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訟月高裁判決訟月46巻3号937頁

東京高判 平成11年4月26日

平成7年(ネ)第4789号 損害賠償請求控訴事件

判決要旨

一検察官の公訴提起の違法性についての主張立証責任は、無罪判決が確定した場合においても、国又は公共団体に賠償責任があると主張する者が負担するのが相当であり、また、公訴提起後に新たに収集された証拠資料が起訴時において通常要求される捜査を遂行すれば収集し得たものであることについての主張立証責任についても、検察官の起訴の違法を主張する者が負担するのが相当である。

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裁判所
東京高等裁判所
裁判年月日
平成11年4月26日 (1999-04-26)
事件番号
平成7年(ネ)第4789号
事件名
損害賠償請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月46巻3号937頁
判時1691号57頁※※ 収録判例の引用から推定
分野
民事

判示事項

一

検察官の公訴提起の違法性及び公訴提起後に新たに収集された証拠資料が起訴時において通常要求される捜査を遂行すれば収集し得たことについての主張立証責任

二

検察官による控訴提起の違法性の判断基準

三

いわゆるA缶爆弾事件について刑事無罪判決が確定した者から検察官による勾留請求、取調べ、公訴提起及び控訴提起に違法があるとしてされた損害賠償請求がいずれも棄却された事例

判決要旨

一検察官の公訴提起の違法性についての主張立証責任は、無罪判決が確定した場合においても、国又は公共団体に賠償責任があると主張する者が負担するのが相当であり、また、公訴提起後に新たに収集された証拠資料が起訴時において通常要求される捜査を遂行すれば収集し得たものであることについての主張立証責任についても、検察官の起訴の違法を主張する者が負担するのが相当である。

二検察官が、刑事第一審裁判所のした無罪判決に対して、より適正な刑事裁判の実現という観点から、第一審の判断を覆し有罪判決を得る見込みがあると判断して、既に提出した証拠や新たに提出する証拠について上級裁判所の判断を求めて控訴を提起することは、その判断に合理性がない場合を除き、許される。三〈略〉

解説(法務省・訟務月報)

一本件の事案の概要は、次のとおりである。

本件は、いわゆるA缶爆弾事件(<1>昭和四四年一〇月ころ、新宿区内のアジトにおいて手製爆弾十数個を製造したというA缶爆弾製造事件、<2>同月二四日、同区内の警視庁第八・九機動隊隊舎正門において、点火した手製爆弾一個を投てき使用したという八・九機事件、<3>同年一一月一日、千代田区内のBセンターにおいて、時限装置付手製爆弾を設置使用(不発)したというB事件の三事件の総称)につき、爆発物取締罰則違反の罪により起訴された被告人の一人であるX(一審原告)が、その後無罪判決が確定したことから、Xに対する逮捕、勾留、取調べ及び公訴の提起・追行の全過程において違法があったとして、Y1(国、一審被告)、Y2(東京都、一審被告)、Y3ないしY6(担当検察官三名及び担当警察官一名、一審被告)及びY7(右刑事裁判の証人、一審被告)に対し、国家賠償法(以下「国賠法」という。)一条一項等に基づき、慰謝料など二九〇五万円余の損害賠償を求めたものである。

二原審(本号九八六ページ)は、<1>Xの主張する右刑事事件における警察官の捜査について、誤った犯人断定のもとに別件逮捕、自白の強要、客観的証拠の無視などの違法な捜査を行った事実を認めることはできない、<2>捜査段階における自白は信用できるとして本件公訴を提起した検察官の判断が不合理であるということはできず、本件公訴提起に違法性を認めることはできない、<3>検察官の行った公訴の追行・維持及び控訴提起についても違法性を認めることはできない、<4>公権力の行使に当たる国又は公共団体の公務員がその職務を行うにつき不法行為により損害を与えた場合には、国又は公共団体が被害者に対して賠償の責めに任ずるのであり、公務員個人はその責めを負うものではなく、Y3ないしY6に対する請求は理由がないと判示して、Y1ないしY6に対する請求を棄却したが、<5>Y7の証言には客観的事実に反する事項が多く含まれ、右証言の矛盾点は、その内容からみて、思い込み、記憶の忘却、混乱等によって説明し尽くせるものではなく、Y7の証言は偽証であるといわざるを得ないと判示して、Y7に対する請求を一部認容し、慰謝料二〇〇万円の支払を命じた。これに対し、Xが控訴した。

三本判決は、原判決の判断を維持したほか、国賠法一条一項の主張立証責任について、次のとおり判示した。<1>国賠法一条一項にいう公権力の行使に当たる公務員の職務行為が違法であることについての主張立証責任は、同項に基づき国又は公共団体に賠償責任があると主張する者において負担するものと解するのが相当である。したがって、検察官の公訴の提起が違法であると主張して国に対し同項に基づく損害賠償を求める者は、公訴の提起が違法であったことについて主張立証責任を負担することになる。<2>このことは、無罪判決が確定した場合においても同様である(ただし、判決が無罪とする理由によっては、国において公訴の提起が違法でなかったことを根拠づける事実を主張立証すべき事実上の負担が生じることはある。)。<3>右の主張立証責任の関係から、公訴提起後に新たに収集された証拠資料が起訴時において通常要求される捜査を遂行すれば収集し得たものであることについての主張立証責任も、起訴の違法を主張する者にあることになる。

また、本判決は、検察官による控訴の違法性について、一審の裁判官による各自白の信用性に対する判断に対して納得できない検察官としては、その判断が裁判官の自由心証に委ねられているものであることからして、より適切な刑事裁判の実現という観点から、一審の判断を覆し有罪判決を得る見込みがあると判断するときは、その判断に合理性がない場合を除き、既に提出した証拠や新たに提出する証拠について上級裁判所の判断を求めて控訴を提起することが許されると判示した。

四国賠法一条に規定する違法性の主張立証責任の所在については、次のような見解の対立があるが、通説は原告説に立っている(井上繁規・最高裁判所判例解説民事篇(上)平成五年度一一四ページ)。

(1)原告説

原告である被害者が、損害賠償請求権の発生要件として、違法な職務違反行為の存在について主張立証責任を負うとする説である(伊藤瑩子「国家賠償責任の要件としての、行為の違法性と行為者の故意・過失および両者の関係について」訟務月報一九巻八号一五五ページ、仙田富士夫「国家賠償請求訴訟と要件事実」新・実務民事訴訟講座6二七ページ、竜・喜助「国家賠償請求訴訟における主張・立証責任」国家補償法体系2二七九ページ、雄川一郎「日本の国家責任法(下)」ジュリスト三〇五号二六ページ等)。

(2)被告説

被告(国)が、職務執行行為の適法性の主張立証責任を負うとする説である(村重慶一「国家賠償訴訟」実務民事訴訟講座10三〇六ページ、古崎慶長・国家賠償法一七三ページ、浅沼武「公務員による不法行為」法律時報二七巻一一号二三ページ、乾昭三「公権力の行使にもとづく責任」注釈民法(19)四〇六ページ等)。

通説である原告説によれば、国賠法は主張立証責任の分配について、特別の規定を設けていないので、通常の損害賠償請求訴訟における原則がそのまま適用され、一般的不法行為の積極的成立要件である、加害者の行為、故意・過失、権利侵害、損害の発生、因果関係の存在については原告(被害者)に主張立証責任があることから、これに対応して、国賠法一条一項の違法性の主張立証責任は原告にあることになる(雄川・前掲同ページ)。

一方、裁判例について見てみると、国賠法一条一項における違法性の主張立証責任について直接言及しているものはほとんどない。その理由は、国家賠償訴訟が、ほとんどの場合、立証責任分配の適用によってではなく、裁判官の事実認定によって解決されているからであるといわれている(雄川・前掲同ページ)。しかし、検察官の公訴提起についての違法性判断基準を示した芦別国家賠償請求事件における最高裁判所昭和五三年一〇月二〇日第一小法廷判決(民集三二巻七号一三六七ページ、訟務月報二四巻一二号二五五五ページ、判例時報九〇六号四ページ、判例タイムズ三七一号四三ページ)や沖縄ゼネスト国家賠償事件における最高裁判所平成元年六月二九日第一小法廷判決(民集四三巻六号六六四ページ、訟務月報三六巻一号一一〇ページ、判例時報一三一八号三六ページ、判例タイムズ七〇四号一六〇ページ)は、主張立証責任の所在につき明示的な判断を示しているわけではないが、原告説に立つ処理をしているものと解されている(井上・前掲一一五ページ)。

本判決は、国賠法一条一項における違法性の主張立証責任につき、明確かつ直接に判示した判決であるとともに、検察官の公訴提起後、無罪判決が確定した場合であっても、国又は公共団体に賠償責任があると主張する者が主張立証責任を負担することは同様であること、さらに、公訴提起後に新たに収集された証拠資料が起訴時において通常要求される捜査を遂行すれば収集し得たものであることについての主張立証責任についても触れた判決であり、これまでこのように明確に判示した判決は見当たらず、今後の実務においても参考となるものと思われる。

五次に、現在のところ、検察官の控訴提起の違法性判断基準に関する最高裁判決はないが、高裁段階では、例えば、都立富士高校放火事件国家賠償請求事件における東京高等裁判所昭和六二年六月一二日判決(訟務月報三五巻九号一六八三ページ、判例時報一二七〇号五七ページ、判例タイムズ六五三号二三八ページ、判例地方自治四四号七一ページ)が、「このような証拠の価値判断については、事実の認定が、裁判所の自由心証に委ねられている以上、控訴審裁判所が第一審と同じ判断をするとは限らないのであるから、第一審の判断を不当とする検察官が、既に提出した証拠や新たに提出する証拠について上級裁判所の評価、判断を求めて控訴を提起し追行することは、それが明らかに不当であり、検察官に控訴権を付与した法の趣旨に反すると認められるような特別の場合を除いては、検察官の権限に属する適法な行為というべきであって、前示の事実関係に徴すると、本件における検察官の控訴の提起及び追行が右の特別な場合にあたるとは到底認めることができない。」と本判決と同様の判示をしている(他に同様の判示をしている判決として、東京高裁昭和四九年六月二七日判決・訟務月報二〇巻一〇号二七ページ、判例時報七五三号二三ページ、足立放火事件国家賠償請求事件における東京高裁昭和六三年八月三日判決・訟務月報三五巻三号四三〇ページ、判例時報一二八四号二三ページ、判例タイムズ六八三号七七ページ等がある。)。本判決は、高裁段階の判決として、一事例を加えるものである。

六本判決は、以上の点に加え、A缶爆弾事件という社会的関心を集めた事件の刑事無罪判決に関する国家賠償訴訟でもあるので、ここに紹介する。

なお、Xが上告及び上告受理の申立てをしたが、最高裁判所は平成一二年二月二九日、上告棄却及び上告不受理の決定をし、本判決は確定した。

参照法条

主文

一本件控訴をいずれも棄却する。

二控訴費用は、そのうち、一審原告と一審被告Y7 との間に生じたものは一審被告Y7 の負担とし、一審原告とその余の一審被告との間に生じたものは一審原告の負担とする。

事実及び理由

第一 当事者の求める裁判

一平成七年(ネ)第四七八九号事件

1 控訴人(一審原告)

(一)原判決中控訴人の被控訴人らに対する請求を棄却した部分を取り消す。(二)被控訴人らは、控訴人に対し、連帯して二九〇五万五六〇〇円及びこれに対する昭和六〇年一二月二九日から支払済みに至るまで年五分の割合による金員の支払をせよ。

(三)訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人らの負担とする。

(四)(二)及び(三)につき仮執行宣言

2 被控訴人(一審被告)国

(一)被控訴人国に対する控訴を棄却する。

(二)控訴費用のうち控訴人と被控訴人国との間に生じたものは、控訴人の負担とする。

(三)仮執行免脱宣言

3 被控訴人(一審被告)東京都

(一)被控訴人東京都に対する控訴を棄却する。

(二)控訴費用は、控訴人の負担とする。

4 被控訴人(一審被告)Y3 、同Y4 、同Y5

(一)被控訴人Y3 、同Y4 、同Y5 に対する控訴をいずれも棄却する。(二)控訴費用のうち控訴人と右被控訴人らとの間に生じたものは、控訴人の負担とする。

(三)仮執行免脱宣言

5 被控訴人(一審被告)Y6

(一)本件控訴を棄却する。

(二)控訴費用は、控訴人の負担とする。

二平成七年(ネ)第四七九三号事件

1 控訴人(一審被告)Y7

(一)原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。

(二)右取消しに係る被控訴人の請求を棄却する。

(三)訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。

2 被控訴人(一審原告)

本件控訴を棄却する。

第二 事案の概要

次のとおり付け加えるほか、原判決「事実及び理由」中の「第二事案の概要」記載のとおりであるから、これを引用する。

一原判決書の補正

一七頁二行目(編注・訟務月報本号(以下月報巻号省略)九九一ページ上段四行目)から三行目にかけての「C大 D研ンバー」を「C大 D研メンバー」に、二三頁一〇行目(編注・九九三ページ下段一〇行目)の「犯人隠匿」を「犯人隠避」に、九一頁三行目(編注・一〇一九ページ上段一三行目)の「看破する」を「看過する」に、それぞれ改め、一〇八頁一一行目(編注・一〇二五ページ下段一六行目)の「組合」の次に「(勤務先組合)」を、一五〇頁二行目(編注・一〇四〇ページ下段一三行目)の「菓子箱」の次に「(あるいはケーキ箱)」を、それぞれ加え、一八六頁三行目(編注・一〇五四ページ上段八行目)の「付けで」を「付けの」に、一九三頁九行目(編注・一〇五七ページ上段九行目)の「行使した」を「執行した」に、二六〇頁一〇行目(編注・一〇八二ページ下段一二行目)の「6」を「7」に、二九九頁七行目(編注・一〇九七ページ上段一二行目)から三〇〇頁九行目(編注・一〇九七ページ下段八行目)までの間の各「E」を「E巡査」に、三〇六頁三行目(編注・一〇九九ページ下段九行目)の「F及びG」を「G及びF」に、三三〇頁七行目(編注・一一〇八ページ下段一七行目)の「H町アジトの謀議」を「H町アジトでの謀議」に、三六七頁五行目(編注・一一二二ページ上段1行目)の「I」を「I」に、それぞれ改める。

二一審原告が当審において追加又は敷衍した主張

1 捜査の違法性について

(一)冤罪の根本原因

(1) 本件A缶爆弾の製造を計画実行したのは、Jのグループであり、製造された爆弾は、Kグループ、L派などに配布され、一連のA缶爆弾事件に使用された。そして、八・九機事件は、L派のメンバーであったMの単独行動によるものであった。したがって、一審原告、FなどのN研グループは、これらのA缶爆弾事件とは無関係であった。

(2) このような冤罪を生んだ根本原因は、FらN研グループのメンバーを一連のA缶爆弾事件の犯人として追及した本件捜査全体がO・P邸事件の犯人検挙のための別件として利用されたからであり、本件捜査全体に、早すぎた犯人の断定とそれによる自白偏重、客観的証拠の無視又は軽視(独善的証拠収集)という誤りを犯した違法がある。

(二)犯人の断定と見込み捜査について

(1) 本件において、捜査当局が誤った見込みを立てて厳しくFやQを追及し自白を迫ったことにより虚偽の自白が大量に生産されるに至ったことは明らかな事実である。そのような捜査のあり方は、捜査権力の適正な行使に対して認められるところの、客観的証拠を重視する科学捜査の実施や自白と客観的事実との慎重な対比など、自白偏重に陥らない捜査のあり方とはまるで正反対のものであり、本件捜査は、過去に幾多の冤罪を生んだ日本的捜査の伝統に則り、一度犯人であるとの見込みを立てたら何が何でも自白をさせ、その自白に沿った証拠のみを収集し、これに沿わない証拠は無視するといった類の無反省な「板金捜査」そのものであった。

(2) 五部判決は、捜査当局がN研グループに対し、昭和四七年段階から一連のA缶爆弾事件との関連について嫌疑を抱き、同年一二月四日以前からFに対して具体的にB事件について追及していたこと、Qに対しても厳しい追及を始めていたことを認定している。そして、五部判決は、本件ダンボール箱について、QとRが符節を合わせるように虚偽の事実を供述していることは、これらの自白が証拠物を見た取調官の印象に基づいてQが追及され、その旨の自白がされた後、これを前提としてRさらにはFに対しても同様の追及がされた結果、これに迎合する形で得られたものではないかという疑いを抱かせるものである旨判示している。また、五部判決は、本件ダンボール箱の包装状況に関するQの自白について、包装に用いられた紙袋の開披された状態が一見して一枚ものの包装紙のように見受けられるところから、これをそのように見た取調官がその印象に基づいて追及し、Qがこれに迎合していった可能性が強い旨判示している。さらに、五部判決は、Qらの自白には取調官の知っていたこと、推測していたことなどは、取調官の誤解の反映ではないかと思われる点すら含めて、いくつも現れているのに、真犯人なら知っているはずであるが取調官には明らかではなかったであろう事項についての言及が全くない旨判示している。このように、五部判決は、捜査当局が見込捜査を行い、誤った前提に立ってQらを犯人として厳しく追及し虚偽の自白をさせたとの経過を事実上認めている。

(3) さらに、九部判決も、ダンボール箱製造に関するQの自白は、取調官から与えられるヒントや場合によっては取調官から示された新聞記事から得た知識を基にして取調官の有する証拠物についての知識に沿う供述をした疑いが強い旨判示している。また、九部判決は、B事件のダンボール箱は、一見したところ手製のダンボール箱であるかのように見受けられるのであって、この解体されたダンボール箱を見た捜査官が手製のダンボール箱ではないかと思い込む方がむしろ自然ともいえる旨判示している。さらに、九部判決は、「本件捜査を見るのに、捜査官の証拠物や関連事件との関係について検討の不十分さ、各自白内容の吟味の不十分さ、被告人らの本件当時の行動状況(アリバイ関係)の調査の不十分さが目立つのであり、もし慎重な捜査がなされていたならば事件の真相を解明することができたのではないかとも思われるのである。」と判示している。

(4) 以上のとおり、本件捜査が全体として誤った見込みに基づきN研グループを犯人として追及するものであったことは明らかであり、これを違法でないとすることはできない。

(三)別件逮捕について

(1) 本件においては、S大図書窃盗事件その他の窃盗事件は一連のA缶爆弾事件の捜査に利用され、さらに、A缶爆弾事件はO・P邸事件の捜査のために利用されるという関係にあったのであり、捜査当局は、Fらを長期間拘束して自白を強要する手段としてこれらの各事件を利用したのであって、本件捜査は、全体として違法な権限行使と評価されるべきである。

(2) S大図書窃盗事件による逮捕勾留について五部判決等の刑事判決が違法な別件逮捕であるとの弁護人の主張を認めなかったのは、刑事裁判所がこの問題を主として逮捕後の供述調書の証拠能力との関係で検討したからであって、本件国賠訴訟において問題とされている捜査全体の違法性との関係で検討し判断したものではない。

S大図書窃盗事件の被害届が昭和四七年一〇月二四日にS大学から出されたという事実は、警視庁から促された結果と推測できるのであり、A缶爆弾事件の捜査のためにS大図書窃盗事件を利用して行こうとする捜査当局の意図が明らかに見て取れる。

(3) 本件においては、窃盗事件の取調べを終えた後にN研グループとA缶爆弾との関連を追及する取調べがされた。そのことは、A缶爆弾に関する初のQ供述となった昭和四七年一一月一七日付け員面調書の作成経過がそのことを端的に示している。すなわち、Qは、窃盗事件で勾留中に、当日の取調官であるTから、一〇・二一新宿署襲撃の際にトラックを運転したときに火炎びん以外のものを投げたはずだと追及され、認めさせられている。この新宿署襲撃事件は、N研の活動ではなくL派の闘争であったことは公知の事実であり、図書窃盗とは何の関わりもない別の事件である。それにもかかわらず、取調官は、「その際に爆弾を投げたはずだ。俺たちの方では分かっているんだ。」との追求をしたのであって、それをもって窃盗事件の余罪捜査あるいは関連事情の捜査ということはできない。

一審原告に対する取調べも、窃盗事件の逮捕勾留中には直接は爆弾事件の追及はなかったが、「言っておくが、これだけではないぞ。もっと大きいやつ、おまえが一番知っているではないか。」といった追及があった。これは、捜査当局が最初から「もっと大きいやつ」、つまりA缶爆弾事件の捜査のために一審原告を窃盗罪で逮捕したことを示している。

(四)長時間の取調べと自白の強要について

(1) 本件における長時間の取調べと自白の強要は、別件逮捕の多用とともに、本件捜査が全体として自白偏重の誤りを犯したことを具体的に示している。

(2) O・P邸事件に関するFらの供述調書について刑事九部は、任意性に疑いがある等の理由により証拠能力を否定しており、九部判決に対する控訴審判決も同じ結論に達している。異なる裁判所の判断とはいえ、一連のFらに対する逮捕勾留中の取調べの後半部分がこのように供述調書の任意性を認められないようなものであったことは、前半部分の取調べにおいても程度の差こそあれ同様の厳しい取調べがあったことを推測させるものである。

(3) 前記のように五部判決及び九部判決は、捜査当局が何も知らないQらを誘導又は強要して自白調書を作成したという実態があったことを指摘しており、そのような取調べが適法であるとすることは、自白しない被疑者に対しては取調官が自分の有する事件に関する知識ないし推測に基づいて誘導又は強要することにより自白するよう仕向けても構わない、被疑者はそのような取調べであっても甘受せよというに等しいものであり、不当である。

(4) 一審原告に対する取調べについては、黙秘又は否認する一審原告を、連日、平均八時間半にわたり二か月もの間取り調べて自白を求めたものであり、これは、自白の強要そのものである。

(五)客観的証拠の無視、軽視について

(1) Qの昭和四七年一二月一一日付け員面調書は、B事件の最初の自白調書であるが、爆弾を仕掛けたのが「U」付近の「アメリカ領事館」であること、「VのW」の車を利用したこと、「L派のAA」が参加したこと等、明らかに虚偽の内容を多量に含む調書であり到底信用することができないものであって、その添付図面に現れた爆弾入りダンボール箱も包装されていない裸の状態であることなど客観的事実に反するものである。このように明らかに客観的事実に反する供述が発端となっている以上、それを前提とした一二月二八日のQの自白の信用性も根本的な疑問が生じるはずであり、取調官の誘導・強制があったのではないかと疑うのが当然である。右の点について、五部判決は、QのB自白に至るきっかけについて、捜査当局がABの供述やQの一一月一七日付け員面調書などからQらとA缶爆弾事件との関係に嫌疑を抱き、Qに対して厳しく追及を始め、これに対してQが取調官との友好的雰囲気の維持を考え、その顕著な迎合的性格に基づきイメージを形成増幅して供述し、それを事件に結びつけられていったものと考えられると判示しており、昭和四七年一二月二八日、取調官から手製のダンボール箱であることを前提に具体的にヒントを出される形で誘導された旨のQの公判供述も一概に虚偽のものとして排斥することはできない旨判断している。この判断は、正当であり、そのように考えない限り、このような虚偽の自白が生じた理由を合理的に説明することはできない。

以上で明らかなとおり、一二月二八日のQの自白は、本件ダンボール箱が手製のものであると勘違いした取調官や取調補助者らにおいて、Qらがその製造に関与しているとの誤った見込みの下、「ヒントをやるから思い出せ」と巧みに誘導して供述させたものである。そのような取調べ方法は、まさしく「度を越えた誘導」そのものであり、到底正当化できるものではなく、それ自体、違法な取調べと言わねばならない。

(2) Qは、昭和四八年一月二四日に本件ダンボール箱の一側面継ぎ足しを供述しているが、右供述は、本件ダンボール箱の実物を見せられてから後にされたものであるから、それ自体一種の誘導によるものであり、任意にされたとの根拠を欠いている。しかも、当時、その実物は、四つの縦辺が開披された状態であり一側面が本体から分離していたのであるから、これを見た取調官が継ぎ足しを想像したとしても何ら不思議ではない。しかも、Qの右供述においては、継ぎ足しはガムテープを用いたのではなく、ホッチキスで止めたとされている。これは明らかに真実に反する供述であるところ、このような誤った供述がされたのは、客観的事実に反する他の自白と同様に、実物を見た取調官がのりしろ部分に打ち込まれている平線を見てホッチキスで止めたと勘違いした結果と考えられる。このように、Qの一側面継ぎ足しの供述は、Qの供述の任意性を裏付けるものではなく、かえって取調官の誘導の存在を裏付けるものである。

(3) また、Qは、同日、ダンボール箱の製造再現作業を行っているが、Qの供述するような大型ホッチキスを用いたのでは、実物のように、箱の底辺よりの部分に針を打ち込むことも、縦方向に平行に針を打ち込むことも不可能である。したがって、Qが行ったという再現作業では、結局、実物のような箱は完成できなかったはずであり、そのことからも、Qが本件ダンボール箱を製造したものでないことを認識できたはずである。

2 起訴の違法性について

検察官の公訴提起行為の違法性の判断基準としては結果違法説を採るべきであるが、仮に、職務行為基準説に立つとしても、本件起訴の違法性の判断基準については、次のように考えるべきである。

本件のように起訴の違法性について事後的に判断する場合にその判断基準となるのは、当該起訴の時点で検察官が収集済みであった証拠資料と捜査当局が一般に有すべき注意力をもってすれば収集し得たはずの証拠資料とを前提とし、これらの証拠資料によって当該被疑者に対する有罪判決を得る確たる見込みがあったか否か、すなわち、刑事訴訟の大原則である無罪推定を打ち破って有罪判決を得るだけの確たる証拠資料が存在したといえるか否かであるというべきである。仮に有罪判決の根拠たり得る一応の証拠資料がそろっているように見えたとしても、その内容がその他の証拠資料との関係で合理的な疑いをいれる余地のあるものであれば、無罪推定により無罪判決が言い渡される可能性が生じるのであるから、検察官としてはそのような起訴は避けるべきであり、敢えて起訴をした結果、無罪判決が下された場合には、当該起訴には過失があったとして違法とされるべきである。

本件においては、B事件、八・九機事件、製造事件の犯行と被疑者とを直接結びつける証拠資料としては共犯者とされた被疑者らの中の数名の自白があるだけであったから、これらの自白の信用性に合理的な疑いをいれる余地があったか否かが本件起訴の違法性を判断するポイントとなるのである。

したがって、裁判所としては、収集済みの証拠資料と収集可能であった証拠資料に照らして、右自白の信用性について厳密な検討をし、公判においてその信用性が争われた場合に合理的な疑いが生じるような可能性がなかったのかどうかを判断すベきである。

そして、右の観点から自白と客観的事実との矛盾、自白相互の矛盾等について検討する場合には、個々の問題点について、「検察官の行った判断が不合理とはいえない」と判断したのみでは、自白の信用性について合理的な疑いをいれる余地がなかったとの判断をしたことにはならない。

3 控訴の違法性について

検察官の起訴に被疑者について犯罪の嫌疑が必要であるのと同様に、検察官の行う被告人に不利益な控訴についても、十分に根拠のあるものでなければならないことは当然である。しかし、五部判決の控訴審において検察官が取調請求をした証拠中、目新しいものと言えば、九部判決に対する控訴審での検察官申請(昭和六〇年三月一八日)に係る元N研メンバーであったACの公判(証人)調書のみであるが、九部判決の控訴審においても、昭和六〇年一二月一三日に控訴棄却判決がされたのであって、検察官は、その主張を到底裏付けるに至らない程度の証言を唯一の新証拠として五部判決に対する控訴を提起したことになる。すなわち、検察官の五部判決に対する控訴は、無罪判決を下した一審の蒸し返しでしかなかったのであり、検察官が事実誤認を理由として控訴審で逆転有罪判決を獲得できる見込みがあったとはおよそ考えられない。これは、その後検察官が自ら控訴を取り下げたことからも明らかである。

五部判決に対して検察官が行った控訴は、九部判決に対する控訴を維持するためにのみ行ったものであり、まさに控訴権の濫用に当たり、違法な職務執行行為である。

4 一審被告Y5 の違法な職務行為について

一審被告Y7 が偽証した事項は、昭和五四年当時にすでに判明していた各種事情により虚偽と判断できるものばかりである。したがって、ベテラン検察官であった一審被告Y5 において通常の注意力をもって検討すればその真実性に疑問が生じ、それが虚偽であることを容易に見抜くことができたものである。そのことから逆に、一審被告Y5 が一審被告Y7 と共同で積極的に虚偽供述の創作に関与したことを推認することができる。

一審被告Y7 の昭和五四年七月一〇日付け検面調書〈証拠略〉に添付されている一審被告Y7 作成の図面〈証拠略〉には、ダイナマイトについて、わざわざ赤字で「本体は紙で包装してあり商票が印刷してあったが詳細は忘れました」と記入されているが、一審被告Y7 は公判では一転して「包装された状態のダイナマイトは見たことがない。図面と注記は誤りである。」と証言するに至った。このような一審被告Y7の態度は、右調書の作成段階で取調ベに当たった一審被告Y5 が包装や商標について一審被告Y7 を誘導し、全く知らない事項について敢えて供述させた結果としか説明できない。

本件においては、一審被告Y7 の偽証は一審被告Y5 の違法な職務執行により導かれたと評価する以外に評価のしようがないはずである。

三一審被告らが当審において追加又は敷衍した主張

1 一審被告国

(一)捜査の違法性について

一連のA缶爆弾事件の捜査全体についてその違法性の有無を判断すベきであるという一審原告の主張は、具体的職務行為の特定を欠いており、主張自体失当である。(二)控訴の提起の違法について

検察官が五部判決の控訴審において取調請求をした公判調書におけるACの証言は、その証言内容からして、本件A缶爆弾事件が一審原告らN研のメンバーによって行われたことを強く推認させる重要な間接証拠と評価できるものであった。(三)一審被告Y5 は、一審被告Y7 の取調べに際し、誘導・押付けをしたことはない。一審被告Y7 の供述は、同人が自ら体験した事実を忠実に供述したものであると認められるものであった。

2 一審被告東京都及び一審被告Y6

(一)捜査全体の違法性について

個々の捜査に違法がない場合に、捜査全体が違法になるということはない。(二)犯人の断定と見込み捜査について

捜査官が、Qらの供述や裏付け捜査の結果に基づき、本件A缶爆弾事件の犯人がN研グループではないかとの嫌疑を抱き、そのメンバーを取り調べたことは当然のことであり、九部判決が「F、AD、AE、AFがそれぞれ起訴されたA缶爆弾事件に関与し、その犯人であるとの疑いは強く残る」と判示していることからしても、右取調ベをもって誤った見込みに立った違法な捜査であると評価することはできない。捜査官は、N研グループを本件A缶爆弾事件の犯人であると断定してそのメンバーの取調べを行ったものではなく、また、誤った犯人としての断定に基づき見込み捜査を行ったこともない。

第三 証拠

本件訴訟記録中の書証目録及び証人等目録の記載を引用する。

第四 争点に対する判断

次のとおり付け加えるほか、原判決「事実及び理由」中の「第三争点に対する判断」記載のとおりであるから、これを引用する。

一原判決書の補正

1 本件A缶爆弾に関する捜査の違法性(争点1)

(一)四八二頁七行目(編注・一一六五ページ上段七行目)の「〈証拠略〉」を「〈証拠略〉と弁論の全趣旨」に改め、四八七頁一〇行目(編注・一一六七ページ上段六行目)の「二四日に」の次に「初めて」を、四八八頁九行目の末尾(編注・一一六七ページ下段二行目「改めて」)の次に「同月五日に」を、四八九頁一行目(編注・一一六七ページ下段六行目)の末尾の次に「(前示のとおり被害届が昭和四七年一〇月二四日になって初めて提出されたことは、S大図書窃盗事件による逮捕勾留が別件逮捕・勾留として違法であることを根拠付けるものではない。)」を、それぞれ加える。

(二)四九七頁四行目(編注・一一七〇ページ下段六行目)の末尾の次に行を改めて次のとおり加え、四九八頁一〇行目(編注・一一七一ページ上段九行目)から四九九頁一行目(編注・一一七一ページ上段一二行目)までを削る。

「AGほか三名の警察官は、同日、Q及びAHを立会人として、Qがダンボール箱を窃取してきたとする新宿区<略> AH方倉庫付近を検証し、ダンボール箱の窃取場所を確認した。」

(三)五〇四頁九行目(編注・一一七三ページ上段一五行目)の「一方、」の次に「前記(2)で述べたとおり、」を加える。

(四)五〇七頁二行目(編注・一一七四ページ上段一〇行目)の「ものであった」の次に「(なお、Qは、右作製に際し大型ホッチキスを用いているが(〈証拠略〉)、捜査官は、Qが作製したダンボール箱と本件ダンボール箱とを比較対照するに際し、ホッチキスの針の形状、打たれた位置、向き等についてその意味を十分認識していなかったものと認められる(〈証拠略〉)。」を加える。

(五)五一〇頁三行目(編注・一一七五ページ上段一三行目)の「供述したこと」を「供述し、AI町アジトでの検証に際し、作製時の状況を詳細に指示説明したこと(〈証拠略〉)」に改め、同頁九行目の末尾の次に「なお、本件ダンボール箱に打ち込まれていた平線は大型ホッチキスでは打てないものであったから、捜査官において、Qが捜査官の面前で作製したダンボール箱と本件ダンボール箱とを比較対照するに際し、針の形状、打たれた位置、向き等について十分注意を払っていれば、Qが大型ホッチキスを用いて再現した方法では本件ダンボール箱を作製することができないことを見抜くことができたともいえるが、右に判示した事情の下では、再現されたダンボール箱の平線について捜査官が十分な注意を払わず、その結果として手製のものでないことを見抜けなかったことをもって本件捜査が違法であったとまでいうことはできない。」を加える。

(六)五一五頁二行目(編注・一一七七ページ上段四行目)の「〈証拠略〉」を削り、同頁三行目(編注・一一七七ページ上段四行目)の「〈証拠略〉」の次に「〈証拠略〉」を加える。

(七)五一八頁五行目の末尾(編注・一一七八ページ上段一二行目「Y6 らは」)の次に「昭和四八年」を加える。

2 本件A缶爆弾事件に関する公訴提起の違法性(争点2)

(一) B事件の起訴の違法性

(1) 五二六頁五行目(編注・一一八一ページ上段一五行目)の「ならない」の次に「(公判段階になって本件ダンボール箱が既製品であることを証するために提出された証拠資料は、B事件の起訴の時点において有罪と認められる嫌疑があったかどうかの判断の資料とすることができない。)」を加える。

(2) 五二七頁二行目(編注・一一八一ページ下段六行目)の「認めることはできない」を「採用することができない」に改め、同頁八行目(編注・一一八一ページ下段一四行目)の「からといって、」の次に「不合理であるとすることはできず、」を加える。

(3) 五四二頁三行目(編注・一一八七ページ上段四行目)の「〈証拠略〉」を「〈証拠略〉」に改める。

(二)八・九機事件起訴の違法性

(1) 五四八頁一〇行目(編注・一一八九ページ上段一七行目)の「取調官に、」の次に「一〇月二九日に」を加える。

(2) 五五〇頁九行目(編注・一一九〇ページ上段七行目)の「〈証拠略〉」の次に「〈証拠略〉」を加える。

(3) 五五六頁五行目(編注・一一九二ページ上段一一行目)の「判断した」の次に「(一審被告Y3 の本人尋問及び弁論の全趣旨による。以下、B事件及び八・九機事件の起訴に関する検察官の判断であって、認定の根拠となった証拠を掲げていないものについて同じ。)」を加える。

(4) 五九五頁一〇行目(編注・一二〇六ページ下段六行目)の「行動の」を「供述の」に改める。

(5) 五九七頁末行(編注・一二〇七ページ上段一六行目)の「これを」から五九八頁一行目(編注・一二〇七ページ上段一七行目)の末尾までを「これを不自然と考えない検察官の判断が不合理であるとまではいえない。」に改める。

(6) 六二二頁六行目(編注・一二一六んページ上段八行目)の「同日」を「同月一七日」に改める。

(7) 六二六頁一行目(編注・一二一七ページ下段一行目)の「の成立」を「についてその可能性を指摘し又は高度の蓋然性に言及してはいるものの、その成立」に改める。

(8) 六二六頁九行目(編注・一二一七ページ下段一三行目)の末尾の次に「したがって、公判段階において提出された右経緯に関する証拠資料は、一審原告の起訴時に有罪と認められる嫌疑があったといえるかどうかの判断の資料とすることができない。」を加える。

(9) 六二九頁九行目(編注・一二一八ページ下段一七行目)の末尾の次に「また、右各証言の内容を一審原告の起訴時に有罪と認められる嫌疑があったといえるかどうかの判断の資料に加えることはできない。」を加え、同頁一〇行目(編注・一二一八ページ下段一八行目)から六三〇頁二行目(編注・一二一九ページ上段四行目)までを次のとおり改める。

「(六)結論

右(一)、(三)及び(四)において判示したとおり一審原告が主張する各自白の問題点に関する検察官の判断が不合理であるとすることはできず、また、それらの問題点に対する判断を前提として、検察官が各自白を総合考慮し右(二)において判示したとおり判断したことが不合理であるとすることもできないから、検察官が八・九機事件の起訴の時点において一審原告に有罪と認められる嫌疑があるとしたことが合理的根拠を欠くとすることはできず、したがって、右公訴の提起をもって違法とすることはできない。このことは、AJが八・九機事件につき有罪の判決を受けたこと(〈証拠略〉)からも首肯できよう。」

(三)製造事件起訴の違法性

(1) 六三二頁四行目(編注・一二一九ページ下段一五行目)の「できない」の次に「(一審原告の起訴時に有罪と認められる嫌疑があったといえるかどうかの判断の資料に公判段階になって提出された右アリバイの存在に関する証拠資料を加えることはできない。)」を、同頁一〇行目(編注・一二二〇ページ上段四行目)の「できない」の次に「(一審原告の起訴時に有罪と認められる嫌疑があったといえるかどうかの判断の資料に公判段階になって収集された右休業日に関する証拠資料を加えることはできない。)」を、それぞれ加える。

(2) 六三七頁一行目(編注・一二二一ページ下段三行目)の「論理則上」を削る。

(3) 六三九頁一行目(編注・一二二二ページ上段一一行目)の「認められる」の次に「(〈証拠略〉及び一審被告Y4 の本人尋問の結果と弁論の全趣旨による。以下、製造事件の起訴に関する検察官の判断であって、認定の根拠となった証拠を掲げていないものについて同じ。)」を加える。

(4) 六四〇頁五行目(編注・一二二二ページ下段一三行目)の「判断した」の次に「ものと認められる」を加える。

(5) 六四五頁八行目(編注・一二二四ページ下段五行目)の「ついて」を「ついては」に、同頁一〇行目(編注・一二二四ページ下段八行目)の「右判断」を「検察官の判断」に、それぞれ改める。

(6) 六五一頁八行目(編注・一二二六ページ下段九行目)の「AK」の次に「AK」を加える。

(7) 六五二頁八行目(編注・一二二七ページ上段二行目)の「〈証拠略〉」を「〈証拠略〉」に改める。

(8) 六五六頁九行目(編注・一二二八ページ上段一八行目)の「八日」を「九日」に改める。

(9) 六五七頁五行目(編注・一二二八ページ下段九行目)の「したがって、」の次に「京都公安調査局事件の関係証拠のうち本件起訴後に収集されたものは、本件起訴時において有罪と認められる嫌疑があったといえるかどうかの判断の資料とすることはできず、」を加える。

(10) 六八〇頁六行目(編注・一二三六ページ下段一四行目)、六八六頁一〇行目(編注・一二三九ページ上段三行目)、六八七頁二行目(編注・一二三九ページ上段六行目)、七行目(編注・一二三九ページ上段一一行目)の各「等」を削る。

(11) 六八一頁七行目(編注・一二三七ページ上段八行目)の末尾に続けて「なお、ダイナマイト一本の実際の大きさは全長約一七・八センチメートル、直径約三センチメートルというのが代表的なものであること(〈証拠略〉)からすると、右の各供述は目撃したダイナマイトのおおよその概念を伝えるものとして著しくかけ離れたものではないということができる。」を加える。

(12) 六九八頁六行目(編注・一二四三ページ上段三行目)の「〈証拠略〉」を「〈証拠略〉」に改める。

(13) 七〇八頁八行目(編注・一二四六ページ下段一二行目)の「前記2の(二)の(2)で述べたとおり、」を削り、同頁九行目(編注・一二四六ページ下段一四行目)から一〇行目にかけての「維持したこと」の次に「(後記三1の(一)の(2)」を、七〇九頁一行目(編注・一二四六ページ下段一七行目)の「肯定されている。」の次に「〈証拠略〉(以下、五部判決の内容は〈証拠略〉による。)」を、同頁二行目(編注・一二四七ページ上段一行目)の「あっても、」の次に「前記2の(二)の(2)で述ベたとおり、」を、それぞれ加える。

(14) 七二三頁一〇行目(編注・一二五二ページ上段三行目)の「右方法は」を「その方法は」に改める。

(15) 七三六頁五行目(編注・一二五六ページ上段一七行目)の「員面調書」の次に「(〈証拠略〉)」を加える。

(16) 七四四頁八行目(編注・一二五九ページ下段三行目)から末行(編注・一二五九ページ下段七行目)までを次のとおり改める。

「(三)結論

(二)において判示したとおり、一審原告が主張する証拠資料の個別的問題点に関する検察官の判断が不合理であるとすることはできず、検察官において、各証拠を総合考慮し製造事件につき一審原告に有罪と認められる嫌疑があるとしたことが合理的根拠を欠くとすることはできない。このことは、製造事件につきAJ及びALが有罪判決を受けたということ(〈証拠略〉)からも首肯できよう。」

3 本件A缶爆弾事件に関する公訴の追行・維持の違法性(争点3)

(一)七四五頁一行目(編注・一二五九ページ下段九行目)末尾の次に行を改めて次のとおり加える。

「右二において見たように本件A缶爆弾事件のいずれについても公訴の提起が違法であると認めることはできないところ、公訴の提起が違法でなければ、原則としてその追行・維持も違法でないと解すべきである。そこで以下、本件において別異に解すべき事情があるかどうか控訴人の主張に沿って判断することとする。この場合、公訴追行時の検察官の心証は、その性質上、判決時における裁判官の心証と異なり、公訴追行時における各種の証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば足りるものと解するのが原則であることに留意すべきである(最高裁判所第一小法廷平成元年六月二九日判決・民集四三巻六号六六四頁参照)。」

(二)七五二頁六行目(編注・一二六二ページ上段一四行目)の「〈証拠略〉」を「〈証拠略〉」に改める。

(三)七六二頁八行目(編注・一二六六ページ上段二行目)の「被告人」を「G」に改める。

(四)七六七頁一一行目(編注・一二六七ページ下段一二行目)の「〈証拠略〉」を「〈証拠略〉」に、七六八頁二行目(編注・一二六七ページ下段一四行目)の「〈証拠略〉」を「〈証拠略〉」に、それぞれ改める。

(五)七七三頁四行目(編注・一二六九ページ下段一〇行目)の「AM」を「AM」に改める。

4 本件A缶爆弾事件に関する控訴提起の違法性(争点4)

七八六頁六行目(編注・一二七四ページ下段一五行目)の「〈証拠略〉」の次及び七八七頁六行目(編注・一二七五ページ上段一一行目)の「〈証拠略〉」の次に、それぞれ「と弁論の全趣旨」を加える。

5 一審被告Y7 の偽証の有無(争点5)

(一)七九三頁二行目(編注・一二七七ページ上段一五行目)の「〈証拠略〉」の次に「と弁論の全趣旨」を、八〇一頁一行目(編注・一二八〇ページ上段一七行目)の「九部証言は、」の次に「一審原告に対する」を、それぞれ加える。(二)八〇二頁三行目(編注・一二八〇ページ下段一三行目)の「被告Y7 は」の次に「、原審において」を加え、同頁六行目(編注・一二八〇ページ下段一七行目)の末尾の次に行を改めて次のとおり加える。

「また、一審被告Y7 は、原判決に対して控訴をしたが、適式な呼出しを受けながら、当審の口頭弁論期日に出頭しない。そして、陳述したものとみなされた控訴状には、「原判決は事実誤認に基づくものであり、到底承服し難いものであるから控訴を提起する。その詳細は、後日、準備書面をもって提出する。」と記載されているが、右準備書面は、提出されなかった。」

(三)八五一頁八行目(編注・一二九九ページ上段九行目)の「AN録取書」の次に「(〈証拠略〉)」を加え、八五三頁七行目(編注・一二九九ページ下段一八行目)の「そうすると」から同頁八行目(編注・一三〇〇ページ上段一行目)末尾までを、「そうすると、本件A缶爆弾の製造に関する一審被告Y7 の証言は、N研グループのメンバーが本件A缶爆弾を製造したかどうかにかかわらず、一審被告Y7 において、その製造に関与し製造状況を目撃したという点において偽証であると認めざるを得ない。」に改める。

(四)八五四頁の一行目(編注・一三〇〇ページ上段六行目)から二行目(編注・一三〇〇ページ上段八行目)までを次のとおり改める。

「なお、前示のとおり、一審被告Y5 は、昭和五四年七月一〇日付けで一審被告Y7が公判廷で証言したのと同内容の詳細な検面調書を作成しているが、一審被告Y5 において一審被告Y7 に対し虚偽の内容の供述をするように教唆し、あるいは故意にそのように仕向けた事実を認めるに足りる証拠はなく、一審被告Y5 が右検面調書を作成したこと、一審被告Y7 の証人尋問を行ったことをもって違法な職務行為と見ることはできない。また、九部判決の控訴審判決が「右にみたところからすれば、Y7 の証言はまさに本件の真実を語っているのではないかとの考えを容れる余地は相当大きいものといわなければならない。」と判示していること(〈証拠略〉)からしても、右検面調書作成に関与した一審被告Y5 が一審被告Y7 の供述が虚偽であることを見抜けなかったことや、一審被告Y7 に公判廷において同内容の証言をさせたことに過失があるとすることもできない。したがって、一審被告Y5 の行為が違法な職務行為であるとして国に対して損害賠償を求める一審原告の請求は、理由がない。」

6 一審被告Y3 、同Y4 、同Y5 及び同Y6 の不法行為責任(争点6)八五四頁九行目(編注・一三〇〇ページ上段一八行目)の「ものではない。」の次に「国又は公共団体が賠償の責に任ずればそれによって被害者の救済に欠けるところはなく、その上更に当該公務員個人に直接の責任を認めても、被害者の報復感情を満足させる以外に実益はなく、報復的な意味で公務員個人の賠償責任を認めるのは妥当ではないからである。」を加える。

二一審原告が当審において追加又は敷衍した主張に対する判断

一審原告が当審において追加又は敷衍した主張に対する当裁判所の判断は、次のとおりである(なお、一審原告が当審において追加又は敷衍した主張のうち、以下において判断していないものに対する当裁判所の判断は、右一における補正後の原判決書の該当箇所に記載のとおりである。)。

1 刑事事件の係属状況と帰結

(一)本件A缶爆弾事件に関する起訴と判決内容について

(1) 一連のA缶爆弾事件のうち、N研グループが起訴された事件(本件A缶爆弾事件)は、次の三件であり、事件の発生時期によると、製造事件、八・九機事件、B事件の順となるが、捜査の進展及び起訴の順序としては、B事件、八・九機事件、製造事件の順となる(〈証拠略〉)。

<1> B事件

右事件の公訴事実は、次のとおりである。

(F、G、Qについて)

「被告人は、ほか数名と共謀の上、治安を妨げ、かつ、人の身体・財産を害する目的をもって、昭和四四年一一月一日午後一時ころ、東京都千代田区<略> AOビル二階アメリカ大使館広報文化局Bセンター受付において、煙草A空缶にダイナマイト及び塩素酸カリウムを充填し、これに電気雷管、タイマー及び電池を結合した時限装置付手製爆弾を右受付カウンター上に装置し、もって、爆発物を使用したものである。」

(Rについて)

「被告人は、ほか数名と共謀の上、治安を妨げ、かつ、人の身体・財産を害する目的をもって、昭和四四年一〇月末ころ、東京都新宿区<略> AP方の被告人及びQの居室において、煙草A空缶にダイナマイト及び塩素酸カリウムを充填し、これに電気雷管、タイマー及び電池を結合した時限装置付手製爆弾一個を製造したものである。」

なお、検察官は、爆発物使用の共犯者は、F、G、Q、R及び氏名不詳者一名であるとしている。

<2> 八・九機事件

右事件の公訴事実は、次のとおりである。

(F、G、一審原告(X)、R、AE、AJについて)

「被告人は、ほか数名と共謀の上、治安を妨げ、かつ、人の身体・財産を害する目的をもって、昭和四四年一〇月二四日午後七時ころ、東京都新宿区若松町九五番地警視庁第八機動隊・第九機動隊正門前路上において、煙草A空缶にダイナマイトなどを充填し、これに工業用雷管及び導火線を結合した手製爆弾一個を右導火線に点火して前記機動隊正門に向かって投てきし、もって、爆発物を使用したものである。」

なお、検察官は、右使用の共犯者は、右被告人らとL派の者二名(氏名不詳)であるとしている。

<3> 製造事件

右事件の公訴事実(ただし、九部判決及び五部判決における訴因変更後のもの)は、次のとおりである。

(F、G、Q、R、AJ、一審原告(X)、AQ、AL、AE、AF、ADについて)「被告人は、ほか一〇数名と共謀の上、治安を妨げ、かつ、人の身体・財産を害する目的をもって、昭和四四年一〇月中旬ころ、東京都新宿区<略> AP方ARことQの居室において、煙草A空缶にダイナマイト・パチンコ玉などを充填し、これに工業用雷管及び導火線を結合し、もって、爆発物である手製爆弾一〇数個を製造したものである。」

なお、検察官は、右製造の共犯者は、右被告人らとAN及びY7 であるとしている。

(2) 事実認定上の最大の争点

何者かが本件A缶爆弾事件の犯行を敢行したことは明らかであったが、検察官が犯行を行ったと主張する者と犯行とを直接結びつける客観的証拠は存在せず、共犯者とされた者の中で自白をした者の供述の信用性が最大の争点であった(〈証拠略〉)。

(3) 本件A缶爆弾事件に関する起訴の状況は前示のとおりであるが、これを判決との関係で整理すると、次のとおりである。

<1> AJ関係の判決

昭和四八年一〇月二三日地裁判決

有罪・執行猶予(〈証拠略〉)

昭和四九年一〇月二四日高裁判決

控訴棄却(〈証拠略〉)

昭和五一年三月一六日最高裁判決

破棄差戻し(〈証拠略〉)

昭和五三年三月一七日高裁判決

有罪・実刑(〈証拠略〉)

昭和五三年一二月一二日最高裁決定

上告棄却(〈証拠略〉)

<2> AL関係の判決

昭和四九年三月一九日地裁判決

有罪・執行猶予(〈証拠略〉)

平成元年三月二〇日地裁決定

再審開始(〈証拠略〉)

平成元年一二月一九日地裁判決

再審無罪(〈証拠略〉)

<3> 九部判決

B事件ではFが、八・九機事件ではF及びAEが、製造事件ではF、AE、AF及びADが起訴されており、その結果は、次のとおりである。

昭和五八年五月一九日地裁判決無罪(〈証拠略〉)

昭和六〇年一二月一三日高裁判決控訴棄却(〈証拠略〉)

<4> 五部判決

B事件ではG及びQが爆発物の使用の罪で、Rが時限装置付手製爆弾の製造の罪で、八・九機事件ではG、一審原告(X)及びRが、製造事件では一審原告(X)、AQ、G、Q及びRがそれぞれ起訴されていたが、Qについては第一〇二回公判に弁論が分離され、その結果は、次のとおりである。

昭和五九年三月二二日地裁判決無罪(〈証拠略〉)

(二)無罪理由について

(1) B事件

<1> 九部判決は、「以上詳述したように、Gのアリバイは認められないが、Q、R、G及びFのB事件に関する各自白の信用性には結局疑問が残り、Fが同事件に関与し、その犯人であるとの疑いは強く残るものの、これと断ずることはできず、犯罪の証明がないものである。」と判示して、B事件につきFを無罪とした(〈証拠略〉)。

その控訴審判決も、右各自白内客の信用性にはいずれも疑問があるとした上、Fが犯人であると断ずることはできないとした九部判決の判断を支持し、検察官の控訴を棄却した(〈証拠略〉)。

<2> 五部判決は、「以上、検討してきたように、Q、R、G及びFの本件への荷担に関する各自白の信用性には多大の疑問があるばかりでなく、Gには前記のとおり、本件の敢行と相容れない可能性のある事情すら認められることを併せ考えると、これらの自白によって、本件公訴事実と被告人ら及び共犯者とされる者らとの結びつきが合理的な疑いを超える程度に確立されているとは到底いうことができない。」と判示して、B事件につきG及びRを無罪とした(〈証拠略〉)。

(2) 八・九機事件

<1> 九部判決は、「以上に詳述したとおり、Fらのアリバイは認められないが、R、AJ、G及び増側の八・九機事件に関する各自白の信用性には結局疑問が残り、F及びAEが同事件に関与し、その犯人であるとの疑いは強く残るものの、これと断ずるには至らず、犯罪の証明がないものである。」と判示して、F及びAEに対し八・九機事件につき無罪とした(〈証拠略〉)。

その控訴審判決も、右各自白内容の信用性にいずれも疑問があるとした上、F及びAEが犯人であると断ずることはできないとした原判決の判断を支持し、検察官の控訴を棄却した(〈証拠略〉)。

なお、九部判決は、Mの単独犯行であるとするM、AS及びAMの各証言をもって、「直ちに、弁護人の主張するように、第八、九機動隊事件はMの単独犯行であって、被告人らの犯行でないことを示す証拠であると認めることはできない」としている(〈証拠略〉)。

<2> 五部判決は、R、AJ、G及びFの各自白をもって、「本件公訴事実(八・九機事件)と、その犯人とされている被告人G、同X及び同Rとの結びつきを示す確証とすることはできない」と判示して、八・九機事件につきG、一審原告(X)及びRを無罪とした(〈証拠略〉)。

なお、五部判決は、「以上の諸点を総合して考察すると、八・九機事件はMの単独犯行であるとするM証言及びこれを補強するAS並びにAMの各証言は、相当高度に信用すべきもののようであるけれども、他面、右に指摘したような問題点がなお残されているのであって、犯人はMであると断定するまでには至らず、弁護人らが主張するように、これらの証言によって被告人らは八・九機事件に無関係であることが判明したとは言えない。」としている(〈証拠略〉)。

(3) 製造事件

<1> 九部判決は、「以上に詳述したように、被告人らのA缶爆弾製造事件に関する各自白及びY7 の証言の信用性には結局疑問が残り、F、AD、AE及びAFが同事件に関与し、その犯人であるとの疑いは強く残るものの、これと断ずることはできず、犯罪の証明がないものである。」と判示して、F、AD、AE及びAFを無罪とした(〈証拠略〉)。

その控訴審判決も、右各証言はFらが本件の犯人であるとするには足りないとした上、F、AE、AF及びADが犯人であると断ずることはできないとして原判決の判断を支持し、検察官の控訴を棄却した(〈証拠略〉)。

なお、九部判決は、本件A缶爆弾はJのグループが製造したものであるとのJ証言をもって、「直ちに、弁護人の主張するように、A缶爆弾製造事件の真犯人の証言にほかならず、被告人の無罪を示す証拠であると認めることはできないものである。」としている(〈証拠略〉)。

<2> 五部判決は、「以上の次第で、本件A缶爆弾製造事件に被告人四名が関与したとする各自白(Y7 証言を含む。)は、いずれもその信用性が極めて乏しく、これをもって本件公訴事実(A缶爆弾製造)と被告人四名との結び付きの確証とすることは到底できないのである。」と判示して、製造事件につき一審原告(X)、AQ、G及びRを無罪とした(〈証拠略〉)。

なお、五部判決は、「以上の諸点を総合して考察すると、Jが本件A缶爆弾の製造に深く関与しているのではないかとの嫌疑は、ある程度認められるものの、そうと断ずるには看過し得ない疑問点も少なからず存するのであって、弁護人らが主張するように、J証言は十分な信用性を具備し、本件A缶爆弾製造事件の真犯人を明らかにするものであるとは言えない。」としている(〈証拠略〉)。

2 捜査の違法性について

(一)刑事判決の結論

前示のとおり、九部判決とその控訴審判決並びに五部判決は、いずれも、各自白の信用性を否定した上、本件A缶爆弾事件に関し犯罪事実の証明がないとして各被告人を無罪としたものであって、製造事件についてA缶爆弾の製造を計画実行したのがN研グループではなくJのグループであると積極的に認定したものではなく、八・九機事件についてもこれがMの単独犯行であると積極的に認定したものではないし、右各判決において、一審原告、FなどのN研グループのメンバーが本件A缶爆弾事件と無関係であると積極的に認定したものでもない(その点は、ALの再審無罪判決(〈証拠略〉)も同様である。)。

また、〈証拠略〉と一審原告が本件において主張するところを基に、本件において提出された関係証拠を検討しても、五部判決の判示するところを超えて、本件A缶爆弾の製造を計画実行したのがJのグループであり、八・九機事件がMの単独犯行であって、一審原告、FなどのN研グループのメンバーが製造事件及び八・九機事件と無関係であると積極的に認定することはできないし、F、G、Q、RがB事件(Rについては製造)と無関係であると積極的に認定することもできない。

(二)捜査全体の違法

次に、一審原告は、FらN研グループのメンバーを本件A缶爆弾事件の犯人であるとして追及した本件捜査全体がO・P邸事件の犯人検挙のための別件として利用されたものであり、本件捜査全体に早すぎた犯人の断定とそれによる自白偏重、客観的証拠の無視又は軽視(独善的証拠収集)という誤りを犯した違法があると主張する。確かに本件捜査に種々の問題があることは、九部判決(〈証拠略〉)及びその控訴審判決(〈証拠略〉)並びに五部判決(〈証拠略〉)が各所において指摘するところである。

そして、本件捜査の進展状況を見ると、昭和四七年八月二七日にFと交際のあったABが火薬庫に侵入しようとして逮捕された時以降、O・P邸事件をも念頭において順次捜査がされた可能性がある。しかし、捜査当局が、各事件に関連して種々の嫌疑を持ち、また、各事件の関連性、捜査の進展具合、捜査の難易度などを考慮した上で各事件の捜査方針を立てるのは当然であり、仮に窃盗事件において収集した資料が一連のA缶爆弾事件の捜査に役立ち、また、A缶爆弾事件の捜査において収集した資料がO・P邸事件の捜査に役立つ可能性があるとして各事件の捜査方針を立てたとしても、そのこと自体から各捜査が違法となるものではない(なお、本件の各窃盗事件、A缶爆弾事件が、逮捕、勾留等を要しない軽微な事件でないことは明らかであり、これらの事件における逮捕勾留をもって別件逮捕・勾留として違法であるとすることはできない。)。

したがって、国賠訴訟との関係では、各事件の捜査における具体的職務執行行為につき、それが捜査機関に与えられている権限の違法な行使に当たるかどうかを検討して、捜査当局の職務の執行が違法かどうかを判断すベきものである。そして、その場合において、捜査機関が誤った見込みに基づき、あるいは早すぎた犯人の断定等により、違法に職務を執行したと認められるときは、当該職務執行行為を違法として国又は公共団体に賠償を命ずベきことになる。

(三)自白の原因と捜査の違法性について

(1) B事件

B事件については、R、Q、F及びGの捜査段階における自白があり、Q及びRの各供述の経過は前示(原判決書四九三頁六行目(編注・一一六九ページ上段一〇行目)から五〇〇頁一〇行目(編注・一一七一ページ下段一七行目)まで、五二七頁末行(編注・一一八一ページ下段一七行目)から五三六頁七行目(編注・一一八五ページ上段四行目)まで及び五四二頁二行目(編注・一一八七ページ上段三行目)から五四四頁五行目(編注・一一八七ページ下段一三行目)まで(補正後))のとおりである。九部判決及びその控訴審判決並びに五部判決は、前示のように、いずれも各自白の信用性を否定したが、Q及びRの自白の状況と公判段階の弁解等を検討した上、本件ダンボール箱が既製品であったにもかかわらず、Q及びRがこれを手製のものであるとして、その製造状況について具体的かつ詳細で細部にまでわたって証拠物と一致するように見受けられる自白をするに至った要因について、次のとおり判示している。

<1> 九部判決

「Qが右に弁解するところをそっくりそのまま措信することはできないにしても、少なくとも取調官からダンボール箱を製造したことはないかとの追及を受け、Qにおいてダンボール箱を製造した事実がないのに、取調官に迎合的な心理状態になったものか追及に根負けしたものかは不明であるが、取調官から与えられるヒントや場合によっては同月一四日に取調官から示されたB事件の新聞記事(写真を含む。……中略……)から得た知識を基にして取調官の有する証拠物についての知識に沿う供述をした疑いが強い。」(〈証拠略〉)

「R及びFは、捜査官からQのダンボール箱製造の自白及びB事件の解体されたダンボール箱を見た捜査官の印象に基づいてダンボール箱を製造したのではないかとの追及を受け、これに合わせた供述をしたとの疑いが強い(Rに対し爆禅を入れる箱を作ったのではないかとの発問をしたことは、同人の取調官であるAT警部補も認めている。……中略……)」(〈証拠略〉)

「前述したように、Qは取調官からB事件の犯人であると断定され自白を迫られた状況は窺い得ず、Qが自白した理由について弁解するところも不合理かつ不自然なものがあって、Qが右事件に関与していないとすればなぜ自白するに至ったのか疑問の大きいところであるが、Qの弁解中、Qが取調官との協調関係を維持したいと考えた旨弁解するところにQの真意があるように思われるのであり、Qは取調官の意を迎えるため自白するに至ったものと考えることも全く不合理とはいえないように思われる。」(〈証拠略〉)

<2> 五部判決

「証拠品となっている本件ダンボール箱は、発見直後、事件現場において、警視庁鑑識課員によって開披された際、箱の四隅が縦に切断されており(……中略……)、かつ、ガムテープがおおむね各稜に貼付されている状況が看取されるため、一見、手製のダンボール箱の如き印象を与えるものであるが、Q及びRの取調べ当時も同様な状態にあったものと解され、これを見た本件取調官らが手製のものと誤解したとしても何ら不思議ではなく、Q及びRが符節を合わせるように結果的に虚偽の事実を内容とする前記のような供述をしていること(なお、Fも、Q及びRの自白の後に、取調官のAT警部補に対し、八・九機への攻撃後、Qに命じてアジトにあったダンボール箱を小さく作り直させ、A缶爆弾が入るくらいの物を作らせた旨、供述した摸様であり(……中略……)、あるいはRに対し、八・九機への攻撃後、爆弾、時限装置の入れ物を作るように指示し、ダンボール箱の入れ物ができた旨の供述をしている。)は、むしろ、これらの自白は、右証拠物を見た取調官の印象に基づいてQが追及され、その旨の自白がなされた後、これを前提としてRにも(また、更にFにも)同様の追及がなされた結果、これに迎合する形で得られたのではないかという疑いを抱かせるものである。」(〈証拠略〉)

「Qは、昭和四七年一一月三日S大図書窃盗事件で逮捕されて以後、同事件はもとより、余罪であるいくつもの窃盗事件について自白し、あるいは昭和四四年及び昭和四五年のQ、Fらの活動状況について詳細なメモを作成するなど取調に対し協調的であり、取調官とは比較的友好的雰囲気にあった。一方、捜査当局は、……中略……ABの供述、Q44・11・17員面のA缶爆弾に関する供述、あるいはQメモ中の同爆弾についての記載内容から、QらN研グループが当時未解決であったA缶爆弾事件に何らかの関係があるのではないかとの嫌疑を抱き、Qに対し、厳しく追及を始めた(但し、Qが公判廷で供述するような、QをB事件の犯人と断定しての取調ベであったとは認められない……中略……)。これに対し、……中略……Gの言動などから、GらがA缶爆弾事件の犯人ではないかとの疑いを抱き始めていたQは、取調官との友好的雰囲気の維持を考え、その顕著な迎合的な性格に基づき、漠然とした記憶の中から、……中略……「真暗な中から車が出て来て、真黒い人間が二人降りて、何も持たずに帰って来た」というイメージを形成、増幅して行き、取調官の意思を迎えるとともにその反応を見るため、右イメージにつき、供述した。すると、これがB事件に結びつけられ、その後引き続き取調を受ける中で、取調官の質問に如才なく答えたいためにした場当たり的な発言が明確に供述に転化させられ、調書に録取されるようなことを通じ、記憶と想像の区別が曖昧になり、徐々に自分自身の関与の有無も判然としない状態になって行き、更にこれが新たな供述へと増幅され、フィードバックされるに至った。そして、その後、捜査段階を通じ、一貫して自白が維持され、かつ、その自白の内容が具体的かつ詳細になっていったについては、取調を受ける過程でその迎合的性格が一層助長されたことのほか、公判廷供述においても顕著にみられるようなQ自身の饒舌、多弁の傾向が影響している。Qが坊主刈りにしたのも、窃盗事件の取調や「一〇・二一A缶爆弾の所持」の供述を通じて形成された取調官との友好的雰囲気の維持に連なる迎合的行動である。

このようなことが可能性として考えられるばかりでなく、このように考えることによってはじめて、Qの取調段階における態度と公判段階における態度とを統一的に理解できるのではあるまいか。」(〈証拠略〉右記述中の「Q44・11・17員面」は、「Q47・11・17員面」の誤記である。)

「Rは、……中略……比較的短時日の取調で自白するに至ったのであって、真犯人でないのに自白したとするには、一般的に言って相当な難点がある。しかし、……中略……公判段階における自白の理由についての弁解……中略……、すなわち、取調官に対し、誠実な態度を示すため、明確な記憶のないことでも認めたとするところは、一見信じがたいようではあるけれども、R自白に含まれている上来説述の諸問題に鑑みれば、これを一概に虚偽、作為として排斥し去ることはできず、Rにも、Qほどではないにせよ、その性格に迎合的傾向の存することが窺われると言うべきである。その上、Rに対しては、これまで指摘して来たように、Qの自白に基づく追及がある程度厳しくなされた蓋然性が強いから、これに対して、Rが、右のような性格から、さしたる抵抗も試みることなく迎合した結果、速やかな自白となったと考えることができる。」(〈証拠略〉)

(2) 八・九機事件

八・九機事件については、R、AJ、F及びGの捜査段階に於ける自白があり、その自白の経過は前示(原判決書五四六頁末行(編注・一一八八ページ下段一〇行目)から五六二頁二行目(編注・一一九四ページ上段一八行目)まで)のとおりである。九部判決及びその控訴審判決並びに五部判決は、前示のとおり、いずれもその信用性を否定したが、九部判決及び五部判決は、自白の経緯と公判廷での弁解等について検討した上、自白の要因について次のとおり述べている。

<1> 九部判決

「以上の諸点を総合すると、昭和四四年一〇月ごろのある日、G、RらがAI町アジトか、あるいは他の場所に集まった際にAJも同席し、Gが八・九機を火炎ビン等で攻撃する計画を提案したものの横から侵入するといった実現可能性の薄いものでともかく実行には至らなかったというようなことがあって、AJがこの話合いについて断片的に記憶していたこと、及びAJがAI町アジトか八・九機付近にある大学の友人の下宿へ遊びに行くような機会に八・九機付近を歩き、その時の状況を断片的に記憶していたことがあり、捜査官から「F、G、Rらが八・九機事件の犯人で認めている。お前の名前も出ている。何か八・九機について思い出すことはないか」との追及を受けて、Fらが八・九機事件の犯人である旨思い込み、右断片的記憶に基づき供述したが、その後逮捕され取調が続くうちに捜査官の追及に根負けしたものか迎合したものかは不明であるが、追及に合わせた供述をしたとの疑いを否定し去ることはできないように思われる。」(〈証拠略〉)

「Rは、取調官の厳しい追及に根負けし、又は迎合して虚偽の自白をするに至った疑いが残る。」(〈証拠略〉)

<2> 五部判決

「以上の諸点を総合して考察するときは、昭和四四年一〇月ころ、AI町アジト等において、Gが、R、Xらに対し、八・九機を火炎瓶で攻撃し、横から進入するという内容の計画を提起したことがあり、AJもその場に居合わせたが、右計画は結局実行されるには至らなかった事実及びAJが、そのころ、AI町アジト、H町アジトあるいは前記H町の友人方に赴いた際、八・九機付近を歩いたり、Y7 とAU食堂で食事をした事実があり、右のような事実を断片的に記憶していたAJが、昭和四八年二月に至り、取調官から八・九機事件を追及され、Rらが同事件を認め、AJの名前も出している旨聞かされ、いわゆるC大事件における鉄パイプ爆弾製造にFらが関与している旨信じていたこともあって、同人らが八・九機事件の犯人であると思い込み、かつ、AJ自身、Gらと八・九機の攻撃について話しあった前記断片的記憶もあって、自己の同事件に対する関与の有無についても半信半疑の状態になり(爆弾事件への関与という非日常的な事柄について、かかる記憶の混乱が生ずることは、通常考え難いが、AJのように主体性が乏しく、特異な迎合的性格の持主の場合には、極めて例外的に、そのようなこともあり得ないではないと考える。)、その後厳しい追及が続くうちに同事件を前記のような断片的な記憶に結びつけ、これを増幅し、取調官の追及に合わせた供述をした可能性が否定できない。」(〈証拠略〉)

「Rの右自白は、B事件に関する自白同様(……中略……)、取調官の追及に迎合してなされたものと考えるべきであろう。」(〈証拠略〉)

(3) 製造事件

製造事件については、R、G、Q、AJ、F、AL及びAFの捜査段階における各自白がある。九部判決及びその控訴審判決並びに五部判決は、いずれも各自白の信用性を否定したものであるが、五部判決は、そのうち、ALの自白の要因について、次のように述べている。

「以上見て来たとおり、ALのレポに関する自白は不自然、不合理な点が多く、真実性に乏しいのであるが、他面、ALが、既に繰返し述ベたとおり、公判段階に至っても起訴事実を基本的に認める立場をとっていること、また、ALの取調べに対する抵抗力がさまで強いものと認め難いことに照らすと、ALが、捜査の攪乱を図り、あるいは将来の裁判段階で争う余地を残すため、ことさらに虚偽の事実を供述したものとは考えにくい。更に、ALは、AV組合におけるアルバイトの事実を指摘されてからも、なお、「アルバイトをやめて以後と思うが、AI町アジトにGを探しに行ったところ、何の目的かわからないが、誰かからレポをやってくれと頼まれて、数分立っていた記憶がある。レポの際、AI町アジトではQ、AWとあっている。他に誰かいたかは覚えていない」と述べる(……中略……)など、AI町アジト付近におけるレポの経験を供述するのである。以上の諸点から見て、ALには目的ははっきりしないものの、そのようなレポをした断片的な記憶が残っているものと認めるべきである。……中略……そこで、ALが前記のような自白をするに至ったのは、前記のとおり、Q自白に基づいて追及を受ける過程で、右のような断片的な記億があったため、あるいはF、Qらが自分には知らせないまま爆弾を製造し、その際レポをさせられたのかもしれないなどと思うようになったり、右の断片的な記憶をQ自白に結びつけ、迎合して供述したことによると考えてよいのではあるまいか。」(〈証拠略〉)

(4) 違法な自白の取得

<1> まず、右(1)において本件ダンボール箱の製造に関するQ及びRの自白の要因として九部判決が掲げたところは、いずれも各自白の信用性を検討する上で、各自白がそこに掲げるような経過によりされた疑いがあるとしたものであって、積極的にそのような経過により自白がされたものであることを認定したものではない。また、五部判決も九部判決より強い調子でQ、R等が取調官に迎合する等して虚偽の自白をするに至った疑いがある旨の判示をしているが、虚偽自白の原因を迎合によるものであると積極的に認定したとまでいえない。

そこで、改めて、Q及びRの捜査段階における供述経過を前提として、関係証拠(〈証拠略〉の刑事事件段階の証拠と〈証拠略〉及び証人Rの証言を含む。)を検討すると、本件ダンボール箱が既製品であるにもかかわらず、Qがそれを手製のものである旨供述し、Rもそれに符合する供述をしたという点については、取調官において手製のものであるとの印象を持っていることを知ったQが取調官に迎合して手製のものである旨供述するとともにその製造の方法を詳細に供述し、Rも、Qの右供述を前提とする取調官の追及からQの供述内容を察知するとともに取調官に迎合してそのようなQの虚偽の供述に合わせて供述をしたということは認められる。しかし、前示のとおり、Q及びRは、本件ダンボール箱が手製のものであるとした上、AI町アジトの実況見分に際し、その製造状況を詳細に指示説明しており、また、Qは、本件ダンボール箱を製造するために二つのダンボール箱を盗んだとしてその場所についても指示説明をした上、本件ダンボール箱を製造した状況を実演し写真に撮らせているのであって、本件ダンボール箱が手製のものであるということについては、Q及びRが取調官の追及に如才なく応答することによって意識的に虚偽の供述をしたことは明らかである。さらに、Qは、一連の取調べにおいて詳細なメモ(〈証拠略〉)を作成して積極的に取調べに協力し供述をしている。

右のような状況からすると、右自白の要因については、右に判示したところを超えて、取調官がQ又はRに対しそのような虚偽の事実の供述を強制し、又は押し付けたとすることはできない。また、Qの昭和四七年一二月一一日付け員面調書(〈証拠略〉)添付の図面には、蓋が半ば開いたダンボール箱が書かれていたのであるから、取調官においてダンボール箱の由来や、それが既製のものか、手製のものか、手製であるとすれば、誰がいつどのようにして製造したものであるか等について順次具体的に追及するのは当然であり、そのような追及がされたことをもって違法とすることはできないし、本件においては、その追及が度を越えた誘導に当たると認めるに足りる証拠はない。

さらに、Q及びRの本件ダンボール箱の製造状況以外の供述についても、九部判決及びその控訴審判決並びに五部判決の各判示を考慮しても、関係証拠からは、取調官の違法な強制、押付け、誘導があったとまで認めることはできない。

<2> 次に、八・九機事件及び製造事件に関する各自白については、後記4(二)(2)において判示するように、N研グループが昭和四四年一〇月ころ、爆弾闘争を志向し、八・九機攻撃やそのためのレポと思われる行為を行い、A缶爆弾の製造をも具体的に計画していた可能性があることを考慮すると、本件A缶爆弾事件における八・九機攻撃や本件A缶爆弾の製造をN研グループが行ったものではないとしても、右のような計画や準備をしていたことが各自白者の記憶にあったため、取調官の追及に際し、これに迎合して答えようとして、自己の断片的な記憶や不確かな記憶を前提に推測をも加えて詳細な供述をするに至った可能性があるといえよう(右(2)において判示したように九部判決及び五部判決は、八・九機事件におけるAJの自白についてそのような見方をし、右(3)において判示したように、五部判決は、ALの自白についてそのような見方をしている。)。

したがって、本件八・九機事件及び製造事件において問題とされた各自白(一審被告Y7 の自白を除く。)についても、それらが、B事件におけるQ及びRの各自白と同様に取調官の追及に当たり取調官に迎合してされた可能性があるとはいえるが、各自白が取調官の違法な強制、押付け、誘導によってされたとまで認めることはできない。

<3> そうすると、九部判決及びその控訴審判決並びに五部判決が指摘するように本件A缶爆弾事件における各自白の中に事実に反する部分があっても、そのような自白をさせた取調べ自体が違法であったとまで認めることはできないし、その点を根拠として本件捜査全体が早すぎた犯人の断定と誤った見込みに基づく違法な捜査であったとみることもできない。

なお、本件A缶爆弾事件に関するいずれの自白についても、長期間にわたり逮捕勾留されたことが原因となって虚偽内容の自白がされるに至ったと認めることはできない。

3 起訴の違法性について

(一)判断の基準

公訴の提起は、検察官が裁判所に対して犯罪の成否、刑罰権の存否につき審判を求める意思表示にほかならないのであるから、起訴時における検察官の心証は、その性質上、判決時における裁判官の心証とは異なり、起訴時における各種の証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば足りるものとするのが相当である(最高裁判所第二小法廷昭和五三年一〇月二〇日判決・民集三二巻七号一三六七頁参照)。そして、公訴提起の違法性の有無の判断は、検察官が公訴提起時に現に収集していた証拠資料及び通常要求される捜査を遂行すれば収集し得た証拠資料をもってすべきものである(最高裁判所第一小法廷平成元年六月二九日判決・民集四三巻六号六六四頁参照)。

(二)立証責任

【判示事項一】国家賠償法一条一項は、「国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」と規定しているが、この場合における公権力の行使に当たる公務員の職務行為が違法であることについての主張立証責任は、同項に基づき国又は公共団体に賠償責任があると主張する者において負担するものと解するのが相当である。

したがって、検察官の公訴の提起が違法であると主張して国に対し同項に基づく損害賠償を求める者は、公訴の提起が違法であったことについて主張立証責任を負担することになる。そのことは、無罪判決が確定した場合においても同様である(ただし、判決が無罪とする理由によっては、国において公訴の提起が違法でなかったことを根拠付ける事実を主張立証すベき事実上の負担が生じることはある。)。

そして、右の主張立証責任を前提として右(一)の判断基準を適用する場合において、検察官が収集していた証拠資料とそれに基づく検察官の判断を認定することができるときは、検察官が有罪と認められる嫌疑があると判断した過程の合理性を検討し、その判断過程における個々の問題点に対する判断に合理性を欠く部分がありその結果として有罪と認められる嫌疑があるとはいえない場合、個々の問題点に対する判断が合理性を欠くとはいえないがその総合評価の判断に合理性を欠く部分がありその結果として有罪と認められる嫌疑があるとはいえない場合には、検察官が有罪と認められる嫌疑があると判断したことに合理的根拠がないとして、当該起訴を違法とするのが相当である。

なお、右の主張立証責任の関係から、公訴提起後に新たに収集された証拠資料が起訴時において通常要求される捜査を遂行すれば収集し得たものであることについての主張立証責任も、起訴の違法を主張する者にあることになる。

4 控訴の違法性について

(一)控訴提起の許容性

前示のとおり、本件A缶爆弾事件における最大の争点は各共犯者とされた者の自白の信用性であり、この点について九部判決も五部判決も各自白に信用性がないとした上、九部判決は、各事件につき被告人らが事件に関与しその犯人であるとの疑いは強く残るものの、犯人であると断ずることはできないとして無罪を言い渡し、五部判決は、各自白をもって被告人らと公訴事実とを結びつける確証とすることはできないとして無罪を言い渡したものであるが、いずれの判決も、各共犯者とされた者についてアリバイの成立を認め、あるいは、他に真犯人がいることなどの確実な証拠に基づいて被告人を無罪としたものではない。

したがって、【判示事項二】一審の裁判官による各自白の信用性に対する判断に対して納得できない検察官としては、その判断が裁判官の自由心証に委ねられているものであることからして、より適正な刑事裁判の実現という観点から、一審の判断を覆し有罪判決を得る見込みがあると判断するときは、その判断に合理性がない場合を除き、既に提出した証拠や新たに提出する証拠について上級裁判所の判断を求めて控訴を提起することが許されるというべきである。

(二)九部判決の控訴結果

(1) 九部判決に対する控訴審判決は、本件A缶爆弾事件について、各被告人について九部判決の結論を支持して控訴を棄却したが、控訴審において検察官の申請により取り調べた証人ACの証言内容(〈証拠略〉)について、これを次のように要約している(〈証拠略〉)。

「自分は昭和四四年四月S大学に入学し、同年五~六月N研に入った。N研のリーダーはFで、メンバーとして他にG、Q、R、X、Y7 、AN、それからC大から来ていた者として、AF、AQ、AJらがいた。

昭和四四年一〇月二〇日午後中野にある喫茶店AXで、F、Gから八・九機に爆弾を投げるよう言われた。当時アルバイトをしていたAYにGかQから電話がかかってきてAXに出かけた。その場にいたのは、F、G、AF、Qほかで、全部で七~八人であった。Fから、L派と協力して大がかりな爆弾闘争を一〇月二〇日の夜から二一日にかけてやるという話があり、自分とR、Qで構成していた軍団は八・九機にA缶爆弾を投げるということだった。自分はやることは無意味だと反対し議論となり、Fは途中でAXを出ていった。次いでGから同じような話があったが、主張が折り合わずけんか別れとなり、自分はAXを出た。このことがきっかけとなって自分はN研を離脱した。同年九月から一〇月初めにかけてQと二人で、八・九機の下見をしたことがある。たまたま、Qのうちに行ったとき、東京都内の地図上の主要官公庁等を丸で囲ったものがあり、国家権力の配置状況を住まいの近くから手始めに偵察するということになった。その一~二日後の昼間に、機動隊の周りを一周し、逃走経路、機動隊員の配置状況等を一時間位かけて見た。そのときには、自己の属する軍団の全員が正門を第一目標として爆弾を投げるという程度の話はあり、また爆弾の種類としては、鉄パイプ爆弾とA缶爆弾を予定していた。

AZ大学で金庫窃盗をしたころ、友人の部屋にあったAを二~三個持ってきて、同大学の心理学教室でだったと思うが、Gに渡したことがある。またそれとは別の機会に、九月終りから一〇月初めにかけ、BAのパチンコ屋で入手したパチンコ玉二〇個位をAZ大学心理学教室等においてG(Qについての記憶もある)に渡した。それらは、いずれもA缶爆弾に使われると想像していた。

QからA缶爆弾の製造への参加を誘われたことがある。二~三週間のうちに二~三回誘われたが、最後に言われたのは、一〇月中旬ころで、Qの住んでいたBB近くのAP方付近の喫茶店BCにおいてである。L派と協力して本格的な爆弾闘争に入るためA缶爆弾を作るということで、ダイナマイト等の準備はすべて整っており、また作る場所はQの部屋で、承知した場合は地下に潜ってQと共同生活をするということであった。自分は爆弾闘争を行う条件が熟していないということで断った。なお、爆弾闘争ということは、N研内部では当初から言われていた。」

そして、右控訴審判決は、ACの右証言について「ACが昭和四四年五~六月以降N研に所属していたことは記録上明らかであり、かつ同人の供述はきわめて具体的であるとともに弁護人の反対尋問にもかかわらずおおむね首尾一貫しており、これを弁護人のいうように真実経験しないことを述べたものとは到底解し難い。そして、同人の供述によれば、少なくとも当時N研が爆弾闘争を志向していたことは一層明確になったものというべきである。」とした(〈略〉)が、関係証拠に照らせば、「ACの供述するところは、原判決(〈略〉)もその存在の可能性を認めている、一〇月頃N研の者らによってしばしばなされたそれほど具体性を持たない機動隊や交番の攻撃に関する話合いの域を出るものとは認められず、同月二四日に発生した本件の具体的謀議ないし実行を裏付けるには足りないといわなければならない。」として(〈略〉)、八・九機事件の具体的謀議及び実行を裏付けるものではないとしている。

(2) ところで、九部判決は、「昭和四四年一〇月ごろN研の者らが集まって機動隊や交番を攻撃するようなことを話し合うということはしばしばあったのではないかと思われ、八・九機を攻撃目標にした話合いもされた可能性もある」と判示しており(〈証拠略〉)、また、五部判決も「G及びRについては、九月三〇日BD大ブントの者らと八・九機に対する火炎瓶による攻撃を計画したが、結局挫折したことがあったことに照らし、このほかにも、その当時、N研の者らが集まりGが中心になって、八・九機を攻撃目標とする話し合いがなされた可能性がある(現にF、Xは、公判廷において、Gがそのような話をしていたことを肯定するほか、Rもその可能性を示唆する供述をする。)」と判示している(〈証拠略〉。なお、右(1)において判示したように、証人ACは、F及びGから昭和四四年一〇月二〇日に喫茶店「AX」において、同日の夜から二一日にかけて、AC、R及びQの軍団が八・九機に爆弾を投げるように指示された旨供述しているところ、Fは、昭和四八年二月一八日付け員面調書(〈証拠略〉)において、ACの名は挙げないもののそのような計画があったことを認め、L派からの指示でG及びQが急きょトラックを盗みに行くことになったので計画を中止した旨の供述をしており、証人ACの右証言は、十分信用できる。また、証人ACのGにA二、三個とパチンコ玉二〇個位を渡したとの証言及びQからA缶爆弾の製造に参加するよう求められたとの証言も十分信用できるというべきである。それらは、九部事件の控訴審判決が述べるように本件A缶爆弾の製造や八・九機攻撃と直接結びつくものではないが、当時のN研の活動実態を示すものとして看過できない重要な事実である。)そして、九部判決の控訴審判決は、右(1)のACの証言内容を真実経験したものを述べたと認め、当時、N研が爆弾闘争を志向していたことは一層明確になったとした上、本件A缶爆弾事件の総括として、次のように判示している(〈証拠略〉)。

「既に考察したB事件、第八、九機動隊事件、A缶爆弾製造事件を内容とするA缶爆弾事件全体については、被告人らと各犯行とを直接結びつけるような物的証拠はないものの、被告人らが各犯行の犯人であっても格別不思議ではないような原判示のN研の活動等の情況が認められる(当審証人ACの供述もこのことを裏付けるものである。)うえ、F及びAFを含む多数の者が捜査段階において自白しており、しかもこれらの自白は大綱において一致し、かつその多くは具体的かつ詳細な内容のものである。そして、自白がされた経緯をみても、多くの者が比較的短期間の取調後に自白し、かつその後はおおむね一貫してこれを維持したものであり、なかにはAJやALのように公判廷においても自白を維持した者もいるのである。もっとも、自白をした者のほとんどは公判段階においては公訴事実を否認するにいたったのであるが、それらの者の公判廷内外の供述には同人らが本件の犯人であることを一応疑わせるような点が散見されるのである(例えば、RのY7 宛の手紙の存在や同人が証人として「取調中に、八・九機前を通った時にその正門付近に機動隊員が二〇人ぐらいいてフラッシュがかなり焚かれていた情景が浮かんだ」旨供述していることなど)。さらに、原審において証人として出頭したY7 の証言内容は、既にみたとおり自己及びFらにおいて本件A缶爆弾を製造したことを詳細に供述するものであって、まさに本件の真相を物語っているのではないかとの感が深く、以上述べた諸点によれば、本件各犯行がFらによってなされたのではないかとの疑いを払拭し難いものがあることを否定できない。

しかし、ひるがえって考えてみるに、捜査当時得られたFらの自白には既に見たように重要な点において証拠物の形状等客観的情況との不一致、内容の不自然さ、供述の変遷、各供述相互のくい違い等が少なからず見受けられるのであり、特に客観的情況との不一致(B事件において爆弾を収納したダンボール箱が既製のものでないとする点、第八・九機動隊事件において犯行に直接関与した者の数を三人とする点、A缶爆弾製造事件において犯行日を昭和四四年一〇月一五日以降とする点など)は到底看過し得ないところである。しかも、複数者が符節を合するごとく右の客観的情況に反する自白をしているということは、本件に関する捜査の方法についても疑念を抱かせるものである。また、Y7 の証言は、既にみたように他の共犯者とされる者の自白に比べ難点の少ないものであるが、なお疑問点の存在することを否定できず、これのみによってFらを有罪と認定するには不十分である。

いうまでもなく、「疑わしきは被告人の利益に」ということは刑事裁判の鉄則である。かくして、当裁判所としては、これにしたがい、本件A缶爆弾事件の各公訴事実につき被告人らに対し犯罪の証明がないとして無罪を言渡した原判決を維持すべきものとの結論に到達した次第である。」

(三)五部判決に対する控訴の違法性

もとより、九部判決と五部判決とは、被告人も、事件を審理した裁判所も、審理の経過も異なり、取り調べられた証拠も完全には一致しないのであるから、九部判決とその控訴審判決との関係に基づいて短絡的に五部判決の控訴について一審判決の判断を覆す見込みがあったかどうかを判断することはできないが、九部判決の控訴審判決においても、右(二)(2)において示されているとおり、本件A缶爆弾事件については、被告人とされた者の犯行でないかという疑いが残るとされたものである。

そうすると、九部判決と五部判決とは、自白に関する争点はほぼ共通であり、また、各判決において取り上げられている主要な証拠も共通であって、自白の信用性に対する評価は、N研グループの事件当時の活動状況に対する評価とも密接に関連するものであったといえるから、五部判決についても、検察官において、当時のN研の活動状況に関する新たな証拠(ACの証言)を提出するとともに、五部判決の判決理由の問題点を指摘して、控訴裁判所の判断を求めることは、より適正な刑事裁判の実現という見地から相当というべきであるとともに、最大の争点が各自白の信用性という裁判官の自由心証の大きく働く場面での評価に関するものであったことからして、検察官が一審判決を覆し有罪の判決を得られる見込みがあると判断したことが不合理であるとすることはできないし、検察官の控訴をもって控訴権の濫用に当たるとすることはできない。

第五 結論

よって、【判示事項三】本件控訴はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、控訴費用の負担につき民事訴訟法六七条一項本文、六一条、六五条一項を適用して、主文のとおり判決する。

(裁判官新村正人生田瑞穂岡久幸治)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報46巻3号937頁。
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