主文
１ 原判決中控訴人Ｘ1の被控訴人東京都に対する請求を棄却した部分を次のとおり変更する。
（１） 被控訴人東京都は控訴人Ｘ1に対し，金100万円及びこれに対する昭和60年12月28日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２） 控訴人Ｘ1の被控訴人東京都に対するその余の請求を棄却する。
２ 控訴人Ｘ1の被控訴人国に対する本件控訴並びに控訴人Ｘ2，控訴人Ｘ3及び控訴人Ｘ4の本件各控訴をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は，控訴人Ｘ1と被控訴人東京都との関係では，第１，２審を通じて50分し，その49を控訴人Ｘ1の負担とし，その余を被控訴人東京都の負担とし，控訴人Ｘ1と被控訴人国との関係並びに控訴人Ｘ2，控訴人Ｘ3及び控訴人Ｘ4の関係では，控訴費用を控訴人らの負担とする。
４ この判決は，第１項（１）に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人らは，各自，控訴人らに対し，それぞれ金5000万円及びこれに対する昭和60年12月28日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は，昭和44年から昭和46年ころまでに発生したいわゆるピース缶爆弾事件及び日石・土田邸事件等について，刑事被告人として起訴され無罪判決を受けて確定した者である控訴人ら４名が，被控訴人東京都の公務員である警察官が違法な逮捕状請求等を行い，被控訴人国の公務員である検察官が違法な勾留請求，公訴提起，公判追行，控訴提起等を行ったなどとして，被控訴人東京都及び被控訴人国に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）に基づき慰謝料等の損害賠償としてそれぞれ金5000万円及びこれに対する不法行為後の日である昭和60年12月28日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，謝罪広告の掲載を求めた事案である。
原審裁判所は，控訴人らの請求をいずれも理由のないものとして棄却したため，これを不服とする控訴人らが損害賠償の支払いを求めて控訴したものである。
２ 争いのない事実，争点及び当事者の主張
争いのない事実，争点及び当事者の主張は，３において加除，訂正をするほかは原判決「事実及び理由」欄第二「事案の概要」の二及び第三「争点及び当事者の主張」（原判決７頁８行目から675頁末行まで）（編注・訟務月報46巻１号（以下月報巻号省略）26ページ下11行目から269ページ下２行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用する。
なお，本判決においては，特に断らない限り原判決における略称（原判決凡１頁ないし同12頁〈編注・22ページ下５行目ないし23ページ上６行目〉。ただし，凡５頁６行目〈編注・23ページ下17行目〉の「Ａ'」を「Ａ」と改める。）を用いる。また，横書化に伴い，原判決で用いられている漢数字を本判決では算用数字で表記する場合があるほか，原判決又は書証を引用する際には，原文で「、」（読点）を用いている場合も「，」（コンマ）を用いる（これは，他の書面を引用する場合も同様である。）。
また，証拠のうち乙第１号証ないし第443号証は，いずれも控訴人らの刑事事件の記録であり，記録１冊ごとに各号証番号が付されているため，同一号証内に異なる性質の文書が混在している。そして，原判決においては，その中の一つの文書のみが認定の根拠となる場合であっても，例えば「乙第272号証」のように摘示されているのみであるが，検索の便のため，本判決では，例えば，昭和48年３月13日のＢの検面調書であれば，単に「乙第273号証」とするのではなく，そこに付されている通し番号を併記して「乙第273号証（23000）」又は「乙273・23000」と表記することとする（なお，この通し番号は，「基本記録公判関係」，「基本記録証拠関係」等の記録の種別ごとに付されたものであるから，「乙第273号証の23000丁」という意味ではなく，「乙第273号証の中の23000丁と通し番号が付されている部分」という意味である。そして，これは当該文書の冒頭であることが多いが，場合によっては，当該文書中の該当箇所を指す場合もある。また，乙第164号証の１及び２は判決書であり，通し番号が記載されていないため，印刷されている頁数で特定することとする。）。
３ 原判決に対する加除，訂正
（１） 原判決18頁10行目〈編注・ページ上18行目〉の「Ａ'」を「Ａ」と改める。
（２） 同34頁６行目〈編注・36ページ下13行目〉を「同月14日」と改める。
（３） 同41頁６行目〈編注・39ページ上16行目〉の「焚かれるの見た」を「焚かれるのを見た」と改める。
（４） 同88頁３行目〈編注・56ページ上15行目〉の「一審」を「地刑９部」と改める。
（５） 同99頁末行〈編注・60ページ上４行目〉の「CEのアパート（CF荘）で」の次に「Ｂが所持していたCG大学図書が」を加える。
（６） 同104頁７行目〈編注・61ページ下13行目〉の「いずれも」を削除する。
（７） 同107頁８行目〈編注・62ページ下14行目〉の「資料が」を「資料は」と改める。
（８） 同116頁２行目〈編注・65ページ下12行目〉の「170回」を「171回」と改める。
（９） 同130頁３行目〈編注・70ページ下14行目〉の「公訴提起」を「公訴事実」と改める。
（10） 同134頁５行目〈編注・72ページ上14行目〉の「これらの疑念」を「これらの疑問」と改める。
（11） 同140頁末行から141頁１行目〈編注・74ページ下８行目〉にかけての「避けがたい」を「避けたい」と改める。
（12） 同153頁９行目〈編注・79ページ上17行目〉の「顔を出した」の次に「。」を加える。
（13） 同158頁９行目〈編注・81ページ上12行目〉の「事件当日」を「事件前日」と改める。
（14） 同189頁１行目〈編注・92ページ上６行目〉の「周辺」を「近辺」と改める。
（15） 同205頁６行目〈編注・98ページ上10行目〉の「不自然な抵触」の次に「があることになるのである。検察官は当然にもこのような抵触」を加える。
（16） 同230頁10行目〈編注・106ページ下６行目〉の「Ｃ」の次に「自身」を加える。
（17） 同260頁７行目〈編注・117ページ下５行目〉の「関係者が事情を聴く」を「関係者から事情を聴く」と改める。
（18） 同301頁４行目〈編注・132ページ下12行目〉の「端的」の次に「に」を加える。
（19） 同379頁９，10行目〈編注・160ページ下14行目〉の「大久保」の次に「駅」を加える。
（20） 同381頁５行目〈編注・161ページ上17行目〉の「爆弾製造」を「爆弾闘争」と改める。
（21） 同397頁２行目〈編注・167ページ上15行目〉及び414頁６行目（173ページ下16行目）の各「同月12日夜」を「同年３月12日夜」にそれぞれ改める。
（22） 同437頁末行〈編注・182ページ上13行目〉の「11時24分」を「11時22分」と改める。
（23） 同468頁４行目〈編注・193ページ上13行目〉の「CH謀議」を「CI謀議」と改める。
（24） 同469頁９，10行目〈編注・193ページ下16行目〉の「補助者」を「補助者も」と改める。
（25） 同492頁７行目〈編注・202ページ上16行目〉の「Ｄ〈編注・Ｄの氏〉」の次に「（Ｄ〈編注・Ｄの名〉）」を加える。
（26） 同511頁３行目〈編注・209ページ上７行目〉の「原告Ｘ4」の次に「及び同Ｘ2」を加える。
（27） 同532頁９行目〈編注・217ページ上３行目〉の「同調書は」を「同調書には」と改める。
（28） 同598頁６行目〈編注・241ページ下３行目〉の「四機」を「８機」と改め，末行の「と聞いているのか」を削除する。
（29） 同614頁３行目〈編注・247ページ上10行目〉の「全課程」を「全過程」と改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は，控訴人Ｘ1の請求は一部理由があり，控訴人Ｘ2，控訴人Ｘ3及び控訴人Ｘ4の請求はいずれも理由がないと判断するものであるが，その理由は，２において原判決に対する付加，訂正をし，３ないし５において当審における各当事者の主張を，６においてこれに対する判断をそれぞれ付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄第四「当裁判所の判断」の一ないし一九（原判決677頁２行目〈編注・269ページ下４行目〉から1944頁７行目〈編注・730ページ下13行目〉まで）に説示するとおりであるから，これを引用する。
２ 原判決に対する付加，訂正
（１） ピース缶爆弾事件の捜査の概要
原判決682頁１行目〈編注・271ページ上14行目〉の「11月２日」を「11月３日」と改める。
（２） 控訴人DJの８・９機事件の勾留請求
ア 原判決754頁８行目〈編注・298ページ下15行目〉の次に，改行して以下の説示を加える。
「（４）証拠能力
地刑９部は，昭和56年12月25日，Ｅの供述調書の一部について，刑訴法321条１項３号（「その供述が犯罪事実の存否の証明に欠くことができないものであるとき。」）の要件を満たさないとして却下したが，同人の供述の任意性に疑いはなく，また同人に対する取調べに違法性はないと判断した（〈証拠略〉）。また，地刑９部は，昭和57年４月19日，Ｆの供述調書について，同人の供述の任意性に疑いはなく，また同人に対する取調べに違法性はないと判断してすべて証拠能力を認めた〈証拠略〉。」
イ 同756頁６行目〈編注・299ページ下６行目〉の末尾に以下の説示を加える。「また，Ｅ及びＦの取調べに違法性はなく，同人らの供述の任意性に疑いがないことは前述のとおりであり，同人らの供述調書を勾留請求の資料となし得ることも当然である。」
（３） 控訴人Ｘ1の８・９機事件の公訴提起
ア 原判決781頁４行目〈編注・308ページ上18行目〉の末尾に次の説示を加える。
「ＡＮ，Ｈ，Ｉ及びＦに対するピース缶爆弾製造事件，８・９機事件等に関する刑事事件について，地刑５部判決は，導火線燃焼実験に関するＦの供述について，「Ｅらが持ち帰ったという爆弾が，CJ事件のものと同種であったとする限り，これから右の長さの導火線を切り取ったものが８・９機事件の爆弾であり得ないことはおのずから明らか」であると判示したことが認められ，」
イ 同783頁末行〈編注・309ページ上16行目〉の「原告」を「Ｆ」と改める。
ウ 同786頁７行目から10行目〈編注・310ページ上15行目から18行目〉までの説示を次のとおり改める。
「なお，〈証拠略〉によれば，地刑５部判決が，犯行前の喫茶店への集合に関するＦの供述について，Ｆ自身の確たる記憶に基づかないものである可能性が示唆される旨判示している（〈略〉）こと，犯行前の喫茶店における謀議に関する部分ではあるが，Ｆの供述について，ＡＮないしＢの自白に基づく追及の結果，Ｊがこれに合わせる供述をした可能性があり，さらにこのＪ供述をもとに追及した結果Ｆがこれに迎合して漠然とした認め方をした形跡が強い旨判示している（〈証拠略〉）ことが認められる。しかしながら，前記の事実関係の下では，公訴提起段階において検察官がこれと異なる判断をしたとしても，不合理であるとはいえず，地刑５部判決の存在は前記認定を左右するものではない。」
エ 同788頁２行目から４行目〈編注・310ページ下17行目から311ページ上１行目〉までの説示を次のとおり改める。
「なお，地刑５部判決が，犯行前の喫茶店における謀議に関するＦの供述について，ＡＮないしＢの自白に基づく追及の結果，Ｊがこれに合わせる供述をした可能性があり，さらにこのＪ供述をもとに追及した結果Ｆがこれに迎合して漠然とした認め方をした形跡が強い旨判示している（〈証拠略〉）ことが認められること，このことが公訴提起段階における信用性の有無についての判断に影響を及ぼすものではないことは前述したとおりである。」
オ 同792頁９行目から末行〈編注・312ページ下４行目から下７行目〉までの説示を次のとおり改める。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報50巻1号1頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。