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訟月地裁判決訟月51巻8号2076頁

徳島地判 平成16年3月16日

平成15年(ワ)第81号

AI 要約AI

法定外公共用財産について、黙示の公用廃止が認められる要件を充たす場合には、時効取得の対象となるとした事例

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この資料について AI に質問

裁判所
徳島地方裁判所
裁判年月日
平成16年3月16日 (2004-03-16)
事件番号
平成15年(ワ)第81号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月51巻8号2076頁
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • 法定外公共用財産について、黙示の公用廃止が認められる要件を充たす場合には、時効取得の対象となるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、自宅敷地内にある被告名義の土地(本件係争地)につき、時効による所有権取得を主張し、所有権確認と所有権移転登記手続を求めた。
  • 原告の父Aは、昭和29年5月6日、本件係争地を含む土地を買い受け、水田として耕作していた。
  • 本件係争地は法定外公共用財産である国有水路及び土揚場であり、被告は公用廃止がされていないと主張した。

争点

  • 本件係争地について黙示の公用廃止があったといえるか否か
  • Aの占有開始時に国有地があることを知らなかったことにつき過失がなかったといえるか否か

判断

  • 本件係争地は、Aが占有を開始した昭和29年5月時点で、少なくとも17年間水路が埋設され、代替水路によって機能が肩代わりされていたことから、黙示の公用廃止の要件を充たすと判断した。
  • Aは公図等を閲覧すれば国有地の存在を知り得たとして過失があるとし、昭和29年5月6日から20年経過時点で取得時効が完成したと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 黙示の公用廃止があったというためには、公共用財産が、[1]長年の間事実上公の目的に供用されることなく放置され、[2]公共用財産としての形態、機能を全く喪失し、[3]その物のうえに他人の平穏かつ公然の占有が継続したが、そのため実際上公の目的が害されるようなこともなく、[4]もはやその物を公共用財産として維持すべき理由がなくなった場合であることが必要である。

結論

  • 被告は、原告が別紙物件目録1記載の土地について所有権を有することを確認する。
  • 被告は、亡Aに対し、前項の土地について、昭和29年5月6日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。
  • 訴訟費用は被告の負担とする。

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主文

1 被告は,原告が,別紙物件目録1記載の土地について,所有権を有することを確認する。

2 被告は,亡Aに対し,前項の土地について,昭和29年5月6日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。

3 訴訟費用は,被告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 主位的請求

主文同旨

2 主位的請求第2項についての予備的請求

(1) 予備的請求1

被告は,亡Aに対し,前項の土地について,昭和39年月日不詳時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。

(2) 予備的請求2

被告は,亡Aに対し,前項の土地について,昭和44年月日不詳時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ。

第2 事案の概要

本件は,原告が自宅敷地内にある被告名義の土地につき,時効によって所有権を取得したと主張し,被告に対し,その所有権の確認と所有権移転登記手続を求めた事案である。

1 前提となる事実(争いのない事実及び証拠によって容易に認定できる事実)

(1) 原告の父であるAは,昭和29年5月6日,Bから別紙物件目録2,3記載の土地(ただし,同目録2記載の土地については分筆前のもの,以下,それぞれ「93番1の土地」「94番の土地」という。)を買い受け(〈証拠略〉),昭和30年5月9日,その所有権移転登記手続を経た。

(2) 93番1の土地と94番の土地の間には,法定外公共用財産である国有水路(以下「本件水路」という。)及び土揚場である別紙物件目録1記載の土地(以下「本件係争地」という。)があった。

(3) Aは,本件係争地を購入した93番1の土地や94番の土地とともに一団の土地として水田耕作に使用していた(〈証拠略〉)。

(4) Aは,昭和50年6月4日,分筆前の93番の土地を93番1の土地と93番2の土地に分筆する手続をした。

(5) Aは,昭和55年ころ,原告土地全体を埋め立ててその一部を宅地として自宅の敷地とし,その余の部分を駐車場や畑として使用するようになった(〈証拠略〉)。

(6) Aは,昭和61年○月○日に死亡し,原告が相続した(〈証拠略〉)。

2 争点(公用廃止と時効取得の成否)と当事者の主張

(原告の主張)

本件係争地にあった本件水路及び土揚場は公共用財産であったが,遅くとも昭和22年11月ころにはその形態が失われて機能をまったく喪失していたのであり,黙示的に公用が廃止されたものである。そこで,Aは,本件係争地の占有を開始した昭和29年5月6日から10年の経過,あるいは遅くとも20年の経過をもって取得時効が完成して,本件係争地の所有権を取得しており,Aの死亡によって原告がこれを相続したので,上記取得時効を援用する。

(被告の主張)

国有地である本件係争地について,徳島県内の法定外公共用財産の管理を所管していた旧建設省所管国有財産部局長としての徳島県知事が公用廃止(用途廃止)を行った事実はない。仮に,Aによる占有開始時において,本件水路が埋め立てなどにより水路としての形態や機能が失われ,その占有継続によって公の目的に特段の支障が生じなかったとしても,それは代替水路や残存水路が本件水路の機能を代替していたからにほかならず,黙示の公用廃止を認めるための要件が備わっているとはいえない。したがって,本件係争地は,時効取得の対象にはならない。また,Aは,土地の買受けに際して,法務局備付の公図等を閲覧し,それらに基づいて実地調査していれば,買受け予定地のなかに国有地である本件係争地が存在することを知り得たはずである。したがって,その占有開始時に国有地があることを知らなかったことにつき,過失がなかったとはいえない。

第3 当裁判所の判断

1 まず,本件係争地の利用状況について検討するに,〈証拠略〉によれば,以下の事実が認められる。

(1) 本件水路は,かつて本件係争地の形状のとおり,西側に位置する既存の国有水路から分流して東進し,93番1の土地(当時は分筆前の93番の土地)と94番の土地を分断するように北北東方向に進んだ後,再び東進する経路を辿り,その周辺の農地に配水する農業用水路としての役割を果たしていた。

(2) しかし,遅くとも昭和12年ころには,既に93番1の土地と94番の土地は1枚の水田となっていて,その間に本件水路は存在しない状態になっていて,その代わりに,94番の土地の外周に沿ったかたちで代替水路が設けられ,残存していた本件水路の西側部分(以下「残存水路」という。)と接続し,西側の既存国有水路から通水するようになっていた。

(3) Aは,昭和29年5月6日,本件係争地を含めた1枚の水田として93番1の土地と94番の土地をBから買い受け,これをそのまま耕作するようになった。

(4) 昭和30年代に入って,西側の既存国有水路の水源になっていた袋井用水からの流水量が減少し,これに連動して残存水路から本件代替水路に流れ込む流量も減少したため,近隣農家の願い出によって,西側の既存国有水路の上流にあった工場から冷房用の排水を流すようになったが,昭和40年前後のころには,各農家が独自にポンプを設置して地下水を汲み上げることで農業用水を確保するようになり,さらに,昭和40年代に入って前記工場が閉鎖となると,西側の既存国有水路の流水量がかなり減少したこともあって,いつしか既存水路や本件代替水路が農業用水路として利用されることはなくなった。

(5) 昭和50年代に入ると,周辺部の宅地化が進み,Aも,昭和55年ころ,93番1の土地と94番の土地を埋め立て,その北西部を宅地として自宅等を建て,南東部を畑や駐車場として利用するようになり,昭和61年○月にAが死亡すると,原告がこれを承継して現在に至っている。そして,宅地化とともに,既存水路や本件代替水路は,周辺民家からの生活や雨水の排水路としての役割を果たすようになった。

2 ところで,本件係争地は,法定外公共用財産としてその管理者が公用廃止を行っていないので,時効取得をするためには,黙示の公用廃止があったといえるか否かが問題となる。そして,黙示の公用廃止があったというためには,公共用財産が,[1]長年の間事実上公の目的に供用されることなく放置され,[2]公共用財産としての形態,機能を全く喪失し,[3]その物のうえに他人の平穏かつ公然の占有が継続したが,そのため実際上公の目的が害されるようなこともなく,[4]もはやその物を公共用財産として維持すべき理由がなくなった場合であることが必要である(最高裁判所昭和51年12月24日判決・民集30巻11号1104頁)。そこで,前記認定の事実関係を踏まえて検討するに,Aが本件係争地の占有を開始した昭和29年5月の時点において,本件係争地は,少なくとも17年もの間,水路が埋設されて93番1の土地や94番の土地と合わせて1枚の水田の状態で利用されており,水路の機能も代替水路によって肩代わりされていた状態が続いていたことがうかがわれ,このような事情に徴すれば,先に指摘した黙示の公用廃止が認められる要件をいずれも充たしている。

したがって,本件係争地は,Aが占有を開始した時点において,黙示的に公用が廃止されていたといえるので,時効取得の対象となる。

よって,この点に関する被告の主張は採用できない。

3 なお,法務局備付の公図等によれば,国有地たる本件係争地が存在することが明らかであり,Aが本件係争地の占有を開始するにあたって,少なくとも過失があるから,昭和29年5月6日から20年が経過した時点をもって取得時効が完成している。

そして,前掲の前提となる事実(6)のとおり,Aは,昭和61年に死亡して,これを原告が相続しているので,本件係争地の所有権は原告に帰属している。

4 よって,原告の請求は理由があるからこれを認容し,主文のとおり判決する。

(裁判官石垣陽介)

別紙

物件目録

1 所在徳島市〈所在略〉

地番(94番先)

地目(現況)宅地

地積 131.27平方メートル

ただし,別紙地積測量図記載のイ,ロ,ハ,ニ,ホ,ヘ,ト,チ,リ,ヌ,ル,ヲ,イの各点を順次直線で結んだ範囲内の土地

2 所在徳島市〈所在略〉

地番 93番1

地目田

地積 433平方メートル

3 所在徳島市〈所在略〉

地番 94番

地目田

地積 538平方メートル

別紙

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報51巻8号2076頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。