主文
1 本件控訴をいずれも棄却する。
2 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第1 当事者の求めた裁判
1 控訴人ら
原判決を取り消す。
被控訴人は,被控訴人補助参加人に対し,26億5817万2218円及びこれに対する平成21年4月16日から支払済みまで年5分の割合による金員の支払を請求せよ。
訴訟費用は,第1,2審とも,被控訴人の負担とする。
2 被控訴人及び同補助参加人
主文と同旨
第2 事案の概要
1 本件は,東京都の住民である控訴人らが,東京都が,被控訴人補助参加人(以下「補助参加人」又は「国」という。)に対して納付した平成20年度の国直轄河川事業負担金(以下「本件河川事業負担金」という。),国直轄道路事業負担金(以下「本件道路事業負担金」という。),国直轄公園事業負担金(以下「本件公園事業負担金」という。)及び国直轄港湾事業負担金(以下「本件港湾事業負担金」という。)のうち,それぞれの人件費,事務費及び業務施設費に係る負担金の合計26億5817万2218円(以下「本件負担金」という。)の納付は,上記各負担金の各根拠規定である河川法60条1項(平成22年法律第20号による改正前のもの。以下同じ。),道路法50条1項,2項(平成22年法律第20号による改正前のもの。以下同じ。)及び都市公園法12条の3第1項等の規定が,憲法92条,地方財政法2条2項,17条の2等に違反して無効であり,仮に無効ではないとしても,上記各規定により地方公共団体に負担させることができるのは,河川,道路,公園の管理に直接必要となる費用に限られ,人件費や事務費などの間接費用は含まれないことから違法であり,また,本件港湾事業負担金の根拠規定である港湾法52条2項(平成23年法律第9号による改正前のもの。以下同じ。)により,地方公共団体に負担させることができるのは,同条に規定する港湾施設の建設又は改良に関する費用に限られ,維持管理費は含まれず,仮に,維持管理費を負担させることができるとしても,港湾施設の管理を行うために直接必要となる費用に限られ,人件費や事務費,業務施設費は含まれないから,本件負担金の支出は違法な公金の支出であると主張して,地方自治法242条の2第1項4号本文に基づき,東京都の長である被控訴人に対し,国に対する本件負担金相当額の不当利得返還請求権の行使及びこれに対する本件負担金の納付後である平成21年4月16日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払の請求を求めた住民訴訟である。
原審は,控訴人らの請求をいずれも棄却した。
控訴人らは,いずれも,これを不服として上記判決を求めて控訴した
2 争いがない事実等,関係法令の条文,本件の争点及び当事者の主張は,次項に「当審における控訴人らの補足主張」を付加するほか,原判決「事実及び理由」の「第2事案の概要」1ないし4に記載のとおりであるから,これを引用する(以下,原判決を引用する場合は,「原告」を「控訴人」と,「被告」を「被控訴人」と,「別紙」を「原判決別紙」と読み替える。)。
3 当審における控訴人らの補足主張
争点1について
仮に,原判決のように「地方公共団体が処理する権限を有しない事務を行うために要する経費について,…地方公共団体の住民が受ける利益の内容や程度に比べて衡平な負担分担の理念から不相応に高額な経費を地方公共団体に負担させるなど,地方公共団体にその経費の一部を負担させることが費用の衡平な分担の見地から相当といい難い場合には,そのような経費の負担をさせることは,地方財政法に違反する違法な行為であ」るとの基準によって判断するとしても,本件においては「不相応に高額な経費」を地方公共団体に負担させていないことの立証がなされていない。また,経費の衡平な負担分担であるか否かは,金額の多寡だけではなく,経費の内容からみて,地方公共団体に負担させることが妥当かどうかも検討されるべきであり,人件費や事務費などは,地方公共団体に負担させるべきではない。
争点2について
ア 港湾法52条2項は,「前項の規定により国土交通大臣がする港湾工事に係る費用のうち次の各号に掲げる施設の建設又は改良に係るものは,当該港湾の港湾管理者が当該各号に掲げる割合で負担する。」と規定している。したがって,国が,地方公共団体に負担金を課すことができるのは,特定重要港湾施設及び重要港湾施設の「水域施設」,「外郭施設」,「係留施設」,「臨港交通施設」,重要港湾における「港湾公害防止施設」,「港湾環境整備施設」,「廃棄物埋立護岸」,「海洋性廃棄物処理施設」で,かつ,港湾工事のうち「建設」及び「改良」だけに限られ,上記施設においても,「維持」,「復旧」について,負担金を課すことはできない。
被控訴人が支払った本件港湾事業負担金の対象となる工事は,「東京港改修費」という名称の工事であるから,改修であり,港湾工事のうち,「建設」又は「改良」ではなく,「維持」に関する工事である。したがって,本件港湾事業負担金は,法律の規定によらずに支払われたもので,違法な公金支出である。
イ 本件港湾事業負担金の対象となる工事の中には,港湾関係営繕費として,東京港務事務所の庁舎設備点検・保守・清掃費,横浜港湾空港技術調査事務所の非常用電源設備装置,庁舎設備点検・保守・清掃費等,庁舎修理費等,港湾関係宿舎費として,相模原宿舎の老朽化のための外壁塗装及び補修,屋上防水改修等,大岡,野毛山等の各宿舎の老朽化のための外壁塗装及び補修,下水排水管補修等,藤沢宿舎の老朽化のためのガス設備改修費等,全宿舎対象の突発的な修理等のための費用が含まれている。上記からの施設が「港湾施設」でないことは明らかであり,しかも,上記「庁舎設備点検・保守・清掃費」,「非常用電源設備装置」,「庁舎修理費」,「外壁塗装及び補修,屋上防水改修」等は,施設の維持にほかならず,港湾法52条2項に規定された港湾工事のうち「建設」又は「改良」に該当しないことは明らかである。
ウ 人件費は,国が国家公務員を雇用すれば当然に発生する費用であり,事務費についても,庁費,自動車重量税,国有資産所在市町村交付金及び営繕宿舎費等は,国が資産を保有していることにより当然に発生する費用である。これらの費用についてまで,受益者負担であるとして地方公共団体に負担させるのは,明らかに地方財政法に違反するというべきである。
第3 当裁判所の判断
1 当裁判所も,控訴人らの請求は,いずれも理由がないから,棄却すべきものと判断する。その理由は,次のとおり原判決を補正するほか,原判決「事実及び理由」の「第3当裁判所の判断」に記載のとおりであるから,これを引用する。
(原判決の補正)
原判決11頁9行目末尾(編注・訟務月報本号(以下月報巻号省略)1337ページ29行目)に,改行の上,次のとおり加え,同10行目〈編注・1337ページ30行目〉の「そして」を「また」と改める。
「地方財政法1条,2条2項,12条1項の趣旨に鑑みれば,地方公共団体が処理する権限を有しない事務であっても,当該事務の遂行の結果が,上記のように当該地方公共団体の住民の利益を増進するものについては,受益者負担により,当該地方公共団体がその経費の一部を負担するのが相当な場合があり,そして,その場合でも,国が地方公共団体に対し,恣意的に経費を負担させることにより,地方公共団体の自主的かつ健全な地方財政の運営が害されることを防ぐために,法律又は政令により,経費負担割合を定めることとしたのであり,地方公共団体の経費負担割合については,国会又は内閣による裁量的な判断に委ねられたものであるから,このようにして法律又は政令により定められた経費負担割合については,明らかに地方公共団体に対し「衡平な負担分担の理念から不相応に高額な経費」を負担させているとの特段の事情が認められない限り,違法とはいえないところ,本件においては,一級河川の流域住民が利益を受けていることが上記のとおり推認されるところであり,また,前記経費負担割合について地方公共団体が公平な負担分担の理念から不相応に高額の経費を負担しているとの特段の事情を認めるに足りる証拠もない。」
原判決13頁2行目〈編注・1339ページ14行目〉の「伺わせる」を「うかがわせる」と改める。
原判決14頁18行目〈編注・1340ページ27行目〉の「人件費,事務費」から同頁24行目末尾〈編注・1341ページ3行目〉までを次のとおり改める。「被控訴人が支払った本件港湾事業負担金の対象となる工事は,「東京港改修費」という名称の工事であるから,改修であり,港湾工事のうち,「建設」又は「改良」ではなく,「維持」に関する工事であって,違法な公金支出である旨主張する。しかしながら,港湾工事が,「建設」,「改良」,「維持」,「復旧」のいずれに該当するかは,その工事の名称によってではなく,工事の内容により決定されるべきであり,港湾の施設を新たに建設し,又は施設の機能を増進させるものについては,建設,改良工事に該当するというべきである。そして,〈証拠略〉によれば,本件港湾事業負担金の対象となった「東京港改修費」という予算費目の工事は,臨港交通施設である道路,係留施設である岸壁,水域施設である泊地の建設及び船舶の大型化に対応した水域施設である航路の水深を増深させるための改良工事であるから,本件港湾事業負担金は,まさに東京港の「建設」又は「改良」のための工事の負担金として支出されたものであると認められる(「東京港改修費」というのは,予算の「目」において付された名称にすぎないものである。)。したがって,上記工事が「維持」に関する工事であるとの控訴人らの上記主張を,採用することはできない。
また,控訴人らは,当審における控訴人らの補足主張イで指摘したないしの費用について,上記各施設が港湾法による「港湾施設」でないことは明らかであり,しかも,上記「庁舎設備点検・保守・清掃費」,「庁舎修理」,「外壁塗装及び補修,屋上防水改修」等の工事は,施設の維持にほかならず,港湾法52条2項に規定された港湾工事のうち「建設」又は「改良」工事に該当しないことは明らかであり,そもそも人件費,事務費及び営繕宿舎費のような間接費用は,国が国家公務員を雇用し,庁舎や宿舎の資産を保有すれば当然に発生する費用であり,これらの費用まで地方公共団体に負担させるのは,明らかに地方財政法に反し,国が負担すべきである旨主張する。しかしながら,港湾施設の建設又は改良工事に関しても,それに必要な原材料費,工作機械等の調達管理費用,これらの運搬費用,作業に携わる人の人件費など多種多様な費用を要することは前記のとおりであり,港湾工事のうち,「建設」又は「改良」工事に必要な人件費,事務費及び営繕宿舎費のような間接費用が工事の費用に含まれないとの控訴人らの主張は採用し得ず,また,控訴人らが指摘する上記ないしの費用は,いずれも東京港の港湾施設の建設又は改良工事を実施するために必要となる庁舎あるいは宿舎についての費用であって,上記のような多種多様な費用に含まれるものであるから,いずれも港湾法52条2項の「施設の建設又は改良に係る」費用に該当するのであり,この点に関する控訴人らの上記主張も,採用することができない。」
2 結論
よって,原判決は,相当であるから,本件控訴をいずれも棄却することとし,主文のとおり判決する。
(裁判官設樂隆一滝澤雄次門田友昌)
別紙〈略〉
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報59巻5号1321頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。