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訟月地裁判決訟月48巻10号2371頁

山口地判 平成11年7月14日

平成8年(ワ)第205号

AI 要約AI

無番地の土地について、太政官布告により使用・収益権が当然に近代的所有権に転換したとはいえず、官民有区分や下戻処分を受けない限り所有権を取得せず、下戻法の申請期限経過により国有に帰したと判断した事例

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この資料について AI に質問

裁判所
山口地方裁判所
裁判年月日
平成11年7月14日 (1999-07-14)
事件番号
平成8年(ワ)第205号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月48巻10号2371頁
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • 無番地の土地について、太政官布告により使用・収益権が当然に近代的所有権に転換したとはいえず、官民有区分や下戻処分を受けない限り所有権を取得せず、下戻法の申請期限経過により国有に帰したと判断した事例
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事案の概要

  • 原告は、先祖のC家が江戸時代から庄屋として支配してきた本件各土地(無番地の土地)について、太政官布告による所有権転換又は民有地編入処分により所有権を取得したと主張し、所有権確認と、被告が道路用地として占有する本件第二の土地について不法行為による損害賠償427万円及び遅延損害金の支払を求めた。
  • 被告は、本件各土地はH及びIから国道工事の用地として買収した土地に含まれると主張し、仮に無番地であっても下戻法の申請期限経過により国有に帰したと主張した。
  • 被告は、損害賠償請求について消滅時効の抗弁を主張した。

争点

  • 本件各土地が無番地の土地であるか否か
  • 太政官布告により本件各土地の使用・収益権が近代的所有権に転換したか否か
  • 本件各土地が官民有区分ないし下戻処分により民有地編入を受けたか否か
  • Gによる本件各土地の時効取得の成否

判断

  • 本件各土地は、分間図や登記簿に記載のない無番地の土地であり、被告の買収対象となったH所有地やI所有地には含まれないと認めた。
  • 太政官布告により使用・収益権が当然に近代的所有権に転換したとは解し難く、近代的所有権は官民有区分や下戻処分という形成力を有する処分により創設されるとした。
  • 本件各土地が民有地編入処分を受けた事実は認められず、下戻法の申請期限である明治33年6月30日の経過により被告の所有に帰した。
  • Gによる年2回の竹木類の刈り払い等は時効取得の要件を充足する占有とはいえず、時効取得は認められないとした。

判旨(本文から引用)

  • 太政官布告により、それまでの土地の使用・収益権が、原告において請求原因1(一)(3)アで主張するごとく、当然に近代的土地所有権に転換したものとは解し難く、やはり、被告主張のように、近代的土地所有権は、明治政府の立法政策として創設されたものであり、これによってなされた官民有区分や下戻処分は、国家によるところの土地の売買や地券の発行を伴う近代的土地所有権の創設を目的とした形成力を有する処分であったといわざるを得ず、したがって、これらの処分から漏れた土地は、下戻法によって、ことごとく国有に帰したものと解されるのである。

結論

  • 一原告の各請求をいずれも棄却する。
  • 二訴訟費用は原告の負担とする。

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主文

一原告の各請求をいずれも棄却する。

二訴訟費用は原告の負担とする。

事実

第一 当事者の求めた裁判

一請求の趣旨

1 原告が、別紙一第一物件目録記載の各土地につき、いずれも所有権を有することをそれぞれ確認する。

2 被告は、原告に対し、金四二七万円及びこれに対する平成九年八月六日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。

3 訴訟費用は被告の負担とする。

4 前記2につき仮執行宣言

二請求の趣旨に対する答弁

主文同旨及び敗訴の場合、請求の趣旨2につき、担保を条件とする仮執行免脱宣言の申立て

第二 当事者の主張

一請求原因

1 別紙一第一物件目録及び別紙二第二物件目録各記載の各土地(以下、別紙一第一物件目録記載の個々の土地を指して「本件第一(一)の土地」のごとくいい、同目録記載の各土地を総称して「本件第一の各土地」と、別紙二第二物件目録記載の土地を指して「本件第二の土地」と、すべての土地を総称して「本件各土地」と、それぞれいう。)についての原告の各所有権取得

(一)主位的主張

(1) 原告の先祖であるC家は、元々は現在の広島県東部に位置するM地方の領主であったが、関ケ原の戦に毛利方に参加して敗れた後、西暦一六〇〇年ころ、防長二州に封ぜられた毛利藩主により、Nの国O村の庄屋に任ぜられ、これに伴い、同村内の、本件各土地を含む、P、F及びE町の南部から、隣村であるQ村との村境までの一帯を拝領した。

以来、C家は、現<略>付近に屋敷を構え、庄屋としてO村を差配する一方で、封建的土地制度の下、代々の戸主において、本件各土地を使用・収益し、これらを実効的に支配してきた。

(2) かくして、明治三年四月二〇日、相続によりC家の戸主となった亡D(以下、「D」という。)が、前戸主で父のSから、本件各土地の使用・収益権を相続した。

(3)アその後、明治五年二月一五日太政官第五〇号布告(以下、「太政官布告」という。)により、Dの本件各土地に対する使用・収益権は、当然に、処分権を伴う近代的所有権に転換した。

イ 仮に、太政官布告により、本件各土地に対する使用・収益権が、当然には近代的所有権に転換しなかったのだとしても、その後明治政府によって行われた官民有区分の際に、無番地であった同各土地(ただし、里道部分を除く。)について、民有地編入処分がなされたことにより、Dは、これら各土地の所有権を取得した。

(4) 右(3)のとおり、本件各土地は、Dの所有であったところ、明治一九年ころから、同各土地を含む周辺地域一帯の土地台帳付属地図(以下、「分間図」という。)が作成されていく過程で、E町と、その南方に位置するFの分間図が別々に作成された。そして、低地の平坦地で、そのほとんどが宅地であったE町の分間図上には、宅地部分までが図面化され、他方、高地で、大部分が畑地であったFの分間図上には、畑地部分までが図面化されたことから、宅地と畑地の間に存した本件各土地を含む急傾斜地は、右どちらの分間図上にも記載されず、そのため、これらは、分間図や登記簿上、あたかも存在しないかのようないわゆる無番地の土地となった。

(5) 明治二五年四月二日、Dの弟である亡Tが、本件各土地の所有権を相続し、さらに、昭和一五年一一月一一日、同人の隠居届出によるその長男亡G(以下、「G」という。)の家督相続に伴い、同人が同各土地の所有権を取得した。

(6) Gは、昭和四七年六月三日、原告に対し、本件各土地を贈与した。(二)予備的主張(時効取得)

(1) Gは、前記1(一)(5)に掲記したとおり、昭和一五年一一月一一日、亡Tの家督を相続したが、昭和一七年にO村に帰郷して医院を開業した際、本件各土地につき、これらを、代々C家の戸主の所有であるとして、所有の意思をもって善意無過失に占有を始め、以後、年二回、人を雇って、盆及び年の瀬における各掃除の際、同各土地上の竹木類を刈り払う等して平穏かつ公然にその占有を継続した。したがって、昭和二七年の経過により、Gは、本件各土地を時効取得した。

(2) Gは、前記1(一)(6)のとおり、原告に対し、本件各土地を贈与し、これに伴い、原告は、Gの右各取得時効援用権をも承継取得した。

(3) 原告は、本件第一五回口頭弁論期日において、右各取得時効を援用する意思表示をした。

(三)被告は、本件各土地が、その所有であると主張して、同各土地についての原告の各所有権を争っている。

2 本件第二の土地に対する被告の不法行為

(一)被告は、原告所有の本件第二の土地を何らの権原なく占有し、これを道路用地(一般国道一九一号の道路区域)としている。

(二)右(一)のとおり、本件第二の土地はすベて国道とされているため、原告において、その返還を求めることが事実上不可能であることから同土地を失ったに等しく、したがって、同土地価額に相当する額の損害を受けている。

(三)本件第二の土地の面積は、少なくとも五二六・三二平方メートルであり、かつ、同土地の価額は、一平方メートル当たり八一三一円が相当である。そして、これによれば、原告の損害額は、右面積五二六・三二平方メートルに右一平方メートル当たりの価額八一三一円を乗じた額である四二七万円を下回ることはない。

3 よって、原告は、被告に対し、本件第一の各土地について、原告が所有権を有することの確認を求めるとともに、本件第二の土地に対する不法行為による損害賠償として四二七万円及びこれに対する右損害賠償請求権に係る平成九年七月三〇日付け準備書面到達の日の後である同年八月六日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。

二請求原因に対する認否

1(一)(1)請求原因1(一)(1)は不知(なお、請求原因1の柱書における、本件各土地の各位置、形状及び面積が、いずれも原告主張のとおりであることは認める。)。

(2) 同1(一)(2)は不知。

(3)ア同1(一)(3)アのうち、明治五年二月一五日に太政官布告が発せられた事実は認めるが、本件各土地についての使用・収益権が、同布告により、当然に、近代的所有権に転換したことは否認する。

イ 同1(一)(3)イのうち、明治政府によって、官民有区分が行われたこと自体は認めるが、本件各土地について、民有地編入処分が行われ、これにより、Dが、同各土地の各所有権を取得したことはいずれも否認する。

(4) 同1(一)(4)のうち、その主張する各分間図が存在すること自体は認めるが、本件各土地がDの所有であり、かつ、これらが無番地となっていることは否認し、その余の事実は不知。

(5) 同1(一)(5)のうち、Gが本件各土地の所有権を取得した経緯は否認し、その余の事実はいずれも不知。

(6) 同1(一)(6)は不知。

(二)(1)同1(二)(1)のうち、Gが家督を相続したこと及び昭和一七年にO村に帰郷して医院を開業したことはいずれも不知。その余の事実は否認する。

(2) 同1(二)(2)のうち、Gが、原告に対し、本件各土地を贈与したことは不知。その余の(ママ)ついては否認する。

(3) 同1(二)(3)については、原告がその主張する意思表示をしたこと自体は認める。

(三)同1(三)は認める。

本件各土地は、以下に述べるとおり、いずれも被告の所有である。

(1) 被告は、昭和四四年八月一日、いずれも本件各土地に含まれる、阿武郡<略>の土地(分筆前のもの。以下、「<略>の土地」という。)の一部をその所有権者である訴外H(以下、「H」という。)から、同所<略>の土地(以下、「<略>の土地」という。)をその所有権者である訴外I(以下、「I」という。)から、一般国道一九一号改築工事(以下、「本件国道工事」という。)の道路用地として、それぞれ適法に買収したものである。

(2) 仮に、本件各土地が、<略>の土地及び<略>の土地に含まれないとしても、本件第一(二)及び第二の各土地については、訴外U(以下、「U」という。)所有の同町<略>の土地(以下、「<略>の土地」という。)に該当すると考えるのが相当である。

(3) さらに、本件各土地が原告の主張するようにいわゆる無番地の土地であったとしても、太政官布告により、同各土地に対する使用・収益権が、当然に近代的所有権に転換したものではない。すなわち、土地に対する近代的所有権制度は、明治政府の行政上の特別の恩典により創設されたものであり、個々の土地に対する所有権は、地租改正事業の一環として実施された民有地への編入あるいは下戻処分を受けることによって初めて取得されていったものであるが、本件各土地が右民有地へ編入された事実はない。

また、右に加えるに、明治三二年に制定された国有土地森林原野下戻法(以下、「下戻法」という。)は、誤って官有地に編入された土地についての下戻の申請期限を明治三三年六月三〇日と定めたところ、右規定は、官民有区分の調査の対象となりながら、それが未了のまま推移している土地(未定地)及び官民有区分の調査の対象から漏れてしまった土地(脱落地)についても準用されているから、無番地である本件各土地が、未定地であったにせよ脱落地であったにせよ、C家において、下戻を申請した事実がない以上、いずれにしても、右申請の期限である明治三三年六月三〇日の経過をもって、本件各土地は、被告の所有に帰したものである。2(一)同2(一)のうち、被告が、本件第二の土地を道路用地として占有していることは認めるが、その余は否認する。

本件第二の土地は、前記1(三)で主張したとおり、被告の所有である。(二)同2(二)及び(三)はいずれも否認する。

三抗弁(請求原因2について―消滅時効)

1(一)(1)原告は、遅くとも、昭和四八年八月ころには、被告が本件第二の土地を国道用地としてIから取得した事実を知っていた。

(2) したがって、原告の主張する不法行為による損害賠償請求権は、遅くとも、昭和五一年八月三一日の経過により時効消滅した。

(二)(1)仮に、原告が本件第二の土地に関する損害賠償請求権を、Gの死亡による相続を原因として取得したもので、かつ、Gが<略>の死亡時まで、同土地の所有権が自己に帰属していることを知らなかったとしても、原告は前記1(一)のとおり、昭和四八年八月には、右事実を知っていた。

(2) したがって、前記損害賠償請求権は、原告がGからこれを相続したと考えられる<略>から三年を経過した昭和五六年七月一八日の時点で時効消滅した。(三)被告は、本件第八回口頭弁論期日において、右いずれかの消滅時効を援用する意思表示をした。

2 右いずれかの消滅時効が認められないとしても、本件請求は、本件第二の土地が、一般国道一九一号道路区域として供用開始された昭和四七年三月一五日から二〇年が経過した後に提起されたものであるから、前記損害賠償請求権は消滅した。四抗弁に対する認否

抗弁についてはいずれも争う。

本件は、現在にまで及んでいる典型的な継続的不法行為であるところ、請求原因2(一)掲記の本件第二の土地に対する被告の不法占拠が継続する限り、損害も継続して発生している。

よって、原告の前記損害賠償請求権は、時効によっても除斥期間によっても消滅していない。

第三 証拠

一原告

〈証拠略〉

二被告

〈証拠略〉

三職権

原告本人

理由

一1 主意的主張について

本件各土地の各位置、形状及び面積が、別紙物件目録及び図面〈略〉に各記載ないし表示されているとおりであることは、当事者間に争いがない(〈証拠略〉)と同一のものである。)。

(一)そこで以下、まず、本件各土地は、原告が請求原因1(一)(4)で主張しているところの分間図上や登記簿に記載されていない無番地の土地であるのか、それとも、被告が請求原因に対する認否1(三)(1)及び(2)で主張する<略>及び<略>の各土地、あるいは、<略>の土地であったのかについて判断する。

(1) いずれも成立に争いのない〈証拠略〉によれば(ただし、右各証拠については、いずれも、〈証拠略〉の後記各採用し得ない部分を含め、以下の各認定事実に反する部分を除く。)、以下の各事実を認めることができる。

ア 本件各土地は、後記オのとおり、昭和四四年から昭和四七年ころにかけて、一般国道一九一号の道路用地として買収、工事されるまでは、その西側をUの敷地(<略>)、北側を宅地(同<略>及び<略>)、東側を墓地及び畑地、南側を畑地とする急傾斜地の山林であった。

イ 原告の先祖であるC家は、江戸時代の初めころ、毛利藩主から、Nの国O村の庄屋に任ぜられ、同村内の本件各土地を含むP、F、E町の南部から隣村Q村との村境までの一帯の土地を拝領し、右土地の使用・収益をするようになった。以後、本件各土地周辺においては、寛永一五年(西暦一六三八年)ころ、C家等の手配によりその西側に仏寺であるUが他所から移転して来て以降、同寺の敷地が広がったり、東側には基地やそこに至るための通路である里道ができる等の変化があったが、本件各土地自体は山林の急傾斜地のままであり、明治期に至るまでC家が代々支配していた。

ウ ところで、明治一九年ころから、地租改正事業の一環として、本件各土地周辺についても分間図が作成されるようになったところ、その過程で、低地の平坦地であり、ほとんどが宅地であったE町と、その南方に位置する高地で、当時、ほとんどが畑地であったFについての各分間図の作成が別々になされた結果、右の宅地と畑地との間に存する急傾斜地であった本件各土地は、いずれの分間図にも記載されず、分間図上は、あたかもこれらが存在しないかのような空白地の状態となった。なお、Fの分間図(〈証拠略〉)では、本件各土地にあたる急傾斜地の部分につき、「山林堺」と記載されている。

エ 被告は、昭和四三年一〇月ころから、本件国道工事に関し、出先機関である中国地方建設局山口工事事務所(以下、「山口工事事務所」という。)において、地元説明作業に着手し、改築予定道路の中心杭及び同工事に必要な範囲について用地幅杭を打設して、道路用地として買収すベき土地の範囲を現地で特定した。さらに、山口工事事務所においては、法務局保管の登記簿及び分間図並びに田万川町役場保管の山林見取図を基本的資料にするとともに、現地において、各土地の所有者等関係者の立会いを得た上で、一筆ごとに、土地の地番及び所有者の確認を行い、右立会いの結果により各土地の境界に打設した境界抗に基づき(ただし、当時の正の所有地については、後記(2)イbのとおり、右境界杭打設の際、同人の立会いを得ていない。)測量を実施して各用地取得平面図(〈証拠略〉。以下、「本件各平面図」という。)を作成した上で、これにより、本件国道工事に必要な土地の買収を行った。

オ 本件各平面図上、本件各土地のうち、本件第一(一)の土地に核当する範囲の土地は、Hの所有する<略>の土地として、本件第一(二)及び第二の各土地は、Iの所有する<略>の土地として、それぞれ表示されているところ、これに基づき、被告は、昭和四四年八月一日、本件第一(一)の土地を、<略>の土地の一部としてHから、本件第一(二)及び第二の土地を<略>の土地としてIから、それぞれ買い受けた。

(2)ア前記(1)アないしウで認定したところに、前掲甲第二九号証及び乙第三一号証を照らし合わせてみると、本件各土地は、いずれも、原告主張のとおり、登記簿及び分間図のいずれにも記載がなされていない無番地の土地であると認めるのが相当である。

イ ところで、被告は前記(1)エ及びオで認定したごとく、本件各土地は、<略>の土地の一部及び<略>の土地であり、これらを、H及びIから、適正な手続を経て各買収したものであり、仮に、そうでなかったとしても、本件第一(二)及び第二の各土地は、<略>の土地に該当すると考えられる旨主張し、前掲〈証拠略〉は、これに沿うかのごとくである。

しかし、右各証拠は、以下に検討するところに対比した場合、いずれも客観性かつ合理性に欠けると思料されるので、採用し得ないところである。

a 一般に、本件におけるがごとき分間図は、明治政府による地租改正事業の一環として、土地台帳の付属地図として作成されたものであるところ、そこに示されている土地の面積については必ずしも正確に表されているとはいえないものの、その形状や土地相互間の位置関係については、かなりの精度を有しているものとみて差し支えないところである。そこで、本件において、<略>及び<略>の各土地につき、<略>や<略>の各土地共々、これらの各位置関係と形状を、F及びE町の各分間図(〈証拠略〉)と本件各平面図(〈証拠略〉)でもって対比させた場合、後者におけるものは、前者に表示されているものと全く異なった様相を呈していることが認められ、したがって、この限りにおいて、右本件各平面図は正確性を欠いていると解さざるを得ない。

b 〈証拠略〉によれば(〈証拠略〉については、いずれもその一部。)、本件各土地に係る所有者及び境界の確認作業は、当時、用地買収の交渉を拒否していたG及び原告の立会いを得ることなく行われ、また、右確認作業を現地において行った山口工事事務所の職員である訴外V(以下、「V」という。)は、右作業に際し、本件各土地にあたる部分が、分間図上には記載されていないいわゆる空白地の状態になっている土地であるとの認識を持たないまま、右確認作業をなしたこと、<略>の土地は、大正一四年九月一〇日に、原告の祖父であるTからHの養父であるWに売却されたものであるところ、前記(1)エ及びオで各認定した立会いをなしあるいは買収に応じたHが、AA家に養子に来たのは、右売却から後の昭和三年のことであり、したがって、同人が右売買の当時の事情(すなわち<略>の土地は本件第一(一)土地ではないということ。)を知っていたかは疑問であるといわざるを得ず、これを裏付けるものとして、同人の妻であるABにおいて、右売却部分に本件第一(一)の土地は含まれていなかったことをHが知らなかったために、同土地が同人の所有するものとして被告に買収されてしまった旨の供述をしていること、また、Hは、前記(1)オのとおり、本件第一(一)の土地を<略>の土地の一部として被告に売却した後、昭和四六年三月二九日には、右土地のうち、被告に買収されなかった部分の土地(<略>)を、贈与する体裁をとってGに返していること、本件第一(二)及び第二の各土地を<略>の土地として被告に売却したIは、後に、当該各土地が、同人の所有に係るものではなく、原告の所有地であったと認めていること

以上の各事実を認めることができる。

c 前記a及びbで認定したところに、前記(1)で認定した各事実並びに弁論の全趣旨を照らし合わせると、本件各土地は、江戸時代から、原告の先祖であるC家が代々、事実上の支配を及ぼし、使用・収益していたところ、明治一九年ころから、地租改正事業の一環として、E町とFの分間図が別々に作成された過程で、E町の宅地とFの畑地の間に存する急峻な傾斜地の山林であった本件各土地は、課税の対象となる土地として把握されないままで置かれ、したがって、登記簿にも分間図にも記載されれなかったため、被告において、昭和四三年ころから着手した、本件国道工事に係る用地買収に際し、本件各土地を含む付近一帯の土地の境界及び所有者の確認を行ったとき、右事情に気付かないまま、本件第一(一)の土地がH所有の<略>の土地に含まれるものとして、本件第一(二)及び第二の各土地がI所有の<略>の土地であるとして、被告作成の本件各平面図にそれぞれ記載され、これに基づき、右各買収がなされたものと思料されるのである。

d 本件全証拠によるも、本件第一(二)及び第二の各土地が<略>の土地に該当するとは認められない(〈証拠略〉をもって、右を肯定する証拠とは解されない。)。

ウ 以上のとおりであるので、前記(2)イ掲記の被告の主張は採用し難いところである(なお、〈証拠略〉によれば、原告は、本件国道工事が完成した後、被告に対し、本件各土地が被告の所有するものであることを前提としたような言動をとっていることが認められ、また、<略>の土地の位置・範囲に関し問題となった石杭につき、〈証拠略〉によるも、その本数が四本であったのか、五本であったのか明確でないが、本件各土地が無番地の土地であるか否かは客観的な事実であるので、右に掲記した事情を含む原、被告双方の認識あるいは対応をもって、これに係る判断が左右されるものではない。)。

(二)前記(一)で認定したところによれば、無番地である本件各土地を、原告の先祖であるC家において(なお、〈証拠略〉によれば、原告に至るまでのC家の承継に係る請求原因1(一)(2)、(5)及び(6)の各事実(ただし、同(5)のうち、本件各土地についての所有権の相続ないし取得の部分は除く。)が認められる。)、幕藩体制当時から事実上支配していたものと認められるが、そうであるからといって、明治以降もこれがそのまま近代的土地所有権に転換したか否かについては、更なる検討を要するところである。

(1) 〈証拠略〉によれば、以下の各事実が認められる。

ア 明治維新により、徳川幕府から政権を得た明治政府は、国家の財政的基盤を確立するため、近代的な税制の確立を迫られ、租税の徴収につき、それまでの物納による方法を改め、地価を基準にして定率で課税し、金納させることとした。そこで、明治政府は、明治五年二月一五日、太政官布告により、「地所永代売買ノ儀、従来禁制ノ処自今四民共、売買致所持候儀被差許候事」と定めて、何人も土地を所持し、売買する自由があることを宣言するとともに、納税者すなわち所有者を確定・公示するため、同月二四日、大蔵省第二五号「地所永代売買許可ニ付地券渡方規則ヲ定ム」を制定し、土地の納税者すなわち所有者に対し、地券を発行することにした。

イ ところで、幕藩体制時代には、土地に対し、現行法のような抽象的、絶対的、包括的な支配権としての所有権はなかったが、田畑、市街地等については、今日の所有権概念に相当すると考えられる、相当程度抽象化され、観念化された「所持」という言葉で表現される支配権が存在していたところ、この「所持」は、検地帳等に記載されることによって確定され、かつ、現実の支配を離れて保護されていた。これに対し、検地帳等に記載されない事実上の支配は「支配進退」と呼ばれていたところ、「所持」している者と「支配進退」している者とが異なる場合には、検地帳等に名前が書かれている者すなわち所持者が税金を納めていた。このように、幕藩体制下でも、田畑の所持者が、その土地に対して最も支配権を有する者として、税金も徴収されたが、保護もされた経緯があったことから、明治政府は、納税義務者確定のために、所持権者を所有権者として認める方針で、手続を進め、土地の所有者の認定に当たり、「所持」を基準にし、検地帳等によってこれを認定した(ただし、寛永二〇年(西暦一六四三年)以降における田畑永代禁止令は、土地の自由な使用・収益・処分を認めておらず、したがって、「所持権」は近代的所有権とは異なるものであった。)。

ウ 明治政府が土地の所有者の認定に当たり基準とした「所持」は、田畑、宅地等については、検地帳等により明確であり、また、その範囲が狭いので、支配関係が非常に密接なため、認定が容易であったが、山林原野については、支配関係が複雑で、どのような支配関係の山林原野を民有地と認めるか問題があった。そこで、山林原野については、明治五年の壬申地券発行の段階では、幕藩当時の幕府有林等を官有地、検地帳に記載されている山林を私有地とそれぞれ認めることにし、その他、地域住民が入会っていたような山林原野については公有地とした。そして、公有地については、地域住民が従前入会っていたとしても、その地域の所有ということにはならず、その地域が所有権を有するためには、国から払い下げを受けなければならなかった。

エ その後、公有地について官民有区分をするための法律として、明治七年一一月七日太政官布告第一二〇号地所名称区別改定が施行され、次いで、明治八年三月二四日太政官達第三八号により、公有地について民有地か官有地かを区別することを所管する地租改正事務局が設置された。この段階において、従来の公有地のうち、民有の確証のある公有地は民有地と認めようという建前がとられ、従前からの民有地認定の基準を整理すべく定められた明治八年七月八日地租改正事務局議定「地所処分仮規則」第一章第四条によると、「検地帳、水図帳、名寄帳ニ人民ノ確証アル…モノハ…民有地…」であるとし、「人民出金買セシ証左アルモノハ民有地ト相定メ」とされ、さらに、人民名受の確証又は出金買得の証書がなくとも、「人民所有地ト看認ムヘキ成跡アルモノ」も民有地とされた。さらに、明治九年一月二九日地租改正事務局議定山林原野等官民有区分処分方法の制定により、民有地認定の準則が詳細なものとされ、その第一条で、確証がなくとも口伝えでも、樹木草芽等をその村で自由にし、何村持と唱えて来たことを比隣村でも了知し保証したような土地は民有地と認定することとされ、第二条で、従来村持の山であるといって木を植えたり、焼き払ったりして手入れをし、村の所有地のように支配して来た土地は民有地と認定することともされた。

他方、右認定に係る調査の結果、民有地と認められなかった山林については、地券が交付されず、所有の確証がないことに帰し、明治七年一一月七日太政官布告第一二〇号地所名称区別改定により、官有地第三種の「山岳丘陵林藪原野河海湖沼池沢溝渠堤塘道路田畑屋敷等其他民有地ニ有ラサルモノ」に該当し、官有地とされた。

オ 以上のように、明治政府は、山口県における場合も含め、布告や達等に従って改租の事務手続を進めたが、民有地については、土地の所持者が申告したものを、調査決定し、改租担当官が、当該土地の所有者と認定した上、地券を交付した。このような方法をとったため、担当者が民有地と認定すべきものを誤って官有地と認定した土地や、申告がないために調査漏れになり、民有地と認定されなかった土地(脱落地)が生じることになった。

カ そこで、明治政府は、明治一五年一二月一二日太政官布告第五八号「請願規則」により、誤って官有地に編入された土地について、府県知事に対し下戻を出願して救済を求め得ることとし、もって、誤った官有編入処分の是正を図った。

キ そして、下戻法(明治三二年四月一七日法律第九九号)は、下戻申請の期限を明治三三年六月三〇日までと定め(同法一条一項)、それ以後の民有地編入の申請を認めないこととし(同条二項)、かつ、右申請期限の規定は、官民有区分の調査の対象となりながら官民有区分が未了のまま推移している土地(未定地)及び右調査の対象とならず、官有地とも民有地とも定められないまま終わった土地(前記オの脱落地)についても準用された(同条三項)。

(2) 右に認定した明治初期における地租改正の経過を踏まえてみるに、太政官布告により、それまでの土地の使用・収益権が、原告において請求原因1(一)(3)アで主張するごとく、当然に近代的土地所有権に転換したものとは解し難く、やはり、被告主張のように、近代的土地所有権は、明治政府の立法政策として創設されたものであり、これによってなされた官民有区分や下戻処分は、国家によるところの土地の売買や地券の発行を伴う近代的土地所有権の創設を目的とした形成力を有する処分であったといわざるを得ず、したがって、これらの処分から漏れた土地は、下戻法によって、ことごとく国有に帰したものと解されるのである。なお、原告が引用する大審院大正七年五月二四日判決は、その事案(被上告人の先祖が、寛永三年に「自費を投じて」係争境内地を買い入れている点が、特徴的である。)と判示事項をみた場合、原告の右主張に明確に即しているとはいい難い。また、原告において、「被告は、下戻法などという化石のような法律を発掘してきて、自らが国民の貴重な税金で買収した土地について、元々自らの所有であったなどと主張すること自体余りにも下見識だといわざるを得ない。」と主張していることについては、本件が、関ケ原の合戦にまでさかのぼる来歴を持つ事案であることから、明治時代の下戻法を持ち出すこと程度は、相対的にみて旧守に属することではなく、また、被告自らが所有する土地を買収したということは、その行政的当否はともかく、原告の本件各土地についての所有権を否定するための防御方法自体としては、格別問題のある主張とも思えないところである。

したがって、右大審院判決及び原告の右主張をもって、旧来の土地の使用・収益が、太政官布告をもって、当然に、近代的土地所有権に転換したとの支えにはなし難いといわざるを得ない。

(3) 如(ママ)上によれば、本件の場合、原告の先祖において、太政官布告が発せられた当時、本件各土地を事実上支配していたということのみによっては、原告が、現在、同各土地を所有しているということはできず、右のほか、さらに、官民有区分ないし下戻処分により、同各土地に係る所有権の認定を受けた事実が主張・立証されなければならないこととなる。

そこで、この点に係る請求原因1(一)(3)イについて判断するに、本件全証拠によっても、本件各土地が、官民有区分ないし下戻処分により、民有地編入処分を受けたという事実を認めることはできないところである。

(4) してみると、本件各土地は、遅くとも明治三三年六月三〇日の経過をもって、被告の所有に帰したものであり、これらにつき、C家ないし原告の所有権を肯定し得る余地はない。

(三)よって、原告の主意的主張は理由がない。

2 予備的主張(時効取得)について

(一)本件全証拠によるも、本件各土地につき、Gが、時効取得に必要な占有をなしていたものとは認め難い。

もっとも、〈証拠略〉によれば、請求原因1(二)(1)にあるごとく、Gにおいて、昭和一七年以後、本件各土地につき、年二回、人を雇って、盆及び年の瀬における各掃除の際、同各土地上の竹本類を刈り払い、あるいは、戦時中、同土地内に、町内会の防空壕を作らせたりしたことを認めることができる。

しかし、右程度の状況をもって、時効取得の要件を充足する占有とは解し難いので、やはり、本件各土地についてのGひいては原告の時効取得は認められないところである。

(二)かくして、その余の点について判断するまでもなく、予備的主張も理由がない。

二請求原因2(不法行為)について

前記一で認定したとおり、本件各土地は、原告が所有するものではないから、本件第二の土地を原告が所有していることを前提としての被告に対する不法行為に基づく損害賠償請求は、既にこの点で理由がない。

三以上によれば、抗弁につき判断するまでもなく、原告の本訴各請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、訴訟費用の負担につき民訴法六一条を適用して主文のとおり判決する。

(口頭弁綸の終結の日・平成一一年五月一四日)

(裁判官石村太郎)

(別紙一)第一物件目録〈略〉

(別紙二)第二物件目録〈略〉

(別紙三)図面(一)〈略〉

(別紙四)図面(二)〈略〉

(別紙五)図面(三)〈略〉

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報48巻10号2371頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。