主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一 当事者の求めた裁判
一原告
１ 平成五年七月一八日に行われた衆議院議員総選挙（以下本件選挙という。）における東京都第三区の選挙を無効とする。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
二被告
主文同旨
第二事案の概要
一本件は、平成五年七月一八日に行われた第四〇回衆議院議員総選挙（本件選挙）の議員定数配分規定が憲法に違反するものであるとして、東京都第三区の選挙人である原告がその選挙区における選挙の無効の確認を求める訴訟である。二本件選挙は、公職選挙法の一部を改正する法律（平成四年法律第九七号。以下平成四年改正法という。）により改正された公職選挙法（昭和二五年法律第一〇〇号。以下公選法という。）の衆議院議員定数配分規定（同法一三条一項、同法別表第一、同法附則七ないし一一項。以下本件議員定数配分規定という。）に基づいて施行されたものである。
三争点
本件議員定数配分規定は、投票価値の平等を要求している憲法一四条一項等に違反するか。
この点に関する原告及び被告の主張の詳細は、別紙一及び二のとおりである。
第三 争点に対する判断
一選挙権の平等と国会の裁量権
議員定数配分規定の違憲を理由とする選挙無効訴訟に関する当裁判所の基本的な考え方は、すでに示されている最高裁判所の判例の趣旨と異ならない。その要旨は、次のとおりである。
１ 法の下の平等を保障した憲法一四条一項の規定は、国会の両議院の議員を選挙する国民固有の権利につき、選挙人資格における差別の禁止にとどまらず、選挙権の内容の平等、換言すれば、議員の選出における各選挙人の投票の有する影響力の平等、すなわち投票価値の平等をも要求するものである。
２ 憲法は、国会の両議院の議員を選挙する制度の仕組みの具体的決定を原則として国会の裁量に委ねている（憲法四三、四四条）。したがって、投票価値の平等は、憲法上、選挙制度の決定のための唯一、絶対の基準となるものではなく、原則として、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないしは理由との関連において調和的に実現されるべきものと解さねばならない。
３ 衆議院議員の選挙制度として採用されている中選挙区単記投票制の下で選挙区割及び議員定数の配分を決定するについては、選挙人数または人口と配分議員数との比率の平等が最も重要かつ基本的な基準であるべきであるが、それ以外にも、種々の政策的技術的考慮要素があり、これらをどのように考慮して具体的決定に反映させるかについては客観的基準が存在するものでもないから、議員定数配分規定の合憲性は結局は国会が具体的に定めたところがその裁量権の合理的行使として是認されるかどうかによって決定するほかない。
そして、このような見地に立って考えても、具体的に決定された選挙区割と議員定数配分の下における選挙人の投票の有する価値に不平等が存在し、あるいはその後の人口異動により右のような不平等が生じ、それが国会において通常考慮し得る諸般の要素を斟酌してもなお、一般に合理性を有するものとは考えられない程度に達しているときは、右のような不平等は、もはや国会の合理的裁量の限界を超えているものと推定され、これを正当化すべき特別の理由が示されない限り、憲法違反と判断されざるを得ないものというべきである。
もっとも、制定または改正の当時合憲であった議員定数配分規定の下における選挙区間の議員一人当たりの選挙人数または人口の較差が、その後の人口の異動によって拡大し、憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至った場合には、そのことによって直ちに当該議員定数配分規定が憲法に違反するとすべきものではなく、憲法上要求される合理的期間内の是正が行われないときに初めて右規定が憲法に違反するものというべきである。
二本件議員定数配分規定の合憲性
１ 本件議員定数配分規定の改正経過として、＜証拠略＞によれば、次の事実を認めることができる。
(一) 昭和六一年法律第六七号の公選法の改正（議員定数の配分につきいわゆる八増七減の措置をとったもの）により、昭和六〇年の国勢調査人口による選挙区間の定数較差が最大一（長野県第三区）対二・九九（神奈川県第四区）にとどめられたが、その後の人口異動により較差が拡大し、平成二年の国勢調査人口によると、最大一（東京都第八区）対三・三八（千葉県第四区）の較差が生じた。（二）右昭和六一年の法改正の際に、衆議院は、「選挙権の平等の確保は議会制民主政治の基本であり、選挙区別議員定数の適正な配分については、憲法の精神に則り常に配慮されなければならない。今回の衆議院議員の定数是正は、違憲とされた現行規定を早急に改正するための暫定措置であり、昭和六〇年国勢調査の確定人口の公表をまって、速やかに抜本改正の検討を行うものとする。抜本改正に際しては、二人区・六人区の解消並びに議員総定数及び選挙区画の見直しを行い、併せて過疎・過密等地域の実情に配慮した定数の配分を期するものとする。」との決議（以下定数是正に関する決議という。）を行った。
その後、議員定数の改正を含む選挙制度の改革について政府及び各党の検討が進められ、平成三年八月、政府は第八次選挙制度審議会の答申に基づき、衆議院議員の選挙制度をこれまでの中選挙区制からいわゆる小選挙区比例代表並立制に改めることなどを内容とする公選法の改正案を政治改革関連三法案のひとつとして第一二一国会に提出した。この改正案では、新制度により定める選挙区間の議員の定数較差をおおむね二倍以下とするものとされていた。この国会には、日本社会党からも中選挙区制の下で定数較差を一・五六倍とする公選法改正案等が提出された。しかし、選挙制度の抜本改正等をめぐる各党間の対立は深刻であり、これらの法案は平成三年一〇月四日、第一二一国会の閉会をもっていずれも審議未了・廃案となった。そこで、同日、各党の合意により、選挙制度等を含む政治改革の課題となるべき事項を検討し、その実現方策を見いだすことを目的として「政治改革協議会」が設置された。それ以来、この政治改革協議会及び同実務者協議会において広く政治改革全般にわたり協議が続けられ、相当数の項目については取りまとめが行われたが、選挙制度の抜本改正については協議がまとまらず、この間に、前記のように拡大した定数較差の現状を暫定的に是正するための措置として自由民主党から提示されたいわゆる九増一〇減案も合意事項とはならなかった。しかし、右九増一〇減案の審議入りをすることは了承され、自由民主党の提案として国会に提出されることになった。そして平成四年一一月二七日、第一二五臨時国会において右九増一〇減等を内容とする公選法改正案が自由民主党から衆議院に提出され、平成四年改正法として成立し、同年一二月一六日公布された。右改正法を可決する際、衆議院の公選法改正に関する調査特別委員会において、「今回の公選法の改正は、違憲状態ともいうべき衆議院議員の定数に関する現行規定を早急に改正するための暫定措置であり、引き続き抜本的な政治改革に取り組み、その速やかな実現に努める。」旨の決議が行われた。
（三）平成四年改正法の改正の趣旨は、前記のとおり最大一対三・三八にまで拡大した較差の現状と過去の最高裁判所の判例等に照らすと、この較差をそのまま放置しておくことは許されないとの認識の下に、当面の暫定措置として、議員一人当たりの人口の較差が特に著しい選挙区について、定数の増員、減員及び選挙区の区域の変更により是正を行おうとするものであり、その内容は、当分の間、議員定数について、議員一人当たり人口の多い選挙区から順に九選挙区（埼玉県第一区、第二区及び第五区、千葉県第四区、神奈川県第三区及び第四区、大阪府第五区、広島県第一区並びに福岡県第一区）において議員定数をそれぞれ一人増員し、議員一人当たり人口の少ない選挙区から順に一〇選挙区（岩手県第二区、宮城県第二区、東京都第八区、長野県第三区、三重県第二区、和歌山県第二区、熊本県第二区、大分県第二区、宮崎県第二区及び鹿児島県奄美群島区）において議員定数をそれぞれ一人減員し（いわゆる九増一〇減）、従来奄美群島区に属していた鹿児島県名瀬市及び大島郡は当分の間鹿児島県第一区に属することとし、これにより、衆議院議員の総定数は当分の間一人減員して五一一人とするというものであった。この改正の結果、平成二年の国勢調査の人口（確定値）に基づく選挙区別議員一人当たりの人口の較差は最大一（愛媛県第三区）対二・七七（東京都第一一区）となった。なお、平成二年国勢調査の人口（確定値）による衆議院の各選挙区別の人口、定数、議員一人当たりの人口の状況は別表記載のとおりであった。（四）その後人口の異動により、平成五年七月の本件選挙当時においては、選挙区別議員一人当たりの選挙人数の較差は、最大一（愛媛県第三区）対二・八二（東京都第七区）であった。
２ ところで、最高裁判所の昭和五八年一一月七日大法廷判決（民集三七巻九号一二四三頁）及び昭和六〇年七月一七日大法廷判決（民集三九巻五号一一〇〇頁）は、昭和五〇年改正法によって昭和四五年一〇月実施の国勢調査による人口に基づく選挙区間の議員一人当たりの人口の最大較差が従前の一対四・八三から一対二・九二に減少したこと等を理由として、昭和五一年大法廷判決が違憲と判断した右改正前の議員定数配分規定の下における投票価値の不平等状態は、右法改正により一応解消されたものと評価し得る旨判示している。同判決は、右改正の目的が専ら較差の是正を図ることにあったことからすると、改正後の較差に示される投票価値の不平等は国会の合理的裁量の限界を超えるものと推定すべき程度に達しているとはいえないこと、国会が直近の国勢調査の結果に基づいて右改正を行ったものであることなどを挙げて従前の違憲状態が一応解消されたと評価したものである。また、最高裁判所の平成五年一月二〇日大法廷判決（民集四七巻一号六七頁）も、昭和六一年改正法によって昭和六〇年一〇月実施の国勢調査による人口に基づく選挙区間の議員一人当たりの人口の最大較差が従前の一対五・一二から一対二・九九に減少したこと等を理由として、昭和六〇年大法廷判決が違憲と判断した右改正前の議員定数配分規定の下における投票価値の不平等状態は、右法改正により解消されたものと評価することができる旨判示している。
これらの大法廷判決に示された趣旨に従うと、【判示事項】平成四年の法改正は、専ら違憲状態ともいうべき較差の現状を是正することを目的とした当面の暫定措置として、直近に実施された国勢調査の結果に基づいて行われたものであり、右改正法の下で生じている投票価値の不平等の程度も、大法廷判決により違憲状態が一応解消されたと認められた較差値を下まわることになるので、本件議員定数配分規定は立法の当時もまた本件選挙の当時も憲法に反するものとはいえないと判断される。
原告は、議員の定数配分に当たっては、非人口的要素を考慮すべきでなく、全国の国勢調査人口を議員総数で除して得た議員一人当たりの人数を基準にすべきことを主張する。定数配分の本来のあり方に関する当裁判所の考えは後記３のとおりであるが、平成四年改正法は、前記のとおり、専ら当面の較差を是正するために、議員一人当たり人口が多い方の上位九選挙区につき定数増、少ない方の上位一〇選挙区につき定数減をしたものであって、その限りでは極めて単純かつ機械的な方法によった暫定措置である。国会がそれ以外の非人口的要素を考慮して配分を行ったというものではない。そして、昭和六一年改正の際に行われた前記の定数是正に関する決議は、衆議院が立法府としての立場で自らの適切妥当な立法権の行使についての決意を表明したものであり、重い政治的意味を有するというべきであるが、前記１（二）で認定した平成四年改正までの経過と、議員定数の配分が複雑多様な考慮要素と影響をもっという事柄の性質に照らして考えると、昭和六一年の改正から平成四年改正に至るまでの間の国会の対応が、先の定数是正に関する決議を無視して抜本改正の検討を怠りこれを放置してきたとまで断じるのは当を得ないというべきである。右の事情の下では、国会が今後さらに抜本改正のための検討を続けることを前提として、当面違憲状態とされるまでに拡大した較差の現状を是正するための暫定措置を講じることとしたことをもって、立法裁量権の行使として是認する余地のない不合理なものであるということはできない。
３ 議員定数の配分において投票価値の平等が確保されていることは、代議制民主主義の下における国家意思形成の正当性を基礎づける中心的な要素をなすものであり、国家統治の基本にかかわるのに対して議員定数の配分において考慮される他の要素は、その性質上このような国家意思の正当性とは直接かかわりのないその時々の社会経済情勢や政治情勢によるのである。したがって、憲法上国家意思形成の中心機関とされる衆議院について、これを構成する議員の選挙の定数を配分するに当たっては、投票価値の平等は、他の考慮要素とは異なる本質的な重要性を有するのであって、議員定数について、他の要素に重点をおいた配分を行い、投票価値の平等につき他の要素と同列または第二次的な考慮をしたにとどまるときは、その配分は、憲法一四条の定める法の下の平等の原則に反するばかりでなく、憲法前文及び四三条一項等の定める国家統治の基本にもとるものとして、違憲の評価を免れないものである。
このような観点からすると、衆議院議員の定数を、人口以外の他の要素をも考慮して配分するとしても、選挙権として一人に二人分以上のものが与えられることがないという基本的な平等原則をできる限り遵守すべきものであって、このことは議員定数の配分をめぐる世論の等しく指摘するところであるばかりでなく、これまでの公選法の議員定数の改正をいずれも緊急措置あるいは当分の間の暫定措置であるとしてその抜本改正を必要としてきた国会自身の認識でもあったといえる。このような議員定数の配分の本来のあり方及びこの問題が取り上げられるようになってからすでに相当の期間を経ようとしている現状を考慮すると、当裁判所としては、最高裁判所がこの問題について前記のような判断を従前示していたことからして、国会がこれを参考にして前記１（二）のような経過の下で暫定的に立法した本件議員定数配分規定を直ちに違憲とすることは相当とはいえないものの、今後速やかに実現すべき選挙制度の抜本改正における定数配分についても、これまでのような基準で違憲判断をするのが相当であるとはいえず、基本的には前記のような世論及び国会自身の認識に即した基準によるべきものと考える。
三結論
以上のとおりであって、従前の経緯に鑑み本件議員定数配分規定を憲法に違反するというべきものでないから、本件議員定数配分規定の下において施行された本件選挙について、これを違憲、無効であるとすることはできない。
よって、原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判官佐藤繁淺生重機杉山正士）
別紙一原告の主張
はじめに
新規定は、平成四年一二月の法改正（同年法律第九七号）によるものですが、衆議院議員の定数配分問題についてはすでにその六年半前に抜本是正に関する国会決議がありました。〓国会はその決議に沿った努力を何ら行わず、今回もこれを無視することになりました。
しかも今回の「九増一〇減」措置は、従来の方法と同様、都道府県単位の人口と配分議員数との間の不均衡に全く配慮を欠いたために、一票の価値の平等に向かってわずかでも前進しようという暫定措置の本旨にさえ反し、むしろ矛盾を一層拡大するものとなりました。
わが国の衆議院議員定数配分は、昭和二二年法においてはもちろん、いわゆる中選挙区制が初めて実施された大正一四年法にさかのぼっても、基本的には同一の原則を貫いてきました。
それは、#1総人口を定数（議員総数）（公選法四条一項）で割って一議席当たりの基準人口（以下、「配当基数」ともいいます。）を出し、#2都道府県ごとの人口をこの基準人口で割った数値をもとに各都道府県の配分議員数を算出し、それに基づいて、#3人口比例の原則を用いて選挙区の境界線を引き、または全県区ではそのまま、各選挙区へそれを配分する、という方式です。つまり、都道府県への議員配分が選挙区へのそれに必ず先行していたのです。
今回の「九増一〇減」措置では、この都道府県への先行配分原則を無視した結果、当然増やさなければならない東京都で減らし、減らす必要の全くない宮城県で減らし、増やす必要の全くない広島県で増やしています。
今回の新規定制定時に用いられた平成二年の国勢調査に基づく確定人口（以下、「新規定制定用の人口」ともいいます。）による人口比例では東京都は四九議席の配分が妥当であるのに、四四議席しか配分されていませんでした。それをさらに減らしたのです。人口二二五万の宮城県は、当時の九議席が人口比によく沿ったものであったにもかかわらず減らされた結果、人口一九〇万台の群馬、栃木、岡山の各県の一〇議席より二議席も少なくなってしまいました。広島県は、従来の一議席当たり人口が二三万七四八七であって、基準人口にほぼ等しかったのですが、それを増やした一方で、一議席当たり人口が同県よりはるかに多い愛知、兵庫、奈良、静岡、京都などの府県は増員されないまま放置されました。また、和歌山県の場合でも、一議席当たり人口は一七万九〇五四でしたが、一議席当たり人口がはるかに少ない鳥取、島根（以上一五万台）、高知、徳島、愛媛（以上一六万台）などの各県は減員になっていません。今回の措置で、人口一〇七万の和歌山県の配分議員数は五になりましたが、たとえば同県より人口の少ない香川県は配分議員数六のままです。
このようにほんのいくつかを例示しただけで今回の「九増一〇減」措置がいかに矛盾に満ち、不平等を拡大するものであったかは明らかであり、これを強行したことは、いたずらに抜本是正を遠ざけることになるばかりであったというほかありません。
（注１）衆議院は、昭和六一年五月二一日、前回の「八増七減」改正法案の可決にあたって「衆議院議員の定数是正に関する附帯決議」と題する次のとおりの決議を採択しました。
「選挙権の平等の確保は議会制民主政治の基本であり、選挙区別定数の適正な配分については、憲法の精神に則り常に配慮されなければならない。
今回の衆議院議員の定数是正は、違憲とされた現行規定を早急に改正するための暫定措置であり、昭和六十年国勢調査の確定人口の公表をまって、速やかにその抜本改正の検討を行うものとする。
抜本改正に際しては、二人区・六人区の解消並びに議員総定数及び選挙区画の見直しを行い、併せて、過疎・過密等地域の実情に配慮した定数配分を期するものとする。
右決議する。」
不平等選挙の元凶「隠された等級選挙」
－－－新規定「九増一〇減」措置の実態分析－－－
前記の国会決議にもかかわらず、今回は、#1定数を一名減じる、#2選挙区割りはいじらない、#3いわゆる「人口較差」は二・七七倍になるという触れ込みで、「抜本是正」ならぬ、相も変わらぬ「インチキ」操作が行われました。伝え聞くところでは、それは「抜本是正」に向けての第一ステップであるとのことでした。そこでまず、今回の「九増一〇減」措置なるものの実態を分析することから始め、もって新規定の違憲性およびわれわれの主張の正当性の論証を試みます。一是正措置の手法に異議あり
－－－議席の適正配分への接近を期せ
一、今回の定数是正の具体案はどうあるべきかの検討に先立って、まず新規定制定用の人口の分布状況の認識を新たにすべきでした。とりわけ、一気に「抜本是正」を狙わない、つまり具体的には今回の平成二年、次の同七年の二回の国勢調査または次回から連続二回の総選挙のいずれかで、決着させる程度のことを前提に検討する場合、特別の理由がない限り、行き着く先を十分に見定めながら個々の作業の積み上げのために、いわば「基本設計」を確定したうえ、「抜本是正へ向けての各ステップ」の「実施設計」を考える必要があったと考えるべきであるからです。実は、新規定制定前の具体的状況は、不平等選挙の一種としてすでに遠く否定された「等級選挙」の実態を有するものでした。「論より証拠」、当時の制度は、選挙区単位では次のような「六等級選挙区」制度から、成り立っていたということができます。同じ観点から、都道府県単位のものを作成すると、さらに等級の数が増え、「一〇等級都道府県」制度とでも名付けるべき実態が浮き彫りになります。前者（選挙区単位）の表についてのデータは、＜表一－一＞および＜表一－二＞、（この両者は配列方法に違い、があるだけで、数値の内容は同一です。なお、その「人口」はすべて、新規定制定用の人口によっています。以下の表も同様。）を、後者（道府県単位）の表についてのデータは、＜表一－三＞および＜表一－四＞をご参照ください。なお、右の各表の作成過程などは後に説明します。辞書を播けば分かるように、「較差」とは最大最小比を、「格差」とは「格付けの差」をそれぞれいうのですから、報道機関関係者等がこれまで絶えず表明してきた選挙区間の「格差」が右の各表によって、まさに字義どおり実証されたことになります。
二、このような人口分布の状況を「選挙区はいじらない」という前提の下に、都道府県についてはもとよりのこと、選挙区単位についても「配分議員に過不足無し」を目標として是正措置を講じようとする場合、「基本設計」の段階において、都道府県単位で五〇増三九減、選挙区単位で五三増三四減を要することがいずれも、右の各表から読み取れます。すなわち、前者では議員定数の一一名増員を、後者では一九名増員をそれぞれ必要とすることが分かります。したがって、合理的な根拠を示しつつ、当時の人口分布において実現可能な具体案を策定するには、その前提として、最終的には最低一〇名台の議員定数増を是認しなければならないことの認識が必要であったと考えられます。
要するに、選挙区だけではなく、都道府県における等級性、すなわち「格付け」をなくす方向をも重視しなければなりませんでした。今まで繰り返された「木を見て森を見ず。」の愚策が繰り返されてはならないことは、けだし当然でした。二定員増減対象区の選定基準について
一、「選挙区割はいじらない」が前提であるならば、特定の基準に基づいて要増員区、要減員区のいずれにも順位を付することが可能です。この点について新規定は、増減ともに選挙区別「議員一人当たりの人口」を唯一の基準にしています。しかし、まず「較差」（最大最小比）が比較的小さい場合ならばともかく、前回や今回のようにそれが三倍を超える場合には、この基準は不適当です。この基準を不適当とする考え方の骨子は、遠く昭和五九年に「朝日ジャーナル」（一九八四年三月二日号）紙上に「『一票の格差』論が見失っている『選挙権の平等』」＜証拠略＞と題して、その欠陥の詳細は、平成三年に日本選挙学会年報「選挙研究」第六号に「人口較差の利用による衆院定数配分是正の功罪」＜証拠略＞と題して、それぞれすでに公表しました。
さらに、この手法は、そもそも第二次選挙制度審議会が昭和三八年に暫定措置用のものとして提言したもの＜証拠略＞ですから、「抜本是正への第一ステップ」として必ずしも適当なものではないことも明らかでした。われわれが、この手法が用いる選挙区別「議員一人当たりの人口」基準に代わる合理的な準則もしくは基準の考究が求められるべきであったと主張する所以です。
二、さて、与えられた配分単位に全く新たに議員定数を配分する場合、まず総人口を議員定数で除した数値（以下、「配当基数」といいます。）で、その配分単位の人口を除して行きます（そこで得られた数値は、通常、「取り分（quota）と呼ばれます。）。
ついで、配分単位ごとの人口から「配当基数」の倍数をその商が負数にならないところまで控除して行きます。このようにして全配分単位には、その倍数だけの議員が、まず配分される（以下、この配分を「基本配分」といいます。）べきことは容易に理解できると思います。
しかし、全配分単位にこの方法による配分を行っただけでは配分された議員数の合計が議員定数に満たないのが、通例です。その「満たない」議員数は、当初から配当基数に満たない配分単位がある、つまり配分単位の人口が配当基数より少ない場合、基本配分ではその配分単位への配分はゼロになりますので、まずそこに優先的に配分（一単位に最低一名を配分する）されたのち、さらにその残余を、ある一定の公正な方式に基づいて、議員定数全部が埋め尽くされるまで一つずつ、それぞれ別の配分単位に配分されて行く（以下、この配分を「追加配分」といいます。）べきであるというのが、衆議院議員の定数配分の常道です（「取り分」制約－quotaconstraint－の遵守）。（注２）
わが国の衆議院議員の場合、この配分単位は、終始一貫して都道府県でした。選挙区への配分は都道府県への配分後において選挙区ごとに人口比例に基づいて実施されました。
ここで爼上に乗せる「九増一〇減」という新規定では、当初の配分単位であった都道府県が等閑に付され、専ら選挙区別議員一人当たり人口の比率のみが問題解決の決め手であるかのように扱われましたが、わが国における衆議院議員選挙法制の歴史的沿革を全く無視したこのような方向にいわゆる定数是正問題を導いて行ったことは大きな過ちを犯すものでした。
三、もっともこのことは選挙区別議員一人当たり人口の比較が全く無用であったことを意味するものではありませんが、ここではまず、選挙区ごとに配分されていた議員数が適正であったかどうかを測定するために作成した表を用います。これは、新規定制定前の配分状態が、議員定数五一二から一名減の五一一に変更して配分された場合の議員過不足状況を示すものです。（＜表二－一＞および＜表二－二＞参照。）。
この場合の配当基数は、二四一、九〇〇・五二（一二三、六一一、一六七を五一一で除した数値）人ですから、一人区には二四一、九〇〇人の、二人区にはその二倍に相当する四八三、八〇一人の、三人区にはその三倍に相当する七二五、七〇一人の、四人区にはその四倍に相当する九六七、六〇二人の、五人区にはその五倍に相当する一、二〇九、五〇二人の、六人区にはその六倍に相当する一、四五一、四〇三人の各人口が存在すべきであることになります。
「『配当基数による』過不足人数」欄は、「各選挙区の人口」と「配当基数に各選挙区の現行議員数を乗じて得た数」との差を示したものです。さらに、それを配当基数で除した数値を「過不足議員数」欄に記しました。
例えば、＜表二－一＞の番号一「熊本二」の「『配当基数による』過不足人数」マイナス四九一、七七八・六一二五とは、選挙区人口（七一七、七二四）と配当基数に五を乗じた数（一、二〇九、五〇二・六三五）との差であり、さらにそれを配当基数で除した数が、「過不足議員数」マイナス二・〇三三〇です。これは二・〇三三〇人分の議員が過剰に配分されている、つまり議員過剰二人以上三人未満の状態を示しています。言い換えれば二・〇三三〇人分の議員が減らされるべき状態であったことがわかります。
一方、番号一三〇「千葉四」の「過不足議員数」プラス三・六七四三が示す意味は、三・六七四三人分の議員が不足して配分されている、つまり議員不足三人以上四人未満の状態であり、言い換えれば三・六七四三人分の議員が増やされるべき状態にあったということになります。
この表に見る限りでは、本来の「九増一〇減」措置の対象となるべき選挙区は、新規定とは相当に異なることは明白です。したがって、この限りですら、新規定に説得力を認めることは、すでに著しく困難であるというべきです。
ついで、もう一つの観点、すなわち都道府県単位に関する物差しも用意しました。わが国における衆議院議員選挙法制の歴史的沿革および実際政治における実態に鑑みれば、これこそが適切な是正基準の一つであると考えるからです。その作成方法は、前記の選挙区単位のものと全く同じであり、＜表二－三＞および＜表二－四＞がそれです。
（注２）「基本配分」で、全ての配分単位に、「取り分」の整数部分と同数（「取り分」の小数点以下を切り捨てた整数値を「下方取り分」といいます。）が配分されることを、「下方取り分の確保」といいます。
さらに、「追加配分」では、一配分単位について一議員しか配分しないことを、「上方取り分（取り分の小数点以下を切り上げた整数値を「上方取り分」といいます。）による制限」といいます。
各配分の配分数が、この両者いずれかにすべて一致した状況、つまり、全配分単位への配分数が、それぞれの下方取り分または上方取り分のいずれかに一致していることを、「『取り分』制約を満たす」といいますが、この条件は、どの配分単位にも最小限一議員を配分しなければならないというもう一つの条件とともに、公平・公正な議員定数配分の必須条件です。
三「新規定」における定員増減対象区の選定の適否について
平成四年一一月三〇日の第一二五回国会衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会で、次のような新法案（新規定）に対する趣旨説明がありました。「梶山静六議員……この法律案は、衆議院議員の選挙について、当分の間、総定数を五百十一人とし、議員一人当たり人口の多い選挙区から順に九選挙区について選挙すべき議員の数をそれぞれ一人増員し、議員一人当り人口の少ない選挙区から順に十選挙区について選挙すべき議員の数をそれぞれ一人減員することとし、これにより、定数がゼロになる奄美郡島選挙区については総合勘案の上、当分の間、鹿児島県第一区に属するものとするものであります。
これによりまして、選挙区間の最大格差は、現在の三・三八倍から二・七七倍となるものであります。
なお、この法律案は次の総選挙から施行することといたしております。以上が、この法律案の趣旨と内容の概略であります。」（同特別委員会議録第二号＜証拠略＞より引用。）
一、「新規定」の具体的な内容を、要増員、要減員の選定の対象となった順にそれぞれ示すと、次のとおりです。
(一) 次の九選挙区に各一名を増員する。
千葉四区神奈川四区埼玉五区埼玉一区神奈川三区埼玉二区広島一区
福岡一区大阪五区
（二）次の一〇選挙区から各一名を減員する。
東京八区宮崎二区宮城二区三重二区大分二区奄美群島区長野三区
熊本二区和歌山二区岩手二区（なお、「奄美群島区」は「鹿児島一区」に編入されました。）
（三）これを都道府県単位で纏めると、次のようになりました。
「千葉」に一名、「神奈川」に二名、「埼玉」に三名、「広島」、「福岡」および「大阪」にそれぞれ一名ずつを増員し、「東京」、「宮崎」、「宮城」、「三重」、「大分」、「鹿児島」、「長野」、「熊本」、「和歌山」および「岩手」からそれぞれ一名ずつ減員する。
二、さて、専ら選挙区別議員一人当たり人口について、最大値を示すものと最小値を示すものとの間における一議席ずつの交換という手法によるこのような是正措置には、大きな破綻が待っていることを示します。
新規定「九増一〇減」の具体的な検討を、便宜上、増員区から始めます。(一) 新規定の増員対象順位（以下、単に「順位」といいます。）一の「千葉四」は＜表二－一＞でも増員対象順位一ですから、これを「九増一〇減」に入れることは理に適います。
さらに、その区の属する「千葉」は、＜表二－三＞では増員対象順位六の都道府県ですから、これを「九増一〇減」に入れることも理に適います。
（二）順位二の「神奈川四」は＜表二－一＞では増員対象順位二であり、さらに、その区の属する「神奈川」は、＜表二－三＞では増員対象順位一の都道府県ですから、いずれからしても、これを「九増一〇減」に入れることは理に適います。（三）順位三の「埼玉五」は、＜表二－一＞では増員対象順位一三ですから、これを「九増一〇減」に入れることは理に反します。
しかし、その区の属する「埼玉」は、＜表二－三＞では増員対象順位二の都道府県ですから、これを「九増一〇減」に入れることを問題にする余地はあります。つまり、「埼玉五」を増員対象区に挙げる必要性が認められていることは、とりもなおさず増員範囲の拡張が示唆されているといえます。
（四）順位四の「埼玉一」は、＜表二－一＞では増員対象順位一五ですから、これを「九増一〇減」に入れることは理に反します。
しかし、その区の属する「埼玉」は前項で述べたところがそのまま妥当します。今述べた問題意識に基づけば、＜表二－一＞における増員対象順位一五程度までを是正範囲に入れて検討すべきことが示唆されているということになります。（五）順位五の「神奈川三」は、＜表二－一＞では増員対象順位六であり、さらに、その区の属する「神奈川」は前述のとおり、＜表二－三＞では増員対象順位一の都道府県ですから、いずれからしても、これを「九増一〇減」に入れることは理に適います。
（六）順位六の「埼玉二」は、＜表二－一＞では増員対象順位七であり、さらに、その区の属する「埼玉」は前述のとおり、＜表二－三＞では増員対象順位二の都道府県ですから、いずれからしても、これを「九増一〇減」に入れることは理に適います。
（七）順位七の「広島一」は、＜表二－一＞では増員対象順位一九ですから、これを「九増一〇減」に入れることは理に反します。
加えて、その区の属する「広島」は、＜表二－三＞では増員対象ではなく適正配分の都道府県ですから、この点から見て、これを「九増一〇減」に入れることには、後記の「奄美群島」の場合のように、県内処理の余地を示唆するにすぎません。
さらに言えば、議員配分の上位単位とされ今後においても尊重されるべき都道府県への配分が定数是正の要諦であるという観点の欠落がここに露わになっていることを指摘しないわけにはまいりません。
（八）順位八の「福岡一」は、＜表二－一＞では増員対象順位三であり、さらに、その区の属する「福岡」は、＜表二－三＞では増員対象順位九の都道府県ですから、いずれからしても、これを「九増一〇減」に入れることは理に適います。（九）順位九の「大阪五」は、＜表二－一＞では増員対象順位一〇ですから、これを「九増一〇減」に入れることは理に反します。
しかし、その区の属する「大阪」は、＜表二－三＞では増員対象順位三の都道府県ですから、すでに述べた是正範囲の拡張を問題にする余地があります。三、次に、減員区を見て行きます。
(一) 新規定の減員対象順位（以下、単に「順位」といいます。）一の「東京八」は、＜表二－一＞では減員対象順位二〇ですから、これを「九増一〇減」に入れることは理に反します。
加えて、この区の属する「東京」は、＜表二－三＞では減員対象ではないばかりか、逆に、増員対象順位五の都道府県ですから、この区を「九増一〇減」に入れることは、いわぱ選挙区別人口較差論のイタズラのなせる術に手を貸すことにほかならず、ここでも矢張り、前に述べたとおり、都道府県への配分が定数是正の要諦であるという観点の欠落を示しているといえます。
（二）順位二の「宮崎二」は、＜表二－一＞では減員対象順位二一ですから、これを「九増一〇減」に入れることも理に反します。
加えて、その区の属する「宮崎」は、＜表二－三＞では減員対象順位二六の都道府県ですから、これを「九増一〇減」に入れることは論外です。
（三）順位三の「宮城二」は、＜表二－一＞では減員対象順位五ですから、これを「九増一〇減」に入れることは理に適います。
しかし、その区の属する「宮城」は、＜表二－三＞では適正配分の都道府県ですから、この区を「九増一〇減」に入れることは理に反します。これも是正範囲の拡張問題か、同一県内の調整問題で処理されるべきです。
（四）順位四の「三重二」は、＜表二－一＞では減員対象順位六ですから、これを「九増一〇減」に入れることは理に適います。
しかし、その区の属する「三重」は、＜表二－三＞では減員対象順位一八の都道府県ですから、これを「九増一〇減」に入れることは理に反します。これも同一県内の調整問題とするのが精々です。
（五）順位五の「大分二」は、＜表二－一＞では減員対象順位二二であり、さらに、その区の属する「大分」は、＜表二－三＞では減員対象順位一三の都道府県ですから、いずれの点から見ても、これを「九増一〇減」に入れることは理に反します。
（六）順位六の「奄美群島」は、＜表二－一＞では減員対象区ではありませんから、これを「九増一〇減」に入れることは著しく理に反します。
しかし、その区の属する「鹿児島」は、＜表二－三＞では減員対象順位五の都道府県ですから、この点から見ると、この唯一の一人区の解消は「鹿児島」某区の一名減員を意味し、これを「九増一〇減」に入れることは理に反しません。（七）順位七の「長野三」は、＜表二－一＞では減員対象順位七であり、さらに、その区の属する「長野」は、＜表二－三＞では減員対象順位一の都道府県ですから、いずれからしても、これを「九増一〇減」に入れることは理に適います。（八）順位八の「熊本二」は、＜表二－一＞では減員対象順位一であり、さらに、その区の属する「熊本」は、＜表二－三＞では減員対象順位八の都道府県ですから、いずれからしても、これを「九増一〇減」に入れることは理に適います。（九）順位九の「和歌山二」は、＜表二－一＞では減員対象順位二四ですから、これを「九増一〇減」に入れることは理に反します。
加えて、その区の属する「和歌山」は、＜表二－三＞では減員対象順位二一の都道府県ですから、これを「九増一〇減」に入れることも理に反します。前述の「宮崎二区」で触れた問題がここでも生じています。
（一〇）順位一〇の「岩手二」は、＜表二－一＞では減員対象順位九であり、さらに、その区の属する「岩手」は、＜表二－三＞では減員対象順位九の都道府県ですから、いずれからしても、これを「九増一〇減」に入れることは理に適います。
四、以上のように「新規定」の具体的な内容を見て行きますと、それに「抜本是正への第一ステップ」としての説得力を認めることができないことは、明らかです。剰え、このことは、「九増一〇減」にとどめようとするその是正措置では、当時の人口分布に応じ切れないことを示している点をも、見逃せないところであるというべきです。
四新規定の是正結果について
一、まず、新規定による一連の増減員措置によって、「等級選挙制」の問題は、どの程度まで改善されたかを次の二表によって示し、参考までに制定前の状態と新規定の成果とを比較してみることにします。なお、制定前の状態（定数五一二）を「制定前」と、「九増一〇減」の新規定制定後を「制定後」とそれぞれ表示し、昭和二二年法のそれをも「二二年法」として付記します。（＜表三－一＞ないし＜表三－四＞参照。）
二、次に、選挙区に与える変化の有無および選挙区構成、すなわち人区制には、どのような変化が表われたかを次の表に示します。
おわりに
維持用の検討によって明らかなとおり、衆議院議員の定数配分の是正について昭和三九年、五〇年、そして六一年の三回にわたって行われた暫定措置のいずれもが、選挙区別議員一人当たり人口を唯一の基準として、その頭と尻っぽを論拠に乏しいある数値内に押し込むという手法の繰返しに終始した不定見が無残な状況を招いてしまいました。
このことに気付き、抜本是正、すなわち議員定数の適正配分に向けた措置を一日も早く講じることに心を砕くべきであり、併せて国勢調査ごとに見直しの検討に入るべきでした。ほころびの修理程度のことであれば、大騒ぎを招くことは少なかろうからです。
次回の準備書面においては、新規定制定（法改正）の目的、その達成手段の合理性などに係る立法事実などに触れ、さらに違憲立法審査と立法裁量に言及する予定です。
【付表目録】
＜表１－１＞新規定制定前（定数５１２）選挙区別過不足議員数一覧表（過不足順）
＜表１－２＞新規定制定前（定数５１２）選挙区別過不足議員数一覧表（法定順）
＜表１－３＞新規定制定前（定数５１２）都道府県別過不足議員数一覧表（過不足順）
＜表１－４＞新規定制定前（定数５１２）都道府県別過不足議員数一覧表（法定順）
＜表２－１＞新規定制定前（定数５１１）選挙区別過不足議員数一覧表（過不足順）
＜表２－２＞新規定制定前（定数５１１）選挙区別過不足議員数一覧表（法定順）
＜表２－３＞新規定制定前（定数５１１）都道府県別過不足議員数一覧表（過不足順）
＜表２－４＞新規定制定前（定数５１１）都道府県別過不足議員数一覧表（法定順）
＜表３－１＞新規定制定後（定数５１１）選挙区別過不足議員数一覧表（過不足順）
＜表３－２＞新規定制定後（定数５１１）選挙区別過不足議員数一覧表（法定順）
＜表３－３＞新規定制定後（定数５１１）都道府県別過不足議員数一覧表（過不足順）
＜表３－４＞新規定制定後（定数５１１）都道府県別過不足議員数一覧表（法定順）
（注）各表の「人口」の数値は、いずれも、「新規定制定用の人口（平成２年国勢調査による確実人口）」に基づくものである。以上
はじめに
われわれは、最高裁判所大法廷（以下、「大法廷」といいます。）が昭和四七年一二月一〇日に行なわれた第三三回衆議院議員総選挙について、公職選挙法所定の衆議院議員定数配分規定に関する違憲判決を言渡した昭和五一年四月一四日から前回総選挙、すなわち平成二年二月一八日に行なわれた第三九回衆議院議員総選挙までの間に行なわれたすべての衆議院議員総選挙、すなわち昭和五一年一二月五日、同五四年一〇月七日、同五五年六月二二日、同五八年一二月一八日および昭和六一年七月六日にそれぞれ行なわれた第三四ないし三八回の各衆議院議員総選挙について、その都度、選挙の執行法令となった公職選挙法所定の議員定数配分規定が選挙人の投票価値の平等を保障する憲法の規定に違反するという争点を掲げて選挙無効を求める訴訟を継続してきました。
われわれは、その間、右の各選挙に適用された議員定数配分規定の司法審査において前記の昭和五一年大法廷判決が説いた「立法裁量」論を必ずしも最大の争点には掲げませんでした。その理由は、その立法裁量論が導くいわゆる「明白の原則」をもってしても、その都度、新たな違憲判断を引き出すのに十分な議員定数の不均衡配分もしくは選挙人の投票価値の不平等の実態を立証することができると確信したからでした。
ところが、昭和六一年五月の公職選挙法改正に関する国会審議においては、選挙区別の議員一人当たり人口比三倍未満が司法府の是認した立法裁量の具体的な基準であるというような認識が独り歩きを始め、ついにいわゆる「八増七減」を骨子とする最大人口較差一対二・九九という内容の法案が成立し、（以下、この改正法を「昭和六一年改正法」といいます。）ついで、平成四年一二月、いわゆる「九増一〇減」を内容とする最大人口較差一対二・七七倍という本件新規定が成立するにいたりました。
さて、第二次世界大戦の終了とともにわが国に導入された民主主義、そしてそれを支える代表制が大きく歪んでしまっている現状をどのようにしたら是正できるかを考えるとき、われわれは、衆議院議員の定数配分には民主主義の基本原理に基づく確固たる基本原則の確認が必要であることに想いをいたします。
民主主義を自負する国は、世界におそらく百を超えるでしょう。なるほどその生い立ちは、各国各様、それぞれに異なりましょう。さらに政治状況も同様ではあります。しかしながら、下院議員の議席配分にあたって、人口比三倍未満を立法上の基準とするような立法府の存在を是認している国家は、わが国を措いて他にはまったく見当りません。
衆議院議員の定数配分もしくは議席の配分が行なわれれば、いかなる場合でも、その配分結果を数量計算によって数値で表示することは可能です。この場合、問題は、人口比何倍までの比率による配分が適法であるかというところにではなく、実は、配分の方法そのものにあり、したがって配分上の原則を確認することこそ肝要であると確信します。
われわれは、このような見地の下に、昭和六一年七月六日に行なわれた第三八回衆議院議員総選挙の無効訴訟において、判例理論にいう「立法裁量」、さらに「明白の原則」を爼上に乗せてこれを批判し、もって判例変更を求めました。しかしながら、最高裁判所は「…昭和六一年改正法による議員定数配分規定の改正によって、昭和六〇年国勢調査の要計表（速報値）に基づく選挙区間における議員一人当たりの人口の較差は最大一対二・九九となり、本件選挙当時において選挙区間のおける議員定数一人当たりの選挙人数の較差は最大一対二・九二であったのであるから、前記昭和五八年大法廷判決及び昭和六〇年大法廷判決が、昭和五〇年法律第六三号による公職選挙法の改正の結果、昭和四五年一〇月実施の国勢調査による人口に基づく選挙区間における議員一人当たり人口の較差が最大一対二・九二に縮小することとなったこと等を理由として、前記昭和五一年大法廷判決により違憲と判断された右改正前の議員定数配分規定の下における投票価値の不平等状態は右改正により一応解消されたものと評価できる旨判示する趣旨に徴して、本件議員定数配分規定が憲法に反するものとはいえないことは明らかというべきである。」【最高裁判所昭和六三年（行ツ）第二四号同年一〇月二一日第二小法廷判決（民集四二巻八号六四四頁）】として、われわれの請求を退けました。
しかし、その後、平成二年二月一八日に行われた第三九回衆議院議員総選挙の無効訴訟においては「…本件においては、本件選挙当時、選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の較差は、憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至っていたもの…」とされました。（平成五年一月二〇日）
思うに、右判示およびそれが引用する各大法廷判決が説く人口較差論は、選挙区別議員一人当たりの最大較差が三倍未満であれば、合憲判断をするのに十分であるとするものとは解されません。このことは、たとえば、全国を二つの地域に分けたうえ、その一方に他の一方の二・九九倍に相当する比率によって議員を配分するような極端な場合を想定すれば明らかです。したがって、われわれは、本件においては右の人口較差論ではなく、他の観点からの論点を掲げて、本件議員定数配分規定を違憲とする旨の判断を得たいと考えます。けだし、たとえ同一法令に対する憲法判断の手法および結論といえども、掲げられた争点いかんによっては、その結論を異にすることがあっても、不合理ではないからです。
この点を端的に述べれば、われわれは、いわゆる人口較差をもって本件改正法を違憲と論じるのではなく、その他の観点からの判断資料によって新たな憲法判断を求めようとするものです。
そこでわれわれは、この書面においては、たんに判例理論にいう「立法裁量」、「明白の原則」を俎上に乗せるのではなく、前記の原告準備書面において述べたとおり、議員定数配分立法に関連する憲法判断の手法などについての基本的な考え方に基づいて検討しますので、御庁におかれてはそれらの事実にも目を向けられたうえ、本件事案の妥当な解決を図られるよう切に望みます。
一合憲性推定の原則の意味
一、法律はすべての合理的な疑いを超えて憲法に違反することが証明されるまでは合憲と推定される、換言すれぱ、法律は、すべての合理的な疑いがなく、明白に、憲法に違反する場合に限って、違憲であると説かれています。これは、「明白の原則」の承認にほかなりませんから、この意味において「明白の原則」は、合憲性推定の原則の論理的な帰結であるとも説かれます。（注１）
しかし、この合憲性推定の原則のもつ法的な効果がどのようなものであるかについては、必ずしも明らかではありません。それは、多くの場合、すでに合憲の判断が成立し、単にそれを上手に説明する道具の一つとして用いられる場合が多いとすらいわれています。（注２）
アメリカ合衆国において違憲審査制が発足した当初から「司法の自己抑制」の重要な一内容とされたこの合憲性推定の原則は、今世紀に入ってはじめて、その効果が明確にされ出したことはよく知られているところです。すなわち、合憲性の推定とは「法律の基礎にある事実問題が立法の合憲性を条件づける」という意味であり、推定されるもの、すなわち推定の対象は法律の基礎にある事実の存在およびその合理性であるというのです。したがって、法律を違憲と攻撃する側においては、法律を支える事実に合理的な基礎がないということを詳細に証明すべきであり、その論証が果されない場合には、裁判所は憲法問題の実体について考慮を払うことなく事件を処理することができ、その結果、この原則は、法律の違憲性を主張する側にとっては明らかに有効な障害になり、司法過程において法的な効果をもつことになるとされるわけです。（注３）
二、このように、合憲性の推定の意味するところが「基礎にある事実問題が立法の合憲性を条件づける」、すなわち法律を制定する場合の基礎を形成し、かつ、その法律の合理性を支える事実が存在することに対する推定であると解されるようになると、立法府の価値判断に合理的な事実の基礎が欠けている場合には、合憲性推定の原則は働かないことになり、したがって、合憲性推定の原則は「合理性の基準」に適合していることについての推定を意味することになります。（注４）このようにして、合憲性推定の原則が実際に重要な役割を果すのは、事実問題の領域であるということになり、法律の違憲を主張する側では、その法律を支える社会的、経済的事実に合理性が存在しないことを裁判所に対して立証しなければならず、その意味において合憲性推定の原則はいたく証拠の問題に結びつくことになります。（注５）
二合憲性の推定と立法事実
一、法秩序は、一般に、立法権を制限する法規範の意味をできるだけ確定することを要求します。しかし、ある法規範が同じ状況の下で解釈主体の異なるのに応じて異なる意味を与えられたり、事実状態に関する異なる評価を前提として異なる意味を与えられたりすることがあります。前者の場合には、問題の重点は法的問題にありますから、その法規範の司法審査における論点は立法府による法規範の解釈が正しいかどうかということになりますが、後者の場合には、問題の重点は法規範の意味の探求そのものではなく事実の評価にあり、事実の領域において合憲性の推定が重要な作用をします。この意味において、「法律に付着する合憲性の推定とは立法を支持する事実状態の存在の推定」です。
したがって、立法府の判断そのものが「法的判断」である場合には、それが憲法の解釈として正しいという意味における推定は存在しないということを意味することになります。（注６）
二、デイヴィスによれば、裁判所において明らかにされるべき法的意味をもつ「事実」は、「判決事実」と「立法事実」の二つに区別されます。（注７）前者は、係属事件の解決だけの目的で確定されなければならない事実、すなわち「誰が、何時、何処で、何を、如何に、如何なる動機もしくは意図の下に、行なったか」という直接の当事者に関する事実であり、後者はそれ以外の事実であって、法律を制定する場合の基礎を形成し、それを支えている－－－その背景となる社会的、経済的－－－一般的事実であると説かれています。この区別は、実は、伝統的な「事実問題」と「法律問題」の区別に対応したものでもあります。
かつて事実問題は事実審の権限に属し、厳格な証拠法上のルールに従うが、法律問題は裁判官の権限であってその自由な推論に委ねられるとされました。ところが、この法律問題について、法の背後にある事実的な諸条件の変化にもかかわらず、それを全く考慮せずに法文の思弁的、論理的操作によって運用が行なわれるという事態に直面して法律問題の構造の批判的な検討が行なわれることになりました。法的推論は論理学上の法則に従う部分を別とすれば、意識するとしないとにかかわらず、多くの論証抜きの想定を置いて行なわれています。そのような想定には一般的な事実に関する命題が含まれていることもあります。論証抜きで前提とされた事実命題には誤ったものもあり得ます。
他方、法律問題には、異なった形ではありますが、事実問題も含まれており、その限りで全面的に裁判官に委ねるわけにはいかないというわけです。
三、このようにして、法律問題の解決に当っては、それが立法事実に依存する場合には、その認定を裁判官の自由な思弁に委ねるべきではなく、納得の行く証拠を必要とすべきであると考えられるようになります。（注８）
立法の合憲性を根拠づけるためには、それが社会的な必要によって要請された立法であるとする以上、それを支える社会的事実を明らかにすることが要求されます。基本的権利ではあるが、法律によって一定の制約を設けることが憲法上認められているものを規制する立法の合憲性を判断する場合、このような立法は一定の事実状態を前提としてはじめて、合憲性が認められるのであり、そこでは当該規制立法を支える立法事実の精査が必要不可欠になります。
なるほど、憲法上広汎に法律を制定する権限が認められている場合に、ある法律が問題とされるのは立法府がその権限を超えたかどうかということだけであり、したがって、法律の必要性についてそもそも裁判所が審査することは適当でないともいえましょう。
しかし、憲法上原則として制約を設けることを禁止されている基本的権利について、立法府が権利の制限は憲法上認められるとしてある立法を行なった場合、その法律の必要性が極めて重要な問題になりましょう。つまり、そのような法律を制定する必要があるかといえるかどうか、規制の必要性を裏付けるに足りる事実が存在するといえるかどうかということを検討することなしには健全な憲法判断を下すことはできないはずであり、（注９）法律の必要性を支える事実の証拠を精査して合憲性に関する判断が下されなければなりません。
四、すでに述べたとおり、立法事実とは立法を支持する事実状態をいいますが、それは競合する諸利益の衡量の結果として帰結されるものですから、必然的に「評価」を伴います。
したがって、立法事実は単なる客観的な事実ではありません。それ故に、合憲性の推定とは、裁判官が諸種の利益と並んで立法府が選択した価値を衡量するに際しての自制であるということもできましょう。（注１０）
このように、合憲性の推定は、事実の評価を含んだ立法事実の存在についての推定にほかなりません。
三合憲性の推定と合理性の基準
一、違憲審査がアプリオリな法的推論によってではなく、立法事実との関連において行なわれるべきであるという主張が生じると、合憲性推定の原則は立法事実の存在に対する推定であると説かれるようになります。そこでは立法府の価値判断に合理的な事実の基礎が欠けている場合には合憲性推定の原則は働きませんから、それは「合理性の基準」に適合していることについての推定を意味することになります。すなわち、合憲性推定の原則は当該法律の制定目的の合理性とその目的達成手段の合理性についての推定であり、したがって合理性の基準を意味するといってよいものです。（注１１）
法律の目的と手段の合理的関連（合理性）は具体的な事件に含まれる諸種の利益、要素を衡量して具体的に決定されるものですから、これについて何らかの抽象的な一般原則を帰納することは困難です。ただ、セイヤーによれば、「合理的な疑い」とは、問題に自己の能力を注意深く適用した有能で十分教育ある人の精神からは容易に去らないような合理的な疑い」をいい、そのような疑いがあるときは、合憲性は推定されなくなるとされる点には十分な注意を要します。
立法府が必ずしも慎重な事実の認定に基づいて立法権を行使するとは限らないことから、裁判所は、当該法律を支持する立法府の判断に合理性があるかどうかを、「司法的確知」によって、法律の基礎を形成する事実－－－立法事実－－－を審査して決定しなければならず、（注１２）その際、不可避的に相争う諸種の利益を衡量した結果、「合理的な疑い」のある場合には合憲性推定の原則は排除されることになります。
二、「合理性の基準」の意味するところは概ね右に述べたとおりですが、ここで人権規制立法に関する類型別の審査基準について触れることにします。その萌芽が見られるとされるアメリカ合衆国における一九三八年のカロリーン判決（注１３）の法廷意見は概ね次のように述べています。
立法が、最初の憲法修正条項一〇ケ条による禁止のように憲法による明確な禁止の範囲内に文面上入っていると思われる場合には、合憲性の推定が働く範囲はより狭くなる。
投票権、情報の流布、政治的組織、平穏な集会等の規制というような立法は、国民のためにならない法律を廃止する場として期待されている政治過程自体を制約するものであるから、そのような立法は厳格な司法審査に服すべきである。また、同様の配慮は、特定の宗教あるいは少数民族を抑圧する立法に対しても向けられる。つまり、そのような立法は、少数派が保護を求める場である政治過程自体を害するものであるから、厳格な司法審査に服する必要がある。（注１４）
さてこの判決は次のような三つの原則を明らかにしたと説かれています。（注１５）すなわち第一に、人権保障条項を規制する立法は合憲性の推定範囲が狭くなること、第二に、民主主義体制の基礎をなす政治過程に影響を与える立法は、経済過程に影響を与える立法の場合に比して、より厳格な司法審査に服すること、第三に、少数者－－－宗教的、民族的もしくは人種的少数者－－－の権利は、経済的な利益集団と異なって特別の裁判上の保護を受けることなどです。
これが、後に経済的自由に比して精神的自由を尊重する「二重の基準」の法理という憲法訴訟上の基準論の展開につながったわけですが、二重の基準論の下では、司法審査の基本的姿勢として、精神的自由の規制立法については民主主義的多数決に対する信頼が捨てられ、規制を行なう国家の側に当該立法の目的と手段の正当性を支える事実の挙証責任が負わされることになり、さらにその上で、「事前抑制の禁止」、「漠然性の故に無効」、「LRA」（Less Restrictive Alternatives）「過度に広汎な規制故に無効」、「明白かつ現在の危険」などの厳格な審査基準が適用されるのに対して、経済的自由の規制立法については「合理性の基準」が適用されることになりました。すなわち、当該法律の合憲性を立法府の判断に合理性があるかどうか、換言すれば、合憲性の推定を排除するに足る合理的な疑いがあるかどうかという観点から審査することになったわけです。（注１６）
その際に、重要な役割を果すのが、立法事実の検証ですが、この「合理性の基準」の下でも、立法事実の不存在が証明されるならば、当該法律は合理性を欠くものとして違憲とされる余地があります。しかし、合理性の推定は「立法事実の存在の推定」を意味するものとされることから、違憲を主張する側ではその推定を覆して立法事実の不存在を証明し、立法に合理性がなく恣意的な規制であることを論証しなければならず、それは実際問題として極めて困難であるので、この領域では「合理性の基準」が適用される限り、経済的自由の規制立法が違憲とされる余地はほとんどないということがいえます。（注１７）
三、カロリーン判決は、当時の歴史的な要請として、アメリカ合衆国最高裁が政府による経済統制を是認する、つまり近代的自由経済体制から現代的管理経済体制に移行する過程において経済的自由に対する政府の介入を追認する作業をしていた時期のものでした。したがって、この判決に端を発する人権の価値序列も、それぞれの時代状況の中で相対化されることになります。（注１８）それ故に、かりに、個々の基本権が精神的自由権または経済的自由権のどちらか一方に属することが明らかである場合であっても、さらに両者に通じる新基準の適用が考慮されなければならないことになります。
このような観点から、従来の精神的自由権と経済的自由権とをカテゴリカルに区分する「二重の基準」論は必ずしも適当でないとして、それに代る新たな「二重の基準」論の樹立が提唱されるにいたったわけです。（注１９）
四、このようにして、現時点においては「二重の基準」は修正され、自由権に関しては「三種の基準」すなわち「厳格な審査基準」、「厳格な（もしくは加重された）合理性の審査基準」、「単なる合理性の審査基準」の三種類があると説かれるようになりました。（注２０）
このような基準の下においては、合理性推定の原則が適用される領域は、「単なる合理性の審査基準」が妥当するもの、すなわち福祉国家的理想の下における社会、経済政策実施のための積極的・社会経済政策的な規制ということになります。四「明白の原則」と合憲性推定の原則
一、違憲審査の指針の一つとして、裁判所が法律を違憲と判断するには、その違憲性が明白である場合に限るとする「明白の原則」が指摘されています。それはアメリカ合衆国の憲法判例において、司法の自己抑制に関する準則の一つとして古くからたびたび確認されたものです。
それが提唱された理由は、第一に、法律を違憲無効と宣言することは「重大な問題」であり、「デリケート」なことであること、第二に、三権分立の理論に基づいて、立法機関と司法機関はそれぞれ独立し、それぞれ特別な権能を有し、したがってこれらの機関は、それぞれの機能を果すに適するように組織され、それに適する資格を有するはずであるから、それらは互いに他の機関とその機能を尊重しなければならない。すなわち、法律を合憲とすることが立法府に対して払われるべき穏当な尊敬にほかならないと説かれます。（注２１）
ところで「明白の原則」の論拠が、法律を合憲と推定することがすべての法律を制定するところの「立法機関の英知、潔白、愛国心に対して当然に払われるべき穏当な尊敬」（注２２）に求められるとしても、この原則がすべての法律に関する憲法事件にそのまま妥当すると解することは適当ではありません。何故なら、法律が一見極めて明白に違憲であると認められるようなことはほとんどあり得ず、明白の原則をストレートに承認すれば、「司法審査権は専ら立法、行政両機関の行為を正当化するだけの機能となってしまう」（注２３）ことになるからです。確かにアメリカ合衆国における司法の自己抑制論は権力分立原理を一つの論拠とはしていますが、しかし、「アメリカ的な権力分立原理は、むしろ司法審査制を支える大きな理論的、思想的支柱の一つ」（注２４）であったのであり、司法審査権が全く例外的なことになるわけではありません。ある自由を規制する法律は、もし合理的な人間がその制限は自由を侵さないと信じることができるならば、裁判官は主観的には違憲であると考えたとしても、その法律を合憲として支持すべきであると説かれるに及んで、（注２５）この「明白の原則」は、実質的には、「違憲審査における合理性の基準を別の言葉で表現したもの」（注２６）であることを意味することが明確になりました。
したがって、「明白の原則」がアメリカ合衆国において司法部による法律の違憲審査権の行使に対して、裁判官自身が慣行として発展させてきた司法の自己抑制の一つとして確立されたものであることを認めるとしても、この原則があらゆる憲法事件に画一的に妥当するルールであるとすることはできません。すなわち、「明白の原則」が提唱される場合には、「立法府は広い権能を有し、その実施のために広い手段の選択が許される。つまり、広い裁量をもつ。また、目的が正当であり、憲法の枠内であれば、目的に適合し、憲法と両立するところの、すべての手段は合憲的である」として立法権の裁量権を強調し、あらゆる憲法事件に一般的に妥当するルールであるかのような議論が展開されたことがありましたが、（注２７）この原則は、合理性の基準を別の言葉で表現したものであり、また合憲性の推定は、合理性の基準を意味するものですから、「明白の原則」は、「基礎にある事実問題が立法の合憲性を条件づける」という意味における合憲性推定の原則と結びついたルールであるということに留意すべきです。（注２８）すなわち、「明白の原則」が適用される領域では、立法事実の司法審査が重要な役割を果すことになり、したがって、立法府の判断に合理的な事実の基礎が欠けている場合には合憲性推定の原則は働かず、かつ「明白の原則」も排除されることになる点に留意すべきです。（注２９）
換言すれば、「明白の原則」が適用される領域では、立法事実の司法審査が重要な役割を果すことになり、したがって、立法府の判断に合理的な事実の基礎が欠けている場合には、合憲性推定の原則は働かず、かつ「明白の原則」も排除されることになる点に特別の注意を払うべきです。
さらにこれと関連して、「明白の原則」は合理性の基準が妥当する経済的自由の規制立法の違憲審査における準則（注３０）であり、したがって、そのような立法にだけ妥当するルールであることにも当然の留意が必要である乏考えます。二、法律が明白に憲法に違反する場合に限って違憲と判断するということが、合憲性推定の原則の論理的帰結であることは、すでに述べたとおりです。しかし、合憲性推定の原則は、「立法を支える事実状態の存在の推定」であり、したがって、「明白の原則」の適用にあたっては、立法事実論によるアプローチによって、立法目的だけではなく立法目的達成の手段が合理的ないし必要最小限度であることを基礎づける事実の精査が要求されることになります。
法律の適切さ、または法律の背後にある公共の利益もしくは公共の必要性は、立法府の判断によって最終的に決定される事項であり、その審査は裁判所の職務ではないとしても、立法事実を考察することなくして健全な憲法判断は不可能であるという立場からは、立法の有効性の司法審査は許されないとはいえ、立法目的を支える事実の審査に伴い、それと密接に関連する問題として、立法の必要性を裏づける事実に合理性があるかどうかの論点は、当然に検討の対象となり得、それはまた、裁判所がその職責上、不可避的に処理しなければならないものであると考えます。（注３１）けだし、裁判所がつねに立法府の事実決定を終局的なものと認めてそれに服するならば、「市民の最も貴重とされる権利が憲法の保障によって保護されないで、議会の一時的な多数者の専断的支配の下に置かれることにな」（Powell v.Pennsylvania,127 U.S.678,696-97〔1881〕におけるフィールド判事の反対意見）ろうからです。
結局、「明白の原則」が合憲性推定の原則と結びつくルールであるとすれば、立法目的の合理性から直ちに合憲性を導き出すアプローチは否定されざるを得ません。
かえりみるに、わが国の判例において「明白の原則」、「合憲性推定の原則」が適用されたと目し得る場合、往々にして立法府の裁量権が強調されてきましたが、しかし、すでに述べたとおり、「明白の原則」の適用にあたっては、立法事実論によるアプローチ－－－立法目的および立法目的達成の手段の合理性の精査－－－が要求されます。また、「明白の原則」がすべての憲法事件に一律に該当する一般準則であると捉えるならば、それは「機械法学」の誹りを免れないでありましょう。五本件改正法の立法目的とその達成の手段
一、本件においては、議員定数の不均衡配分もしくは選挙人の「投票価値」の平等に関する憲法の要求に反することを理由に違憲状態とされた旧議員定数配分規定が本件法改正によってその違憲性を払拭されたかどうかが争点になっています。本件改正法の趣旨は、すでに前記の原告準備書面第九丁表に記載したとおりです。
そこで、まずそこに示された本件改正法の趣旨に合理性があるかどうか、ついでそこに合理性が認められる場合において、その内容が右の趣旨の達成手段として合理性を認められるものであるかどうかが逐次検討されるべきです。けだし、衆議院議員選挙における選挙権について「ほぼ平等」の達成が可能であるにもかかわらず、敢えてこれを行なわない本件法改正は、選挙権の平等に対する法規制を意味するものですから、その規制の目的およびその目的達成手段の合理性が審査の対象とされるべきだからです。
二、衆議院が、昭和六一年五月二一日、昭和六一年改正法案の可決にあたって「衆議院議員の定数是正に関する附帯決議」（以下、「附帯決議」といいます。）と題する決議を採択し、その内容は前記の原告準備書面第二丁裏ないし同第三丁表に示したとおりです。
すでに触れた右の附帯決議および本件改正法趣旨の内容を総合して判断すれば、本件改正法の立法目的は専ら平成五年一月二〇日の大法廷判決によって違憲状態にあったと断定された投票価値の不平等をもたらすにいたっていた議員定数配分規定を、抜本改正までの間、緊急、かつ暫定的に是正しようとするところにあることが認められます。すなわち、少なくとも衆議院は当時の衆議院議員定数配分規定が選挙人の投票価値の不平等の故に違憲状態にあると断定されたことおよびその更正の基礎とされるべき平成二年国勢調査の確定人口が平成三年一一月二九日に公表されたことに鑑みて、衆議院議員の定数配分の是正について第一段階として応急処置を施し、来たるべき第二段階である次の国勢調査の確定人口の公表後の抜本是正に備えることにしたものと判断できないではありません。
したがって、この緊急暫定的な是正という立法目的には、その動機と意図に照らす限りにおいて、あながち合理性がないとまではいえないと思われます。しかしながら、この「緊急暫定的」な是正措置は、実は単なる名目に過ぎないものであって、到底是認することはできません。けだし、この無慮四五年間にわたる衆議院議員定数配分規定の改正をめぐって国会が行なってきた処理が、その都度、自らの公約を破り、国民を欺きつづけたという歴史上の事実に徴するとき、本件改正法が「緊急暫定措置」に籍口して、またぞろ「居直り措置」を講じるにすぎないものであることが明らかであったからです。
三、さて、いわゆる定数是正の目的の下に行なわれた法改正は、昭和三九年法、昭和五〇年法、昭和六一年法および本件改正法による各改正ですが、これらはいずれも「暫定措置」とされながら、その実、本来の「更正」、すなわちいわゆる「抜本是正」を免れる常套手段とされてきたことは明らかというべきであり、したがって本件改正法が、まずその手段および措置において立法目的である緊急暫定性と実質的に関連しないものであることは明らかであると断ぜざるを得ません。四、かりに本件改正法の立法目的に合理性が認められるとしても、さらにその内容に目的を達成する手段としての実質的な関連性もしくは合理性を認めることができないことは前記の原告準備書面において縷々述べたとおりです。
六議席配分に関する立法事実
－－－過疎地区優遇論との関連に寄せて
一、現代における代表制民主政治は、「一人一票」の原則と「多数決」原理を大前提としています。したがって、「投票の価値」の平等を憲法上の要請として承認する立場に立つ限り、「代表」は論理必然的に「人口」に比例するものでなければなりません。けだし、そこに非人口的要素を加味することを許すならば、たとえその立論が選挙制度の目標とされる「公正かつ効果的な代表」の確保という美衣を纏ったとしても、それは所詮、マイノリティ擁護論を議員定数配分に導入することになり、右の大前提に背くことになるからです。
マイノリティの擁護が、現代大衆民主社会において重要な政治課題であることには、われわれにも異論がありません。しかしながら、国民にその代表を配分する場合において、過度のマイノリティ擁護論を用いることには大きな疑問があります。実際政治における諸々の配慮は、これをマジョリティの過小代表、すなわち人口比例原則からの乖離の正当化に役立てることはできないというべきです。二、ところで、いわゆる減員対象の選挙区から選出された議員だけではなく、過疎地をかかえる選挙区の有権者の間に、「今より議員が減れば、住民の要求は中央にいっそう届かなくなり、その結果、いっそうの過疎が進むという悪循環が避けられない」と嘆く声をむげには斥けられないと考えたらどうなるのでしょうか。また、大法廷が「人口較差が三倍未満であれば、合憲」という判断をしたという論評に対してはどのように対処したらよいのでしょうか。
そこでわれわれは、これらの点についても、一般論として検討しておきたいと思います。
「法の下の平等」とは、選挙権についても住む場所によって差があってはならないということですから、過疎地の代表が大都市の代表より多くなければならないというのは通用しにくい論議です。また、国会議員が「地域代表」であることをそのような形で認めてしまうと、「全国民を代表する選挙された議員」という憲法の規定からみて新しい疑問が出てくるかも知れません。
しかし、いわゆる定数是正に対する反対論の主なものは「過疎地を優遇せよ」というのであって、住民の声を背景にしてなかなか侮りがたいものがあるようです。では、百歩も譲ってその声に耳を傾けると、本件改正法の評価はどのようになるのでしょうか。
過疎優遇を説く者は、平等に対して反対するだけで、つまり既存の議員定数配分をなるべく動かすなというだけで、どのような方法で優遇するかのルールを示しませんでした。過疎優遇を説くのであれば、ある過疎区は優遇し、別の過疎区は放っておくというのでは筋が通りません。不平等は過疎地と過疎地との間につくられてこそ、論旨が貫けるのでしょうが、同じ過疎地同士の間で不平等があることを認める論理はつくることができないでしよう。
そもそも過疎の程度によって優遇の程度に格差をつける方法など考えられるでしょうか。たぶん、そうしたことは不可能でないにしても、簡単ではないでしょう。あれだけ過疎優遇の声が高かったのに、人口過疎度、選挙区面積等を定数配分の計算の基礎に組み込んだ具体案が提案されなかったことは、その難しさの表れであると思われます。また、大法廷の判示を、もし一票の価値に三倍までの較差があっても仕方がないとするものと解するのであれば、その較差を許す根拠を示すことが必要ではないでしょうか（大法廷はそうはっきりいったのではありませんが、そのように読みとれる表現があり、自民党をはじめ多くの政党が、とりあえずは「三倍以内」を目安に是正できればいいと考えていた事実は認めざるを得ません）。真の平等からかけ離れた較差を許す理由は、これもまともに考えればあるはずがありません。ここでも、百歩も、千歩も譲って、何か理由があって較差を認めたのだろうと推測すれば、それはやはり過疎優遇であるというのが、現実にはもっとも通りがよいに違いありません。
しかし、国会が議決したのだから、何か合理的な根拠があったのだろうと考えてよかろうというような論理は、この訴訟では通用しません。憲法第一四条の論議では、一般に、いわゆる「合理的な差別」が論じられてきましたが、本件では何故かその点が等閑に付されてきましたし、被告も有効な主張をしていません。そうすると、合理的な基準に基づいて過疎地区を優遇したことが主張立証されない以上、本件改正法における過疎地区優遇論の主張はその根拠を欠くことになるといわなければなりません。われわれが本件改正法は合理的な理由なく一部の国民（有権者）を差別したものであると主張する所以です。
三、重ねて述べますが、たしかにマイノリティの擁護は、現代大衆民主政治の重要課題ではあります。しかし、それを国民の代表者（国会議員）の配分に当たって配慮することは、平等選挙を支える原理に楯つくことを意味します。したがって、議員定数配分の論議に過度な過疎優遇論を導入することは平等選挙の墓穴を掘るに類するものといわなければなりません。
また過密地区選出の議員は過疎地区に住む国民を代弁することができないと説く者は、男性議員は女性の利益を代弁できず、女性議員は男性の利益を代弁できないとは説かないのでしょうか。
ふるく外国において周期を定めて人口を調べ直したのは、代表者選出の基礎を確定するためであり、その結果つくられた表は、「政表」の邦語を当てられたと聞いています。
人格価値の平等が根底にあっての民主政治であると同時に、議員の均等配分があっての平等選挙であることに深く思いをいたすべきであると考えます。おわりに
「木を見て森を見ず。」という諺があります。われわれは木しかお見せせずに森の評価を問うてきたのではないかと反省しています。
それでもいわゆる人口較差が四倍も五倍もあったころは、最長と最短の二本の樹木によっていわゆる最大人口較差をお見せしただけで森の評価を求めても、大過のない結果を得ることが可能でした。
しかし、いまのように「三倍未満は可」という人口較差論、それも平均値からの偏差は不間というような人口較差論が立法上の基準として大手を振ってまかり通るようになると、問題は深刻さを増したように思われます。
「ばらつき」ある数のグループについて代表値の選択を誤ると、グループ全体に対して不合理な判断を生むことがあります。われわれは、レンジ（renge範囲）偏重の、いわば粗雑な資料による憲法判断を拒みます。
かつて最大人口較差の倍率のみに基づいて求められた憲法判断が、新たなデータ、新たな観点からの論点を示して求められた場合においては従前のものと別のものとなることは理に反することではないと考えます。このことを本件に即して述べれば、従来の大法廷判例は、変更されて然るべきものであると主張する所以です。（注）
（１） 横田喜三郎「違憲審査」六一五頁（昭和四五年）。
（２） 伊藤正己「言論・出版の自由」四六頁（昭和三四年）。
（３） 伊藤前出注（２）四七頁、鴨野幸雄「合憲性の推定」富山大学教養部紀要三号四〇頁（昭和四五年）。
（４） Kelly & Harbison, The American Constitution, Chapters 19 & 20（rev.ed.1955）・芦部信喜「司法権のあり方と人権」一一～一二頁（昭和五八年）。
（５） 芦部前出注（４）一二頁。
（６） 芦部信喜「憲法訴訟の理論」一三二～一三三（昭和四八年）。
（７） K.C.Davis,An Approach to Problems of Evidense in theAdministrtive Process,55 Harv.L.Rev.364,402-10（1942）・芦部前出注（６）一五二頁、高橋和之「違憲審査の方法」法学セミナー増刊憲法訴訟二一三～一四頁（昭和五八年）。
（８） 高橋前出注（７）二一三～一四頁。
（９） 芦部前出注（４）一五頁。
（１０） 芦部前出注（６）一三七頁。
（１１） 芦部前出注（４）一一～一二頁。
（１２） 芦部前出注（６）一三六頁。
（１３） United States v.Carolene Products Co.,304 U.S.144（1938）
（１４） 芦部信喜「憲法訴訟の現代的展開」六九～七〇頁（昭和五六年）、小林節「『憲法訴訟論』の意義と限界」法律時報五七巻六号四四頁（昭和六〇年）。
（１５） 芦部前出注（４）七九～八〇頁、前出注（１４）七〇～七一頁。
（１６） 小林節「三種の基準」受験新報三八九号一八二～－八三頁（昭和五八年）。
（１７） 浦部法穂「違憲審査の基準」Law School二五号六頁（昭和五〇年）。
（１８） 小林前出注（１４）四五頁。
（１９） 鵜飼信成「『法の支配』の原則と現代行政の課題」公法研究三九号一三～一七頁（昭和五二年）、浦部前出注（１７）六～七頁、小林前出注（１６）一八三～八四頁。
（２０） 小林前出注（１６）一八四頁。
（２１） 横田前出注（１）六三〇頁以下。
（２２） Ogden v.Saunders,12 Wheal.213,270（1827）・横田前出注（１）六四一頁。
（２３） 芦部前出注（６）四〇頁。
（２４） 芦部前出注（６）四一頁。
（２５） 芦部前出注（４）六～八頁。
（２６） 芦部前出注（６）二五二頁。
（２７） 芦部前出注（６）二五一頁。
なお、横田喜三郎元長官は、昭和六二年一〇月九日付朝日新聞夕刊の連載もの「余白を語る」において、いわゆる定数訴訟について「…法律というものは、本質的に保守的なものですよ。法律は社会の秩序を維持する最小限度を決めるものですからね。社会の世論が成熟することによって、世の中の推移によって法律も変わっていくのですよ。例えばね、私が最高裁にいるとき選挙区の定数是正については、政治の問題であって司法がクチバシをいれることは三権分立に反するという考えが大勢を占めていましたよ。それが司法で結論が出るようになったのは、社会の世論が成熟してきたからですね。さきに法律の判断があるんじゃないんですよ。まず現状を打破する必要が熟して司法判断があると思いますね。…」
（第二版第七頁）と述懐しておられることを附記します。
（２８）芦部前出注（６）二五三頁。
（２９） 芦部前出注（４）九頁。
（３０） 芦部前出注（６）二五三頁。
（３１） 芦部前出注（６）二五五頁。
なお、第二ないし四項の各記述には、向井久了「合憲性推定の原則」講座憲法訴訟第二巻三七頁（有斐閣昭和六二年）を、同第五項のそれには、次の文献をそれぞれ参照しました。
#1 M・L・バリンスキー、H・P・ヤング著・越山康監訳「公正な代表制」千倉書房（昭和六二年）。
#2 越山康・山口邦明・村田裕「『一票の価値』－－－議員定数配分と国民の権利」一三～六六頁教育社時事問題解説四四八（昭和六〇年）。
#3 森清「衆議院定数問題論集」三三九頁以下菜根出版（昭和六一年）。#4 甲第二号証。
以上
別紙二被告の主張
第一 はじめに
本準備書面において、被告は、平成四年法律第九七号（以下「平成四年改正法」という。）による改正後の公職選挙法（以下「公選法」という。）一三条、別表第一、平成四年改正法附則二項及び七項ないし九項に定められた議員定数配分規定（以下「本件議員定数配分規定」という。）が何ら憲法に違反するものでないから、これに基づき平成五年七月一八日に施行された衆議院議員総選挙（以下「本件選挙」という。）が無効とされる余地のないことについて主張する。
第二 議員定数配分に際しての国会の裁量性
一憲法上保障される選挙権の平等
憲法一四条一項、一五条一項、三項及び四四条ただし書の各規定からすると、憲法が選挙権の平等を保障していることは明らかであり、この点は最高裁判所の各判決（最高裁昭和五一年四月一四日大法廷判決・民集三〇巻三号二二三ページ（以下「五一年大法廷判決」という。）、同昭和五八年一一月七日大法廷判決・民集三七巻九号一二四三ページ（以下「五八年大法廷判決」という。）、同昭和六〇年七月一七日大法廷判決・民集三九巻五号一一〇〇ページ（以下「六〇年大法廷判決」という。）、同昭和六三年一〇月二一日第二小法廷判決・民集四二巻八号六四四ページ（以下「六三年第二小法廷判決」という。）、同平成五年一月二〇日大法廷判決・判例時報一四四四号二三ページ（以下「平成五年大法廷判決」という。）によれば、各選挙人の投票価値の平等もまた憲法の要求するところであると解されている。
しかしながら、このことは、憲法上、異なる選挙区間における投票価値が形式的な平等を欠く状態となれば、直ちに違憲として許容されないということを意味するものではなく、議員定数配分規定が国会の裁量権の合理的な行使として是認し得るものであれば、憲法の許容するものとして合憲と評価されるべきであることは当然である。
以下この関係をふえんする。
二衆議院議員の選挙における選挙区割と議員定数配分に関する国会の裁量について
１ 議会制民主主義の下においては、選挙によって選ばれた代表を通じて国民の利害や意見が国政の運営に反映されるのであり、選挙制度上、一方においては国民の多様な利害や意見を公正かつ効果的に国政に反映させることが要請されるが、反面、政治の安定という要請もあることから、国民の代表たる議員の定数配分の決定は単なる数字上の操作だけでは解決できない高度の政治的、技術的要素を多く含むこととなる。したがって、議会制民主主義の下における選挙制度は相互に矛盾する特質を持つ右のような要請を考慮しながら、究極において国民にとっての総合的な利益を実現するべく、それぞれの国において、その国の事情に即して具体的に決定されるべきである。そして、国民代表の的確な選任という要請を満たす選挙制度の設定は現代のような多元的社会においては、国民の政治的意思が、様々な思想的・世界観的対立、多種多様の利益集団の対立、都市部対農村部の対立等を通じて複雑かつ多様な形で現れるため、極めて多種多方面にわたる配慮を必要とするのである。さらに、政党政治の発達に伴い、政党が現実に果たしていると評される国民意思の媒介等の機能も国民代表の観念を考える場合には無視し難い状況にあるものといえる。他方、対外的には世界情勢の流動化や複雑化、国内的には福祉国家体制の進展に伴い、国家の社会、経済の各分野への積極的関与の度合いが高まり、政治の効率的な運営のために政局の安定も強く要請されている。
このように、選挙制度は、国民の多様な利害や意見の公正かつ効果的な反映等を考慮し、国民代表の的確な選任、政局の安定という諸要請を、それぞれの国の政治状況に照らし、多種多様で複雑微妙な政策的及び技術的考慮の下に、全体的、総合的見地から考察し、適切に調整した上で決定されるべきものである。その意味では各国を通じ普遍的に妥当する一定の選挙制度の形態が存在するものではないというべきである。
２ 憲法は、以上のような理由から、国会両議院の議員の選挙については、議員の定数、選挙区、投票の方法その他選挙に関する事項は法律で定めるべきものとし（四三条二項、四七条）、両議院の議員の各選挙制度の仕組みの具体的決定を、原則として国会の裁量にゆだねている。したがって、投票価値の平等は憲法上、右選挙制度の決定のための唯一、絶対の基準となるものでなく、原則とし、国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものと解される（前掲各最高裁判決参照）。
衆議院議員の定数配分の均衡の問題は、代表民主制下における選挙制度の在り方を前提とした国会の裁量権の範囲の問題としてとらえられるべきものであり、憲法の要請する平等原則も、具体的に決定された選挙区割と議員定数配分下における選挙人の投票価値の不平等が、国会において前述の選挙制度の目的に照らし、通常考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお、一般的に合理性を有するものとは到底考えられない程度に達しているか否かの問題であって、もともと客観的基準になじまず、また、これが存しない分野である。
３ このような意味から、衆議院議員の選挙については、いわゆる中選挙区単記投票制が採用されているところであり、この場合において、具体的にどのように選挙区を定め、これに配分すべき議員数を決定するかについては異なる選挙区間の投票価値の平等を憲法が要求していると解する以上、各選挙区間の選挙人数又は人口数と配分議員定数との比率の平等が最も重要かつ基本的な基準とされるのであるが、それ以外にも、国会が正当に考慮し得る要素は少なくないはずである。五一年大法廷判決も、国会において実際上考慮され、かつ、考慮されてしかるべき要素について、「殊に、都道府県は、それが従来わが国の政治及び行政の実際において果たしてきた役割や、国民生活及び国民感情の上におけるその比重にかんがみ、選挙区割の基礎をなすものとして無視することのできない要素であり、また、これらの都道府県を更に細分するにあたっては従来の選挙の実績や、選挙区としてのまとまり具合、市町村その他の行政区画、面積の大小、人口密度、住民構成、交通事情、地理的状況等諸般の要素を考慮し、配分されるべき議員数との関連を勘案しつつ、具体的な決定がされるものと考えられるのである。更にまた、社会の急激な変化や、その一つのあらわれとしての人口の都市集中化の現象などが生じた場合、これをどのように評価し、前述した政治における安定の要請をも考慮しながら、これを選挙区割や議員定数配分にどのように反映させるかも、国会における高度に政策的な考慮要素の一つであることを失わない。」と判示し、衆議院議員の選挙に関する選挙区割や議員定数配分の決定は極めて多種多様、複雑微妙な政策的及び技術的考慮要素が含まれているとし、国会に広範な立法裁量権を認めている（なお、六三年第二小法廷判決、平成五年大法廷判決もほぼ同趣旨を判示している。）。そして、国会が具体的に決定した議員定数配分規定が、その裁量権の合理的な行使として是認されるかどうかを裁判所が判断するに当たっては、事柄の性質上、特に慎重であることを要し、限られた資料に基づき、限られた観点から、たやすくその決定の適否を判断すべきものでないことはいうまでもない（五一年大法廷判決参照）。
４ 以上から明らかなとおり、具体的に決定された選挙区割と議員定数の配分下における選挙人の投票価値の不平等が、国会において通常考慮し得る前述のような諸要素をしんしゃくしてもなお、一般的に合理性を有するものとは到底考えられない程度に達しているときに限り、右のような不平等は国会の合理的裁量を越えているものと判断すべきものである。
第三 本件議員定数配分規定の合憲性
一平成四年改正法と合憲性について
本件選挙が依拠した本件議員定数配分規定は、前述のとおり、平成四年改正法により改正されたものである。それによれば、平成二年一〇月実施の国勢調査（以下「国調」という。）人口に基づく選挙区間における議員一人当たりの人口の較差（以下「定数較差」という。）は最大一（愛媛県第三区）対二・七七（東京都第一一区）であり、本件選挙時の選挙人名簿登録者数に基づく較差（以下「選挙人数比」ともいう。）は最大一（愛媛県第三区）対二・八二（東京都第七区）であった。
このことを前提とすると、平成四年改正法による改正当時はもちろんのこと、本件選挙当時においても右定数較差が示す選挙区間における投票価値の不平等の程度が、前述のような国会の裁量権の性質に照らすならば、国会において通常考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお一般的に合理性を有するものとは到底考えられない程度に達していたとはいえない。以下、具体的な理由について述べる。二平成四年改正法の成立経過
１ 平成四年の公選法改正に先立つ昭和六一年法律六七号による公選法改正により、昭和六〇年国調人口による定数較差は最大一（長野県第三区）対二・九九（神奈川県第四区）であったが、その後の人口異動により、較差は拡大していった。すなわち、平成二年に実施された国調人口による定数較差は最大一（東京都八区）対三・三八（千葉県第四区）となっていた。
２ このような衆議院議員の各選挙区間の定数不均衡状態に対し、各政党においても、その是正は緊急かつ重要な課題であるとして、その検討に取り組んだ。しかし、定数是正問題は選挙制度の根幹にかかわるものであり、また、改正に伴う影響も大きいものがあること等から、成案をとりまとめるまでに日時を要したものの、その検討の結果を踏まえて第一二五回国会において定数是正案が自由民主党の議員提案により行われた。右法案は議員総定数を五一一人とし、較差を二倍程度に近づけるよう漸次是正するという考え方のもとに、定数較差の著しい選挙区についてその是正を行うとするものであった。
右法案は、平成四年一一月三〇日、衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会（以下「調査特別委員会」という。）において提案趣旨説明が行われ、各党から同法律案に対する質疑が行われた。
３ ところで、これより先、最高裁判所は、まず、五八年大法廷判決で、昭和五五年施行の総選挙における定数較差の最大値が千葉県第四区と兵庫県第五区の間の三・九四倍（選挙人数比）に及んでいたことについて、「本件選挙当時の右投票価値の較差は憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至っていた。」と判示した（ただし、憲法上要求される合理的期間内における是正がされなかったものと断定することは困難であるとして違憲とはしなかった。）。続いて、第一〇二回国会終了後間もない昭和六〇年七月一七日の大法廷判決で、昭和五八年施行の総選挙における定数較差の最大値が千葉県第四区と兵庫県第五区の間の四・四〇倍（選挙人数比）に及んでいたことについて選挙の効力は事情判決により無効とされなかったものの、「本件選挙当時において選挙区間に存した投票価値の不平等状態は憲法の選挙権の平等の要求に反する程度に至っていたもの」というべきであり、「憲法上要求される合理的期間内の是正が行われなかったものと評価せざるを得」ず、「本件議員定数配分規定は、本件選挙当時、憲法の選挙権の平等の要求に反し、違憲と断定するほかはない。」と判示し、さらに補足意見として、現行定数配分規定を是正しないまま、選挙が施行された場合には選挙の効力を否定せざるを得ないこともあり得るし、当該選挙を直ちに無効とすることが相当でないとみられるときは選挙無効の効果は一定期間経過後に発生するという内容の判決もできないものではないとする意見が付されるなど厳しい見解が示されており、その結果、定数是正は一層急務な問題となっていた。このような状況は前記昭和六一年の公選法改正によりいったん緩和されたものの、以後も問題は継続した。
４ その後、調査特別委員会では、減員対象区に委員を派遣して関係者から意見を聴取し、また、増員区の関係者を参考人として招き、意見を聴取するなどした。かかる経過を踏まえ、平成四年一一月四日に招集された前記第一二五回国会では、定数是正問題が重要課題の一つとされ、各党の代表質問や予算委員会における質問でも取り上げられ、その後、前述の法案の審議は調査特別委員会において行われた。同委員会では右法案についていろいろな角度から論議がなされた。一一月二七日、第一二五回臨時国会において、自由民主党から衆議院議員の定数是正を内容とする「公職選挙法の一部を改正する法律案」が衆議院に提出され、一一月三〇日、調査特別委員会において、同法律案について趣旨説明がなされ、続いて各党から同法律案に対する質疑が行われた。翌一二月一日、調査特別委員会が開催され、参考人の意見陳述とそれに対する質疑、提案者に対する質疑の終了後、同法案について採決が行われ、自由民主党、公明党、民社党の賛成で可決された。また、一二月三日、衆議院本会議において自由民主党提案の衆議院議員の定数是正を内容とする「公職選挙法の一部を改正する法律案」が可決された。参議院においては一二月八日、選挙制度に関する特別委員会において提案者からの法律案の提案理由説明及び野党各党からの質疑が行われた後、自由民主党、公明党、民社党、連合、月本新党の賛成で可決され、さらに、一二月一〇日開催された本会議において、賛成多数で可決され、ここに平成四年改正法が成立し、懸案の定数是正の実現をみたのである。
三平成四年改正法制定当時における本件議員定数配分規定の合憲性
１ 昭和六一年改正法における定数較差について六三年第二小法廷判決が「昭和六一年改正法による議員定数配分規定の改正によって、昭和六〇年国勢調査の要計表（速報値）人口に基づく選挙区間における議員一人当たりの人口の較差は最大一対二・九九となり、本件選挙当時において選挙区間における議員一人当たりの選挙人数の較差は最大一対二・九九であったのであるから、前記昭和五八年大法廷判決及び昭和六〇年大法廷判決が、昭和五〇年法律第六三号による公職選挙法の改正の結果、昭和四五年一〇月実施の国勢調査による人口に基づく選挙区間における議員一人当たりの人口の較差が最大一対二・九二に縮小することとなったこと等を理由として前記昭和五一年大法廷判決により違憲と判断された右改正前の議員定数配分規定の下における投票価値の不平等状態は右改正により一応解消されたものと評価できる旨判示する趣旨に徴して、本件議員定数配分規定が憲法に反するものとはいえないことは明らかというべきである。」と判示しており、右の判示も、本件選挙の合憲性を考察する上で基本的な基準となるべきことはもちろんである。前記のごとき国会の採用した定数較差の目安及び方針を含めて、その合憲性が確認されているところである。
２ 平成四年改正法は、衆議院議員の総定数を公選法四条第一項の規定にかかわらず、当分の間五一一人とし、議員一人当たり人口の多い選挙区から順に九選挙区について選挙すべき議員の数をそれぞれ一人増員し、議員一人当たり人口の少ない選挙区から順に一〇選挙区について選挙すべき議員の数をそれぞれ一人減員することとした。
この改正の結果、議員一人当たり人口の選挙区間の最大較差は、一（東京都第八区）対三・三八（千葉県第四区）から一（愛媛県第三区）対二・七七（東京都第一一区）に縮小し、前記各最高裁判決が示す定数較差の合憲性に係る許容範囲の目安を相当程度の余裕をもってクリアーするものとなった。
３ 平成四年改正法によっても、選挙人数の少ない選挙区に、選挙人数の多い選挙区よりも、より多くの議員数が配分されている、いわゆる「逆転現象」が存在していることは事実であるが、投票価値の平等の問題はあくまでも各選挙区の議員一人当たりの選挙人数又は人口の較差という観点から考えるべきであり、この点を特に問題とする必要はない。
四本件選挙当時における本件議員定数配分規定の合憲性
右のとおり、平成四年改正法における本件議員定数配分規定については、その改正当時において合憲であったことが明白であるが、さらに、本件選挙当時においても違憲状態にはなかったことは次の点からも明らかである。
本件選挙は、平成四年改正法の公布の日（平成四年一二月一六日）から起算すればほぼ七か月後であり、選挙区間における投票価値の較差の拡大は、漸時的に生じた選挙区相互間の人口の異動を原因とするものであることは疑いないところであるが、選挙実施時点における定数較差の数値を改正当時に目安とされた定数較差の数値と比較した場合、ある程度の拡大ないし縮小といった偏差が生じるのはやむを得ない状況であるということができるから、本件選挙当時における議員定数配分規定は改正法自体の合憲性が肯定され、かつ改正当時における定数較差に近似する数値である限りにおいて合憲と評価し得る範囲内にあるものというべきものである。したがって、本件選挙当時における前記のごとき〇・七七から〇・八二（最大較差二・八二と二・〇〇の差）への較差の拡大が本件選挙時における公選法の違憲性を導くような事情とまではいえないことは明らかである。五結論以上のとおり、本件議員定数配分規定については－平成四年の法改正当時はもちろんのこと、本件選挙当時においてもまた、前記各大法廷判決が示した基準である「具体的に決定された選挙区割と議員定数の配分の下における選挙人の投票価値の不平等が、国会において通常考慮しうる諸般の要素をしんしゃくしてもなお、一般的に合理性を有するものとはとうてい考えられない程度に達している」とは到底認められないのであり、したがって本件選挙が無効とされる理由は全くないことは明らかである。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報41巻5号1204頁。
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