主文
１ 原告らの請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，被告補助参加人に対し，26億5817万2218円及びこれに対する平成21年４月16日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求せよ。
第２ 事案の概要
本件は，東京都の住民である原告らが，東京都が補助参加人（以下「補助参加人」又は「国」という。）に対して納付したいずれも平成20年度の国直轄河川事業負担金（以下「本件河川事業負担金」という。），国直轄道路事業負担金（以下「本件道路事業負担金」という。），国直轄公園事業負担金（以下「本件公園事業負担金」という。）及び国直轄港湾事業負担金（以下「本件港湾事業負担金」という。）のうち，それぞれの人件費，事務費及び業務施設費に係る負担金の合計26億5817万2218円（以下「本件負担金」という。）の納付は，本件河川事業負担金の根拠規定である河川法60条１項（平成22年法律第20号による改正前のもの。以下同じ。），本件道路事業負担金の根拠規定である道路法50条１項，２項（平成22年法律第20号による改正前のもの。以下同じ。）及び本件公園事業負担金の根拠規定である都市公園法12条の３第１項等の規定が，憲法92条，地方財政法２条２項，17条の２等に違反して無効であり，仮に，無効ではないとしても，上記各規定により地方公共団体に負担させることができるのは，河川，道路及び公園の管理を行うために直接必要となる費用に限られ，人件費や事務費などの間接費用は含まれないことから違法であり，また，本件港湾事業負担金の根拠規定である港湾法52条２項（平成23年法律第９号による改正前のもの。以下同じ。）により地方公共団体に負担させることができるのは，同条に規定する港湾施設の建設又は改良に関する費用に限られ，維持管理費は含まれず，仮に，維持管理費を負担させることができるとしても，港湾施設の管理を行うために直接必要となる費用に限られ，人件費や事務費，業務施設費は含まれないから，本件負担金の支出は，違法な公金の支出であると主張して，地方自治法242条の２第１項４号本文に基づき，東京都の長である被告に対し，国に対する本件負担金相当額の不当利得返還請求権の行使及びこれに対する本件負担金の納付後である平成21年４月16日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払の請求を求めた住民訴訟である。
１ 争いがない事実等（証拠により容易に認められる事実については末尾に証拠を掲記した。）
当事者
原告らは，いずれも東京都に居住する者であり，被告は，東京都の長である。
東京都による本件負担金の支出
ア 東京都は，平成20年９月10日から平成21年４月15日までの間に，本件河川事業負担金として合計108億9483万3664円を，本件道路事業負担金として合計214億5491万8934円を，本件公園事業負担金として合計７億7521万3325円を，本件港湾事業負担金として合計64億0355万5510円を，それぞれ国に納付した〈証拠略〉。
イ 本件河川事業負担金には，国土技術政策総合研究所，関東地方整備局，関東技術事務所，利根川上流河川事務所，利根川下流河川事務所，江戸川河川事務所，荒川上流河川事務所，荒川下流河川事務所，京浜河川事務所，八ッ場ダム工事事務所，利根川ダム統合管理事務所及び利根川水系砂防事務所の人件費及び事務費の合計８億8381万0608円が，本件道路事業負担金には，国土技術政策総合研究所，関東地方整備局，関東技術事務所，東京国道事務所，横浜国道事務所，千葉国道事務所，相武国道事務所，大宮国道事務所，首都国道事務所及び川崎国道事務所の人件費及び事務費の合計15億3637万4827円が，本件公園事業負担金には，国営昭和記念公園事務所の人件費及び事務費の合計1522万7716円が，本件港湾事業負担金には，国土技術政策総合研究所，関東地方整備局，横浜港湾空港技術調査事務所及び東京港湾事務所の人件費，事務費及び業務施設費の合計２億2275万9067円がそれぞれ含まれていた〈証拠略〉。
住民監査請求及び本件訴訟の提起
ア 原告らは，平成21年12月９日，東京都監査委員に対し，被告において，国に対し，本件負担金及びこれに対する損害金を請求せよとの勧告を求め，住民監査請求を行ったが〈証拠略〉，東京都監査委員は，平成22年１月28日付けの書面で，住民監査をしない旨通知した〈証拠略〉。
イ 原告らは，平成22年２月22日，本件訴えを提起した。
２ 関係法令の条文
別紙「関係法令の条文」記載のとおり
３ 本件の争点
国直轄事業に関する経費について，人件費，事務費及び営繕宿舎費のような維持管理費を地方公共団体にも負担させることとした河川法60条１項，道路法50条１項，２項，都市公園法12条の３第１項等の規定は，憲法92条，地方財政法２条２項，17条の２等の規定に反し，無効というべきか否か。また，上記各規定が無効ではないとして，上記各規定により地方公共団体に負担させることができる費用は，管理を行うために直接必要となる費用に限られ，人件費，事務費及び営繕宿舎費のような間接費用を負担させることは違法であるか否か（争点）。
国直轄港湾事業に関する経費について，港湾法52条２項により地方公共団体に負担させることができる費用は，一定の港湾施設の建設又は改良に要する工事費に限られるか否か。また，港湾法52条２項により地方公共団体に負担させることができる費用が工事費に限られないとして，管理を行うために直接必要となる費用に限られ，人件費，事務費及び営繕宿舎費のような間接費用を負担させることは違法であるか否か（争点）。
４ 当事者の主張
争点について
ア 原告らの主張
アａ地方財政法は，地方財政の健全性を確保し，地方自治の発達に資することを目的とする（同法１条）が，これは，憲法92条が規定する地方自治の本旨に基づく要請であるから，地方財政法２条以下は，この目的に沿うものとして解釈運用されなければならない。
地方財政法２条２項は，地方財政の自主的な運営は，憲法が保障する地方自治の本旨に基づく要請であり，従来，国が地方公共団体の自立性を損ない，又は地方公共団体に負担を転嫁する施策を行っていたことを自覚し，厳にこれを戒めたものである。
ｂ 地方財政法12条は，地方公共団体に全く決定権がない事務について，地方公共団体が経費を負担しないのは，当然であるにもかかわらず，あえてその旨規定したのは，我が国では，長年，国が地方公共団体に対し，不合理な財政負担を強いてきたことを反省し，そのようなことがあってはならないことを明確にするためである。
そうすると，地方財政法12条は，「法律又は政令で定めるものを除く外」として例外を認めるが，形式上，法律又は政令の定めがあれば，いかなる規定を設けてもよいということではなく，憲法92条，地方財政法１条，２条２項を前提としていると考えるべきであり，地方公共団体には当該事業に関する権限がない以上，基本的には地方公共団体が経費を負担すべきではないという見方に立った上で，当該事業により当該地方公共団体に一定の利益がもたらされ，当該地方公共団体に一定の経費を負担させることが正義にかなうといえる場合にのみ，法律又は政令で定めることができるものと解すべきである。
ｃ 地方財政法17条の２は，国が同法10条の２及び10条の３に規定する事務を自ら行う場合において，地方公共団体が法律又は政令の定めるところによりその経費の一部を負担する旨規定するところ，同法10条の２に規定する事務とは，道路，河川，砂防，海岸，港湾等に係る重要な土木施設の新設及び改良であり（同法10条の２第１号），同法10条の３に規定する事務とは，道路，河川，砂防，海岸，港湾等に係る土木施設の災害復旧事業である（同法10条の３第３号）。
したがって，地方財政法17条の２により，地方公共団体に負担させることができるのは，上記の道路や河川等に係る重要な土木施設の新設及び改良に要する費用並びに道路や河川等に係る土木施設の災害復旧事業に要する費用に限られるのであって，これらの維持管理に要する費用は含まれない。
ｄ 以上によれば，地方財政法12条１項により，地方公共団体が処理する権限を有しない事務を行うために要する経費について，法律又は政令で例外を認めることができるのは，道路や河川等の重要な土木施設の新設及び改良並びに道路や河川等の土木施設の災害復旧事業の費用のように当該事業により当該地方公共団体が直接利益を受ける場合に限られるというべきであり，人件費や事務費，営繕宿舎費のような維持管理費は，その管理権者が負担すべきであるから，これらの維持管理費を地方公共団体に負担させることとしている河川法60条１項，道路法50条１項，２項，都市公園法12条の３第１項その他関係法令（「その他関係法令」とは，これらの規定のほかに，本件河川事業負担金，本件道路事業負担金及び本件公園事業負担金の根拠規定とされている河川法63条１項，砂防法，地すべり防止法，公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法，道路整備事業に係る国の財政上の特別の措置に関する法律，共同溝の整備等に関する特別措置法，交通安全施設等整備事業の推進に関する法律，電線共同溝の整備等に関する特別措置法，都市計画法施行令を指す。以下同じ。）の規定は，いずれも憲法92条，地方財政法２条２項，17条の２等に違反する無効な規定であって，これらの規定に基づく本件河川事業負担金，本件道路事業負担金及び本件公園事業負担金の支出は，違法な公金の支出である。
イ仮に，河川法60条１項，道路法50条１項，２項，都市公園法12条の３第１項その他関係法令が，無効とはいえないとしても，地方公共団体が処理する権限を有しない事務を行うために要する経費について，国が地方公共団体に負担させることが許されるのは，憲法92条，地方財政法２条２項等の規定と矛盾しない限度に限られると言うべきであって，地方公共団体に負担させることが許される「管理に要する費用」とは，限定的に解するべきである。したがって，地方公共団体に負担させることができるのは，管理を行うために直接必要となる費用に限られ，人件費，事務費，営繕宿舎費といった間接費用を負担させることは許されないから，本件河川事業負担金，本件道路事業負担金及び本件公園事業負担金の支出は，違法な公金の支出である。
イ 被告及び補助参加人の主張
ア地方財政法12条１項が，地方公共団体が処理する権限を有しない事務を行うために要する費用につき，法律又は政令で定めるものについては，これを地方公共団体に負担させることができる旨定めた趣旨は，地方公共団体が処理する権限を有しない事務であっても，当該事務の遂行の結果が当該地方公共団体の住民の利益を増進するものについては，受益者たる当該地方公共団体に一定程度の負担を求めることが相当であるというものであって，憲法92条，地方財政法２条２項の範囲内において受益者負担の見地から地方公共団体も，その費用を負担することとしたものである。
河川法60条１項，道路法50条１項，２項，都市公園法12条の３第１項その他関係法令の規定は，上記のような観点から，それぞれ当該公物の管理に係る費用の一部を地方公共団体に負担させる旨規定したものであって，まさに地方財政法12条１項が，例外的に地方公共団体に負担させることができるとした「法律又は政令」の定めに該当する。
イ河川，道路及び都市公園の「管理に要する費用」とは，それぞれの公物管理権者がその管理権の作用として行う一切の行為に関する費用をいうところ，公共用物の管理事務を適切に実施するためには，人的，物的資源は不可欠であるから，これらに係る経費である人件費や事務費も「管理に要する費用」に含まれる。このことは，河川法，道路法及び都市公園法が，公物管理に関する費用を工事費等の当該公物自体に特有の費用と公物の管理に要する人的，物的資源の調達費等のような各公物管理に共通の費用とに区別して規定していないことからも明らかである。
ウ地方財政法17条の２は，国が同法10条の２，10条の３に規定する事務を自ら行う場合の規定であるところ，同法10条の２，10条の３は，地方公共団体の事務を行うために要する経費について，例外的に国が一部を負担する旨を定めたものであり，地方公共団体が処理する権限を有しない事務について地方公共団体に負担させることのできる経費について規定されたものではない。
争点について
ア 原告らの主張
ア港湾法における「港湾工事」とは，港湾施設を建設，改良，維持又は復旧する工事及びこれらの工事以外の工事で港湾における汚泥その他公害の原因となる物質の堆積の排除，汚濁水の浄化，漂流物の除去その他の港湾の保全のために行うものをいうところ（同法２条７項），同法52条２項は，同条１項の規定により国土交通大臣が自らすることができる一定の港湾施設の港湾工事に係る費用のうち，「建設又は改良」に係るものに限り，地方公共団体が負担する旨定めている。
したがって，港湾法52条２項により地方公共団体に負担させることができるのは，同条１項に規定する特定の港湾施設の「建設又は改良」に要する工事費に限られるというべきであり，港湾施設の維持管理に要する費用は含まれないから，本件港湾事業負担金の支出は，違法な公金の支出である。イ仮に，港湾法52条２項の「建設又は改良」に係る費用の中に維持管理に要する費用が含まれるとしても，地方公共団体に負担させることが許される費用とは，港湾施設の管理を行うために直接必要な費用に限られると解すべきである。
したがって，人件費，事務費及び営繕宿舎費といった間接費用を地方公共団体に負担させることは許されないから，本件港湾事業負担金の支出は，違法な公金の支出である。
イ 被告及び補助参加人の主張
ア港湾法52条２項にいう「建設又は改良」に係る工事を施行するに際しては，人的，物的資源が不可欠であって，これらに係る経費である人件費，事務費及び業務施設費も当然必要となる経費であるから，「建設又は改良」の工事の費用に含まれる。このことは，港湾法が，工事費等の工事を実施するために直接必要な費用と事業を実施するために要する人的，物的資源の調達費等のような各工事に共通の間接的な費用とを区別して規定していないことに照らしても明らかである。
イ特定の港湾施設の建設又は改良を行うために必要となる庁舎あるいは宿舎の維持管理に係る費用は，港湾施設の維持管理に要する費用ではなく，港湾施設の建設又は改良事務に必要となる庁舎あるいは宿舎の維持管理に要する費用であって，港湾施設の建設又は改良に係る営繕宿舎費である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点について
地方財政法は，地方公共団体の財政の運営，国の財政と地方公共団体の財政との関係等に関する基本原則を定め，もって地方財政の健全性を確保し，地方自治の発達に資することを目的とする（同法１条）ものであるところ，同法２条２項は，国は，地方財政の自主的なかつ健全な運営を助長することに努め，いやしくもその自律性をそこない，又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない旨規定する。これは，憲法92条にいう「地方自治の本旨」に則った地方財政，すなわち，地方公共団体の自主的かつ健全な地方財政の運営が確保されなければならないことを明らかにしたものであると解される。
そして，地方財政法12条１項は，地方公共団体が処理する権限を有しない事務を行うために要する経費については，法律又は政令で定めるものを除くほか，国は，地方公共団体に対し，その経費を負担させるような措置をしてはならないと規定する。これは，地方公共団体が処理する権限を有しない事務を行うための経費は，国が全額負担することを原則とした上で，地方公共団体が処理する権限を有しない事務であっても，当該事務の遂行の結果が，当該地方公共団体の住民の利益を増進するものについては，当該地方公共団体にその経費の一部を負担させることが受益者負担という負担の衡平分担の見地から相当な場合がある一方で，国が地方公共団体に対し，恣意的に経費を負担させることにより，地方公共団体の自主的かつ健全な地方財政の運営が害されることを防ぐため，法律又は政令で定めるものに限り，地方公共団体に負担させることを認めたものと解される。
このような地方財政法１条，２条２項，12条１項の趣旨に鑑みれば，地方公共団体が処理する権限を有しない事務を行うために要する経費について，当該事務の遂行の結果が地方公共団体の住民の利益を増進させるものではないにもかかわらず地方公共団体に負担をさせたり，地方公共団体の住民が受ける利益の内容や程度に比べて衡平な負担分担の理念から不相応に高額な経費を地方公共団体に負担させるなど，地方公共団体にその経費の一部を負担させることが費用の衡平な分担の見地から相当と言い難い場合には，そのような経費の負担をさせることは，地方財政法に違反する違法な行為であり，地方公共団体は，そのような経費の負担を負わず，また既に経費を支出した場合には，違法な支出になるというべきである。
ところで，河川法60条１項は，都道府県は，その区域内における一級河川の管理に要する費用（指定区間内における管理で同法９条２項の規定により都道府県知事が行うものとされたものに係る費用を除く。）については，政令で定めるところにより，その２分の１（改良工事のうち政令で定める大規模な工事に要する費用にあってはその10分の３，その他の改良工事に要する費用にあってはその３分の１，維持及び修繕に要する費用にあってはその10分の4.5）を負担する旨定めている。このように河川法60条１項が，一級河川の管理に要する費用について，都道府県がその一部を負担する旨定めている趣旨は，一級河川は，利水，治水，発電，物資の輸送など国土保全あるいは国民経済という点から特に重要な河川であり，その管理は，国土交通大臣が行うものであるから（同法９条１項），その費用も原則として国が負担すべきであるが，他方で，一級河川は，流域の上水道，工業用水道，かんがい，漁業などその流域の都道府県の住民の利益増進にも資するものであることから，当該都道府県にも，受益者負担あるいは費用の衡平な分担という見地から，その管理費用の一部を負担させることとしたものと解される。そして，およそ河川などの公物の管理については，当該公物の補修や修繕という基本的な作業だけをみても，原材料費，必要な工作機械等の調達管理費用，これらの運搬費用，作業に携わる人の人件費など多種多様な費用を要する。また，一級河川のように国土保全あるいは国民経済という点から重要とされる公物を適切に管理していくためには，当該公物についての日常的な情報収集や調査，得られた情報の分析・検討に基づく管理計画の作成・立案，管理業務に必要な金額の見積もりや予算への計上，入札や契約等の手続的な事務，さらには当該公物の使用許可など規制権限の適切な行使や安全管理上の事務，各種工事の施工技術や施工方法の改善に向けての研究，試験等の技術的な事務，各種台帳の調製など多様な事務が必要となる。そして，このような各種の事務に要する費用の支出がなければ法が要請する適正な管理事務は行えないのであって，【判示事項１】河川法60条１項にいう「管理に要する費用」とは，河川工事や河川の維持修繕等の管理行為に直接的に要する費用はもちろんのこと，上記のような管理事務を遂行するために必要な多様な事務に要する費用が含まれると解すべきである。
この点について，原告らは，地方財政法12条１項により，地方公共団体が処理する権限を有しない事務を行うために要する経費について，法律又は政令で例外を認めることができるのは，重要な土木施設の新設，改良や災害復旧事業の費用のように当該事業により当該地方公共団体が直接利益を受ける場合に限られるというべきであり，人件費や事務費，営繕宿舎費のような維持管理費は，その管理権者である国が負担すべきであると主張する。しかしながら，そもそも法が一定の重要な公物の管理を国土交通大臣に委ねている趣旨は，当該公物が国土保全や国民経済にとって重要な意味を有するために適正な管理を行う必要があるからであって，河川法60条１項の「管理に要する費用」をそのように限定的に解すべき理由はないことはもとより，原告らが主張する地方公共団体の負担については，受益の内容や程度等を勘案して，「管理に要する費用」の２分の１，あるいは10分の３というように，費用全体の中での一定割合として定めることで地方財政法12条１項の要請を満たすこととしているのであって，「管理に要する費用」の具体的内容いかんによって，地方公共団体に分担させるべき費用が定まるという原告らの主張には与することはできない。
そして，国が管理する公物に関する費用について，地方公共団体に分担させるべき費用について定める道路法50条１項，２項，都市公園法12条の３第１項その他関係法令の定めも，これと同様の考え方に基づいて規定されているものと解され，上記の考え方が当てはまる。
なお，〈証拠略〉によれば，直轄事業負担金制度に関しては，地方公共団体において見直しや廃止を求める意見が強まり，国土交通省のワーキングチームにおいて検討され，その結果，平成21年度以降の直轄事業負担金には営繕宿舎費及び退職手当を含めないこととし，平成22年法律第20号により本件各事業負担金の根拠規定の一部が改正され，河川や道路等の維持に関する費用を直轄事業負担金から除外することとされたことが認められる。しかし，上記改正法の内容等が平成20年の本件各事業負担金の支出に関して遡及的に適用されるものではないことはもとより，上記の法改正等が，従前の法令や実務の取扱いが憲法92条や地方財政法に違反する違憲あるいは違法なものであるとして改正されたものであることを伺わせる事情も認めがたいのであって，上記のような改正等がされたからといって，本件各事業負担金の支出が違法になるものでないことは明らかである。
小括
以上によれば，河川法60条１項，道路法50条１項，２項，都市公園法12条の３第１項その他関係法令に基づいて支出された，本件負担金を含む，本件河川事業負担金，本件道路事業負担金及び本件公園事業負担金の各支出が違法であると認めることはできない。
２ 争点について
港湾法は，一般に，港湾施設を管理する地方公共団体等が設立した港務局又は港務局を設立しない場合の地方公共団体を「港湾管理者」として，当該港湾の管理を委ねている。（同法２条１項，４条，12条，13条，33条，34条参照）
そして，港湾法52条１項は，同法２条２項に定める「重要港湾」，すなわち国際海上輸送網又は国内海上輸送網の拠点となる港湾その他の国の利害に重大な関係を有する港湾で政令で定めるもの及び「特定重要港湾」，すなわち重要港湾のうち国際海上輸送網の拠点として特に重要な港湾で政令で定めるもの等について，国土交通大臣が一定の港湾工事を自ら行うことができるとし，同法52条２項は，その「港湾工事に係る費用」のうち，同項各号に掲げる港湾施設の建設又は改良に係るものは，当該港湾の「港湾管理者」が当該各号に掲げる割合で負担する旨定めている。
このように港湾法52条２項が，国土交通大臣がする一定の「港湾工事に係る費用」のうち，港湾管理者がその一部を負担する旨定める趣旨は，国土交通大臣がする港湾工事は，「重要港湾」あるいは「特定重要港湾」など国民経済等にとって重要な意味を有する港湾について行うものであることから，その費用も原則として国が負担するが，他方で，港湾施設の建設又は改良工事は，その港湾施設が存在する都道府県の住民の利益増進にも資するものであり，また，そもそも一般に港湾施設の管理は，当該港湾の港湾管理者が行うべきものとされていることから，当該港湾管理者にも，受益者負担あるいは費用の衡平な負担という見地から，その工事費用の一部を負担させることとしたものと解される。
そして，港湾施設の建設又は改良工事に関しても，それに必要な原材料費，工作機械等の調達管理費用，これらの運搬費用，作業に携わる人の人件費のほか，建設又は改良工事に必要な調査や情報収集，得られた情報の分析・検討に基づく工事計画の作成・立案・監理，入札や契約等の事務，各種工事の施工技術や施工方法の改善に向けての研究，試験等の事務などの多様な事務に関する費用が必要となり，これらの費用の支出がなければ，港湾施設の建設又は改良工事は行えないのであるから，【判示事項２】港湾法52条２項にいう「港湾工事に係る費用」とは，港湾工事に直接的に要する費用はもちろんのこと，上記のような多様な事務に必要な費用が含まれると解すべきである。
この点について，原告らは，港湾法52条２項により地方公共団体に負担させることができるのは，一定の港湾施設の建設又は改良に要する工事費に限られるというべきであり，人件費，事務費及び営繕宿舎費のような間接費用は，国が負担すべきであると主張するが，港湾法52条２項にいう「港湾工事に係る費用」について，そのように限定して解釈すべき理由はなく，国と港湾管理者との負担については，費用全体について負担割合を定めて行うことで地方財政法12条１項の要請を満たすこととしているのであって，これらは争点について詳述したところと同様であり，この点についての原告らの主張に与することはできない。
小括
以上によれば，港湾法52条２項に基づいて支出された，本件負担金を含む本件港湾事業負担金の支出が違法であると認めることはできない。
第４ 結論
以上によれば，原告らの請求は理由がないから棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法61条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官定塚誠波多江真史渡邉哲）
別紙当事者目録〈略〉
別紙
関係法令の条文
１ 地方財政法
１条（この法律の目的）
この法律は，地方公共団体の財政（以下地方財政という。）の運営，国の財政と地方財政との関係等に関する基本原則を定め，もつて地方財政の健全性を確保し，地方自治の発達に資することを目的とする。
２条２項（地方財政運営の基本）
国は，地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め，いやしくもその自律性をそこない，又は地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行つてはならない。
10条の２（国がその全部又は一部を負担する建設事業に要する経費）地方公共団体が国民経済に適合するように総合的に樹立された計画に従つて実施しなければならない法律又は政令で定める土木その他の建設事業に要する次に掲げる経費については，国が，その経費の全部又は一部を負担する。一道路，河川，砂防，海岸，港湾等に係る重要な土木施設の新設及び改良に要する経費
二ないし六（略）
10条の３（国がその一部を負担する災害に係る事務に要する経費）地方公共団体が実施しなければならない法律又は政令で定める災害に係る事務で，地方税法又は地方交付税法によつてはその財政需要に適合した財源を得ることが困難なものを行うために要する次に掲げる経費については，国が，その経費の一部を負担する。
一及び二（略）
三道路，河川，砂防，海岸，港湾等に係る土木施設の災害復旧事業に要する経費
四ないし九（略）
12条（地方公共団体が処理する権限を有しない事務に要する経費）
ア １項
地方公共団体が処理する権限を有しない事務を行うために要する経費については，法律又は政令で定めるものを除く外，国は，地方公共団体に対し，その経費を負担させるような措置をしてはならない。
イ ２項
前項の経費は，次に掲げるようなものとする。
一国の機関の設置，維持及び運営に要する経費
二ないし六（略）
17条の２（地方公共団体の負担金）
ア １項
国が第十条の二及び第十条の三に規定する事務を自ら行う場合において，地方公共団体が法律又は政令の定めるところによりその経費の一部を負担するときは，当該地方公共団体は，その負担する金額（以下「地方公共団体の負担金」という。）を国に対して支出するものとする。
イ ２項
国の行う河川，道路，砂防，港湾等の土木事業で地方公共団体を利するものに対する当該地方公共団体の負担金の予定額は，当該工事の着手前にあらかじめ当該地方公共団体に通知しなければならない。事業計画の変更等により負担金の予定額に著しい変更があつた場合も，同様とする。
２ 河川事業関係法令
河川法
ア 59条（河川の管理に要する費用の負担原則）
河川の管理に要する費用は，この法律及び他の法律に特別の定めがある場合を除き，一級河川に係るものにあつては国，二級河川に係るものにあつては当該二級河川の存する都道府県の負担とする。
イ 60条１項（一級河川の管理に要する費用の都道府県の負担）都道府県は，その区域内における一級河川の管理に要する費用（指定区間内における管理で第九条第二項の規定により都道府県知事が行うものとされたものに係る費用を除く。）については，政令で定めるところにより，その二分の一（改良工事のうち政令で定める大規模な工事（次項において「大規模改良工事」という。）に要する費用にあつてはその十分の三，その他の改良工事に要する費用にあつてはその三分の一，維持及び修繕に要する費用にあつてはその十分の四・五）を負担する。
ウ 63条１項（他の都府県の費用の負担）
国土交通大臣が行なう河川の管理により，第六十条第一項の規定により当該管理に要する費用の一部を負担する都府県以外の都府県が著しく利益を受ける場合においては，国土交通大臣は，その受益の限度において，同項の規定により当該都府県が負担すべき費用の一部を当該利益を受ける都府県に負担させることができる。
砂防法
ア ６条１項
砂防設備ニシテ他ノ都道府県ノ利益ヲ保全スル為必要ナルトキ，其ノ利害関係一ノ都道府県ニ止マラサルトキ，其ノ工事至難ナルトキ又ハ其ノ工費至大ナルトキハ国土交通大臣ハ之ヲ管理シ，其ノ工事ヲ施行シ又ハ其ノ維持ヲ為スコトヲ得
イ 14条（平成22年法律20号による改正前のもの。）
ア１項
第六条ニ依リ国土交通大臣ニ於テ砂防設備ノ管理及維持ヲナシ又ハ砂防工事ヲ施行スル場合ニ於テハ其ノ費用ハ国庫ノ負担トス
イ２項
前項ノ場合ニ於テハ国土交通大臣ハ都道府県ヲシテ前項費用ノ三分ノ一ヲ負担セシム
ウ 17条
砂防工事ニシテ他ノ都道府県若ハ他ノ都道府県内ノ公共団体ニ於テ著シク利益ヲ受クルモノナルトキハ其ノ都道府県若ハ其ノ都道府県内ノ公共団体ヲシテ其ノ費用ノ一部ヲ負担セシムルコトヲ得
地すべり等防止法
ア 10条１項（主務大臣の直轄工事）
主務大臣は，次の各号の一に該当する場合において，当該地すべり防止工事が国土の保全上特に重要なものであると認められるときは，都道府県知事に代つて自ら当該地すべり防止工事を施行することができる。この場合においては，主務大臣は，あらかじめ当該都道府県知事の意見をきかなければならない。
一地すべり防止工事の規模が著しく大であるとき。
二地すべり防止工事が高度の技術を必要とするとき。
三地すべり防止工事が高度の機械力を使用して実施する必要があるとき。四地すべり防止工事が都府県の区域の境界に係るとき。
イ 28条（主務大臣の直轄工事に要する費用の負担）
ア１項
第十条第一項の規定により主務大臣が施行する地すべり防止工事で，渓流（山間部におけるその直下流を含む。以下同じ。）において施行するもの及びこれと一体となつて直接渓流に土砂を排出することを防止するために施行するものに要する費用は，国がその三分の二を，都道府県がその三分の一を負担する。
イ２項
第十条第一項の規定により主務大臣が施行する地すべり防止工事で前項に規定するもの以外のものに要する費用は，国及び都道府県がそれぞれその二分の一を負担する。
ウ３項
前二項の場合において，当該地すべり防止工事によって他の都府県も著しく利益を受けるときは，主務大臣は，政令で定めるところにより，その利益を受ける限度において，当該地すべり防止区域を管理する都府県知事の統括する都府県の負担すべき負担金の一部を著しく利益を受ける他の都府県に分担させることができる。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法５条（直轄事業に対する地方公共団体の負担率）
第三条各号に掲げる施設について国が施行する災害復旧事業費で，地方公共団体がその費用の一部を負担するものについての当該地方公共団体の負担の割合は，他の法令の規定にかかわらず，当該地方公共団体又はその機関が施行する災害復旧事業で国が施行する当該災害復旧事業の原因となつた災害と同年に発生した災害に係るものに対し第四条（前条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）の規定により国が負担すべき割合を除いた割合によるものとする。
３ 道路事業関係法令
道路法
ア 49条（道路の管理に関する費用負担の原則）
道路の管理に関する費用は，この法律及び公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法並びに他の法律に特別の規定がある場合を除くほか，当該道路の道路管理者の負担とする。
イ 50条（国道の管理に関する費用）
ア１項
国道の新設又は改築に要する費用は，国土交通大臣が当該新設又は改築を行う場合においては国がその三分の二を，都道府県がその三分の一を負担し，都道府県が当該新設又は改築を行う場合においては国及び当該都道府県がそれぞれその二分の一を負担するものとする。
イ２項
国道の維持，修繕その他の管理に要する費用は，指定区間内の国道に係るものにあつては国がその十分の五・五を，都道府県がその十分の四・五を負担し，指定区間外の国道に係るものにあつては都道府県の負担とする。ただし，第十三条第二項の規定による指定区間内の国道の維持，修繕及び災害復旧以外の管理に要する費用は，当該都道府県又は指定市の負担とする。共同溝の整備等に関する特別措置法22条１項（国の負担又は補助）（平成22年法律第20号による改正前のもの。）
指定区間内の一般国道に附属する共同溝の建設若しくは改築，維持，修繕，災害復旧その他の管理又は指定区間外の一般国道に附属する共同溝の建設若しくは改築で国土交通大臣が当該道路の新設若しくは改築に伴つて行うものに要する費用（第二十条第一項又は前条の規定により当該共同溝の占用予定者又は当該共同溝を占用する者が負担すべき費用を除く。）は，指定区間内の一般国道に係るものにあつては国及び都道府県又は指定市が，その他のものにあつては国及び当該道路の道路管理者である地方公共団体がそれぞれその二分の一を負担する。
交通安全施設等整備事業の推進に関する法律６条１項（費用の負担又は補助の特例）
道路管理者が道路法第十三条第一項に規定する指定区間（以下「指定区間」という。）内の一般国道について実施する特定交通安全施設等整備事業のうち，第二条第三項第二号ロに掲げる事業に要する費用については，政令で定めるところにより，国及び都道府県又は同法第七条第三項に規定する指定市が，それぞれその二分の一を負担するものとする。ただし，道の区域内の指定区間内の一般国道に係る国の負担割合については，政令で，二分の一をこえる特別の割合を定めることができる。
電線共同溝の整備等に関する特別措置法22条１項（国の負担又は補助）（平成22年法律第20号による改正前のもの。）
道路法第十三条第一項に規定する指定区間（以下「指定区間」という。）内の一般国道に附属する電線共同溝の建設（第八条の規定による増設を含む。以下この条及び次条において同じ。）又は改築，維持，修繕，災害復旧その他の管理に要する費用（第七条第一項（第八条第三項において準用する場合を含む。），第十三条第一項又は第十九条の規定により電線共同溝の占用予定者若しくは増設に係る電線共同溝の占用予定者又は電線共同溝を占用する者が負担すべき費用（以下この条において「建設負担金等」という。）を除く。）は，政令で定めるところにより，国及び都道府県又は同法第七条第三項に規定する指定市（以下「指定市」という。）がそれぞれ二分の一を負担する。ただし，道の区域内の指定区間内の一般国道に係る国の負担割合については，政令で，二分の一を超える特別の負担割合を定めることができる。道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律４条（国の負担金の割合の特例等）（平成21年法律第28号による改正前のもの。）平成十五年度以降五箇年間における地方公共団体に対する道路の舗装その他の改築に関する国の負担金の割合又は補助金の率については，道路法（第八十八条を除く。）及び土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）の規定にかかわらず，十分の七（土地区画整理事業に係るものにあつては，十分の五・五）の範囲内で，政令で特別の定めをすることができる
４ 公園事業関係法令
都市公園法
ア 12条の２（都市公園の設置及び管理に要する費用の負担原則）都市公園の設置及び管理に要する費用は，この法律及び他の法律に特別の定めがある場合を除き，地方公共団体の設置に係る都市公園にあつては当該地方公共団体の，国の設置に係る都市公園にあつては国の負担とする。
イ 12条の３第１項（国の設置に係る都市公園の設置及び管理に要する費用についての関係都道府県及び市町村の負担）
国の設置に係る都市公園で第二条第一項第二号イに該当するものの設置及び管理に要する費用については，当該都市公園の存する都道府県が，政令で定めるところにより，その一部を負担する。
都市公園法施行令28条（国の設置に係る都市公園の設置及び管理に要する費用についての都道府県の負担）（平成22年政令78号による改正前のもの。）
都道府県が法第十二条の三第一項の規定により負担すべき金額は，各年度ごとに，都市公園の新設に要する費用にあつては当該費用の額から法第十三条又は法第十四条第二項の規定による負担金で当該新設に係るものの額及び第二十条の規定により徴収される使用料で当該都市公園が設置されるまでの間に係るものの額を控除した額に三分の一を，都市公園の改築に要する費用にあつては当該費用の額から法第十三条又は法第十四条第二項の規定による負担金で当該改築に係るものの額を控除した額に三分の一を，都市公園の災害の復旧に要する費用にあつては当該費用の額に三分の一を，都市公園の維持その他の管理（災害の復旧を除く。以下この条において同じ。）に要する費用にあつては当該費用の額から法第十三条又は法第十四条第二項の規定による負担金で当該維持その他の管理に係るものの額及び第二十条の規定により徴収される使用料（当該都市公園が設置された年度にあつては，設置されるまでの間に係るものを除く。）の額を控除した額に十分の四・五を，それぞれ乗じて得た額とする。
５ 港湾事業関係法令
港湾法52条（直轄工事）１項
重要港湾において一般交通の利便の増進，公害の発生の防止又は環境の整備を図り，避難港において一般交通の利便の増進を図るため必要がある場合において国と港湾管理者の協議が調つたときは，国土交通大臣は，予算の範囲内で次に掲げる港湾工事を自らすることができる。
一重要港湾が国際海上輸送網又は国内海上輸送網の拠点として機能するために必要な水域施設，外郭施設，係留施設又は臨港交通施設として国土交通省令で定めるものの港湾工事
二重要港湾が前号の拠点としての機能を発揮するために必要な港湾公害防止施設，港湾環境整備施設，廃棄物埋立護岸又は海洋性廃棄物処理施設のうち国土交通省令で定める大規模なものの港湾工事
三避難港における水域施設又は外郭施設のうち国土交通省令で定める大規模なものの港湾工事
四前三号に掲げる港湾工事以外の港湾工事であつて高度の技術を必要とするものその他港湾管理者が自らすることが困難である港湾工事
同条２項
前項の規定により国土交通大臣がする港湾工事に係る費用のうち次の各号に掲げる施設の建設又は改良に係るものは，当該港湾の港湾管理者が当該各号に掲げる割合で負担する。
一特定重要港湾における水域施設，外郭施設若しくは係留施設（これらの施設のうち，国際海上輸送網の拠点として機能するために必要な施設であつて国土交通省令で定めるものに限る。）又は臨港交通施設（第六号に掲げる施設を除く。）三分の一
二重要港湾における水域施設，外郭施設，係留施設又は臨港交通施設（前号及び第六号に掲げる施設を除く。）十分の四・五
三重要港湾における港湾公害防止施設又は港湾環境整備施設十分の五四重要港湾における廃棄物埋立護岸又は海洋性廃棄物処理施設三分の二
五避難港における水域施設又は外郭施設（次号に掲げる施設を除く。）三分の一
六水域施設，外郭施設，係留施設又は臨港交通施設（前項第四号に掲げる港湾工事に係るものに限る。）十分の五
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報59巻5号1321頁。
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