連携拠点都市で増加し,また,圏域内通勤者数(広域連携拠点都市への通勤者数)はすべての広域連携拠点都市で増加し,日常生活活動としての通学及び購買活動は,東京都区部への依存度が低下し,自圏域内活動が総じて高い比率を示し,自立性を高めつつあることが認められ,これらの広域連携拠点都市のうち,八王子・立川・多摩,青梅,川越,さいたま,土浦・つくば・牛久,成田,木更津などの複数の都市が近傍を通過する圏央道によって連絡されることにより,都心部に集中した一局(ママ)依存型構造から分散型ネットワーク構造の実現が図られるというべきである(〈証拠略〉)。
イ 地域的な視点による利益
(ア) 一般国道16号や一般国道411号等の交通渋滞,交通事故の増加傾向等を緩和すること
a 運輸省自動車交通局の自動車保有車両数の資料によれば,八王子市,昭島市,瑞穂町,福生市などの一般国道16号の沿線市町の自動車保有台数は増加傾向にある(〈証拠略〉)。そして,平成11年度道路交通センサスによると,一般国道16号の八王子市滝山町一丁目地点においては,平成9年の交通量が5万0300台/日であったのに対し,平成11年には約5万7200台/日となって,約14%増加している。東京都平均で,平成9年に約4万0800台/日から平成11年に約4万0900台/日と約0.2%の微増であるから,一般国道16号の八王子市滝山町一丁目地点の交通量の伸びは非常に大きいものといえる(〈証拠略〉)。しかも,平成11年度道路交通センサスによると,八王子市滝山町一丁目地点においては,12時間当たりの交通容量が1万5884台であるのに対し,通過交通量が3万5741台であり,また,同路線の福生市熊川地点においては,12時間当たりの交通容量が2万2991台に対し,通過交通量は3万3338台であり,混雑度はそれぞれ2.25(この点について,原告らは,信号の青時間比に疑義があり,正確な青時間比で混雑度を計算すれば,混雑度は1.4にすぎないと主張するが,いずれにせよ,「八王子市滝山町一丁目」地点の混雑度が高い数値を示しているといることにかわりはない。)及び1.45に達している状況にある(〈証拠略〉)。また,通過車両に占める大型車の割合(平日12時間大型車混入率)は,東西の幹線道路である一般国道20号の大型車混入率が10〜19%であるのに対し,一般国道16号は,17〜55%と非常に高い大型車混入率となっている(〈証拠略〉)。交通事故も多発しており,八王子市左入町地内から西多摩郡瑞穂町地内までの間の一般国道16号においては,平成4年度の事故件数68件,死傷者数96人に比べて,平成10年度において事故件数235件,死傷者数348人,平成13年度では事故件数が306件,死傷者数407人に達しており,大幅に増加している(〈証拠略〉)。一方,一般国道411号のあきる野市瀬戸岡地点における平日の混雑度は1.62に達している(〈証拠略〉)。
b こうした交通問題等に対処するため計画された圏央道が整備されると,圏央道が多摩地域(八王子市,青梅市等)の南北方向の幹線道路として機能するとともに,現在,一般国道16号等の幹線道路が担っている交通の一部が圏央道に流入することにより,上記幹線道路の交通混雑の解消や周辺の市街地生活道路に流入していた通過車両の排除がなされ,地域全体の交通の流れが改善され,さらに,既設幹線道路・市街地生活道路について交通事故の減少に寄与するため,より本来の生活道路としての機能回復が図られる(〈証拠略〉)。
c なお,現在既に行われている一般国道16号や一般国道411号の拡幅工事やバイパス工事により,交通渋滞,交通事故の増加傾向等の交通問題が,一定程度,緩和していることが認められるが(〈証拠略〉),一般国道16号や一般国道411号に関する既存の整備計画によって,上記の交通問題が完全に解消しているとまでは認められず,圏央道の建設によって予想される上記効果を否定するものではない。
(イ) 既に供用が開始されている圏央道の区間の整備効果等
a 鶴ヶ島ジャンクションから青梅インターチェンジまでの区間の供用開始効果平成8年3月に供用が開始された鶴ヶ島ジャンクションから青梅インターチェンジまでの区間では,上記区間の供用開始後3か月で,並行する一般国道16号狭山市下奥富で日交通量が7%減少し,減少した交通量のうち約40%を大型車が占め,1年後には日交通量は6%減少した。そして,上記区間の供用が開始されたことで,供用開始後3か月で,鶴ヶ島市から青梅市までの所要時間が最大37分短縮し,1年後には最大33分短縮した。また,生活道路の交通量も,上記区間の供用開始後3か月で35%減少し,1年後には最大50%減少した(〈証拠略〉)。
b 青梅インターチェンジから日の出インターチェンジまでの区間の延伸効果平成14年3月に青梅インターチェンジから日の出インターチェンジまでの区間が供用開始された。上記区間の平成14年4月期の月平均交通量が7062台/日であったのに対し,平成15年の同月期には,8027台/日と約14%の増加となり(〈証拠略〉),既に供用が開始されている圏央道の全区間では,鶴ヶ島ジャンクションから青梅インターチェンジまでの区間が供用開始された平成8年度から日の出インターチェンジまで区間が延伸された平成14年度までの間で,10.6%(約60万台/6か月)と利用が増加している(〈証拠略〉)。青梅インターチェンジから日の出インターチェンジまでの区間に並行する一般国道16号の岩蔵街道交差点から箱根ヶ崎西交差点までの区間においては,同区間の供用開始前(平成14年3月)と供用開始後(平成15年3月)とを比較して,日交通量が4万9700台から4万5300台と約9%減少(大型車については約6%減少)し(〈証拠略〉),一般国道16号の大型車交通量が同区間の供用開始後に2〜4%減少している(〈証拠略〉)。青梅インターチェンジ周辺の生活道路である小作藤橋線の青梅市今井三丁目地点においては,供用開始前(平成14年3月)と供用開始後(平成15年3月)とを比較して,交通量が1万1200台/日から8800台/日と約21%減少(大型車については約45%減少)した(〈証拠略〉)。そして,上記区間を利用することにより,あきる野市役所と鶴ヶ島市役所との間の移動時間が約3分の1に短縮され,周辺道路の渋滞も緩和された結果,一般道を利用しても約20%移動時間が短縮され,このように周辺道路において移動時間の短縮が図られることによる経済効果は,コスト換算を行うと年間約100意円の効果があると推計されている(〈証拠略〉)。さらに,上記区間の開通により,周辺道路の交通量が減少し,周辺生活道路の交通事故が約2割減少し,これは東京都全体の減少効果を上回っている(〈証拠略〉)。
c 日の出インターチェンジからあきる野インターチェンジまでの区間の延伸効果
平成17年3月21日に日の出インターチェンジからあきる野インターチェンジまでの区間が供用開始されたことによって,同区間の交通量は9000台/日となり,既に供用が開始されている圏央道の全区間でも,交通量が増加している(〈証拠略〉)。上記区間の供用開始1週間後には,上記区間を並行する一般国道411号の交通量は4400台/日(24%)減少するとともに,生活道路である市道I−15号の交通量も約4500台(31%)減少し,特に大型車の減少率が大きく,33〜34%となっている(〈証拠略〉)。上記区間の供用開始6か月後の調査でも,上記区間を並行する一般国道411号の交通量は5990台/日(33%)減少するとともに,生活道路である市道I−15号の交通量も4000台(31%)が減少し,うち大型車の減少率が47〜52%となっている(〈証拠略〉)。
d 八王子ジャンクションから青梅インターチェンジまでが供用開始された場合に推計される効果
今後,八王子ジャンクションから青梅インターチェンジまでの区間が供用開始された場合,八王子市から青梅市まで19分,また八王子市から厚木市まで43分の,それぞれ時間の短縮効果があると推計されている(〈証拠略〉)。
(ウ) 費用便益分析
前記一1(2)エのとおり,平成11年1月20日に開催された関東地方整備局事業評価監視委員会は,本件事業の継続を了承したが,その際,資料とされた費用便益分析の結果では,八王子ジャンクションから青梅インターチェンジまでの区間の便益及び費用の現在価値(基準年は平成11年度)は,便益が8095億円,費用が3645億円と算定され,費用便益分析の算定結果は「2.2」とされ(〈証拠略〉),八王子ジャンクションから日の出インターチェンジまでの区間の便益及び費用の現在価値(基準年は平成15年度)は,便益が6150億円,費用が2300億円と算定され,費用便益分析の算定結果は「2.7」とされている(〈証拠略〉)。
なお,原告らは,事業費が膨張している点や,被告らが便益を過大に推計している点で,費用便益比は1.0を下回ると主張する。確かに,平成11年1月以降,圏央道自体の工事計画が延期される等しており,平成11年における予測と比較して,事業費が増加している可能性は否定できないが,事業費がどの程度,増加膨張しているのかは不明である。また,被告らの費用便益分析は,費用便益分析マニュアルに基づいて行われたものであり(〈証拠略〉),一応,合理的なものと推定できるのであって,原告らの主張は採用できない。
ウ 小括
以上からすると,圏央道をはじめとする3環状道路を整備することによって,都心部において慢性的に発生している交通混雑を緩和し,首都圏全体の円滑かつ安全な交通の確保を図るとともに,都心部一極集中型から多極型への転換を図り,首都圏全体の調和のとれた発展に貢献することが見込まれる。これに加えて,本件事業によって,一般国道16号等の幹線道路の交通混雑の解消や周辺の市街地生活道路に流入していた通過車両を排除し,既設幹線道路・市街地生活道路について本来の生活道路としての機能回復を目指すものでもあり,地元自治体や住民等の期待もよせられており,本件事業には公益上の必要性ないし公共性が認められる。
(4) 結論
以上によれば,本件道路の建設によって発生する大気汚染,騒音,振動,低周波空気振動等によって,住民らの生命及び身体の安全に具体的な危険が生ずるおそれを認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない一方で,圏央道の建設には公益上の必要性ないし公共性が認められるのであって,これらを総合考慮すると,本件道路の建設が,本件道路沿線の住民に対して,違法な権利侵害ないし法的侵害となると認めることができず,原告らは,本件道路の建設の差止めを求めることができない。
2 争点1(環境権,自然景観権,自然享有権等に基づく差止請求の当否)
(1) 自然生態系や景観への影響
前記一5(5)及び(6)のとおり,八王子城跡トンネル工事により,観測孔2の水位低下及び御主殿の滝涸れが発生し,オオタカが営巣を放棄した。このように高尾山や八王子城跡の自然生態系や景観が損なわれていることは否定できない。
(2) 差止請求の根拠
ア 環境権
原告らは,高尾山及び八王子城跡が歴史的価値を有し,特に高尾山は,豊かな自然生態系とすぐれた景観を有し,多くの人々に安らぎの場を提供するとともに,信仰の霊場となっていることを前提に,このような良好な自然環境を享受し得る権利を環境権として,その侵害に対して差止めという形での法的保護を求めていると解される。
差止めが相手方に作為又は不作為を命じて,その権利の行使を直接制約するという強力な手段であることにかんがみれば,憲法13条及び25条の規定や,社会規範たる条理文は慣習に基づいて,環境権を私法上の権利として認めることはできないというべきである。すなわち,憲法13条及び25条の規定は,いずれも国の国民一般に対する責務を宣言した綱領的規定であって,個々の国民に対して直接に具体的権利を付与したものと解することはできない。また,原告らは,環境権は社会規範たる条理又は慣習に基づく民事法上の権利として存在するとし,その環境権の客体を明確化すべく,環境を,大気,水,土ないし地盤という個々の環境要素を意味する場合と,それらを総合した全体的な環境を意味する場合とに分類し,さらに,大気,水,土ないし地盤を総合した全体的な環境を自然公物と貴重な自然環境たる私的所有地に分類し,それぞれに対応する権利として,生活環境利用権,自然公物利用権,特定自然環境利用権とに類型化した上で,本件では,生活環境利用権と自然公物利用権が問題になると主張する。このように環境権の対象たる環境の内容を分類し,具体化しようという試みは評価できるが,上記分類の中で最も具体的であると思われる大気,水,土ないし地盤という個々の環境要素をとってみても,いまだ,不確定かつ流動的なもので,それが現にある状態を指すものか,それともあるべき状態を指すものか,更に,その環境要素に対する認識及び評価についても個々人に差異があるのが普通であり,これを普遍的に一定の質を持ったものとして捉えることは困難である。したがって,現時点においては,裁判所が法を適用するに当たり,環境権を,私法上の権利といい得るような明確な実体を持ったものとして,認識し解釈することについては,躊躇せざるを得ない。
したがって,原告らが主張する自然公物利用権,生活環境利用権というような環境権を,差止請求権の根拠と解することはできない。
以上によれば,環境権を差止請求権の根拠と解することはできない。
イ 自然景観権
原告らは,環境権の内容の一つである自然公物利用権の一側面として,自然景観権を,差止請求の根拠として主張しているが,前述のとおり,環境権は私法上の権利といい得るような明確な実体を持ったものということはできず,したがって,その一側面としての自然景観権も,私法上の権利として,差止請求権の根拠となるということはできない。
なお,原告らは,最高裁平成18年3月30日第一小法廷判決(民集第60巻3号948頁)(以下「国立マンション最高裁判決」という。)を挙げ,景観利益が法律上保護に値する利益として,差止請求の根拠となると主張する。
国立マンション最高裁判決では,最高裁は,良好な景観に近接する地域内に居住し,その恵沢を日常的に享受している者は,良好な景観が有する客観的な価値の侵害に対して密接な利害関係を有するものというべきであり,これらの者が有する良好な景観の恵沢を享受する利益(景観利益)は,法律上保護に値するものと判示したが,景観利益の内容が現時点においては景観利益を超えた「景観権」という権利性を有するものであることを否定しているのであって,原告らが主張するように景観権を差止請求の根拠となすことを認めていない。上記判決に従えば,差止請求をなす者は良好な景観が有する客観的な価値の侵害に対して密接な利害関係を有することが必要であるところ,本件において,原告らは,高尾山又は八王子城跡の良好な景観に近接する地域内に居住し,その恵沢を日常的に享受しているとまでは認めがたく,したがって,これらの良好な景観が有する客観的な価値の侵害に対して密接な利害関係を有するとは認めがたい。
ウ 自然享有権
原告らは,環境権の内容の一つである自然公物利用権の一側面として,自然享有権を,差止請求の根拠として主張しているが,前記アのとおり,環境権は私法上の権利といい得るような明確な実体を持ったものということはできず,したがって,その一側面としての自然享有権も,私法上の権利として,差止請求権の根拠となるということはできない。
エ 人格権ないし人格的権利(豊かな自然環境の享受によって,精神の解放感など人間としての豊かさを受ける権利)
原告らは,人格権を構成する人格的利益には,生命,身体,精神の安全や自由を享受する権利だけでなく,豊かな自然環境の享受によって,精神の解放感など人間としての豊かさを受ける権利も含まれると主張する。
しかしながら,原告らが主張する豊かな自然環境の享受によって,精神の解放感など人間としての豊かさを受ける権利は,原告ら各人の生命やその基盤となる身体の健康状態及び精神的自由という個別具体的な権利と離れた一般的,抽象的なものであり,結局のところ,原告らが主張する環境権等と実質を同じくするものと解される。
したがって,これを私法上の権利として承認し,差止請求権の根拠とすることはできない。
オ 原告らの主張するその他の権利
原告らは,上記の各権利のほか,差止請求の根拠を自然の水を享受する権利,慣行による引き水の利用権,自由権に基づく水の利用権等と縷々主張するが,いずれについても,私法上の権利といい得るような明確な実体を持ったものでないか,又は,具体的な権利といえても,大気汚染,騒音等の人格権侵害に基づく差止請求の当否において論じたのと同様に,その権利の性質や内容,本件事業の公共性ないし公益上の必要性等を総合的に考察すると,差止めが認められるとはいえない。
(3) 結論
本件道路の建設によって,前記(1)のような高尾山や八王子城跡の環境に生じる影響は,自然環境の保護を目指す原告らにとっては,ゆゆしき事態であって,本件訴訟に到った動機は十分に理解できるものではあるけれども,前記(2)の理由により,原告らが主張する環境権等を根拠に,本件道路の建設の差止めを認めることはできない。
なお,地下水位の低下により,井戸涸れ等の被害が現実に発生した場合には,井戸の所有者等は,このような損害の発生について金銭賠償を請求することはできるが,前記1(3)のとおりの本件事業の公共性,公益上の必要に照らして,差止請求をすることはできないと解するのが相当である。
3 争点2(土地所有権,土地利用権及び立木所有権に基づく差止請求の当否)
(1) 土地所有権及び土地利用権
第1原告Aらのうち,別紙土地所有者目録〈略〉の各「氏名」欄に記載された原告ら(ただし,甲事件原告番号570,853及び977の原告らを除く。)は,それぞれ,本件道路の建設予定地付近に所在する同目録の「所有する土地」欄記載の土地を所有し,また,別紙土地利用権者目録〈略〉の各「氏名」欄に記載された原告らは,それぞれ,本件道路の建設予定地付近に所在する同目録の「利用する土地」欄に記載された土地(ただし,裏高尾町〈略〉,〈略〉を除く。)について,賃借権共有持分権を有している。しかしながら,本件道路の建設工事により,第1原告Aらの土地又は土地利用権に前記2(1)の自然生態系や景観への侵害を超えた損害が生じると認めるに足りる証拠はなく,上記原告らの差止請求は認められない。
(2) 立木所有権
第1原告Bらが,別紙立木所有者目録〈略〉の「立木所在地」欄に記載された土地上の立木を所有するに到った動機が,圏央道計画全体の阻止にあることは明らかであるが,これによって,第1原告Bらの立木所有権の行使が妨げられるものではない。
しかしながら,本件道路の建設工事により,第1原告Bらの立木に前記2(1)の自然生態系や景観への侵害を超えた損害が生じると認めるに足りる証拠はなく,上記原告らの差止請求を認めることはできない。
4 行政手続の違法性等
原告らは行政法規の規制違反や行政手続の違法性を縷々主張する。被侵害者の生活妨害や健康被害を生じさせる性質でない景観利益などの法律上保護に値すると認められる利益の侵害においては,これが違法な侵害に当たるといえるためには,侵害行為が刑罰法規や行政法規の規制に違反するものであったり,公序良俗違反や権利の濫用に該当するものであるなど,侵害行為の態様や程度の面において社会的に容認された行為として相当性を欠くことが求められるのであって,行政法規の規制違反や行政手続の違法性は侵害行為の相当性の判断の一要素と解されるところ,前記2のとおり,原告らに被侵害者の生活妨害や健康被害を生じさせる性質でない景観利益などの法律上保護に値する被侵害利益が認められないのであるから,侵害行為の相当性について判断する余地はない。
5 結語
以上によれば,原告らの主張は,いずれも理由がないといわざるを得ない。よって,原告らの請求をいずれも棄却することとし,訴訟費用の負担につき民事訴訟法65条1項本文,61条を適用して,主文のとおり判決する。
(裁判官押切瞳引馬満理子目代真理)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報57巻12号2625頁。
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