主文
一原判決を次のとおり変更する。
１ 一審原告ら（当審承継人らを含む。以下同様）の第一次的請求（一審原告らが当審で拡張した請求を含む。）をいずれも棄却する。
２ 一審被告は、一審原告X7 、同X8 を除く一審原告らに対し、それぞれ、別紙#2「認容金額一覧表」（本判決第一分冊末尾添付）の同一審原告らに対応する「認容金額」欄記載の各金員を支払え。
３ 一審原告X7 、同X8 の第二次的請求並びに同一審原告ら及び同X12 を除く一審原告らのその余の第二次的請求（一審原告らが当審で拡張した請求を含む。）をいずれも棄却する。
４ 一審原告X7 、同X8 の第三次的請求並びに同一審原告ら及び同X12 を除く一審原告らの第三次的請求（一審原告らが当審で拡張した請求を含む。）のうち、前記２の「認容金額」を超える部分の請求をいずれも棄却する。
二別紙#3「仮執行に基づく給付の返還額一覧表」（本判決第一分冊末尾添付）の各一審原告らは、一審被告に対し、同一覧表の「返還額」欄記載の各金員及びこれに対する一審原告X11 については昭和六二年一二月一九日から、その余の一審原告らについては同年一〇月二日から、各支払済みまで年五分の割合による各金員を支払え。
三訴訟費用は、一、二審を通じ、一審原告X7 、同X8 と一審被告との間においては、右一審原告らに生じた費用及び一審被告に生じた費用は右一審原告らの負担とし、一審原告X12 と一審被告との間においては、右一審原告に生じた費用及び一審被告に生じた費用は一審被告の負担とし、一審原告X7 、同X8 、同X12 を除くその余の一審原告らと一審被告との間においては、右一審原告らに生じた費用を三分し、その二を一審被告の負担とし、その余は各自の負担とする。
四この判決の一項の２は、一審原告X2 、同X3 の認容金額の三分の一に関する部分に限り、同二項は、一審原告X7 、同X8 に関する部分に限り、それぞれ仮に執行することができる。
理由
第一 事実認定に供した書証等の成立について＜略＞
第二 当事者（請求原因１）について
次のとおり補正するほか、原判決の理由説示（全六冊の四の四〇二丁裏九行目（編注・一七七九ページ上段一七行目）の初めから同四〇八丁表五行目（編注・一七八一ページ下段一三行目）の終わりまで）記載のとおりであるから、これを引用する。
（被害児番号９BB関係）
原判決四〇三丁目（編注・一七七九ページ下段一一行目証拠略の部分）の「甲#10の一」を「甲F#10の一」と改める。
（被害児番号１０P関係）
同四〇三丁裏一二行目（編注・一七七九ページ下段一六行目）の「認められる。」の後に次のとおり付加する。
「なお、一審被告は、Pについては、接種日を特定する客観的な資料がないと主張するが、右証拠によって接種日は特定されているものと認めるべきであるから、一審被告の主張は理由がない。」
（被害児番号１５E関係）
同四〇四丁表一二行目（編注・一七八〇ページ上段四行目証拠略の部分）の「甲F#16の一、」の後に「三、」を付加し、同裏二行目（編注・一七八〇ページ上段五行目）の「兵庫」を「AB区」と改める。
（被害児番号２３H関係）
同四〇五丁表一〇行目（編注・一七八〇ページ上段二四行目）の「認められ、」の後に「＜証拠略＞、」を付加する。
（被害児番号２４AC関係）
同四〇五丁裏二行目（編注・一七八〇ページ下段四行目証拠略の部分）の「甲F#27、#28の一」の後に「（但し、原審書証目録上の表示は甲F二七の一と略称）」を付加する。
（被害児番号２８AD関係）
同四〇五丁裏一二行目（編注・一七八〇ページ下段一二行員証拠略の部分）の「甲F#35の一、」の後に「乙#35の一、」を付加し、同四〇六丁表三行目（編注・一七八〇ページ下段一四行目）の「九か月」を「八か月」と改める。
（被害児番号４０U関係）
同四〇七丁裏二行目（編注・一七八一ページ上段二三行目）の「『実施者』、」を「『実施者』は大東市、」と改める。
（被害児番号４１X8 関係）
同四〇七丁裏九行目から一〇行目（編注・一七八一ページ下段六行目）の「『実施者』は」の後に「同法五条により」を付加する。
（被害児番号４２L関係）
同四〇七丁裏一二行目（編注・一七八一ページ下段九行目証拠略の部分）の「甲F#55#56の一、」の後に「（但し、原審書証目録上の表示は甲F五五の一と略称）」を付加する。
第三事故の発生（請求原因２）について
一被害児X2 及び同X3 を除く本件各被害児について
次のとおり補正するほか、原判決の理由説示（全六冊の四の四〇八丁表六行目（編注・一七八一ページ下段一四行目）から同四三二丁裏一三行目（編注・一七九二ページ下段一〇行目）まで、但し、X2 及びX3 に関する部分を除く。）のとおりであるから、これを引用する。
（被害児番号１X1 関係）
原判決四〇八丁裏二行目（編注・一七八一ページ下段二一行目）の「脳性麻萎」を「脳性麻痺」と改め、同八行目（編注・一七八二ページ上段二行目証拠略の部分）の「乙#2の四、」の後に「五、」を付加する。
（被害児番号２N関係）
同四〇九丁表五行目から六行目（編注・一七八二ページ上段一一行目）＜証拠略＞の部分の「証人AEの証言」を「一審原告N法定代理人AEの尋問の結果及び証人AEの証言（いずれも原審）」と改める。
（被害児番号３O関係）
同四〇九丁表一〇行目（編注・一七八二ページ上段一五行目）の「善感の判定」を「善感の有無の判定」と、同裏五行目（編注・一七八二ページ上段二一行目）の「同四四年」から同八行目（編注・一七八二ページ上段二四行目）の「されなかったこと、」までを「昭和四四年に左片麻痺の治療のため左足関節の手術を受けたこと、」と、それぞれ改める。
（被害児番号１０P関係）
同四一二丁表一二行目（編注・一七八三ページ下段八行目）の「転医」を「AF医院、AG病院への転医」と改める。
（被害児番号１１X9 関係）
同四一二丁裏六行目から七行目（編注・一七八三ページ下段一四行目から一五行目）の「受けており、現在も心身の障害があること」を「受けていたこと、その後、＜略＞に死亡したこと」と、同九行目（編注・一七八三ページ下段一六行目）＜証拠略＞の部分の「検甲F#12の一、二」を「検甲F#12の一ないし四」と、それぞれ改める。
（被害児番号１３AH関係）
同四一三丁裏七行目（編注・一七八四ページ上段一一行目）の「左足の麻痺」を「右足の麻」と改める。
（被害児番号１５E関係）
同四一五丁表一行目（編注・一七八四ページ下段一三行目から一四行目）の「入院時診断」を「入院時診断名」と改める。
（被害児番号１６AI関係）
同四一五丁表八行目（編注・一七八四ページ下段一九行目）の「一旦」から同九行目（編注・一七八四ページ下段二〇行目）の「再度あがり、」までを削除し、同行の「意識の薄れた状態」の前に「昭和四一年四月三〇日、」を付加し、同一〇行目から一一行目（編注・一七八四ページ下段二一行目）の「AJ病院」を「AJ病院」と改める。（なお、原判決中に「AJ病院」とあるのは、以下同様に改めるものとする。）
（被害児番号１９AK関係）
同四一六丁裏四行目（編注・一七八五ページ上段二三行目）の「六月一三日」の前に「昭和三三年」を付加し、同一〇行目（編注・一七八五ページ下段三行目）の「境界域」を「境界値」と改める。
（被害児番号２４AC関係）
同四二〇丁表四行目（編注・一七八七ページ上段一行目）の「できていたこと、」の後に「AL医院、」を付加する。
（被害児番号３３AM関係）
同四二四丁裏五行目（編注・一七八九ページ上段三行目）の「AMが、」の後に「同２（二）ないし（四）については、」を、同四二五丁表八行目（編注・一七八九ページ上段一七行目証拠略の部分）の「事実は、」の後に「甲D#46の六、」を、それぞれ付加する。
（被害児番号３７J関係）
同四二六丁裏一三行目（編注・一七九〇ページ上段三行目）の「同年八月下旬ANにて」を「同年一〇月下旬AO病院にて」と改める。
（被害児番号４２L関係）同四二九丁裏一行目（編注・一七九一ページ上段一〇行目証拠略の部分）の「甲F#55#56の一」の後に「（但し、原審書証目録上は甲F五五の一と略称）」を付加する。
（被害児番号４４AP関係）
同四三〇丁裏一行目（編注・一七九一ページ下段七行目証拠略の部分）の「、六」を削除する。
（被害児番号４６AQ関係）
同四三一丁裏二行目（編注・一七九二ページ上段五行目）の「咽頭扁桃頭肥大」を「咽頭扁桃肥大」と、同一一行目（編注・一七九二ページ上段一二行目）の「著名」を「著明」と、それぞれ改める。
二被害児番号３０X2 について
原判決の原告各論三〇の２の（一）ないし（八）の事実のうち、X2 が、昭和三九年四月二六、七日ころ、AR診療所で診察を受け、同診療所で口内炎と診断されたこと、同年五月五日ころに高熱となり、同月九日AS診療所で診察を受け、急性化膿性口内炎と診断されたこと、同月一〇日から同月一八日までAT病院に入院し治療を受けたこと、その間元気がなかったこと、同病院では「高張性脱水症（緩徐型）、壊疽性口内炎及び鳶口瘡を伴う脱水状態」と診断されたこと、同病院の診療録には脱水状態悪化、体重減少、尿回数の減少、全身状態悪化、嗜眠状態、不眠不安となるとの既往の聴取記載があること、同年一〇月三日から同月一七日まで再び同病院に入院して治療を受けたこと、昭和四三年六月ころからAU病院に通院していたこと、同病院で「精神発達遅滞、点頭けいれん」と診断されたこと、その後、発熱、けいれんの大発作があったため、昭和四四年二月二四日ころから同年五月一九日ころまでAV病院へ入院したこと、同病院では精神薄弱、てんかんと診断され、精神薄弱の程度は重度一級と思われるとされたことは当事者間に争いがなく、原告各論三〇の２のその余の事実は、＜証拠略＞により、これを認める。
なお、＜証拠略＞によれば、X2 は、昭和四〇年九月三日から同年一二月二日までの間及び昭和四一年一月二五日にもAU病院小児科で治療を受けており、その際には、「脳性麻癖の疑い」と診断されていることが認められる。
三被害児番号３１X3 について
原判決の原告各論三一の２の事実のうち、X3 が精神薄弱の診断を受けていることは当事者間に争いがなく、その余の事実は、＜証拠略＞により、これを認める。
第四 因果関係（請求原因３）について
一因果関係に争いのない被害児について
本件各被害児のうち、以下の二〇名については、本件各事故が本件各予防接種に起因することについて、当事者間に争いがない。
被害児番号５ A
同８ C
同１３ AH
同１４ X7
同１６ AI
同１７ F
同２０ G
同２２ Q
同２３ H
同２４ AC
同２５ R
同２６ S
同２７ T
同２９ AW
同３４ I
同３６ K
同３９ AX
同４３ X6
同４７ M
同４８ AY
二因果関係の判断基準及び各種ワクチンによる副作用について
次のとおり補正するほか、原判決の理由説示（全六冊の四の四三四丁表四行目（編注・一七九三ページ上段一五行目）の初めから同四四七丁表一〇行目（編注・一七九九ページ上段一六行目）の終わりまで）記載のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決四三六丁表二行目（編注・一七九四ページ上段一一行目）の「経験則」から同四三八丁表五行目（編注・一七九五ページ上段一二行目）の「いうべきである。」までを次のとおり改める。
「【判示事項一】右蓋然性の有無は、前記AZ証人の提示する四条件をその判断の枠組みとし、右四条件を充足するかどうかによって決するのが相当である。何故なら、AZ証人の提唱する右四条件は、予防接種による副反応事故の発生機序については、ワクチン製剤の中の複雑な諸因子や予防接種を受ける側の個体の条件の複雑さなどが絡み合って、未だ医学的に十分な解明がなされているとはいえない状況の中で、経験科学としての医学の立場から、科学的、学問的に実証性や妥当性のある因果関係の判断基準として提唱されたものであって、その基準には十分合理性があると考えられるからである。
ところで、一審原告らは、他原因の存在については、一審被告の立証責任に属する事項と解すべきであると主張する。
しかしながら、不法行為に基づく損害賠償請求（あるいは損失補償請求）における因果関係の存在、言い換えれば高度の蓋然性の存在は、権利の発生を根拠づける事実の一内容として一審原告らがその存在につき証明責任を負担すべきものであることは明らかであるところ、他原因の存否の判断は、右蓋然性の有無の判断といわば表裏の関係にあるものであって、それ自体は独立の証明対象となる事由ではないから、他原因の不存在を一審被告の立証責任に属すべき事項と解することはできないというべきである。
もっとも、一審被告から他原因となりうる余地のある事由の存在が主張された場合には、一審原告らが本件各予防接種と本件各事故との間に高度の蓋然性があることを証明する必要上、結果として、一審原告らにおいて、一審被告が他原因として主張する事由が存在しないことを事実上立証する必要が生ずるが、それは、他原因の不存在の立証責任が一審原告らの負担とされるからではなく、一審原告らが本来負担している高度の蓋然性の存在を証明する実際上の必要性から生ずるものであって、そのことから他原因の不存在の立証責任が一審原告らに帰属するということになるわけではない。また、その場合に、一審原告らが行うべき高度の蓋然性の証明の程度は、他原因と考えうる事由が一切存在しないということにまで及ぶわけではなく、当該被害児に生じた症状が一審被告の主張する他原因に基づくものであると考えるよりは本件各予防接種によるものと考える方が経験則上合理的と解される程度に証明すれば足りるものであるから、一審原告らに、特に不可能な立証を強いることにはならないというべきである。」
２ 同四四六丁裏八行目から九行目（編注・一七九九ページ上段四行目）の「発症される」を「発症させる」と、同九行目から一〇行目（編注・一七九九ページ上段五行目）の「てんかん発作」を「てんかん素因を原因とするてんかん発作」と、それぞれ改める。
三因果関係を否認された本件各被害児の因果関係の有無について
１ 被害児X2 及び同X3 を除く本件各被害児について
次のとおり補正するほか、原判決の理由説示（全六冊の四の四四七丁表一二行目（編注・一七九九ページ上段一七行目）の初めから同五二一丁表六行目（編注・一八三二ページ上段二行目）の終わりまで、但し、X2 及びX3 に関する判断部分を除く。）のとおりであるから、これを引用する。
（被害児番号１X1 関係）
原判決四四七丁裏九行目（編注・一七九九ページ下段二行目）の「翌四月六日」を「翌四月一六日」と、同四四八丁表六行目（編注・一七九九ページ下段一〇行目）の「前示#1、#2の各要件」を「AZ四条件のうちの#1、#4の条件」と、同八行目から九行目（編注・一七九九ページ下段一二行目）の「以下、#3の要件である他原因の不存在の点について検討するに、」を「そこで、前記#2、#3の条件について検討するに、」と、同四四九丁表一行目（編注・一八〇〇ページ上段三行目から四行目）の「けいれん性素因のみに起因するものでないもの」を「けいれん性素因が直接の原因となって発症したものとは認められない」と、同三行目（編注・一八〇〇ページ上段五行目）の「#3の要件」を「AZ四条件のうちの#2、#3の条件」と、それぞれ改める。
（被害児番号２N関係）
同四四九丁裏一〇行目（編注・一八〇〇ページ上段二二行目）の「前示#2の要件」を「AZ四条件のうちの#1の条件」と、同四五〇丁表五行目（編注・一八〇〇ページ下段五行目）の「前示#1の要件」を「AZ四条件のうちの#4の条件」と、同六行目から七行目（編注・一八〇〇ページ下段六行目）及び同裏一二行目（編注・一八〇〇ページ下段二〇行目）の「前示#3の要件」をいずれも「AZ四条件のうちの#2、#3の条件」と、それぞれ改める。
（被害児番号３O関係）
同四五一丁裏一〇行目（編注・一八〇一ページ上段一五行目）の「前示#2の要件」を「AZ四条件のうちの#1の条件」と、同四五二丁表六行目（編注・一八〇一ページ上段二三行目）の「当裁判所の判断を併せ考えると、前示#1の要件」を「発生機序、潜伏期を併せ考えると、AZ四条件のうちの#4の条件」と、同一〇行目（編注・一八〇一ページ下段二行目）の「要件#3」を「AZ四条件のうちの#2、#3の条件」と、それぞれ改める。
（被害児番号４X5 関係）
同四五三丁表一一行目（編注・一八〇一ページ下段二四行目）の「前示#2の要件」を「AZ四条件のうちの#1の条件」と、同裏四行目（編注・一八〇二ページ上段五行目）の「認め、前示#1、#3の要件」を「認められる。したがって、X5 については、AZ四条件のうちの#2ないし#4の条件」と、それぞれ改める。
（被害児番号６BA関係）
同四五四丁裏一二行目（編注・一八〇二ページ下段九行目）の「前示#2の要件」を「AZ四条件のうちの#1の条件」と、同四五五丁表六行目から七行目（編注・一八〇二ページ下段一五行目）の「前示#1、#3の各要件」を「AZ四条件のうちの#2ないし#4の条件」と、同裏末行（編注・一八〇三ページ上段八行目）の「唯一の原因」から同四五六丁表二行目（編注・一八〇二ページ上段九行目）の「不十分であり、」までを「直接の原因であるとまでは述べていないのであるから、右の薬剤使用が直ちにてんかん発作の原因であると推認することは困難であるというべきであり、」と、それぞれ改める。
（被害児番号７B関係）
同四五七丁表末行（編注・一八〇三ページ下段一五行目）の「出る」を「早く出る」と、同四五八丁表八行目（編注・一八〇四ページ上段九行目）の「前示#1ないし#3の三要件」を「AZ四条件」と、それぞれ改める。
（被害児番号９BB関係）
同四六〇丁表五行目から六行目（編注・一八〇四ページ下段二四行目）の「前示#1ないし#3の三要件」を「AZ四条件」と改める。
（被害児番号１０P関係）
同四六二丁表四行目（編注・一八〇五ページ下段一八行目）の「教化不良性」を「教化不能性」と、同末行（編注・一八〇六ページ上段二行目）の「前示の要件#2」を「AZ四条件の#1の条件」と、同裏一〇行目から一一行目（編注・一八〇六ページ上段一一行目）の「短期であるとの判断を併せ考えると、」を「短期となる可能性もあり得ることを考慮すると、」と、同一二行目（編注・一八〇六ページ上段一二行目）の「前記要件の#1、#3」を「AZ四条件のうちの#2ないし#4の条件」と、それぞれ改め、同四六三丁表一行目（編注・一八〇六ページ上段一四行目）と二行目（編注・一八〇六ページ上段一五行目）の間に次のとおり付加する。
「一審被告は、種痘の発熱が通常接種後四日目以降に発生することを前提に、Pはたまたま接種直後にてんかん発作を起こしたもので、Pのその後の症状はてんかん精神薄弱の自然経過と考えるべきであると主張するが、種痘の潜伏期がいかなる場合においても四日以降となるとまでは断定できないし、前記認定のようなPの症状経過を総合的に判断すると、Pの症状は、たまたま本件予防接種直後に素因として有していたてんかんが発現したと考えるよりは本件予防接種によるものと推認する方が経験則上も合理的であるから、一審被告の主張は採用できない。」
（被害児番号１１X9 関係）
同四六三丁表末行（編注・一八〇六ページ上段二三行目）の「同月夕方」を「同月一五日夕方」と、同四六四丁表四行目（編注・一八〇六ページ下段一三行目）の「X9 には前記#1ないし#3の三要件」を「X9 は、AZ四条件」と、それぞれ改める。（被害児番号１２D関係）
同四六五丁裏一行目（編注・一八〇七ページ上段一八行目）の「前示#1ないし#3の三要件」を「AZ四条件」と、同四行目（編注・一八〇七ページ上段二一行目）の「弛緩」を「弛緩性麻痺」と、それぞれ改める。
（被害児番号１５E関係）
同四六六丁裏一行目（編注・一八〇七ページ下段一三行目）の「筋トーマス異常」を「筋トーヌス異常」と、同四六七丁表二行目（編注・一八〇八ページ上段二行目）の「前示#1ないし#3の三要件」を「AZ四条件」と、それぞれ改める。（被害児番号１８BC関係）
同四六九丁裏七行目（編注・一八〇九ページ上段九行目）の「前示#1ないし#3の三要件」を「AZ四条件」と、同四七一丁裏二行目（編注・一八一〇ページ上段一行目）の「寄形」を「奇形」と、同五行目（編注・一八一〇ページ上段三行目）の「援用」を「採用」と、それぞれ改める。
（被害児番号１９AK関係）
同四七二丁裏三行目（編注・一八一〇ページ上段二一行目）の「右下肢」を「左下肢」と、四七五工軍衣五行目（編注・一八一一ページ下段一七行目）の「前示#1ないし#3の三要件」を「AZ四条件」と、それぞれ改める。
（被害児番号２１X12 関係）
同四七七丁表末行から同裏一行目（編注・一八一二ページ下段七行目）の「前示#1ないし#3の三要件」を「AZ四条件」と改める。
（被害児番号２８AD関係）
同四七九丁表八行目から九行目（編注・一八一三ページ上段二一行目）の「右接種後」を「右接種の」と、同四八〇丁表一〇行目（編注・一八一三ページ下段二〇行目）の「前示#1ないし#3の三要件」を「AZ四条件」と、同裏五行目（編注・一八一四ページ上段二行目）の「前示三２#1」を「前示三２（一）」と、それぞれ改め、同四八一丁表三行目（編注・一八一四ページ上段一二行目）の「『原因不明』の」から同五行目（編注・一八一四ページ上段一三行目）の「とおりである。」までを次のとおり改める。
「原因不明の突然死の存在があるからといって、前記に認定したようなADの発症から死亡までの経過を総合的に判断すると、ADが本件予防接種以外の他原因によって死亡したと推認するのが相当でないことはいうまでもないから、ADは、AZ四条件のうちの#2、#3の条件も充足するというべきである。」
（被害児番号３２BD関係）
同四八九丁裏二行目（編注・一八一八ページ上段一行目）の「同三二」を「同３２」と改め、同四九一丁表二行目（編注・一八一八ページ下段八行目）の「存せず」から同六行目（編注・一八一八ページ下段一二行目）の「できない。」までを次のとおり改める。
「存しないことが認められ、また、＜証拠略＞の診断書の記載は、その作成日付が昭和四八年一月二九日付であって、もし、右記載がカルテの内容に基づいて記載されたのであれば、当然同医師の作成したそれ以前のカルテである昭和四五年一二月一一日付の診断書＜証拠略＞にも同趣旨の記載があるはずであるところ、右カルテにはそうした記載がない。したがって、これらの点を総合的に判断すると、＜証拠略＞の診断書に『生後六か月点頭てんかん症状発症』との記載がどういう経過でなされたのかは必ずしも明確ではなく、右の記載から直ちにBDが本件予防接種以前から点頭てんかんの症状を発症していた事実を認めるのは困難というべきである。」
同一一行目から一二行目（編注・一八一八ページ下段一六行目）の「本件#2接種後にも同様のけいれん発作を起こし、」を削除し、同裏六行目（編注・一八一八ページ下段二二行目）の「証言している。」の後に「）」を付加し、同六行目から七行目（編注・一八一八ページ下段二三行目）の「前示#1ないし#3の三要件」を「AZ四条件」と改める。
（被害児番号３３AM関係）
同四九一丁裏一二行目（編注・一八一九ページ上段四行目）の「同三三」を「同３３」と、同四九二丁表七行目（編注・一八一九ページ上段九行目）の「蛋白尿」を「尿蛋白」と、同一一行目（編注・一八一九ページ上段一三行目）の「同旨の」を「AMの」と、同四九三丁表三行目（編注・一八一九ページ下段三行目）の「（三混ワクチン）」を「（種痘）」と、同四九四丁表七行目（編注・一八二〇ページ上段五行目）の「前示#1、#2の要件」を「AZ四条件のうちの#1、#4の条件」と、同八行目（編注・一八二〇ページ上段六行目）の「同#3の要件」を「AZ四条件のうちの#2、#3の条件」と、それぞれ改める。
（被害児番号３５X4 関係）
同四九六丁表一行目（編注・一八二〇ページ下段二二行目）の「同三五」を「同３５」と、同四九六丁表八行目（編注・一八二一ページ上段三行目）から九行目同四行目の「BE」を「BE」と、同裏一〇行目（編注・一八二一ページ上段一六行目）の「人所対象者」を「入所対象者」と、同四九七丁表四行目から五行目（編注・一八二一ページ上段二三行目）の「前示#1ないし#3の三要件」を「AZ四条件」と、それぞれ改め、同裏一一行目（編注・一八二一ページ下段一五行目）と一二行目同一六行目の間に次のとおり付加する。
「なお、一審被告は、X4 の精神薄弱は、小頭症によるものと考えるべきであると主張するが、＜証拠略＞によれば、小頭症とは、頭囲が同年齢児の平均値より標準偏差の三倍を引いた値より小さいものをいうとされ、便宜上一〇歳までは同年齢の平均値より五センチメートル以上小さいものとされているところ、X4 の頭囲は四歳時において四六・四センチメートルで、平均値より二・四センチメートル小さいだけであって小頭症とはいえないことが認められ、他にX4 が小頭症であることを認めるに足りる証拠はないから、一審被告の主張は理由がない。」
（被害児番号３７J関係）
同四九八丁表一行目（編注・一八二一ページ下段一七行目）の「同三七」を「同３７」と改め、同五〇〇丁表四行目（編注・一八二二ページ下段一三行目）の「（従って、脳の縮みがあること）」を削除し、同五〇一丁表山〇行目（編注・一八二三ページ上段一四行目）の「前示#1ないし#3の三要件」を「AZ四条件」と改める。
（被害児番号３８X10 関係）
同五〇一丁表一行目（編注・一八二三ページ上段一七行目）の「同三八」を「同３８」と、同五〇三丁表三行目から四行目（編注・一八二四ページ上段二行目）の「前示#2の要件」を「AZ四条件のうちの#1の条件」と、同一〇行目（編注・一八二四ページ上段七行目）の「前示#1、#3の要件」を「AZ四条件のうちの#2ないし#4の条件」と、同五〇四丁表二行目（編注・一八二四ページ上段二二行目）の「これが」から同三行目（同二三行目）の「説示したとおりであり、」までを「前記に認定したようなX10 の発症から死亡までの経過がX10 の素因としてのてんかんによるものであると推認するのは困難であり、」と、それぞれ改める。
（被害児番号４０U関係）
同五〇四丁表九行目（編注・一八二四ページ下段四行目）の「同四〇」を「同４０」と、同一〇行目から一一行目（編注・一八二四ページ下段五行月証拠略の部分）の「乙#53の一ないし三」を「乙#53の一、二」と、それぞれ改め、同五〇五丁表八行目から九行目（編注・一八二四ページ下段二四行目）の「同五一年」から同一一行目（編注・一八二五ページ上段三行目）の「されていること、」までを削除し、同裏一〇行目（編注・一八二五ページ上段一二行目）の「前示#1ないし#3の三要件」を「AZ四条件」と改める。
（被害児番号４１X8 関係）
同五〇六丁表一二行目（編注・一八二五ページ下段一行目）の「同四一」を「同４１」と、同裏一行目（編注・一八二五ページ下段二行目証拠略の部分）の「同F#54の一ないし三」を「同F#54の一、二」と、同五〇七丁表八行目（編注・一八二五ページ下段一八行目）の「弱視」を「左弱視」と、同五〇八丁表九行目から一〇行目（編注・一八二六ページ上段一六行目）の「前示#1ないし#3の三要件」を「AZ四条件」と、それぞれ改める。
（被害児番号４２L関係）
同五〇八丁表末行（編注・一八二六ページ上段一九行目）の「同四二」を「同４２」と、同五〇九丁表一行目（編注・一八二六ページ下段六行目）、同五一〇丁表三行目（編注・一八二七ページ上段五行目）及び八行目（同九行目）の「ミオクロニー様」をいずれも「ミオクローヌス（ミオクロニー）様」と、同五〇九丁裏一一行目（編注・一八二七ページ上段一行目）の「同年」を「昭和四五年」と、同五一〇丁裏一二行目（編注・一八二七ページ上段二三行目）の「前示#1ないし#3の三要件」を「AZ四条件」と、それぞれ改め、同末行（編注・一八二七ページ上段二四行目）の「相当である。」を次のとおり改める。「相当であるが、Lの死亡と本件予防接種との間にはAZ四条件のうちの#2ないし#4の条件が充足されていないものといわざるを得ない。」
（被害児番号４４AP関係）
同五一一丁裏三行目（編注・一八二七ページ下段一三行目）の「同四四」を「同４４」と、同五一三丁裏一一行目（編注・一八二八ページ下段一四行目）の「前示#1ないし#3の三要件」を「AZ四条件」と、それぞれ改める。
（被害児番号４５V関係）
同五一四丁表一一行目（編注・一八二九ページ上段一行目）の「同四五」を「同４５」と、同五一六丁裏末行（編注・一八三〇ページ上段七行目）の「下痢によって」を「下痢症状の増悪によって」と、同五一七丁裏三行目（編注・一八三〇ページ上段二〇行目）の「前示#1ないし#3の三要件」を「AZ四条件」と、それぞれ改める。
（被害児番号４６AQ関係）
同五一七丁裏六行目（編注・一八三〇ページ上段二三行目）の「同四六」を「同４６」と、同五一八丁表五行目（編注・一八三〇ページ下段八行目）の「診断を受け、翌二〇日には、」を「診断を受けたこと、翌二〇日は、BF医院に転院し、同医院で、」と、同八行目（編注・一八三〇ページ下段一〇行目）の「テトラサイクロンシップ」を「テトラサイクロンシロップ」と、同一〇行目（編注・一八三〇ページ下段一二行目）の「右医師」を「BF医師」と、同五二〇丁表一行目（編注・一八三一ページ上段二三行目）の「AKについて説示した三つの機序」を「被害児番号１９AKについて説示した二つの機序」と、同二行目（同二四行目）の「AK」を「AK」と、同裏四行目から五行目（編注・一八三一ページ下段一三行目）の「前記三要件」を「AZ四条件」と、同一一行目から一二行目（編注・一八三一ページ下段一九行目）の「唯一のものとはいえないこと」を「それがAQの死亡の直接の原因であるとまでは断定していないこと、」と、それぞれ改め、同五二一丁表二行目（編注・一八三一ページ下段二二行目）の「AQの死因が」から同四行目（同二四行目）の「証明がある」までを次のとおり改める。
「AQの発症から死亡までの経過は、麻疹がその直接の原因であるとするよりも、前記認定のとおり本件予防接種を原因とするものであると推認する方が合理的というべきである。」
２ 被害児番号３０X2 について前記第三の二で認定した事実、＜証拠略＞によると、X2 の母BHは、X2 の妊娠初期から順調良好で正常分娩にてX2 を出産し、生下時の体重は三・六キログラムであって、母子ともに健康であったこと、X2 の成育状況は、生後二三日目で体重三・九キログラム、胸囲四〇センチメートル、身長五八センチメートル、同三か月目で体重五・六キログラム、身長五九センチメートルであり、本件予防接種の直前である生後＜略＞に当たる昭和三八年三月一七日にBI保健所で受けた検診の際の母子手帳の記載にも、「体重７・９００kg、身長７８・５cm」との記載はあるが、精神発達・運動機能が特に遅れている旨の記載はないこと、知能面、運動面の発達状況は、笑うようになったのが生後七か月、首が座ったのが同八か月で、一歳時において、座ること、這うこと、歩行、人の見分け、言語を使うことがいずれも未だできないなど、発育にやや遅れがみられたが（なお、＜証拠略＞には、AU病院を受診した際、X2 が笑うようになった時期及び首が座った時期を説明した覚えはないとの供述部分があるが、右供述部分は前掲乙号各証に照らして信用することはできない。）、それ以外には健康面で何らの問題はなく病院に行くようなことはなかったこと、X2 が昭和四三年六月二二日に受診したAU病院神経精神科のカルテには、BHの医師に対する説明として、X2 は本件予防接種の時まで「マンマ」位は話しており、呼べば走ってくる状態にあったとの記載のあること、また、X2 は、昭和三八年八月から一〇月にかけてジフテリア、百日咳の、昭和三九年三月にポリオ生ワクチンの各予防接種を受けているが、その際、医師や看護婦から発育状況が遅れているというような指摘を受けたことは一度もないこと、X2 の父BJが撮影した写真によれば、X2 は昭和三九年三月頃は一人立ちのできる状態にあったこと、以上の事実が認められ、これらの事実を総合すると、X2 は、本件予防接種以前には、知能、運動面での若干の遅れはあるものの、精神薄弱を疑わせるような兆候は存せず、一応正常な発達をしていたものと推認される。
また、前記第三の二で認定した事実及び前掲各証拠によれば、X2 は、昭和三九年四月二二日午前一〇時半ころに本件予防接種（種痘）を受けたこと、当夜、乳を飲もうとせず熱を出してぐったりしていたが、母BHにおいて、風邪にかかったものと思い様子を見ていたこと、同月二六、七日ころに発熱を主訴としてAR診療所で診察を受けたところ、口内炎を合併しているとの診断を受けたこと、同年五月五日夜、舌疼痛と発熱があり、同月九日、AS診療所において急性化膿性口内炎と診断され、その治療を受けたが、その後も状態は良くならず、翌五月一〇日にはAT病院へ入院したこと、同病院の診療録によると、既往歴・原因・主要症状等として、強度脱水状態、他医にて加療受くも悪化、心衰弱、嗜眠様にて来院、診断として、高張性脱水症、壊疽性口内炎及び鳶口瘡を伴う脱水状態とされており、その入院中の症状をみると、口内炎の膿苔から連鎖球菌多数とブドウ球菌が数コロニー検出されているが、そのほかに体重減少、尿回数も減少、全身状態悪化、嗜眠状態、不眠不安があるとされており、抗けいれん剤として使用されるフェノバールエリキが約二週間にもわたって継続使用されていること、X2 は、同年五月一八日に同病院を退院し、翌一九日から同月二六日まで通院していたこと、昭和三九年六月（＜略＞時）にAU病院精神科を受診し、特殊施設に行くように勧められこと、昭和四〇年九月三日から同年一二月二日までの間及び昭和四一年一月二五日にAU病院小児科で治療を受けたが、その際には、脳性麻痺の疑いと診断されていること、また、その後もBK診療所で治療を受けていたこと、昭和四三年六月二二日ころ大けいれんを起こし、AU病院で「精神発達遅滞、点頭けいれん」と診断されたこと、その後、発熱、けいれんの大発作があったため、昭和四四年二月二四日から五月一九日までAV病院へ入院したこと、そこでは精神薄弱、てんかんと診断され、入院時にあった大、小発作は投薬により治ったものの、精神障害の程度は重度一級と思われる旨診断されたこと、以上の事実が認められる。
以上によれば、X2 は、笑うことや首の座るのが遅いなど、発育にやや遅れがみられたが、本件予防接種直前には、精神薄弱の兆候を疑わせる程の著しい精神運動発達遅滞はなかったものであり、また、本件予防接種直後から発熱し、約二週間を過ぎた五月一〇日から強度の脱水状態、心衰弱、嗜眠様状態を呈してAT病院に入院しており、右症状は、その時期からみても、種痘による遅延アレルギー型の副反応としての脳症によるものと推認されるから、X2 の本件予防接種後の症状は、前記のAZ四条件を充足するものと認めることができる。なお、X2 が明らかな大けいれん発作を起こしたのは本件接種後相当の年月が経過した昭和四三年六月ころになってからであるが、＜証拠略＞によれば、急性期における意識障害が軽度のものである場合においては、相当期間経過後に急激な大けいれんを起こす可能性のあることが認められるから、X2 の大けいれん発作の時期が遅いからといって、そのことから直ちにX2 の本件事故後の症状が本件予防接種に基づくものではないということにはならないものと考えられる。
ところで、一審被告は、この点に関し、X2 には本件予防接種直後に脳炎・脳症と考えられるような明確な意識障害がなく、X2 の前記嗜眠状態は口内炎による発熱と食餌摂取不能による脱水状態となったことがその原因であると主張するところ、前記認定事実によれば、AR診療所やAS診療所において、X2 が口内炎の診断を受けていたことが認められ、X2 が口内炎の症状を呈していたことは明らかである。しかしながら、仮に、X2 の症状が口内炎の発症にすぎないものであったとすれば、前記のように、X2 がそれについて相当長期の治療を受けていたにもかかわらず、症状が改善せず、結局、AT病院へ入院する直前のような全身状態の悪化にまで至ることは通常は考えられないのみならず、本件予防接種から約一か月半から二か月後の昭和三九年六月から特殊施設に行くよう進められる程の急激な精神運動発達遅滞が生じたことについての合理的な説明も困難となるから、X2 の症状は、前記判示のとおり、本件予防接種の遅延アレルギー型副反応によるものと推認するのが合理的というべきである。
したがって、X2 については、本件予防接種と本件事故との因果関係を認めることができる。
３ 被害児番号３１X3 について
前記第三の三で認定した事実、＜証拠略＞によると、X3 の母BLは、X3 の妊娠中も出産時も異常はなく、X3 は、ほぼ予定どおりに無事出生したこと、X3 は、生後八か月で這い歩きを始め、一〇か月で一人で立ち上がり、一一か月では一人で歩けるようになっており、運動発達面では順調に発育しており、言語発達面では、生後九か月で少し発語可能であったこと、生後＜略＞時の昭和四八年一月二九日に本件予防接種（種痘）を受けたこと、接種後六、七日目の同年二月四、五日ころ検診に行ったところ、医師から付き方がひどいが、善感である旨言われたこと、右検診を受けて帰宅した後三九度位の発熱があり、翌六日になっても熱が下がらなかったので、同日午後七時ころBM医師の診察を受けたこと、また、BN病院の外来カルテ＜証拠略＞あるいはBOセンターの外来診療録＜証拠略＞には、X3 が、本件予防接種以前の一歳三か月頃までは、「イタイ」、「アツイ」、「ハクホ」（犬の名）、「パン」、「バイバイ」などの言葉を話していたが、本件接種後約一週間高熱が続いた以後はほとんど喋らなくなった旨の記載があること、X3 は、本件予防接種後約八か月後の昭和四八年九月二七日、言葉の遅れを主訴としてBOセンターで受診し、精神発達遅延と診断されたこと、昭和四九年一二月五日に受けたスピーチクリニック臨床心理研究所でのK式乳幼児発達検査の結果（生活年齢＜略＞時）によると、運動が三歳〇月、DQ（発達指数）九七、動作が言語一歳六月、DQ（発達指数）四九で、特に言語了解、表出ともに低迷であったこと、BOセンターの昭和五三年三月一三日の検査成績は、発達指数（K式）四一であり、同年八月二四日現在における症状は、精神薄弱プラス情緒障害であり、過動、注意散漫、無関心などの情緒障害が著明で、家庭及び学校での取扱いは極めて困難な状況であると診断されたこと、以上の事実が認められる。
右事実によれば、X3 は、本件予防接種以前には特に著しい精神運動発達遅滞はなかったが、本件予防接種後しばらくしてから発語・表現能力の減退が目立ち、昭和四八年九月二七日にはBOセンターで精神発達遅延と診断され、その後、精神薄弱の状態に至っていることが認められるから、X3 の症状は、前記AZ四条件を充足するものというべきである。
一審被告は、X3 には、本件接種前から発語・表現能力に遅れがあり、また、種痘接種後に脳炎・脳症等の中枢神経障害を来すような症状は認められないから、X3 の現在の状況は原因不明の精神薄弱によるもので、種痘との因果関係は認められないと主張する。
しかしながら、本件接種前からX3 に発語・表現能力の遅れがあったとの一審被告の主張は、BM医師の「病用」と題する書面＜証拠略＞の「家人に依れば生后九か月で少し発語可能であったが、その后発語表現能力の減少を疑っていたと言ふ」という記載部分の「その后」が「生後九か月後から」の意味であり、X3 が本件接種以前から既に言語の発達遅滞の状態にあったことを前提とするものであるところ、前記認定のとおり、＜証拠略＞によれば、X3 は、本件予防接種以前の一歳三か月頃までは「イタイ」、「アツイ」などの言葉を話していたことは明らかであって、特段言語の発達遅滞があったような事実は認められないから、右報告書にいう「その后」とは、「本件予防接種後、五、六日間の有熱期間の以後」の意味と理解するのが合理的である。
したがって、本件予防接種以前からX3 に言語の発達遅滞があったことを前提とする一審被告の主張は採用できない。
なお、X3 の本件予防接種直後の症状に関し、証人BP（原審）は、X3 の本件予防接種後の症状、特に発熱は、種痘接種部位を中心とする右上膊部の蜂窩織炎に原因を求めるのが合理的であると供述するところ、BP証言は、本件予防接種後にX3 に生じた発熱の原因が右上脾部の蜂窩織炎によるものであることの一つの説明にはなりうるが、X3 に生じた前記の症状がすべて右上脾部の蜂窩織炎を直接の原因とするものと考えると、本件接種の約四か月後に生じたX3 の発語・表現能力の急激な減退、さらには、その後の重度の精神薄弱の症状が何故生じたかの合理的な説明がつかないことになるから、同証人の右供述部分はこれを採用することはできない。
よって、X3 については、本件事故と本件予防接種との間の因果関係を認めることができる。
４ まとめ
以上によれば、本件各被害児に生じた本件各事故と本件各予防接種との間にはいずれも相当因果関係があるものと認められる。
（第一次的請求について）
第五 安全配慮（確保）義務違反による債務不履行責任及び不法行為責任（請求原因４）について
原判決五二三丁裏二行目（編注・一八三二ページ下段二二行目）の「解するの」を「解するのが」と改め、同四行目（編注・一八三二ページ下段二三行目）の「（但し、」から同七行目（編注・一八三三ページ上段一行目）の「である。）」までを削除し、同八行目（同二行目）の「種痘法」の後に「一条一項、」を付加し、同五二五丁裏六行目（編注・一八三三ページ下段二二行目）の「すびず、」を「すぎず、」と、同裏末行（編注・一八三四ページ上段四行目）の「請求」を「第一次的請求」と、それぞれ改めるほかは、原判決の理由説示（全六冊の四の五二二丁表一行目（編注・一八三一ページ上段一〇行目）の初めから同五二五丁裏末行（編注・一八三四ページ上段四行目）の終わりまで）記載のとおりであるから、これを引用する。
（第二次的請求について）
第六 国家賠償法に基づく責任（請求原因５）について
一本件各予防接種の実施主体と一審被告の国家賠償法上の責任との関係について
１ 旧法五条、六条に基づく接種について
被害児番号１X1 、同２N、同３O、同４X5 、同７B、同１０P、同１１X9 、同１２D、同１４X7 、同１７F、同１８BC、同１９AK、同２２Q、同２５R、同２６S、同２９AW、同３１X3 、同３５X4 、同３６K、同３９AX、同４３X6 、同４４AP、同４５V、同４６AQ、同４７Mの各被害児（二五名）については、一審被告の機関委任事務として、その委任を受げた地方公共団体の長を実施者とする予防接種が行われたことは当事者間に争いがないところ、右各接種は、伝染の虞がある疾病の発生及びまん延の防止という公衆衛生行政をその任務とする厚生大臣の事務を機関委任によって地方公共団体の長に実施させているものであるから、これが厚生大臣の公権力の行使に該当することは明らかである。
したがって、その予防接種の実施について、一審被告が国家賠償法一条一項の責任を負担すべき場合があることはいうまでもない。
２ 旧法六条の二、九条、一〇条八項に基づく接種及び勧奨による接種について被害児番号６BA、同８C、同９BB、同１５E、同１６AI、同２１X12 及び同３０X2の各被害児（七名）が旧法六条の二に基づき開業医が実施者として行った予防接種を受けていること、被害児番号５A、被害児番号２０G、同２３H、同２４AC、同２８AD、同３２BD（本件#1接種）、同３３AM、同３４I、同３７J、同３８X10 、同４０U、同４２Lの各被害児（一二名）が旧法九条に基づき地方自治体あるいは開業医を実施者とする予防接種を受けていること（なお、被害児番号３２BDの本件#2接種の根拠は既に認定したとおり旧法九条によるものと認められるが、＜証拠略＞によれば、右接種は、一審被告の機関委任事務として大東市が実施した定期接種の機会に行われていることが認められる。）、被害児番号２７Tが旧法一〇条八項に基づき神戸市が実施した予防接種を受けていることは既に認定したとおりである。
また、被害児番号１３AHが八尾市を実施者とする予防接種（ポリオ生ワクチン）を、同４８AYがBQ町を実施者とする予防接種（インフルエンザワクチン）をいずれも勧奨接種により受けたことも既に認定したとおりである。
ところで、これらの各予防接種は、前記１の定期あるいは臨時の予防接種とは異なり、その直接の実施者は地方自治体あるいはその委託を受けた開業医であるが、いずれも予防接種を国民の義務として定め、その実施を罰則をもって強制する予防接種法をその背景に有するもので（旧法三条、二六条参照）、厚生大臣が強制接種として行う定期あるいは臨時の予防接種と特に異なる性質を有するわけではなく、厚生大臣が国家の公衆衛生行政の施策として行う予防接種制度の一部を構成しているものというべきであるから、これらの各予防接種の実施も、実質的には厚生大臣が地方自治体等を介して公権力を行使していたものということができる。
もっとも、被害児AHが受けたポリオ生ワクチン及び同AYが受けたインフルエンザワクチン等の勧奨接種は、予防接種法に基づいてこれが強制されていたわけではないが、これらの勧奨接種も、予防接種法と無関係に行われることはあり得ず、急性灰白髄炎あるいはインフルエンザが予防接種法二条に定める予防接種を行うべき疾病に含まれていることにその実施の本来的根拠があるものであり、しかも、＜証拠略＞によれば、厚生省（厚生大臣あるいは厚生事務次官等）は、地方自治体等に対し、これらの勧奨接種の細部の実施方法を定めた通達、通知を発するのみならず、これらの通達、通知に付随して、予防接種の実施の対象、実施の時期、接種方法、禁忌、費用負担等を細かく規定したワクチンの投与要領ないし実施要領を定め、これらに基づいて予防接種を実施するよう指示するなど、地方自治体等の行う予防接種に実質的にも関与していたことが認められる。
したがって、勧奨接種を含め、右各予防接種の実施についても、一審被告は、国家賠償法一条一項の責任を負うことがあるというべきである。
なお、一審被告は、AYが本件予防接種当時、幼稚園に通園していなかったから、AYに対する予防接種は、勧奨接種に基づくものではなく、単なる任意接種にすぎないと主張するが、＜証拠略＞を総合すると、AYは厳密な意味でのインフルエンザの特別対策の対象者には該当しないが、AYの母BRは、BQ町役場からの接種勧告通知書に基づいて本件予防接種を受けさせていることが認められるところ、これを単なる任意接種と同視するのは相当でないから、条理上、BQ町役場が勧奨接種を実施したと同様の責任を負うものと解するのが相当である。したがって、この点に関する一審被告の主張は採用できない。
３ 種痘法一条一項に基づく接種について
被害児番号４１X8 が種痘法一条一項に基づき泉佐野市を実施者とする予防接種を受けたことは既に認定したとおりである。
ところで、＜証拠略＞を総合すると、予防接種法による廃止前の種痘法五条によれば、同法に基づく種痘の実施は市町村がこれを行うべきものと定められているが、同法一七条は、同法二条ないし四条において定めた種痘を受けさせる義務を科料によって強制しており、また、当時の内務省も、内務省令第二六号により種痘法施行規則を制定して、市町村が行う種痘の実施対象、実施時期等を細かく定めているが、これらは、種痘の実施についても、国あるいは内務大臣が実質的に関与していたことを意味するものであって、種痘法に基づく予防接種も、予防接種法に基づく予防接種と同様、当時における国の公衆衛生行政の施策として内務大臣の関与の下に行われたことは明らかである。
したがって、種痘法に基づく種痘の実施も、当時の内務大臣による公権力の行使というべきであるから、一審被告は、これについても、国家賠償法一条一項の責任を負うことがあるというべきである。
二厚生大臣の過失の有無について
１ 禁忌該当者の推定について
予防接種は、稀には重篤な被害が生ずることはあるが、予防接種の実施に際して、禁忌者を適切に除外するなどの万全の注意義務を払えば、一般的には安全であることを想定して実施されているのであるから（もし、そうでなければ、昭和五一年の予防接種法の改正により予防接種による被害者に対する本件救済制度が実施されるまで、予防接種法が何らの被害者救済制度も予定していなかったことの合理的な説明はっかないはずである。）、予防接種によって重篤な後遺障害が発生した場合には、予防接種実施規則（昭和三三年厚生省令第二七号。なお、以下では、昭和五一年厚生省令第四三号による改正に至る前の予防接種実施規則を「旧実施規則」と総称することがある。）四条所定の禁忌者を識別するために必要とされる予診が尽くされたが禁忌者に該当する事由が発見できなかったこと、被接種者が右後遺障害を発生しやすい個人的素因を有していたこと等の特段の事情が認められない限り、被接種者は禁忌者に該当していたものと推定されるものと解するのが相当である（最高裁平成三年四月一九日第二小法廷判決民集四五巻四号三六七頁参照）。
２ 接種担当医において予診を尽くしたが、禁忌者に該当すると認められる事由を発見できなかった特段の事情の有無について
（一）被害児番号５A、同７B、同８C、同１２D、同１５E、同１７F、同２０G、同２３H、同３４I、同３５X4 、同３７J、同３６K、同４２L、同４７Mの各被害児について
一審被告は、これらの一四名の被害児については、接種担当医において、いずれも予診が尽くされたと主張するので、以下、その点を検討する。
（１） 被害児 A
＜証拠略＞によれば、Aは、BS診療所で本件予防接種の接種を受けたものであるが、接種の際、接種担当医であるBT医師は、簡単に聴診器をあてた程度で、それ以上の十分な予診は行わず、禁忌についての説明もしなかったことが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
なお、右証人BUの証言中には、BT医師がホームドクターのような存在であったとの趣旨の供述部分があるが、そのことから、直ちに同医師が本件予防接種直前のAの状態を十分に知っていたとまでは推認できないから、十分な予診を尽くしたものと推定することはできない。
（２） 同 B
＜証拠略＞によれば、Bは、BV保健所 BW出張所で本件予防接種を受けたものであるが、集団接種であり、簡単な問診票は使用されただけで、接種担当医は、特に問診や聴打診等はしなかったことが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。なお、一審被告は、Bが保健所で予防接種を受けていることから、Bについては予診が尽くされていると主張するが、右各証拠及び弁論の全趣旨によれば、Bの予防接種当時、保健所においても予診の重要性についての認識が必ずしも十分ではなかったこと、現に、Bは、右認定のような簡単な予診を受けただけであることが認められるから、単に予防接種が保健所において実施されたということだけで、予診が尽くされたものと推認することはできない。
（３） 同 C
＜証拠略＞によれば、Cは、BXで本件予防接種の接種を受けたが、接種前、接種担当医は、母BYにCの健康状態を尋ね、聴診器をあてた程度で、それ以上の十分な予診はしなかった。
（４） 同 D
＜証拠略＞によれば、Dは、BZ小学校で本件予防接種を受けたものであり、接種の現場には、問診を行う医師と、接種（投与）役の医師とがいたが、十分な予診は行われなかったことが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
なお、Dの予診の状況について、証人CA（当審）は、Dを予診した際、同被害児については十分な予診を行ったと供述するが、その内容は、同人が予診の際には一般的に聴打診もすることにしているので、Dにも聴打診はしたはずであること、また、問題があれば問診票の接種「不可」のところに〇印をつけているはずであり、「可」のところに〇印をつけているから接種に問題はなかったはずであるという程度の記憶に基づくもので、同人が、同被害児に対し、どのような内容の予診をし、どのような判断をしたかという具体的な記憶に基づくものではないから、右供述によって、同被害児について十分な予診が行われたものと認めるのは困難である。
（５） 同 E
＜証拠略＞によれば、Eは、CB診療所で本件予防接種を受けたが、接種にあたって、接種担当医から十分な予診は受けなかったことが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
（６） 同 F
＜証拠略＞によれば、Fは、CC幼稚園で本件予防接種を受けたが、接種は集団で行われ、当時、Fは胃腸が弱っていたのか舌の周りが白くなっていたので、母CDは接種の前に、そのことを医師に伝えたが、医師は聴診器をあて、口の中をみただけで、それ以上の十分な予診は行わなかったことが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
なお、右各証拠によれば、予診の際には問診票が使用されており、そこには特に異常がある旨の記載はないが、その内容は極めて簡単なものであり、問診票の記載に特に異常がないからといって、直ちに全身状態の検査が不要となるわけではないのに、接種担当医は、Fの母から申出のあった舌の周りを見ただけでそれ以上の予診は行わなかったことが認められる。
（７） 同 G
＜証拠略＞によれば、Gが本件予防接種を受けた際、問診票は使用されているが、接種担当医は、問診票の内容を確認しただけで、それ以上の予診は行わなかったことが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
（８） 同 H
＜証拠略＞によれば、Hは、BI保健所 CE出張所で本件予防接種（種痘）を受けたものであり、その際、問診票は使用されたが、その内容は極めて簡単なものであったこと、にもかかわらず、看護婦は体の調子がどうかということを尋ねただけであり、接種担当医も、それ以上の予診はしなかったことが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
一審被告は、Hの母X13 は問診票＜証拠略＞を自分で記載して提出したものであると主張するところ、問診票の記載からは、どの部分をX13 が記載したのかは必ずしも明確には断じ難いが、仮に、X13 がすべての項目について自分で〇印を入れて提出したものであるとしても、専門家でない者の記載したものであるから、接種担当医にはさらに予診を尽くす義務があるといわざるを得ないところ、本件接種においては、右認定のとおり、身体の調子がどうかを尋ねただけでそれ以上の予診が行われた事実はこれを認めることができない。また、一審被告は、Hが保健所で予防接種を受けていることから、Hについては、予診が尽くされていると主張するが、右各証拠及び弁論の全趣旨によれば、Hの予防接種当時、予診の重要性についての認識は保健所においても十分ではなかったこと、現に、Hは、右認定のとおり、問診票に基づいた簡単な予診を受けただけであることが認められるから、単に予防接種が保健所において実施されたということだけで、予診が尽くされたものと推認することはできない。
（９） 同 I
＜証拠略＞によれば、Iは、CF小学校の体育館で本件予防接種を受けたものであり、接種会場には、医師が二名、看護婦か保健婦が二、三名いたが、ごく簡単な問診票が受付の所に用意してあり、接種前、受付で「熱はありませんか」、「特に悪いところはありませんね」と簡単な質問を受けただけで、それ以上の聴打診、触診などの予診は行われなかったことが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
（１０） 同 X4
＜証拠略＞によれば、X4 は、昭和三一年五月八日、大阪府泉南郡CG町で本件予防接種の集団接種を受けたが、接種担当医であるCH医師から特に予診は行われなかったことが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
一審被告は、CH医師がX4 のかかりつけの医師であったと主張するところ、＜証拠略＞によれば、同医師が以前にX4 を診察したことがある事実は認められるが、本件全証拠によるも、同医師がかかりつけの医師であった事実まではこれを認めることはできないから、一審被告の主張は採用できない。また、仮に同医師がかかりつ五〇一（四五）
けの医師であったとしても、接種時の状態を当然に知っているわけではないから、十分な予診を尽くすべき義務は免れないものであるが、右認定のとおり、同医師は十分な予診を行ってはいない。
（１１） 同 K
＜証拠略＞によれば、Kは、CI保健所で本件予防接種の集団接種を受けたこと、母子手帳には予診票があったが、Kの母CJは何も記入せずに提出したこと、接種担当医は、何の予診もしなかったことが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。一審被告は、Kが保健所で予防接種を受けていることから、Kについては、予診が尽くされていると主張するが、＜証拠略＞には予診がなされたような形跡はないし、右各証拠及び弁論の全趣旨によれば、Kの予防接種当時、保健所においても予診の重要性についての認識が十分でなかったこと、現に、Kは、右認定のとおり、問診票に何の記載もされていないのに、何らの予診も受けなかったことが認められるから、単に予防接種が保健所において実施されたということだけで、予診が尽くされたものと推認することはできない。
（１２） 同 J
＜証拠略＞によれば、Jは、CKで本件予防接種の接種を受けたが、何の予診も行われなかったことが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。Jの父CL作成の書面＜証拠略＞中には、CM医師の健康診断を受けさせたのちに本件接種を受けたとの記載はあるが、右記載から同医師が予診を尽くしたものと推認することは困難である。
（１３） 同 L
＜証拠略＞によれば、Lは、CN医院で本件予防接種を受けたが、接種の際、CO医師は、聴診器を当てる程度の簡単な予診をしただけでそれ以上の十分な予診はしなかったことが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
また、＜証拠略＞によれば、同医師がかかりつけの医院であったことは認められるが、同医師が接種時のLの全身状態を当然に知っていたとまでは推認できないところ、同医師が右認定以上の視診、触診等の予診を尽くしたと認めるに足りる証拠はない。
（１４） 同 M
＜証拠略＞によれば、Mは、昭和五〇年九月二日、CPセンターの「CQセンター」で本件予防接種を受けたこと、通知のハガキの裏は問診票になっており、当日は、約二〇〇坪位の接種会場に、母親、幼児などで約二〇〇名から三〇〇名位が集まっており、三名の女性職員が問診票のチェックをしていたこと、Mの母CRは、Mが同年五月一二日のポリオ生ワクチン服用後三九度の発熱があり、その後しばらく便の回数が多くなった事実があったため、問診票の「これまでの予防接種で副作用があったか」という欄に〇印をつけ、欄外に「ポリオで発熱」と書いて出したが、衛生課の職員は、「ポリオで熱は出ないよ」と言いながら、赤い印をつけて予診医に回したこと、接種担当医も、母親が右のような説明をしたにもかかわらず、これを聞き流すだけで、それ以上の触診等はしなかったことが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
なお、一審被告は、Mについては十分な予診が尽くされたと主張し、証人CS（当審）の証言を援用するが、同人の証言は、Mが本件予防接種を受けた昭和五〇年九月二日当日、CPセンターに立ち合わせていたかどうか自体を定かに記憶していないものであって、その証言からMの予診の状況を認定することは困難であるのみならず、同人の証言によれば、その当時の予防接種の状況は、午後二時から三時三〇分の一時間三〇分の間に医師二人で約二〇〇人を接種してしまうという過密スケジュール（一人当たり約五四秒）の状態で行われていたことが認められ、いずれにしても、Mについて、十分な予診が行われたとは到底認められない。
（二）被害児番号１X1 、同２N、同３O、同４X5 、同１０P、同２２Q、同２５R、同２６S、同２７T、同４０U、同４３X6 、同４５Vの各被害児について一審被告は、これら一二名の各被害児は、保健所において予防接種を受けたものであるから、予診は尽くされていると主張するが（被害児番号７B、同２３H、同３６Kに関しても保健所において接種を受けた旨の主張があるが、これらの被害児については既に判示したとおりである。）、＜証拠略＞によれば、右各被害児はいずれも一審被告主張の保健所において本件予防接種を受けたことは認められるものの、本件各予防接種当時、保健所において予防接種を担当した医師においても予診の重要性についての認識は必ずしも十分ではなかったこと、現に、右各被害児は、いずれも、予診を全く受けないか、予診を受けたとしても極めて簡単な予診しか受けていないことが認められるから、本件各予防接種が保健所において実施されたとしても、予診が尽くされたものと推認することはできない。
（三）まとめ
以上によれば、前記の各被害児は、いずれも、予診をほとんど受けずに接種を実施されたものであり、また、問診等の何らかの予診を受けた場合であっても、禁忌規定の重大な意味、予診の重要さに意を配った行き届いた予診を受けた者は皆無であったといわざるを得ず、他に予診が尽くされたにもかかわらず、禁忌該当者であることを発見することができなかった特段の事情があったことを認めるに足りる証拠はない。
したがって、右各被害児については、前記の禁忌者該当の推定を覆すに足る特段の事情があったとは認められないから、いずれも本件各予防接種当時実施されていた各予防接種施行心得ないしは旧実施規則にいう禁忌者に該当していたものと推定するのが相当である。
３ 厚生大臣が禁忌該当者に予防接種を実施させないための十分な措置を取ることを怠った過失の有無について
（一）予防接種の副反応による被害発生を防止すべき一審被告の責任について一審被告は、国家又は地域社会において一定割合以上の国民が予防接種を受けておけば、伝染病の発生及びまん延の予防上大きな効果があることに着目し、主として社会防衛、集団防衛の見地から、公衆衛生行政の施策の一環として、国民に対し予防接種を義務づけもしくは勧奨してきたものであり、前記に判示したとおり、それが旧法五条、六条による接種であるか、同法六条の二、九条、一〇条八項による接種であるか、勧奨接種であるか、種痘法に基づく接種であるかを問わず、省令、通達、通知等によって、予防接種の実施方法等につき細かく市町村長、地方自治体及び予防接種を担当する医師を指導・監督してきたものである。
しかも、予防接種は、異物であるワクチンを人体に注入するものであり、もともと、ある程度の危険を伴い、軽度の発熱、発赤、発疹等の副作用が生ずることが知られているが、そうした軽度の副作用のみにとどまらず、時には、脳炎・脳症といった生命にもかかわるような重篤な副反応被害が発現する可能性のあることは経験的に知られており、特に、種痘の副反応被害として種痘後脳炎が発症する事実は、既に戦前から認識されていたものであって、一審被告も、予防接種によって、稀にこうした重篤な副反応被害が生ずる可能性のあることは認めている。
ところで、予防接種法は、社会防衛の見地から国民に予防接種を義務づけているが、予防接種法が予防接種を受ける個々の国民に、軽度の発熱、発赤、発疹といった程度を超えた、生命にもかかわるような重篤な副反応被害が生ずることを容認しているものではないことは明らかなところである。したがって、予防接種によって生命にかかわる重篤な副反応被害が生ずる危険性がある以上、予防接種を強制あるいは勧奨する一審被告は、予防接種を受ける個々の国民に対し、予防接種によってこのような重篤な副反応被害が発生しないよう万全の措置を措置を講じるべき法的義務を負っているものというべきである。予防接種法（昭和五一年法律第六九号による改正前の旧法を指す。以下同じ。）自体も、特に戦前から症状の激しい副反応が生ずることの知られていた腸チフス・パラチフスにつき、一二条に、「腸チフス又はパラチフスの予防接種を行うときは、あらかじめ予防接種に対する禁忌徴候の有無について健康診断を行わなければならない。禁忌徴候があると診断したときは、その者に対して予防接種を行ってはならない。」との規定を置いて、その趣旨を明示しているが、この趣旨は、単に腸チフス・パラチフスの予防接種のみに止まるものではなく、すべての予防接種について妥当するものである。
また、予防接種法一五条は、「この法律で定めるものの外、予防接種の実施方法に関して必要な事項は、省令で定める。」と省令への委任を規定しているが、この省令で定めるべき予防接種の実施方法に関して必要な事項の中には、あらかじめ行うべき禁忌徴候の有無についての健康診断（いわゆる予診）に関する事項、その前提となる禁忌の設定に関する事項、あるいはこれらの周知徹底に関する事項等、予防接種による事故の発生を防止するために必要な事項が含まれているというべきであり、省令を定め、それを施行する直接の責任者は、その省の業務を統括する大臣であって、伝染病の伝播及び発生の防止その他公衆衛生の向上及び増進の業務全般を所管している行政官庁は厚生省であるから、厚生省の業務を統括する厚生大臣は、予防接種による事故の発生を回避するために必要な措置をとるべき法的義務を負っているものといわなければならない。
もっとも、予防接種は、その性質上、重篤な副反応が生ずる可能性を完全に否定することは困難であり、できるかぎりの措置を講じたとしても、稀には重篤な被害が生ずる可能性がないわけではないが、逆に言えば、そうした危険性があることを認識しながら、それでもなお、伝染病のまん延を防ぐという全体の共通の利益を達成するために予防接種を法律により強制あるいは勧奨するものであるから、予防接種の実施の際に厚生大臣に要請される義務もこうした危険性を可能な限り排除するための最善の注意義務が要請されるものといわなければならない。（なお、予防接種法の要請する最善の注意義務が尽くされたとしても、確率的には、それでもなお、稀に重篤な被害が生ずることも全くないとはいえないが、財産権の侵害に対して、正当な補償を行うべきことを要求している憲法二九条三項の趣旨から考えると、万一、こうした不幸な事態が生じた場合においても、これらの被害を放置することは許されず、本来、一審被告は、その特別な犠牲に対する損失を補償すべき制度を憲法の精神にしたがって定めておくべきものであり、損失補償を定めた法律が制定されていない場合においては、憲法二九条三項に基づいて直接その損失を補償することが可能かどうかが問題となる余地があるものというべきである。）（二）厚生大臣の具体的措置義務違反の有無について
そこで、以下、厚生大臣（種痘法については内務大臣）が前記の注意義務を尽くしたといえるかどうかについて検討する。
＜証拠略＞によれば、以下の事実が認められる。
（１） 禁忌の意味と禁忌規定の変遷について
#1 予防接種には副反応による重篤な被害が発生する可能性があるため、従来から、これを防止することを目的として、重篤な副反応（合併症）の発生する蓋然性が高いと経験的に考えられる特定の身体的状態を禁忌として、それに該当する者を予防接種の対象から除外するという措置がとられてきた。最初にこれを法的に根拠づけたのが、種痘法（明治四二年法律第三五号）の種痘施術心得（明治四二年一二月二一日内務省告示第一七九号）一一条であった。
#2 その後の予防接種法の施行に伴い、各種の伝染病にっき予防接種を罰則の強制をもって国民に義務づけるとともに、禁忌者を予防接種の対象から除外するための法的措置として、まず腸チフス・パラチフスについては、予防接種法一二条二項において、「腸チフス又はパラチフスの予防接種を行うときは、あらかじめその予防接種に対する禁忌徴候の有無について健康診断を行わなければならない。禁忌徴候があると診断したときは、その者に対して予防接種を行ってはならない。」旨の規定が置かれた。さらに、昭和二三年一一月一一日、予防接種施行心得（厚生省告示第九五号）が制定され、前記種痘施術心得が廃止されるとともに、「種痘施行心得」、「ジフテリア予防接種施行心得」、「腸チフス・パラチフス予防接種施行心得」、「発しんチフス予防接種施行心得」及び「コレラ予防接種施行心得」が定められ、禁忌に関する規定が置かれた。
#3 昭和二五年二月一五日、「百日咳予防接種施行心得」（厚生省告示第三八号）が制定され、禁忌事項が定められた。
#4 昭和二八年五月九日「インフルエンザ予防接種施行心得」（厚生省告示第一六五号）が制定され、禁忌事項が定められた。
#5 昭和三三年九月一七日、前記各「施行心得」を統合・改善した旧実施規則（厚生省令第二七号）が制定施行され、同四条において禁忌事項が定められた。旧実施規則は、昭和三九年の厚生省令第一七号及び昭和四五年の厚生省令第四四号により、禁忌事項が付加改正された。
#6 その後、昭和五一年の予防接種法の改正に伴い、旧実施規則は、同年九月一四日の厚生省令第四三号により改正され、禁忌を定める四条も改められた。#7 右#1ないし#6の内容の詳細は、一審原告ら主張の別紙#6「禁忌規定の変遷」記載のとおりである。
（２） 予診等の体制について
禁忌該当者を的確に識別するためには、専門家である医師による禁忌事項の有無についての健康診断、すなわち予診が極めて重要である。このため、予診および接種等については、種々の規定もしくは通達等が置かれていたが、その詳細は、一審原告ら主張の別紙#9「予診体制」記載のとおりであった。
（３） 我が国における予防接種の実施体制と運用の実際について
予防接種の副反応事故をできるだけなくすため、前記のように、予防接種法制定当時から禁忌や予診についての定めが置かれていたのであるが、予防接種の実施体制とその運用実態は、以下のような状況であった。
#1 集団接種の常態化
予防接種の実施形態としては、例えば、かかりつけの医師のような個々の被接種者が自ら選択した医師のところで個別に予防接種を受けるという個別接種の方法もあり、特に先進諸国ではそれが主流になっているところが多いが、我が国では、戦後一貫して、学校又は保健所等の一定の場所に接種対象者を多数集め、実施主体が開業医を臨時に雇用し、あるいは地域の医師会に一括委託して医師会が会員の中から接種を担当する医師を選定して接種を実施するいわゆる集団接種の方法が主流をなしてきた。これは、接種率を上げるには、個人の自発的意思に負う部分の多い個別接種より、一定の会場に地域の接種対象者を集めて接種を実施するほうが都合のよいことや、接種を担当する医師等の人数の少なさや地域的偏在の問題、接種コストの問題、あるいは我が国ではいわゆるホームドクターがいるとは限らないといった事情からきたものである。
なお、昭和二六年法律第一二〇号による予防接種法の改正後は、定期の予防接種につき、市町村長の行う予防接種のみならず、一般の医師において自発的に受けた予防接種も、この法律に基づいて受けたものとされ、その限りでは、個人がかかりつけの医師から予防接種を受ける道も開かれており、本件各被害児の中には、かかりつけの医師による予防接種を受けた者もごく一部にはいたが、その場合においても、後記に認定するとおり、予防接種を担当する医師の禁忌事項の設定の意義やその重要性に関する意識が必ずしも十分なものとはいえないものであった結果、被接種者の全身状態を十分に把握したうえ、時間をかけて予診を行うことが可能となる個別接種の特質が必ずしも生かされない実情にあった。
#2 集団接種の運用体制
厚生省の行政施策も、集団接種が予防接種の中心であるということを前提として立てられてきた。前記のように、昭和三四年の旧実施要領制定前の各予防接種施行心得には、急いでする場合でも医師一人が一時間に接種する人数はおよそ一五〇人とする（但し、種痘は八〇人、百日咳は一〇〇人）との定めがおかれていたし、予防接種会場についても、「十分に広くて清潔な場所を選び、換気、室温等に注意しなければならない。」との規定が設けられていた。また、昭和三四年制定の旧実施要領においても、集団接種を前提に、予防接種実施計画の作成に当たっては、特に個々の予防接種がゆとりをもって行えるような人員の配慮に考慮すること、医師一人を含む一班が一時間に対象とする人員は種痘では八〇人程度、種痘以外では一〇〇人程度とすることといった定めや、接種場所につき、採光、換気等に十分な窓の広さ、照明設備等を有する清潔な場所であり、冬期に十分な暖房設備を備えていることといった物的設備についての定めが設けられていた。
#3 集団接種の運用実態
しかしながら、昭和三四年の旧実施要領制定前の各予防接種施行心得で定められていた医師一人が一時間に接種する人数はおよそ一五〇人（種痘については八〇人、百日咳については一〇〇人）といった基準や、昭和三四年制定の旧実施要領の定めていた医師一人を含む一班が一時間に対象とする人員は種痘では八〇人程度、種痘以外では一〇〇人程度とすることといった基準は、それ自体が、予診によって禁忌該当者を識別、除外するための予診を尽くす基準としてはその人数が多すぎ、適切な基準の設定であったとは言いがたいものであったにもかかわらず、集団接種の運用の実態をみると、右の最低限の基準さえほとんど遵守されず、これから乖離した運用がなされていた。
すなわち、予防接種の接種現場の実態は、時間的な余裕、物的・場所的設備、人的体制のいずれの面も不十分なものといわざるを得ない状況であって、禁忌該当者を識別し、これを除外するための予診は全く省略されたままか、予診が行われたとしても、受付の係員や保健婦等が体温の測定をしたり、身体状況の簡単な聞き取りをする程度である場合がほとんどであり、医師による最も丁寧な予診の場合においてさえも、簡単な視診がなされる程度のことが多かった。
昭和三四年八月八日発行のCW＜証拠略＞によれば、短時間に多数の被接種者に対する予防接種を実施している実情に対して、山田茂医師が「集団予防接種は、これでよいか」という表題の文章を掲載した事実のあることが認められるが、これなどは、当時の接種現場における予診の状況が極めて不十分なものであり、接種現場の医師が既にそのころから予診の在り方を問題にしていたことを示すものであって、こうした接種現場の状況は、厚生省当局も認識していたものと推認される。また、接種現場によっては、昭和四三年前後においても、公会堂のロビーに多数の被接種者を並べ、わずか二、三時間で約四〇〇人もの被接種者に接種を行うような例もあった。
しかも、接種現場のこのような状況は、昭和四五年ころから問診票が予診の一手段として用いられるようになってからも基本的には改善されなかった。現に、本件各被害児のうちでも、比較的接種時期の遅い被害児である被害児X3 や同Mの場合においても、未だ予診は十分なものとはいえなかった。すなわち、X3 の場合について見れば、種痘の接種を受けたのは昭和四八年一月二九日であり、禁忌を疑うべき徴候（湿疹と鼻水）があり、問診票にも「鼻水」と記載し、「湿疹」の所に〇印をつけて提出したにもかかわらず、接種担当医は、聴打診もしないまま接種をしたし、Mの場合も、種痘の接種を受けたのは昭和五〇年九月二日であり、接種前に行われたポリオ生ワクチン服用後の三九度の発熱、頻便があったため、問診票にも「ポリオで発熱」と記載して提出したが、接種担当医は、何らの予診も行わないまま漫然接種に及ぶという状況であった。また、その他の本件各被害児についてみても、被害児番号５Aほか一三名の各被害児の予診の状況は前記２（一）の（１）ないし（１４）において認定したような状況であり、その他の各被害児の予診状況も、概ね一審原告ら主張の別紙#7「接種及び予診の状況」記載のとおりであって、禁忌の意味が十分に意識されたうえでの視診、触診、聴打診等の丁寧な予診を受けた者は皆無といってよい状況であった。
（４） 接種担当医の予診の重要性に関する認識状況について
接種担当医の接種現場における予診の状況は、前記のとおり、禁忌該当者を発見、識別してこれを除外することにつながるような実質を備えたものとは言いがたいものであったが、その原因は、予防接種を担当する医師や保健婦等の禁忌や予診の重要性についての認識が低いことにその原因があった。すなわち、医学教育の現場でも、昭和三〇年代ころまでは予防接種に伴う副反応や禁忌の問題を学生に体系的に教えるということはなく、一班の医師が体系的に予防接種の副反応や禁忌の問題を勉強する場はなかった。しかも、後記のとおり、予防接種による副反応被害の実態については公表されるどころか、むしろ予防接種の必要性のみが強調されていたため、年間数回臨時に駆り出される程度の開業医（その中には、小児科や内科が専門でない医師も混じっていた。）は、予防接種の副反応や禁忌の問題に対する関心が薄かった。予防接種を担当する医師でさえ、予防接種実施規則や予防接種実施要領等の存在を十分には知らず、これをあらかじめ読んで接種に臨む者は極めて少ないという実情にあり、医師会でも、この問題について特段指導をしていなかった。そのため、医師の間においても、予防接種により重篤な副反応が生ずることがあるという事実についての認識は乏しく、ましてや、予防接種による副反応を防止するために禁忌が設定され、禁忌を識別するためには、予診が必須不可欠のものであるという認識が一般の医師レベルまではなかなか浸透しなかった。
（５） 被接種者側の認識状況について
予防接種の禁忌は、被接種者の現在及び過去の健康状態や発育状況、家族のアレルギーの有無等の情報を知ることによって判断されるものであるから、禁忌該当者であるか否かの判断を医師が的確に行うには、被接種者の側が禁忌の重要性について十分認識を持ったうえで、自分の健康状態等について知っていることを接種担当医に対して積極的に、かつ、できるだけ正確に申し出ることの必要性・重要性をよく分っていなければならない。しかし、本件各被害児の保護者を含む被接種者である一般の国民は、予防接種による副反応が存在すること自体を知らなかったばかりか、禁忌や予診の重要性について十分な認識を与えられていなかったため、禁忌を判断するのに必要な情報を接種担当医に提供できるような状況ではなかった（なお、＜証拠略＞によれば、昭和四六年二月にCU会が発行した「予防接種関連法規集」のまえがきにおいて、CV医師は、接種を受ける住民側への予防接種の副反応に関する啓蒙の必要性を訴えているが、これは、昭和四六年当時においても、いまだ、予防接種による副反応に関する情報が被接種者たる国民に十分に周知されていなかったことを示すものである。）。
（６） 厚生省の姿勢、対応について前記のような禁忌該当者を発見、識別し、これを接種対象者から除外するための十分な予診がなされないまま予防接種が行われるという状況は、予防接種法施行当初から相当長期間続いたが、厚生大臣を頂点とする厚生省当局は、右の状況を改善することなくそのまま放置していた。#1 副作用被害に関する調査
厚生省当局は、予防接種の副作用被害を組織的に調することについては必ずしも積極的ではなかった。予防接種の副作用被害は古くから知られていたにもかかわらず、我が国において副作用についての調査が行われるようになったのは、ようやく昭和四〇年代に入ってからであり、実際に行われた調査についても、例えば、昭和四〇年以降開始された種痘研究班（高津班）の調査は、大病院に対する簡単な照会調査にとどまっており、種痘調査研究委員会（染谷班）の調査も、同時調査ではあったが、調査対象数が少なく、また継続期間もわずか三か月と短いものであり、もともと予備調査と位置づけられていたにもかかわらず、本調査は行われないままに終わるなど、いずれも、調査内容・調査方法とも不十分なものであった。
また、禁忌の設定との関係においても、被接種者の体調もしくは体質的素因等により重篤な副作用が起こりやすい場合のあること及びどのような素因を禁忌とすべきかについては一定の経験的地域が累積されてきたのであるが、これを積極的に分析し、副作用の起こりやすい体調、素因等を科学的調査によって調べるという組織的作業も十分には行われて来なかった。
#2 副作用被害の情報の開示
予防接種によって稀に重篤な被害が生ずることは前記認定のとおり一審被告もこれを認めるところであるが、厚生大臣を頂点とする厚生省当局は、古くから予防接種による悲惨な被害の存在を認識しながら、国民に対しては、こうした被害や予防接種の危険性についての情報を十分に開示せず、高い接種率を維持することに主眼を置いていた。
例えば、人口動態統計によれば、我が国では、昭和二六年（一九五一年）から四一年（一九六六年）までの一六年間に一六四名の種痘による死亡者を記録しており、この毎年の事故死の集計は、厚生省によって国際保健機構（WHO）に報告されていたにもかかわらず、厚生省防疫課（現在の保健情報課）が公表した種痘事故死届出件数は同一期間でわずか六名でしかなく、厚生省当局は、予防接種の副作用事故については、外部に公表しないという態度をとっていた。
#3 接種現場の予診状況に対する措置
厚生省当局は、接種現場の運用実態、接種医の認識状況、被接種者側の認識状況は、前記のとおり、禁忌該当者を識別、除外するための予診を行うには極めて不十分な状況にあることは十分認識していたものと推認されるが、昭和五〇年頃までは、その状況を改善するような実効性のある措置をとらなかった。
例えば、CT会は、昭和三四年一月三〇日付けで、厚生省公衆衛生局長に対し、「従来、予診は比較的簡便にされていたが今後はどうするのか。」という趣旨の問合わせを発しているが、厚生省公衆衛生局長は、「予防接種実施規則四条の規定は、健康診断を行う際の診断方法の水準を示したものであって被接種者一人一人に対して同条に示されたすべての方法による診察を行う趣旨でないことは、従前のとおりであります。」と回答し、従前の予診のやり方を今後も踏襲すれば足りるかのごとき回答をしているのである。
また、厚生省当局の右の姿勢は、昭和三四年以降も変わることはなく、接種現場である市町村においても、予診のために十分に時間を割ける態勢をとろうとしたところはなく、後記のCX会の設置したWセンターの如く接種現場の体制や予診等について格別の配慮をしているような特別の接種会場を除けば、他の一般の接種現場の状況は変わることがなかった（＜証拠略＞によれば、CU会のCV医師は、CU会が市町村長の予防接種に対する認識の欠如等を問題とし、医学的に完全な接種体制を確立することなどを要求して、京都府下の予防接種を昭和三七年一二月一日から三八年二月一五日まで停止した事実があることを紹介しているが、この例などは、厚生省当局が接種現場の実情を改善しようとしなかった事実を推認させるものである。）。#4 Wセンターの運用
自主的に予診等を十分実施できるような体制をとって予防接種を実施してきたBW会が運用するWセンターのやり方をみると、以下のような体制で運用されている。すなわち、東京都から予防接種業務の委託を受けたBW会は、昭和四四年に予防接種の業務を集中管理し、かつ、予防接種を恒常的に受けられるようにするための常設会場としてWセンターを開設した。そこでは、予診室と接種室を物理的に分け、予診を専門に担当する医師と接種を担当する医師を別々に配置し、まず、予診を担当する医師が問診票を見ながら問診等の予診を行い（問診票のチェックだけで済ますということはない。）、そこで接種可と判断された被接種者につき、接種室で再度接種担当医師がチェックしたうえで接種するというシステムを採用している。また、予診室の入口の所に予防接種を受けるに当たっての注意等を記載した注意書を目につきやすいように掲示し、事前に必ず体温の測定をしてもらったうえ（家庭でして来なかった人にはその場で体温計を貸して計らせる。）、問診票の記載をしてもらっている。医師二人が一組となって、一時間当たり通常、四〇人ないし六〇人程度を処理している。また、予防接種に関する諸問題につき、CX会内部のBWセンター運営委員会において常時研究会を組織して研究を行い、予診のレベルアップ等に努力している。さらに、Wセンターが主催して外部の会場で集団接種を行う場合も、必ず、予診と接種を担当する医師を分け、接種をしてもよいかどうかにつき二重チェックができる態勢をとっている。しかも、予診担当対接種担当を二対一の割合で配置し、かつ、予診担当にはWセンター運営委員を務めるようなベテランの医師を配置するという予診重視の態勢をとっている。なお、外部での集団接種の場合は、一五〇人程度を三人一組の医師が担当し、一時間半程度で処理するようにしている。そして、このように、外部での集団接種の場合は、一人に当てられる時間がやや短いという問題等もあるので、接種について問題のあるケースはやや広めに振るい落とすようにし、そういう人はWセンターの方に回ってもらって慎重に判断するというシステムをとっている。
このようなやり方で予防接種を実施してきた結果、Wセンターは、昭和五六年までに約一三〇万件の予防接種を実施したが、後遺症を残したり、入院治療を要するような重篤な副反応事故は一件も発生させていない。
#5 接種担当医に対する予診の重要性に関する周知の態勢
予診の必要性・重要性等についての一般の接種医の認識状況（レベル）は前記のとおりであったにもかかわらず、厚生省当局が一般の医師を対象に、副反応被害やそれを避けるための予診の重要性等について周知を図るためにとった措置も極めて不十分であり、厚生省当局が昭和四五年ころまでにとった措置は、CWに実施規則や実施要領の全文を登載した程度であった。
その後、昭和四五年ころ以降になって、厚生省当局も関与して予防接種の副反応や禁忌についての文献や論文が刊行され出したが、一般の医師等の目につくような形で刊行され出したのは、多くは昭和四〇年代も末ころになってからであった。例えば、予防接種副反応研究班という公的な名前で、予防接種を担当する医師向けに、予防接種の副反応や禁忌の内容につき詳細に解説した手引きの案が作成されたのは、昭和四九年四月になってからであり、それが正式に手引書として刊行されたのは、ようやく昭和五〇年七月になってからのことである。
もっとも、昭和四五年以前にも、昭和二四年には社団法人細菌製剤協会編で「予防接種講本」が出され、また、昭和二八年には厚生省防疫課編で「防疫必携」、昭和三九年には厚生省防疫課監修で「防疫シリーズ・痘そう」がそれぞれ刊行されたことはあるが、このような書籍は防疫の専門家以外の、接種を現実に担当する一般の開業医等の目にまで広く触れるものではなく、また、そこでの副反応事故についての分析も、例えば、「防疫シリーズ・痘そう」では、日本では種痘後脳炎の発生は極めて稀で心配はいらないと断定しているなど、予防接種を推進する方向での記述が目立つもので、禁忌や予診の必要性についての一般医師の認識レベルを引きあげる方向のものではなかった。
#6 被接種者側への禁忌の意義の啓蒙
副反応被害の存在、これを避けるための禁忌事由、そして禁忌該当者を識別、除外するための予診の重要性についての一般国民の認識レベルが極めて低いものであり、予診を実効あらしめるための被接種者側の十分な動機づけが何らできていなかったことは前期のとおりであるが、厚生省当局は、これらの状況についても、これを放置したまま改善する措置はほとんど講じなかった。
右の点について、旧実施要領においては、一応、「多人数を対象として予診を行う場合には、接種場所に禁忌に関する注意事項を掲示し、又は印刷物として配布して、接種対象者から健康状態及び既往症等の申出をさせる等の措置をとり禁忌の発見を容易ならしめること」、「予防接種を行う前には、当該予防接種の副反応について周知徹底を図り、被接種者に不必要な恐怖心を起こさせないようにすること」が定められてはいた。
しかしながら、現実には、厚生省当局及び各地方自治体ともにその点を被接種者である国民に積極的に周知させようという姿勢に乏しかったため、学校等で集団接種が行われるような場合でも、全く禁忌についての掲示がされないか、たとえ掲示されたとしても、注意事項を紙に書き、教室の黒板に張っておくといった、被接種者側の注意をほとんど引かない、形式的な周知方法がとられることが多かった。また、被接種者に対し予防接種の実施を知らせる通知等の中でも、禁忌については全く触れていないものが多く、しかも、自治体関係者の禁忌の内容の理解が正確でないことも多かったため、たとえ禁忌について触れている場合でも、禁忌のすべてを網羅しない不完全なものも多かった。さらに、地方自治体が交付する母子手帳（母子健康手帳）の記載内容をみると、昭和四〇年代の初めころまで使用されていた母子手帳では、予防接種は法律上の業務であり、必ず予防接種を受けるようにという記載のみがなされ、禁忌については何ら触れられていない。昭和四〇年代半ばころになると、禁忌が記載されている母子健康手帳も出てくるようになるが、その記載内容は、禁忌の記載としては依然として不完全なものが多い現状が続いた。なお、昭和三九年に刊行された厚生省防疫課監修の前記「防疫シリーズ・痘そう」は、種痘の副作用としての種痘後脳炎の存在について触れてはいるが、種痘の副作用は、「日本での発生はきわめてまれですから、決して種痘をおそれる必要はないのです。」と結んでおり、かえって禁忌を啓蒙する観点からはマイナスの影響を及ぼすような内容になっている。
その後、昭和四五年の種痘禍の報道等により予防接種の副反応の問題が社会問題化したことにより、厚生省当局は、矢継ぎ早に通知を発し、問診票を活用すること等を指示するとともに、被接種者及び保護者への周知の徹底についても指示したが、その内容は、いまだ、軽度の副反応は従来から見られるもので、被接種者及び保護者がいたずらに不安を起こさないよう、また、予防接種に関する知識を普及させて予防接種に理解と協力を求めようという点に重点を置くものであった。そして、昭和四五年以降、徐々に、予防接種の副反応や禁忌について触れた一般人向けの啓蒙書も刊行されるようになったが、その多くは昭和四〇年代末以降刊行されたものであった。
（三）まとめ
以上に認定した事実によれば、接種現場の状況は、禁忌該当者を発見識別し、これを接種対象から除外するための予診を行うための体制としては、極めて不十分なものであったが、接種現場の予診体制がこうした不十分な状況となった原因は、もともと、厚生大臣あるいは厚生省当局が予診の重要性を周知徹底させず、十分な予診を実施できるような予診体制を整備しなかったことにあるものと認められる。もっとも、厚生大臣あるいは厚生省当局は、予診の重要性を指摘し、予診を行う際の基準として前記の旧実施要領のような定めを設けているが、こうした厚生省当局の設定した接種人員の上限の人数を守ったとしても、接種担当医が一人の被接種者に割ける時間は、種痘の場合でもわずか一分に満たず、それ以外の予防接種ではさらにそれより少なく、接種時間以外に禁忌該当者を発見するための十分な予診を行う時間がとれないことは明らかであって、こうした実際上十分な予診を行うことができないような基準を設定したことは、それ自体が厚生大臣としての注意義務に違反するものというべきである。
のみならず一厚生大臣を初めとする厚生省当局は、こうした基準さえも遵守しない接種現場の予診状況を認識しながら、接種現場の不十分な予診体制を長期間にわたって放置していたものであって、接種現場の予診体制を速やかに改善するための具体的措置を行うべき義務にも違反したものと言わざるをえない。
なお、接種現場における予診の体制を改善することによって、予防接種による重篤な副反応被害を防止することが可能であったことは、充実した予診を実施できるような体制をとって予防接種を実施してきた模範的な例とされる前記のWセンターにおいて、今までに全く重篤な副反応事故が発生していないことからも窺い知ることができるものである。
また、予防接種による副作用被害を避けるためには、予診が極めて重要で有効なものであり、禁忌該当者を識別、除外するための予診が十分に行われるためには、接種場所・接種に費やす時間・接種を行うスタッフといういわば接種体制の面での充実以外にも、接種を行う者とこれを受ける者の双方における予診の重要性等についての知識・認識レベルとが相まって向上することが必要であるから、伝染病の伝播及び発生の防止その他公衆衛生の向上及び増進を任務とする厚生省の長として同省の事務を統括する厚生大臣には接種担当医及び被接種者である国民の双方に予診や禁忌の重要性を周知徹底させるための具体的な施策をとるべき義務もあったところ、前記認定のように、予防接種を担当する医師や保健婦等の禁忌や予診の重要性についての認識が低く、禁忌を識別するためには、予診が必須不可欠のものであるという認識が接種を行う側に浸透していなかったのであるから、こうした実情に対して速やかに適切な措置を講ずべきであったにもかかわらず、これらの点については、厚生大臣は、昭和四五年ころにCWに実施規則や実施要領の全文を登載する程度の措置をとったにとどまり、予防接種を担当する医師向けに、予防接種の副反応や禁忌の内容を詳細に解説した正式な手引書を刊行するという具体的な対応をとったのも昭和五〇年七月になってからであって、こうした経過からすれば、厚生大臣には、接種を担当する一般の医師に禁忌者を除外するための予診の重要性を周知徹底すべきであったのに、昭和五〇年ごろまで積極的にこれを行わなかった過失があるというべきである。
さらに、禁忌該当者であるか否かの判断を医師が的確に行うには、被接種者の側が禁忌の重要性について十分認識を持ったうえで、自分の健康状態等について知っていることを接種担当医に対して積極的に、かつ、できるだけ正確に申し出ることの必要性・重要性を十分認識していることが前提となるところ、厚生大臣は、被接種者である国民に対し、悲惨な被害と予防接種の危険性についての情報を十分に開示せず、高い接種率を維持することに主眼を置いていたため、これを国民に周知させようという姿勢に乏しく、そのことが、禁忌者を除外するために必要とされる予診の内容を不十分なものとさせた原因となったものであって、被接種者である国民に予診の意義、重要性を周知徹底させるなどの措置を行うべき義務にも違背していたものというべきである。
４ 結論
本件各被害児四八名は、前記１、２において判示したとおり、いずれも禁忌者に該当していたものと推定される者であるところ、【判示事項二】昭和二三年から昭和五〇年の間に発生した本件各被害児の副反応被害は、いずれも厚生大臣が禁忌者を除外するための十分な予診を受けさせるための体制を速やかに確立し、地方自治体あるいはその委託を受けて予防接種を実施する開業医等に対してその体制を確立させるような適切な措置を講ずべきであったのに、前記のような不十分な基準を設定したり、不十分な予診体制のまま予防接種を実施していた接種現場の予診体制を改善することを怠ったために生じたものであり、厚生大臣には、本件各被害児に生じた本件各事故の発生を事前に予見する可能性も、禁忌該当者を適切に除外するための具体的措置を講じていればその発生を未然に回避する可能性もあったというべきである。
したがって、一審被告は、本件各被害児に重篤な副反応事故が生じたことについて、国家賠償法一条一項に基づく責任を免れないというべきである。
第七 損害（請求原因７）について
一被害児X7 、同X8 を除く本件各被害児の損害の状況について
＜証拠略＞によれば、被害児番号１４X7 及び同４１X8 を除く本件各被害児及びその家族らが被った原審口頭弁論終結時までの被害の状況及び介護を必要とした程度は、原判決（全六冊の二）の〔原告各論〕の一ないし一三、一五ないし四〇、同四二ないし四八の各「５損害」欄記載のとおりであることが認められる。
また、別紙#17「被害児のその後の状況等一覧表」（本判決第四分冊末尾添付）の「認定に供した証拠」欄記載の各証拠によれば、同一覧表記載の各被害児の原審口頭弁論終結時以後の状況及び家族らの介護の状況等は、同一覧表の各被害児に対応する「その後の状況」欄記載のとおりであることが認められる。
なお、被害児番号１４X7 及び同４１X8 については、後記のとおり除斥期間の経過によりその請求権が消滅しているものと解されるので、これらの各被害児についての損害認定はしない。
二包括一律請求について
一審原告らは、本件各被害児が被った損害が共通のものであり、等質性があるから、損害額は包括一律的に算定すべきであるとして、弁護士費用を除く本件各被害児の損害額について、死亡者については九〇〇〇万円あるいは七〇〇〇万円、最重度のAランクの被害者については一億二〇〇〇万円、重度のBランクの被害者については九〇〇〇万円（但し、被害児番号２１X12 については五〇〇〇万円）、その他のCランク被害者については五〇〇〇万円（但し、被害児番号４１X8 については二五〇〇万円）を請求すると主張するが、本件においては、本件各被害児の接種を受けた時期、被害の状況、介護を要した期間、被害者救済制度によって給付を受けた内容等が異なり、それに応じて、本件各被害児の被った被害の状況も、被害児ごとに相当程度異なることが認められるから、本件においては、その損害額を包括一律的に算定するのは相当ではなく、本件各被害児の被害の状況に応じて個別的に算定するのが相当である。
したがって、本件各被害児の損害額を包括一律的に算定すべきであるとの一審原告らの主張は採用できない。
三田中調査について
（一）＜証拠略＞によれば、別紙#10「新版K式発達検査による結果一覧表」記載の被害児二二名については、平成四年七月八日から同年九月一五日にかけて、CX・CYの両教授による新版K式発達検査が実施され、その結果は、同一覧表記載のとおりであったことが認められる。
（二）ところで、田中調査は、AA証人の証言によっても明らかなとおり、被検査者の精神発達の状況を明らかにすることによって、将来の介護の指針を立てることに主眼のあるものであって、損害の状況を直接調査するための検査ではないから、これを直ちに損害額算定の基準として一般化すべき性質のものでないことはいうまでもない。
しかしながら、その調査の手法は、被検査者の現在の状況を課題を遂行できるかどうかという点から客観的に把握しようとするものであるから、その検査によって得られた結果は、被検査者の発達状態を示す一つの基準として、それなりの合理性を有するものと認められる。
したがって、本件における本件各被害児に生じた損害の程度を評価する際においても、右調査結果を参考にすることが望ましいと考えられる。
四被害児X7 、同X8 を除く本件各被害児の損害額の算定について
前記一認定の各被害児及びその家族らが受けた被害の状況、介護（あるいは介助）を必要とする程度並びに前記三の田中調査の発達検査の結果等を総合して判断すると、右各被害児及びその家族らが受けた被害は、その被害の内容に応じて、被害者を死亡被害児と生存被害児に分け、生存被害児をさらに日常生活に全面的な介護を要する後遺障害を有する被害児（Aランク生存被害児）、日常生活に他人の介助を必要とする後遺障害を有する被害児（Bランク生存被害児）、一応他人の介助なしに日常生活を維持することが可能な程度の後遺障害を有する被害児（Cランク生存被害児）とに区別し、右の区別にしたがって、各被害児の損害額を個別に算定するのが相当である。
なお、一審原告らは、逸失利益の算定に当たって、被害児の性別によりその基礎となる賃金に相違を設けるべきではないと主張するが、賃金センサスは、各年度における社会の賃金の実情を反映したものであるから、逸失利益の算定においてもこれを考慮せざるを得ない。したがって、この点についての一審原告らの主張は採用できない。但し、男女の賃金格差が相当程度あることに鑑み、その生活費の控除割合は、男子五〇パーセント、女子三〇パーセントとして、その実質的な公平を図ることとする。
１ 死亡被害児（その一）
（一）逸失利益
別紙#18 （一）B「死亡被害児（その一）の逸失利益計算表」（本判決第四分冊末尾添付）記載の一四名の被害児は、本件各予防接種によって本件各事故に遇わなければ、満一八歳から満六七歳までの四九年間就労できたはずである。そこで、右各被害児の本件各予防接種時における逸失利益の現価を算出すると、以下のとおりとなる。
（１） 一八歳時から本件口頭弁論終結時まで
一八歳時から本件口頭弁論終結時である平成五年における満年齢までについては、それぞれ男女別に、一八歳時の年度の賃金センサスの「産業計、企業規模計、学歴計」（第一巻第一表、以下も同様の表による。）の全労働者平均賃金と平成三年度賃金センサスの「産業計、企業規模計、学歴計」の全労働者平均賃金（各年度の賃金センサスの各賃金額は当裁判所に顕著である。）とを平均した額の収入を得ることができたにもかかわらず、これを喪失したものと推認し、右の金額を基礎として、生活費控除を男子五〇パーセント、女子三〇パーセントとし、ライプニッツ式計算法により、本件各予防接種時までの年五分の割合による中間利息を控除するものとする。
そうすると、右期間の逸失利益の現価は、前記計算表の「逸失利益A」欄記載の金額となる。
（２） 本件口頭弁論終結時から六七歳時まで
本件口頭弁論終結時から就労可能最終年齢である六七歳時までは、男女別に、それぞれ平成三年度の賃金センサスの「産業計、企業規模計、学歴計]の全労働者平均賃金程度の収入を得ることが可能であったにもかかわらず、これを取得することができなかったものと推認し、右の金額を基礎として、生活費控除を男子五〇パーセント、女子三〇パーセントとし、ライプニッツ式計算法により、本件各予防接種時までの年五分の割合による中間利息を控除することとする。
そうすると、右期間の逸失利益の現価は、前記計算表の「逸失利益B」欄記載の金額となる。
（二）慰謝料
右各死亡被害児は、本件各予防接種当時、被害児AWが一〇歳、同人を除くその余の死亡被害児がいずれも三歳未満の乳幼児であり、本件各予防接種の当日あるいはその後のわずかの期間内に死亡しており、その生涯は余りにも短く痛ましいものである。これらの事情を考慮すると、慰謝料は各被害児一人当たり一五〇〇万円とするのが相当である。
（三）損害合計額
以上によると、右各死亡被害児の弁護士費用を除く損害合計額は、別紙#18（一）A「死亡被害児（その一）の認定損害額一覧表」（本判決第四分冊末尾添付）の「損害額合計」欄記載の金額となる。
２ 死亡被害児（その二）
（一）逸失利益
別紙#18（二）B「死亡被害児（その二）の逸失利益計算表」（本判決第四分冊末尾添付）記載の五名の被害児は、本件各予防接種によって本件各事故に遇わなければ、満一八歳から満六七歳までの四九年間就労できたはずである。また、被害児BA、同BB、同X9 、同X10 はAランク生存被害児相当であるから、その労働能力喪失率は一〇〇パーセントと認めるべきであり、被害児AKはCランク生存被害児相当であって、その労働能力喪失率は六〇パーセントであったと認めるのが相当である。そこで、前記の死亡被害児（その一）と同様の方法により、右各被害児の本件各予防接種時における逸失利益の現価を算出すると、以下のとおりとなる。
（１） 一八歳時から死亡時まで
一八歳時から各死亡時までについては、それぞれ男女別に、一八歳時の年度の賃金センサスと平成三年度の全労働者平均賃金とを平均した額の収入を得ることができたにもかかわらず、これを喪失したものと推認し、右の金額を基礎として、ライプニッツ式計算法により、本件各予防接種時までの年五分の割合による中間利息を控除するものとする。
そうすると、右期間の逸失利益の現価は、前記計算表の「逸失利益A」欄記載の金額となる。
（２）死亡時から本件口頭弁論終結時まで
死亡時から本件口頭弁論終結時である平成五年における満年齢までについては、それぞれ男女別に、一八歳時の年度の賃金センサスの全労働者平均賃金と平均三年度賃金センサスの全労働者平均賃金とを平均した額の収入を得ることができたにもかかわらず、これを喪失したものと推認し、右の金額を基礎として、生活費控除を男子五〇パーセント、女子三〇パーセントとし、ライプニッツ式計算法により、本件各予防接種時点までの年五分の割合による中間利息を控除することとする。そうすると、右期間の逸失利益の現価は、前記計算表の「逸失利益B」欄記載の金額となる。
（３） 本件口頭弁論終結時から六七歳時まで
本件口頭弁論終結時以降から就労可能最終年齢である六七歳時までは、男女別に、それぞれ平成三年度の賃金センサスの全労働者平均賃金程度の収入を得ることが可能であったにもかかわらず、これを取得することができなかったものと推認し、右の金額を基礎として、生活費控除を男子五〇パーセント、女子三〇パーセントとし、ライプニッツ式計算法により、本件各予防接種時までの年五分の割合による中間利息を控除するものとする。
そうすると、右期間の逸失利益の現価は、前記計算表の「逸失利益C」欄記載の金額となる。
（二）介護（助）費
別紙#18（二）C「死亡被害児（その二）の介護（助）費計算表」（本判決第四文冊末尾添付）記載の各被害児は、いずれも同計算表の各「死亡年月日」欄記載の日まで生存しており、本件各事故時から死亡時までの期間は、生存被害児と同様、日常生活に介護あるいは介助を要したものと認められるところ、その程度は、被害児BA、同BB、同X9 、同X10 の四名については、いずれも日常生活に全面介護を必要としたものであるから、後記のAランク生存被害児に準じた介護費を認めるのが相当であり、また、被害児AKは、中学校卒業後一旦就職してから昭和五三年に失職するまでの期間は、一応他人の介助なしに日常生活を維持することが可能であったが、本件事故時から同人が中学校を卒業するまでの間は、日常生活の多くに通常の子供よりも両親の手助けが必要であったこと、昭和五三年に失職してから昭和五七年に死亡するまでのは、情緒不安定のため、ほとんど目を離せない状況となり、父母が常に付き添っていたなどの事情を考慮すると、同人についても、生存中の全期間を通じて、後記のCランク生存被害児に準じた介護費を認めるのが相当である。そこで、後記のAランク生存被害児の介護費あるいはCランク生存被害児の介護費の算定方法に準じて、右各被害児の本件各予防接種時の介護費あるいは介助費の現価を算出すると、前記計算表の「介護（助）費」欄記載の金額となる。
（三）慰謝料
右各死亡被害児の被った精神的苦痛に対する慰謝料は、各被害児一人あたり一五〇〇万円をもって相当と認める。
（四）損害合計額
以上によると、右各死亡被害児の弁護士費用を除く損害合計額は、別紙#18（二）A「死亡被害児（その二）の認定損害額一覧表」の「損害額合計」欄記載の金額となる。
３ 死亡被害児（その三）
（一）介護費
別紙#18（三）C「死亡被害児（その三）の介護費計算表」（本判決第四分冊末尾添付）記載の被害児Lは、同計算表の「死亡年月日」欄記載の日まで生存しており、本件事故時から死亡時までの期間は、生存被害児と同様、日常生活に介護を要したものと認められ、その介護を必要とした程度は、Aランク生存被害児に相当するものであったと認められる。
しかしながら、既に判示したとおり、同人が本件予防接種によって受けた被害のうち、死亡の点は、本件予防接種との間の因果関係が認められないから、死亡による逸失利益は認められず、介護費も、死亡時までではなく、同人の直接の死因である若年性関節リュウマチが発症するまでの四年間のみが本件事故と相当因果関係のある損害となるというべきである。
そこで、後記のAランク生存被害児の介護費の算定方法に準じて、被害児Lの本件予防接種時の介護費の現価を算出すると、同計算表の「介護費」欄記載の金額となる。
（二）慰謝料
被害児Lの被った精神的苦痛に対する慰謝料は、その介護を必要とした期間、介護の程度等を斟酌すると、一〇〇〇万円をもって相当と認める。
（三）損害合計額
以上によると、被害児Lの弁護士費用を除く損害合計額は、別紙#18（三）A「死亡被害児（その三）の認定損害額一覧表」（本判決第四分冊末尾添付）の「損害額合計」欄記載の金額となる。
４ Aランク生存被害児
（一）逸失利益
別紙#18（四）B「Aランク生存被害児の逸失利益計算表」（本判決第四分冊末尾添付）記載の一一名の被害児は、Aランク生存被害児に該当するものと認められるから、労働能力喪失率は一〇〇パーセントと認めるのが相当であり、右各被害児の逸失利益を前記の死亡被害児（その一）と同様の方法により算出すると、以下のとおりとなる。
（１） 一八歳から本件口頭弁論終結時まで
一八歳時から本件口頭弁論終結時までについては、それぞれ男女別に、一八歳時の年度の賃金センサスと本件口頭弁論終結時の年度の全労働者平均賃金とを平均した額の収入を得ることができたにもかかわらず、これを喪失したものと推認し、右の金額を基礎として、ライプニッツ式計算法により、本件各予防接種時までの年五分の割合による中間利息を控除するものとする。
そうすると、右期間の逸失利益の現価は、前記計算表の「逸失利益A」欄記載の金額となる。
（２） 本件口頭弁論終結時から六七歳時まで
本件口頭弁論終結時以降から就労可能最終年齢である六七歳時までは、男女別に、それぞれ平成三年度の賃金センサスの全労働者平均賃金程度の収入を得ることが可能であったにもかかわらず、これを取得することができなかったものと推認し、右の金額を基礎として、ライプニッツ式計算法により、本件各予防接種時までの年五分の割合による中間利息を控除するものとする。
そうすると、右期間の逸失利益の現価は、前記計算表の「逸失利益B」欄記載の金額となる。
（二）介護費
別紙#18（四）C「Aランク生存被害児の介護費計算表」記載の各生存被害児は、本件各予防接種による発症後からその日常生活に全面的な介護を必要としたものであり、また、今後も死亡するに至るまで、その生涯にわたって同様の全面的な介護が必要なものと推認され、その介護を必要とする期間は、右各被害児の本件各事故時における年齢と同年齢の者の平均余命期間（当裁判所に顕著な平成三年簡易生命表によることとし、一年未満は切り捨てる。以下、同様の表による。）に一致するものと認めるのが相当である。
そして、右介護に費やされる労務を金銭に換算して、各被害児の本件各予防接種時における介護費の現価を算出すると、以下のとおりとなる。
（１） 介護開始時から本件口頭弁論終結時まで
介護開始時から本件口頭弁論終結時である平成五年の満年齢時までは、介護が必要となった当時の介護費と平成五年時の介護費の平均をもって介護費算出の基礎となる年間介護費とし、右の金額を基礎として、ライプニッツ式計算法により、本件各予防接種時までの年五分の割合による中間利息を控除するものとし、その際、介護開始時の介護費は、介護開始時点以降本件口頭弁論終結時までの物価の推移等をも考慮し（平成二年を一〇〇とし五二九（七三）た場合の消費者物価指数が、昭和三〇年一三・二、昭和四〇年二五・〇、昭和五〇年五九・二、昭和六〇年九三・五、平成三年一〇三・三と著しい上昇を示していることは公知の事実である。）、昭和二〇年代については年額三〇万円（月額二万五〇〇〇円）、昭和三〇年代については年額六〇万円（月額五万円）、昭和四〇年代については年額一二〇万円（月額一〇万円）、昭和五〇年代以降は年額一八〇万円（月額一五万円）とし、本件口頭弁論終結時である平成五年時の介護費については年額一八〇万円（月額一五万円）とすることとする。
そうすると、Aランク生存被害児の介護開始時から本件口頭弁論終結時までの本件介護費の現価は、前記計算表の「介護費A」欄記載の金額となる。
（２） 本件口頭弁論終結時から平均余命期間最終年齢時まで
本件口頭弁論終結時である平成五年の満年齢時から平均余命期間最終年齢までは、年額一八〇万円（月額一五万円）をもって介護費算出の基礎となる年間介護費とし、右の金額を基礎として、ライプニッツ式計算法により、本件各予防接種時までの年五分の割合による中間利息を控除するものとする。
そうすると、Aランク生存被害児の本件口頭弁論終結時から平均余命期間最終年齢までの本件介護費の現価は、前記計算表の「介護費B」欄記載の金額となる。（三）慰謝料
Aランク生存被害児の被った精神的苦痛に対する慰謝料は、一五〇〇万円をもって相当と認める。
（四）損害合計額
以上によると、右各Aランク生存被害児の弁護士費用を除く損害合計額は、別紙#18（四）A「Aランク生存被害児の認定損害額一覧表」（本判決第四分冊末尾添付）の「損害額合計」欄記載の金額となる。
５ Bランク生存被害児
（一）逸失利益
別紙#18（五）B「Bランク生存被害児の逸失利益計算表」（本判決第四分冊末尾添付）記載の七名の被害児は、Bランク生存被害児に該当するものと認められるから、労働能力喪失率は九〇パーセントと認めるのが相当であり、右各被害児の逸失利益を前記の死亡被害児（その一）と同様の方法により算出すると、以下のとおりとなる。
（１） 一八歳から本件口頭弁論終結時まで
一八歳時から本件口頭弁論終結時までについては、それぞれ男女別に、一八歳時の年度の賃金センサスと本件口頭弁論終結時の年度の全労働者平均賃金とを平均した額の収入を得ることができたにもかかわらず、これを喪失したものと推認し、右の金額を基礎として、ライプニッツ式計算法により、本件各予防接種時までの年五分の割合による中間利息を控除するものとする。
そうすると、右期間の逸失利益の現価は、前記計算表の「逸失利益A」欄記載の金額となる。
（２） 本件口頭弁論終結時から六七歳時まで
本件口頭弁論終結時以降から就労可能最終年齢である六七歳時までは、男女別に、それぞれ平成三年度の賃金センサスの全労働者平均賃金程度の収入を得ることが可能であったにもかかわらず、これを取得することができなかったものと推認し、右の金額を基礎として、ライプニッツ式計算法により、本件各予防接種時までの年五分の割合による中間利息を控除するものとする。
そうすると、右期間の逸失利益の現価は、前記計算表の「逸失利益B」欄記載の金額となる。
（二）介助費
別紙#18（五）C「Bランク生存被害児の介助費計算表」（本判決第四分冊末尾添付）記載の各生存被害児は、本件各予防接種による発症後から現在まで日常生活に他人の介助を必要としたものであり、また、今後も死亡するに至るまで、その生涯にわたって日常生活に他人の介助を必要とするものと推認され、その介助を必要とする期間は、右各被害児の本件各事故時における年齢と同年齢の者の平均余命期間に一致するものと認めるのが相当である。
そして、前記のAランク生存被害児と同様の方法により、右介助に費やされる労務を金銭に換算して、各被害児の本件各予防接種時における介助費の現価を算出すると、以下のとおりとなる。
（１） 介助開始時から本件口頭弁論終結時まで
介助開始時から本件口頭弁論終結時である平成五年の満年齢時までは、介助開始時の介助費と平成五年時の介助費の平均をもって介助費算出の基礎となる年間介助費とし、ライプニッツ式計算法により、本件各予防接種時までの年五分の割合による中間利息を控除するものとし、その際、右介助費算出の基礎となる年間介助費は、前記Aランク生存被害児の年間介護費の約七〇パーセント程度とするのが相当であるから、介助開始時の介助費は、昭和三〇年代については年額四〇万円、昭和四〇年代については年額八〇万円、昭和五〇年代以降については年額一二〇万円とし、本件口頭弁論終結時である平成五年時の介助費については年額一二〇万円とすることとする。
そうすると、Bランク生存被害児の介助開始時から本件口頭弁論終結時までの本件介助費の現価は、前記計算表の「介助費A」欄記載の金額となる。
（２） 本件口頭弁論終結時から平均余命期間最終年齢時まで
本件口頭弁論終結時である平成五年の満年齢時から平均余命期間最終年齢までは、Aランク生存被害児の年間介護費の約七〇パーセントである年額一二〇万円をもって介助費算出の基礎となる年間介助費とし、右の金額を基礎として、ライプニッツ式計算法により、本件各予防接種時までの年五分の割合による中間利息を控除するものとする。
そうすると、Bランク生存被害児の本件口頭弁論終結時から平均余命期間最終年齢までの本件介助費の現価は、前記計算表の「介助費B」欄記載の金額となる。（三）慰謝料
Bランク生存被害児の被った精神的苦痛に対する慰謝料は、一二〇〇万円をもって相当と認める。
（四）損害合計額
以上によると、右各Bランク生存被害児の弁護士費用を除く損害合計額は、別紙#18（五）A「Bランク生存被害児の認定損害額一覧表」の「損害額合計」欄記載の金額となる。
６ Cランク生存被害児
（一）逸失利益
別紙#18（六）B「Cランク生存被害児の逸失利益計算表」（本判決第四分冊末尾添付）記載の八名の被害児は、Cランク生存被害児に該当するものと認められるところ、その各被害の状況に照らすと、その労働能力喪失率は、被害児E、同I、同Kについてはいずれも七五パーセント、同AIについては六〇パーセント、同AH、同F、同AX、同Uについてはいずれも四〇パーセントと認めるのが相当であり、右各被害児の逸失利益を前記の死亡被害児（その一）同様の方法により算出すると、以下のとおりとなる。
（１） 一八歳から本件口頭弁論終結時まで
一八歳時から本件口頭弁論終結時までについては、それぞれ男女別に、一八歳時の年度の賃金センサスと本件口頭弁論終結時の年度の全労働者平均賃金とを平均した額の収入を得ることができたにもかかわらず、これを喪失したものと推認し、右の金額を基礎として、ライプニッツ式計算法により、本件各予防接種時までの年五分の割合による中間利息を控除することとする。
そうすると、右期間の逸失利益の現価は、前記計算表の「逸失利益A」欄記載の金額となる。
（２） 本件口頭弁論終結時から六七歳時まで
本件口頭弁論終結時以降から就労可能最終年齢である六七歳時までは、男女別に、それぞれ平成三年度の賃金センサスの全労働者平均賃金程度の収入を得ることが可能であったにもかかわらず、これを取得することができなかったものと推認し、右の金額を基礎として、ライプニッツ式計算法により、本件各予防接種時までの年五分の割合による中間利息を控除することとする。
そうすると、右期間の逸失利益の現価は、前記計算表の「逸失利益B」欄記載の金額となる。
（二）介助費
別紙#18（六）C「Cランク生存被害児の介助費計算表」（本判決第四分冊末尾添付）の各生存被害児は、現在は、一応他人の介助なしに日常生活を営むことが可能となっているものと認められるが、同計算表の事故時年齢から介助不要時年齢までの期間は、日常生活の多くに通常の児童よりも家族の手助けが必要であったものと推認されるから、これらの被害児についても、右の期間については、介助の程度に応じた介助費を認めるのが相当である。
そして、右介助に費やされる労務を金銭に換算して、各被害児の本件各予防接種時における介助費の現価を算出すると、以下のとおりとなる。
すなわち、介助開始時の介助費と介助不要時の介助費の平均をもって介助費算出の基礎となる年間介助費とし、ライプニッツ式計算法により、本件各予防接種時までの年五分の割合による中間利息を控除するものとし、その際、右介助費算出の基礎となる年間介助費は、前記Aランク生存被害児の年間介護費の約五〇パーセント程度とするのが相当であるから、介助開始時及び介助不要時の各介助費は、昭和三〇年代については年額三〇万円、昭和四〇年代については年額六〇万円、昭和五〇年代については年額九〇万円とすることとする。
そうすると、Dランク生存被害児の介助開始時から介助不要時までの本件各予防接種時の本件介助費の現価は、同計算表の「介助費」欄記載の金額となる。
（三）慰謝料
Cランク生存被害児の被った精神的苦痛に対する慰謝料は、被害児E、同I、同Kについてはそれぞれ八〇〇万円、同AIについては六〇〇万円、同AH、同F、同AX、同Uについてはそれぞれ四〇〇万円をもって相当と認める。
（四）損害合計額
以上によると、右各Cランク生存被害児の弁護士費用を除く損害合計額は、別紙#18（六）A「Cランク生存被害児の認定損害額一覧表」（本判決第四分冊末尾添付）の「損害額合計」欄記載の金額となる。
第八 違法性阻却事由（抗弁１）について
本件各予防接種が実施当時適法に効力を有していた法令及び法令に準ずる通達等に基づいてなされた行為であることはいうまでもないが、予防接種の実施それ自体が法令に基づく適法な行為であることと、予防接種を実施するうえでの注意義務を怠り、被接種者に重篤な生命あるいは健康への被害をもたらした場合に国家賠償法上の責任を負うこととは全く別の事柄であって、単に、予防接種の実施が法令等に基づく行為であるということから、その生じた結果すべてが社会的に相当な行為として是認され、その違法性が阻却されるということにならないことは明らかである。したがって、一審被告の抗弁１は理由がない。
第九 時効及び除斥期間（抗弁２）について
一民法七二四条前段の三年の消滅時効について
１ 本件各事故から三年の消滅時効について
（一）本件各被害児が本件各予防接種を受けたのち、約一か月位の間に本件各予防接種による本件各事故が発症していること、本件各被害児全員（四八名）に係る一審原告らがいずれも本件各事故（あるいは一審被告の主張する本件各予防接種から約一か月後の時効起算日）から三年以上経過した後に本件訴訟を提起したことは、前記第一及び第二において認定した原判決（全六冊の二）の〔原告各論〕の各「１接種の状況」及び「２経過」に関する事実並びに本件記録上から明らかである。
（二）しかしながら、民法七二四条前段の短期消滅時効が完成するためには、被害者が「加害者」を認識していたこと、すなわち、本件についていえば、本件各被害児に係る一審原告又はその法定代理人らが、本件各事故が一審被告の不法行為に基づくものであることを認識していたことが必要であるところ、本件各事故発生当時、同人らにおいて、本件各事故が一審被告の違法な行為に基づいて生じたことを認識していたことを認めるに足りる証拠はない。したがって、一審被告の抗弁２（二）（１）#1の主張は採用できない。
２ 本件行政救済措置の給付申請書の作成時から三年の消滅時効について
（一）被害児番号１ないし５、８ないし１４、１６ないし３１、３３ないし４１、４３ないし４８の各被害児（四三名）に係る一審原告らについて、一審原告又はその法定代理人らが一審被告主張の日までに本件行政救済措置（昭和四五年七月三一日閣議了解に基づく行政救済措置）を受けるための給付申請書を作成したことは当事者間に争いがなく、弁論の全趣旨によれば、同人らは、いずれもそのころ右給付申請書を予防接種済証等とともに当該市町村長等に提出していることが認められる。
そうすると、右各被害児に係る一審原告又はその法定代理人らは、少なくとも、そのころには本件各事故が本件各予防接種を原因とするものであることを知ったものと推認することができる。
（二）しかしながら、前記に判示したとおり、民法七二四条前段の短期消滅時効が完成するためには、同人らにおいて本件各事故の発生が一審被告の不法行為に基づくものであることを認識していたことが必要であるところ、本件行政救済措置に基づく給付申請書を作成提出した当時、同人らは、前記各被害の発生が一審被告の機関委任事務として地方公共団体の長が実施し、あるいは一審被告が国の施策として地方自治体等に実施させた本件各予防接種を原因とするものであることを認識するに至ったことは認められるものの、それ以上に、同人らが一審被告の行為の違法性まで認識していたと認めるに足りる証拠はない。したがって、一審被告の抗弁２（二）（１）#2の主張は採用できない。
３ 本件行政救済措置の支給認定の通知から三年の消滅時効について
（一）被害児番号２、３、５、８、１１、１４、１７、２２ないし２９、３４、３６、４３ないし４６、４８の各被害児（二二名）に係る一審原告らについて、一審原告又はその法廷代理人らが一審被告主張の日に本件行政救済措置の支給認定通知を受けたことは当事者間に争いがないから、前記と同様、右各被害児に係る一審原告又はその法定代理人らは、少なくとも、そのころには本件各予防接種に係る被害が本件各予防接種を原因とするものであること自体はこれを認識していたものと推認することができる。
（二）しかしながら、前記と同様、本件行政救済措置の支給認定通知を受けた当時、同人らが、一審被告の行為の違法性を認識していたと認めるに足りる証拠はない。したがって、一審被告の抗弁２（二）（１）#3の主張も採用できない。二民法七二四条後段の二〇年の除斥期間の経過について
１ 被害児番号１１X9 、同１４X7 、同３５X4 、同３８X10 、同４１X8 、同４３X6 の各被害児に係る一審原告ら（X7 、X4 、X8 については被害児本人、X9 については当審承継人X14 及び同X15 、X10 についてはX16 、X6 についてはX17 、X18 ）については、本件各予防接種時から右一審原告らの本件訴訟の提起までに二〇年の期間が経過していることが本件記録上明らかである。
２ ところで、民法七二四条後段の二〇年の期間の法的性質については、これを長期時効を定めたものと解するか、除斥期間を定めたものと解するかの見解の対立があるが、最高裁平成元年一二月二一日第一小法廷判決（民集四三巻一二号二二〇九頁）は、右規定は除斥期間を定めたものであると解しており、当裁判所も、右最高裁判決と同様の立場を採るべきであると考えるものである。
そうすると、右各被害児に係る一審原告らについては、いずれも本件訴訟の提起までに除斤期間が経過していることになるから、原則的には、右被害児に係る一審原告及びその相続人らの損害賠償請求権は本件各予防接種時から二〇年の期間の経過とともに消滅することになるものと解さざるを得ない。
３ 一審原告らは、民法七二四条後段の規定は、除斥期間ではなく、長期の時効期間を定めたものと解すべきであり、最近の学説もこれを除斥期間と解することには批判的であると主張するが、民法七二四条前段は、被害者が加害者及び損害を知った場合に関する短期時効を定めたものであり、同条後段は、被害者の主観的認識とはかかわりなく、不法行為の時から二〇年という客観的な期間経過の事実によって法律関係を安定させることを目的とした規定と解するのが相当である。また、一審原告らは、仮に民法七二四条後段の規定を適用すべきであるとしても、本件においては、その起算点は、前期六名の被害児らに係る一審原告らにとって、本件予防接種による損害賠償請求を行うことが客観的に可能となった時期は、昭和四五年七月三一日の閣議了解の時であるから、その満了日はそれから二〇年後の平成二年七月三〇日となると解すべきところ、右各被害児はいずれもその期間満了前に本件訴訟を提起していると主張するが、民法七二四条後段は、除斥期間の起算日を「不法行為ノ時ヨリ」と規定しており、後記のように除斥期間の満了が停止されると解すべきような特別な規定のないかぎり、被害者が損害賠償を請求することができたかどうかというような被害者側の主観的な事情はこれを考慮しない趣旨と解されるから、その起算点を右閣議了解の時と解釈することはできないというべきである。
４ したがって、一審被告の抗弁２（二）（２）の主張は理由がある。
第一〇除斥期間の経過（抗弁２）に対する再抗弁について
一意思無能力による訴訟提起の不能（再抗弁３）について（被害児番号１１X9、同３５X4 、同３８X10 関係）
１ 民法一五八条は、「時効ノ期間満了前六ケ月内ニ於テ未成年者又ハ禁治産者カ法定代理人ヲ有セサリシトキハ其者カ能力者ト為り又ハ法定代理人カ就職シタル時ヨリ六ケ月内ハ之ニ対シテ時効完成セス」と規定し、未成年者あるいは禁治産者が法定代理人が欠けた状態にある場合には、その状態が解消するまでの間及びその状態が解消してから六か月の間は消滅時効が停止することを認めているが、その趣旨は、これらの者は行為能力（あるいは意思能力）が十分でなく、権利を有している場合であっても、法定代理人なしにはその権利を保全することが全く期待できないにもかかわらず、行為能力が欠如した状態のまま消滅時効を完成させることは、その結果が余りにも不当であって著しく正義に反することになるため、時効制度を認める一方で、例外的に、これらの者の権利の保護を優先しようとした点にあるものと解される。
そうだとすると、【判示事項三】その制度趣旨は、禁治産宣告を受けていない場合であっても、その者が禁治産者と同様の状態にあって実質上行為能力が著しく欠如した状態にある者についても及ぼされるべきであり、また、それを消滅時効の場合に特に限定すべき合理的な理由もないから、除斥期間の満了が問題とされる場合においても類推適用されるものと解するのが相当である。
２ ところで、＜証拠略＞によれば、被害児X9 、同X4 、同X10 の三名の被害児は、いずれも満二〇歳に達した当時（X9 については＜略＞、X4 については＜略＞、X10 については＜略＞）、禁治産宣告はされていなかったが、禁治産者と同様の著しく事理を弁別する能力を欠き、実質上の行為能力を欠如した状態にあり、本件各事故による損害賠償を請求するための訴訟を自ら提起することは不可能な状態にあったことが認められる（なお、本件記録によれば、右被害児三名について、本件訴訟が提起されたのは、X9 については昭和五〇年八月四日、X4 及びX10 については昭和五四年一〇月一八日であること、X9 については父X14 、X4 については父X19 をそれぞれその特別代理人とする方法によって本件訴訟の進行が行われていること、また、X10 については、X10 本人の名義で訴訟が遂行されていたところ、同人の死亡と同時に母X16 がX10 の一審原告たる地位を承継したため、特別代理人の選任手続は行われていないが、同人についても、本件訴訟提起同時、特別代理人あるいは後見人の選任手続が必要な状態にあったことが認められる。）。
そうすると、【判示事項四】右被害児三名については、民法一五八条の類推適用により、同人らが満二〇歳になった後、同人らが行為能力を有する状態となるか、同人らのために後見人が選任されてから後六か月に至るまでの間は、民法七二四条後段の二〇年の除斥期間の満了は停止されていたものと解するのが相当であるから（本件全証拠によるも、その後本件訴訟の提起時までに右三名の被害児の精神状態が回復し、自ら訴訟提起が可能となった事実や同人らのために後見人が選任された事実はこれを認めることができない。）、本件訴訟提起当時まで除斥期間の満了は停止されていたことになるというべきである。
したがって、右三名の被害児に係る一審原告らの再抗弁３の主張は理由がある。二裁判外の権利行使による損害賠償請求権の除斥期間内の保存（再抗弁４）について（被害児番号４３X6 関係）
１ 一審原告X17 、同X18 は、本件行政救済措置に基づく給付の支給申請書を作成提出したことによって、本件予防接種に基づく被害についての損害賠償請求権は除斥期間内に保存されたと主張するので、以下、この点について判断する。（なお、被害児X9 、同X4 に係る一審原告らについても同様の主張はあるが、同人らについては前記の再抗弁に理由があるので、判断の必要がない。）
２ 被害児X6 が昭和三三年五月二〇日に本件予防接種を受け、同月＜略＞に死亡したこと、X6 の父母である一審原告X17 、同X18 が本件訴訟を提起したのが昭和五四年一〇月一八日であり、本件訴訟の提起がX6 の予防接種時から二〇年を経過した後であることは前期認定のとおりであるところ、一審原告X17 、同X18 が、昭和三三年五月二〇日の接種日から二〇年を経過する以前である昭和四六年一月一八日に右給付申請書を作成し、そのころ、右給付申請書を大阪市長に提出したことは既に認定したとおりである。
３ そこで、同一審原告らの右給付申請行為が本件損害賠償請求権の除斥期間内の保存といえるかどうかについて検討する。
本件予防接種に基づく損害賠償請求権の請求と本件行政救済措置に基づく給付申請は、一方が不法行為に基づく私法上の損害賠償請求であり、また、他方が公法上の被害者救済制度に基づく請求であって、厳密な意味では、両者の法律的な性質が異なることはいうまでもない。
しかしながら、【判示事項五】本件行政救済措置に基づく給付の支給申請を行う行為は、予防接種を原因として発生した被害の保証、補填を目的とするという点では私法上の損害賠償請求と共通の性質を有するものであって、被害の発生原因となった行為の違法性を認識していたかどうかという点についての違いはあるにせよ、被害の回復を求める明確な意思を有しており、実際に権利行使のための行為を行ったという点においては、損害賠償の請求と同等に評価しうるものというべきであるから、除斥期間内の経過による請求権の消滅を阻止するという側面においては、これを裁判外の権利行使として取り扱うことは許されるというべきである。なお、実質的に考えても、本件行政救済措置に基づく給付申請当時、予防接種の被害者らが一審被告が国の政策として行った予防接種を違法なものと認識することは極めて困難であったこと、また、一審被告から同救済措置に基づく給付を受けながら同時に一審被告に対して損害賠償請求を行うことは事実上困難であったと考えられることなどの事情を総合すると、被害者らの給付申請行為を損害賠償請求権の裁判外における権利行為と同視し、これによって損害賠償請求権が保存されたとすることは何ら不当とはいえないものと解される。
ところで、除斥期間の定められている請求権を保存するには、除斥期間の満了までに裁判外で権利行使の意思を明確にすれは足り、裁判上の権利行使を行うまでの必要はないと解すべきであるところ（最高裁平成四年一〇月二〇日第三小法廷判決参照）、【判示事項六】一審原告X17 、同X18 が行った前記の本件行政措置に基づく給付申請行為は、除斥期間内における権利の保存行為であって、それによって除斥期間の満了は阻止されたことになるから、結局、同一審原告らは、除斥期間の満了前に裁判外で本件損害賠償請求権を保存したことになるというべきである。したがって、一審原告X17 、同X18 の再抗弁４の主張は理由がある。
４ なお、一審被告は、前記のとおり、本件給付申請行為の時点から損害賠償請求権の行使が可能であったとして、右給付申請書作成時からの三年の短期消滅時効の主張（抗弁２（２）#2）をしているので、一審原告X17 、同X18 らの給付申請行為が損害賠償請求権の権利行使と同視されるとすると、右時点（一審原告X17 、同X18については昭和四六年一月一八日）から、損害賠償請求権の短期消滅時効が進行するのではないかという点が一応問題となる。
しかしながら、本件行政救済措置に基づく給付申請行為を裁判外の権利行使と同視するとはいっても、そのことは、右給付申請行為によって権利の保存がなされたものと同視されるため、損害賠償請求権の除斥期間の満了が阻止されるというにとどまり、右給付申請当時、同一審原告らが一審被告の行為の違法性を認識していなかったことは前記判示のとおりであって、損害賠償請求権それ自体の権利行使を行うことは不可能であったものと認められるから、右給付申請行為時点から当然に損害賠償請求権の短期消滅時効の進行が開始されることにはなるわけでない。三損害賠償債務の承認（再抗弁５）について（被害児番号１４X7 関係）
１ 一審原告X7 は、一審被告が同一審原告を本件予防接種の被害児と認定し、本件行政救済措置に基づく給付を行っているのは債務の承認あるいは債務の承認に準ずる行為であるから、以後除斥期間の適用はなくなり、損害賠償請求権は保存されると主張するので検討する。（なお、被害児X9 、同X6 に係る一審原告らについても同様の主張はあるが、同一審原告らについては前記の再抗弁に理由があるので、判断の必要がない。）
２ 被害児X7 が、昭和四六年度に、一審被告から本件行政救済措置に基づく給付（後遺症一時金一三〇万円）を受けている事実は当事者間に争いがない。
３ ところで、一審被告がX7 に本件行政救済措置による給付を行ったのは、X7 が本件予防接種によって受けた被害について、一審被告自らがこれを救済する必要性のあることを認めていることに基づくものであるから、その点からいえば、一審被告の本件行政救済措置に基づく給付行為は、厳密な意味での債務の承認そのものではないが、信義則上民法一四五条の債務の承認に準ずる行為と評価し得る余地が全くないわけでない。
しかしながら、X7 が本件予防接種を受けたのは昭和二五年四月二一日であること及びX7 が一審被告から本件行政救済措置に基づく給付を受けたのはそれから二〇年を経過した後であることは前記認定のとおりであるから、仮にX7 が本件予防接種に基づく損害賠償請求権を有していたとしても、それは昭和二五年四月二一日から二〇年を経過した昭和四五年四月二一日の経過をもって既に消滅してしまっており、一審被告の本件行政救済措置に基づく給付は、その消滅後になされたことになる。
４ したがって、仮に、一審被告が昭和四六年一一月一一日にX7 に対して行った本件行政救済措置に基づく給付を債務の承認に準ずる行為とみる余地があり得るとしても、一審被告が右給付を開始する以前に除斥期間が経過してしまっている以上、除斥期間の法的性質からも、X7 については、その後に損害賠償債務が復活（あるいは新たに発生）することにはならないというべきであるから、一審被告の給付行為が除斥期間経過後に開始された場合においても損害賠償請求権が保存されるとの一審原告X7 の再抗弁５の主張は採用できない。
四民法七二四条後段を本件に適用すべきでない特段の事情（再抗弁２）について（被害児番号１４X7 、同４１X8 関係）
一審原告らは、本件各予防接種制度が少数の国民の特別犠牲のうえに成立してきた制度であること、また、一審被告が、本件各予防接種から死亡、脳障害という重篤な副作用が稀にではあるが絶えず発生することを十分に認識しながらも、伝染病に対する集団防衛という公共目的のために、全国一律に本件各予防接種を強制し、もしくは一審被告の強力な行政指導のもとに実施してきたものであること、他方、本件各被害児には何らの帰責事由が存しないにもかかわらず、副反応事故を引き受ける結果となっていることなどから、本件における一審原告X7 、同X8 については民法七二四条後段の除斥期間の規定は適用すべきでない特段の事情があると主張するが（被害児X9 、同X4 、同X10 に係る一審原告らについても同様の主張はあるが、同人らについては既に前記の再抗弁に理由があるので、判断の必要がない。）、民法七二四条後段の除斥期間の規定は、既に判示したとおり、不法行為の時から二〇年という客観的な期間の経過によって法律関係の確定を図ろうとした制度であって、被害者あるいは加害者側の主観的事情を特に問題とするものではないと解するのが相当であるから、本件における予防接種の被害者についてのみ、特にその適用を除外する解釈を行うことはできないというべきである。
したがって、一審原告X7 及び同X8 の再抗弁２の主張は採用できない。五まとめ
以上によれば、一審被告の抗弁２に対する一審原告らの再抗弁２ないし５のうち、被害児番号１１X9 、同３５X4 、同３８X10 の各被害児に係る一審原告らの再抗弁３、被害児番号４３X6 に係る一審原告X17 、同X18 の再抗弁４は理由があるが、一審原告X7 （被害児番号１４）及び同X8 （被害児番号４１）の再抗弁はいずれも理由がないことになる。
第一一 損益相殺等（抗弁３）、予防接種法に基づく給付と本件請求との調整（抗弁４）、損害額算定に当たり考慮されるべき減額事由（抗弁５）等について一損益相殺等（抗弁３）について
１ 予防接種健康被害に係る給付について
別紙#13 「予防接種被害に係る給付額一覧表」記載の各被害児に係る一審原告らが、本件行政救済措置及び本件救済制度並びに国民年金法あるいは特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づき、一審被告（あるいは地方自治体）から同一覧表記載のとおりの各費目の給付を受けたこと、また、別紙#14「地方自治体単独給付額一覧表」記載の各被害児に係る一審原告らが、各地方自治体から同一覧表記載のとおりの各費目の給付を受けたことはいずれも当事者間に争いがない。
２ 損害相殺の対象項目について
一審被告は、一審原告らが給付を受けた前記各費目のすべての給付を損益相殺の対象に含めるべきだと主張するのに対し、一審原告らは、#1医療費、医療手当及び葬祭料、#2国民年金法あるいは特別児童扶養手当等の支給に関する法律による給付である障害基礎年金、特別児童扶養手当、障害児扶養手当、特別障害者手当及び福祉手当、#3第三者からの見舞金である地方自治体単独給付分については一審原告らの損害額から控除することは許されず、さらに、障害基礎年金については、仮に控除する余地があり得るとしても、年金給付額の四割相当額に限られるべきであると主張するので、以下、この点について検討する。
（一）医療費、医療手当及び葬祭料について
予防接種法は、市町村長は、給付を受けるべき者が「同一の事由」について損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、給付を行わないことができると定めており（同法一九条）、ここにいう同一の事由が認められるときは、予防接種法に基づく給付と損害賠償とは相互補完の関係に立つことになるから、その限りで、損益相殺の対象となると解するのが相当である。また、ここでいう同一の事由とは、単に同一の災害から生じた損害であることを意味するものと解すべきではなく、予防接種法上の給付と損害賠償とが相互補完性を有する関係にある場合をいうものと解される（最高裁昭和六二年七月一〇日第二小法廷判決民集四一巻五号一二〇二頁参照）。
ところで、本件行政救済措置及び本件救済制度における医療費とは、予防接種を受けたことによる疾病について医療を受ける者の医療費の実費であり（予防接種法施行令四条参照）、医療手当とは、通院に要する交通費、入院に伴う諸雑費に充てるためのものであり、葬祭料とは、いうまでもなく葬儀費用を意味するものであって、これらは、本件において、一審原告らが請求している逸失利益、介護（助）費、慰謝料、弁護士費用という損害の各費目とはその趣旨、目的を異にし、右にいう同一の事由の関係にあるものとは認められない。
したがって、これらの各費用については、損益相殺の対象としないのが相当である。
（二）障害基礎年金について
前記「予防接種被害に係る給付額一覧表」の#17障害基礎年金欄記載の給付は、国民年金法に基づく老齢、障害、遺族の各基礎年金の一つとして給付される年金であり、疾病にかかり、又は負傷し、一定の障害の状態となったときに支給されるものであるところ（同法一五条、三〇条）、国民年金法は、一審原告らの主張するとおり、国民から保険料を徴収し、それを原資として給付を実施する仕組みを採用しており、その意味では保険料支払いの対価としての性質を一部有しているものと考えられないではない。
しかしながら、他方、同法は、障害もしくは死亡又はこれらの直接の原因となった事故が第三者の行為によって生じた場合において、政府が給付をしたときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得するものとし（同法二二条一項）、この場合において、受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で、給付を行う責めを免れる（同条二項）とも定めており、第三者の加害行為により障害の状態が生じた場合には、保険料の対価としての性質を特別には考慮せず、同一の事由による損害の二重填補を排除しており、この理は、障害の状態を引き起こした加害者が一審被告である場合も同様と解すべきである。
したがって、障害基礎年金については、その全額を損益相殺の対象とするのが相当である。
（三）地方自治体単独給付分について
（１） 弁論の全趣旨によれば、前記の「予防接種被害に係る給付額一覧表」の#12地方自治体単独給付分欄記載の金員は、いずれも、地方自治体が、独自に、主として住民福祉の立場から、一部は、補助金、医療費、交通費等の実費補填の趣旨で、大部分は、見舞金、弔慰金等の趣旨で支給したものであり、予防接種事故を機縁として第三者から贈られた任意の見舞金、弔慰金に類する性質のものであって、一審原告らが被った前記各損害を直接填補する性質を有していないものと認められる。また、実質的に考えても、右給付に相当する金員について、一審被告が地方自治体から求償を受ける関係にあるわけでもないから、これらの金員については、損益相殺の対象としないのが相当である。
（２） なお、一審被告は、右の地方自治体単独給付分が損益相殺の対象とならないとしても、損害児番号１０、同１５、同２１、同３１の各被害児ないしは家族らが地方自治体から給付を受けた前記の「地方自治体単独給付額一覧表」記載の各給付のうち、見舞金を除く給付については、少なくとも、本件損害賠償請求権と同一の目的を有するから、損益相殺の対象とすべきであると主張するが、前期（１）と同様、右給付は、その名目のいかんを問わず、地方自治体が前記に判示した見舞金の趣旨で支給したものと理解するのが相当であって、これを損益相殺の対象とするのは相当でないから、一審被告の主張は採用の限りではない。
（四）その他の給付について
弁論の全趣旨によれば、本件行政救済措置及び本件救済制度並びに国民年金法あるいは特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づいて支給された前記の「予防接種被害に係る給付額一覧表」の#2後遺症一時金、#3後遺症特別給付金、#8障害児養育年金、#9障害年金、#13特別児童扶養手当、#14障害児福祉手当、#15特別障害者手当、#16福祉手当欄記載の各給付は、いずれも本件請求に係る逸失利益あるいは介護（助）費と同一の性質を有し、相互補完の関係にあるものと認められる。したがって、これらの各給付については、損益相殺の対象とするのが相当である。また、弁論の全趣旨によれば、本件行政救済措置及び本件救済制度に基づいて支給された「予防接種被害に係る給付額一覧表」の#4弔慰金、#5再弔慰金及び#10死亡一時金欄記載の各給付は、いずれもその支給の対象が死亡被害児の父母等であり、死亡被害児本人の受けた精神的損害を直接填補するものではないが、その親族らの受けた精神的損害を慰謝する性質を有する金員であるから、死亡被害児について相続人固有の慰謝料請求がされていない本件においても（本件における死亡被害児に係る一審原告らの請求は、相続人である一審原告らが被った損害の賠償請求そのものではなく、死亡被害児の被った損害賠償請求権を相続したとの請求がなされている。）、公平の原則上、これらの金員についても、右各給付を受けた死亡被害児の相続人らに係る一審原告らの慰謝料から控除するのが相当である。
３ 損益相殺対象費目の本件予防接種時の現価等について
（１） 逸失利益及び介護（助）費の損益相殺額の現価について
本件各被害児の損害を算定するに際し、逸失利益と介護（助）費については、前記のとおり、本件各予防接種時における現価によってその損害額を算定したが、逸失利益と介護費を本件各予防接種時の現価によって算出しながら、その損益相殺の対象となる一審被告からの給付金についてのみ長期間の支払いを単純に足し算して元本から差し引く方法では、最終的な損害額が損益相殺の対象となる各給付のなされた時期によって変動する事態が生ずるのみならず、右各給付が均等に行われている場合よりも後になって高い額が支払われた場合の方が被害者に不利となるなど、その結果も不合理であるから、右損益相殺の対象となる給付についても、その均衡上、本件各予防接種時の現価を算出したうえで、損益相殺を行うのが相当である。したがって、本件各被害児が本件行政救済措置及び本件救済制度並びに国民年金法あるいは特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づいて給付を受けた前記「予防接種被害に係る給付額一覧表」の金員のうち、逸失利益及び介護（助）費と同一の性質を有する損益相殺対象費目である後遺症一時金、後遺症特別給付金、障害児養育年金、障害年金、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当、福祉手当、障害基礎年金欄記載の各給付については、本件各予防接種時における現価を算出したうえで損益相殺することになるが、その算出は、以下のとおりの方法によるものとする。
すなわち、右損益相殺額の現価は、厳密にいえば、各年度ごとの給付について、それぞれの本件各予防接種時の現価を算出し、それを合算すべきことになるが、こうした方法による計算は極めて煩雑で実際的ではないから、本件においては、給付が最初に行われた年度（年度当初）から最終の給付のあった年度（年度末）までの各給付の総額から年間の平均給付額を算出し、右金額が右期間中継続して支給されたものとみなして、本件各予防接種時の損益相殺額の現価を算出することとする。そうすると、逸失利益・介護（助）費から損益相殺すべき金額は、別紙#18（二）D「死亡被害児（その二）の損益相殺額計算表」の「逸出利益・介護（助）費との損益相殺額」、同#18（四）D「Aランク生存被害児の損益相殺額計算表」の「逸出利益・介護費との損益相殺額」、同#18（五）D「Bランク生存被害児の損益相殺額計算表」及び同#18（六）D「Cランク生存被害児の損益相殺額計算表」の各「逸出利益・介護費との損益相殺額」欄記載の金額となる（損益相殺額計算表はいずれも本判決第四分冊末尾添付）。
（２） 慰謝料の損益相殺額について
前記「予防接種被害に係る給付額一覧表」の弔慰金、再弔慰金及び死亡一時金欄記載の各給付は、一審原告らの損害のうちの慰謝料と同一の性質を有する給付と考えられるが、これらについては、その損益相殺の対象となる慰謝料の金額及び損害額の算定における慰謝料の補完的機能などを考慮し、その全額を損益相殺するのが相当と考えられる。
したがって、その損益相殺対象額は、別紙#18（一）D「死亡被害児（その一）の損益相殺額計算表」、同#18（二）D「死亡被害児（その二）の損益相殺額計算表」（いずれも本判決第四分冊末尾添付）の各「慰謝料との損益相殺額」欄記載の金額となる。
二予防接種法に基づく給付と本件請求との調整（抗弁４）について
１ 予防接種法に基づく将来給付分の控除について
一審被告は、予防接種法に基づく給付について、その将来分についてもこれを控除すべきであると主張するところ、予防接種法上の救済制度による給付が法的な裏付けをもち、将来にわたって継続的にその履行が行われることは確実と考えられるが、給付が現実になされていない以上、そのような将来の給付額を損害額から控除するのは相当ではなく、仮に将来給付を現価に評価してこれを行うとしても相当ではないというべきであるから、一審被告の右主張は採用できない。
２ 履行の猶予について
一審被告は、また、障害児養育年金及び障害年金相当額については、労災保険法（旧）六七条一項一号の趣旨を類推適用して、その履行を猶予されるべきであると主張するが、法律上の根拠に乏しく、本件において、右規定を類推適用すべき合理的根拠も見出しがたいから、一審被告の右主張は採用できない。
三損害額算定に当たり考慮されるべき減額事由（抗弁５）について
１ 一審被告は、予防接種制度が伝染病の発生、まん延から国民の健康を守るため、国の施策として予防接種を実施せざるを得ないこと、仮に予防接種を実施した結果、違法の問題が生ずるとしても広範な裁量に基づく施策が結果として違法と評価されるにすぎないから、その程度は微弱であり、損害額の算定に当たってもこの点を考慮すべきであると主張する。
しかしながら、予防接種の実施は、その副反応によって直接国民に重篤な被害をもたらす可能性のあることが知られているのであるから、その実施に際して一審被告には極めて高度の注意義務が課せられているといわざるを得ないものであって、それが国の施策として行われるからといって、直ちにその行為が広範な裁量に基づく行為であるとか、違法性が微弱であるとかいうことはできないことはいうまでもない。したがって、一審被告の右主張は失当である。
２ 一審被告は、原判決（全六冊の六）の別紙V「損害額の減額について考慮されるべき事実一覧表」記載のとおり本件各被害児側にも本件各事故の発生もしくは被害の拡大に寄与した身体症状があったとして、因果関係の割合的認定の法理又は過失相殺ないし損害公平分担の法理により、これを損害額算定に当たり考慮すべきであると主張する。
しかしながら、被害児番号１X1 、同３O、同４X5 、同６BA、同７B、同２４AC、同２６S、同３２BD、同３３AM、同４０U、同４３X6 、同４５Vの右一覧表の「禁忌事項」の欄記載の各事実は、むしろ一審被告において十分な予診を実施することによってこれを発見すべきことが期待されているものであるから、本件各被害児にこうした事由があるとしても、これを損害額算定に当たっての減額事由とするのは相当ではない。
また、被害児番号１X1 、同３O、同８C、同１６AI、同２１X12 、同２２Q、同２６S、同２７T、同３０X2 、同３６K、同４６AQ、同４７Mの右一覧表の「その他」欄記載の各事実のうち、被害児X1 が予診時にけいれんの事実を告げなかった事実は、本件予防接種当時、一審被告が予診の重要性を被接種者に十分に告知しなかったことに主たる原因があると解されるから、これを減額事由とするのは相当ではないし、その余の右各被害児についての事由も、そうした抽象的な可能性のあることを理由に損害額を減額することはできないというべきである。
次に、右一覧表の「他原因」欄記載の各事実のうち、被害児番号２N、同３O、同４X5 、同６BA、同７B、同９BB、同１０P、同１１X9 、同１２D、同１５E、同１８BC、同１９AK、同２１X12 、同２８ADに関する主張、同３２BD、同３５X4 、同３７J、同４０U、同４２L（但し、「てんかん発症の可能性」の主張）、同４４AP、同４６AQに関する各主張が認められないことは既に各被害児ごとの因果関係における判断において判示したとおりであって、いずれも理由がなく、被害児番号２５R、同２７T、同３６Kに関する各主張部分については、これを認めるに足りる証拠がなく、採用できない。もっとも、被害児番号１X1 にけいれん素因があったこと、同１９AKにポリオの感染・発症（左足麻痺）があったこと、同３３AMに周産期の異常による底上げ状態があったこと、同４２Lの死因が若年性関節リュウマチであったこと及び同４５Vについて消化器の異常があったことは、いずれも各被害児ごとの因果関係の判断においてこれを認めたところであるが、被害児L以外の右各被害児について、一審被告の主張する「他原因」は、それが損害額に寄与した程度が明らかではないから、これを直ちに減額事由とすることは相当ではないし、被害児Lが若年性関節リュウマチで死亡した点については、既に死亡との因果関係を否定したうえで損害額を算定しているから、それ以上に損害額を減額する必要はない。
第一二 国家賠償法に基づく一審原告らの損害賠償請求債権額について
一本件各被害児の最終損害額について
１ 損益相殺後の損害額
以上に判示したところにより、被害児番号１４X7 、同４１X8 を除く本件各被害児の損益相殺後の損害額（但し、弁護士費用を除く）。を計算すると、別紙#18（一）A「死亡被害児（その一）の認定損害額一覧表」、同#18（二）A「死亡被害児（その二）の認定損害額一覧表」、同#18（三）A「死亡被害児（その三）の認定損害額一覧表」、同#18（四）A「Aランク生存被害児の認定損害額一覧表」、同#18（五）A「Bランク生存被害児の認定損害額一覧表」、同#18（六）A「Cランク生存被害児の認定損害額一覧表」（いずれも本判決第四分冊末尾添付）の各「損害額合計」欄記載の金額から各「損益相殺額」を控除した各「損益相殺後の損益額」欄記載の金額となる。
２ 弁護士費用
本件訴訟の経緯、立証の難易その他の諸事情を考慮すると、弁護士費用については、前記「損益相殺後の損害額」の五パーセントに当たる金額をもって本件不法行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当であり、これによれば、右各被害児について認容すべき弁護士費用（但し、一万円未満切捨て）は、前期各一覧表の各「弁護士費用」欄記載の金額となる。
３ 最終損害額
したがって、右各被害児の最終損害額は、前記各一覧表の各「最終損害額」欄記載の金額となる。
二死亡被害児の相続による権利の承継について
１ 被害児番号１１X9 を除く各死亡被害児の権利の承継についての一審原告らの主張事実（請求原因８）は当事者間に争いがない。
また、本件記録中の一審原告番号一二X9 承継人X14 （当審番号１３）及び同X15（同１４）提出の「訴訟手続受継の届書」と題する書面添付の戸籍謄本によれば、被害児X9 は、原審口頭弁論終結後の＜略＞に死亡し、父母である右両名がX9 の有していた権利義務を各二分の一ずつ相続したことが認められる。
２ さらに、本件記録中の一審原告番号三六X20 承継人X21 提出の「訴訟手続受継の届書」と題する書面添付の戸籍謄本によれば、一審原告X20 が＜略＞に死亡し、父である一審原告番号三五X21 （当審番号３９）がX20 の有していた権利義務を全部相続したこと、また、一審原告番号二五X22 承継人X13 外三名提出の「承継の申立」と題する書面添付の戸籍謄本によれば、一審原告X22 が＜略＞に死亡し、妻である一審原告番号二六X13 （当審番号２７）がX22 の有していた権利義務の二分の一を、子であるCZ（同２８）、DA（同２９）、DB（同３０）が各六分の一を相続したこと、がそれぞれ認められる。
３ そこで、右死亡被害児に係る一審原告らが、各死亡被害児から承継した損害賠償請求権の額を算出すると、別紙#19「死亡被害児の相続による承継額一覧表」（本判決第四分冊末尾添付）の各「承継額」欄記載の金額となる。
三一審原告らの損害賠償請求債権額について
以上によれば、死亡被害児に係る一審原告らは、国家賠償法一条一項に基づき、前記の「死亡被害児の相続による承継額一覧表」の各「承継額」欄記載の損害賠償請求債権を、一審原告X7 、同X8 を除く生存被害児である一審原告らは、同じく、前記第一の３の各「最終損害額」欄記載の損害賠償請求債権を一審被告に対してそれぞれ有することになる。
（第三次的請求について）
第一三 損失補償責任（請求原因６）について
一損失補償請求の追加的、予備的併合の適否について
１ 本件記録によれば、本件訴訟は、当初、債務不履行あるいは不法行為に基づく請求を第一次的請求、国家賠償法第一条に基づく請求を第二次的請求として提起されたものである、その後、同様の第一次的請求及び第二次的請求を追加する事件が併合されて審理されていたものであるところ、一審原告らは、一審被告に対し、昭和五九年五月一四日付け準備書面（同年六月七日原審第四〇回口頭弁論で陳述）によって、憲法に基づく損失補償請求権に基づく第三次的請求を予備的に追加するに至ったものであることが明らかである。
２ ところで、一審被告は、一審原告らの右憲法上の損失補償請求権に基づく第三次的請求は、行政事件訴訟法四条後段にいう公法上の法律関係に関する訴訟（いわゆる実質的当事者訴訟）に該当することを理由に、右第三次的請求の追加的、予備的申立ては不適法であると主張する。
しかしながら、第三次的請求である損失補償請求と第一次的請求及び第二次的請求に基づく各損害賠償請求とは、当事者が同じであるうえ、いずれも対等の当事者間で金銭給付を求める訴訟であって、その主張する経済的利益の内容、請求額も同一であり、その請求原因も、本件各予防接種という同一の行為に起因する損害（損失）の填補を求めるものであって、その発生原因も実質的に共通するものであるから、請求の基礎を同一にする請求として、民事訴訟法二三二条の規定による訴えの追加的変更に準じて、前記の各損害賠償請求に損失補償請求を追加することができるものと解するのが相当である（最高裁平成五年七月二〇日第三小法廷判決参照）。
したがって、第三次的請求が不適法であるとの一審被告の主張は理由がないというべきである。
二一審原告X7 、同X8 の第三次的請求について
一審原告X7 、同X8 については、前記に判示したとおり、国家賠償法に基づく第二次的請求は、一審被告の抗弁２（除斥期間の経過）の主張に理由があるため、結論的にはこれを棄却すべきものであるが、右一審原告らの本件各予防接種に係る本件各事故が一審被告の不法行為に基づくものであることは、既に認定したところである。
ところで、一般論として、国家賠償法に基づく損害賠償請求権が除斥期間の経過により消滅したと解される場合に、さらに、憲法二九条三項等の憲法上の規定に基づいて直接その損失補償請求が可能な場合があるかどうかは一つの問題ではあるが、予防接種の結果生じた特別犠牲について直接憲法に基づいて損失補償を求める請求と、国家賠償法に基づいて損害賠償を求める請求とは、その請求が違法な行為を原因とするものか、適法な行為を原因とするものかの違いはあるにせよ、いずれも予防接種によって生じた被害の補填を求めるという点では共通な性質を有するものであるから、本件損害賠償請求権について民法七二四条後段の除斥期間の規定の適用を認める以上、右損失補償請求権についてもその類推適用を認めるのが相当と解される。
したがって、本件各予防接種時から本件訴訟の提起までにいずれも二〇年の期間が経過していることが明らかな本件においては、右一審原告らの第三次的請求は、その請求権の存否を検討するまでもなく理由がないと言わざるを得ない。
三一審原告X7 、同X8 を除く一審原告らの第三次的請求について
一審原告X7 、同X8 を除く一審原告らは、前記に判示したとおり、一審被告に対し国家賠償法に基づく損害賠償請求権を有するから、第三次的請求のうち、国家賠償法上の責任に基づいて認容された前記各最終損害額（あるいは承継額）に対応する部分については、その申立てが当然に失効するものと解されるが、右認容金額を超える申立て部分については、第二次的請求が一部棄却されたことにより第三次的請求である憲法上の損失補償請求権の存否が一応問題となる余地がある。
しかしながら、仮に右の損失補償請求権が存在するとしても、その損失補償額は、請求権の性質上、国家賠償法上の責任に基づいて認容した金額を超えることはないものと解される。
したがって、右一審原告らの右認容金額を超える第三次的請求は、その存否を検討するまでもなく、理由がないというべきである。
第一四 結論
一本件各請求について
１ 第一次的請求について
一審原告らの第一次的請求（一審原告らが当審で拡張した請求を含む。）はいずれも理由がないから、これを棄却すべきである。したがって、一審原告X2 、同X3 の各控訴及び同一審原告らを除く一審原告らの各附帯控訴のうち、第一次的請求に関する部分はいずれも理由がない。
２ 第二次的請求について
（一）一審原告X7 、同X8 の第二次的請求（同一審原告らが当審で拡張した請求を含む。）は全部理
由がないから、これを棄却すべきである。したがって、同一審原告らの各附帯控訴のうち、第二次的請求に関する部分はいずれも理由がない。
（二）一審原告X7 、同X8 を除く一審原告らの第二次的請求（一審原告らが当審で拡張した請求を含む。）のうち、一審原告X12 の請求は申立ての限度でこれを全部認容すべきであり（同一審原告の第三次的請求についての申立ては当然失効する。）、同一審原告を除くその余の一審原告らの各請求については本判決主文一項の２記載の各認容金額の限度でこれを認容し、その余は棄却すべきであって、一審原告X2 、同X3 の各控訴及び一審原告X7 、同X8 を除く一審原告らの各附帯控訴はいずれも全部又は一部理由があるから、これらの各控訴及び各附帯控訴に基づき、原判決の主文二項のうちの第二次的請求に関する部分を本判決主文一項の２、３のとおり変更する（但し、右一審原告らの各附帯請求のうち、一審原告X5 を除く右一審原告らの前記各認容金額に対する不法行為時以後の日である別紙#5「請求額等一覧表」の「遅延損害金起算日」欄記載の日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める各附帯請求はいずれも理由があるからこれを認容し、一審原告X5 の前記認容金額に対する附帯請求は、本件予防接種日である昭和三二年一一月二六日から支払済みまで民法所定の年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める部分は理由があるからこれを認容するが、その余の附帯請求部分は理由がないからこれを棄却する。なお、一審原告X16 の遅延損害金の起算日は、本件予防接種日の翌日の昭和二九年一月二二日である。）。
３ 第三次的請求について
（一）一審原告X7 、同X8 の第三次的請求（同一審原告らが当審で拡張した請求を含む。）は全部理由がないから、これを棄却すべきである。したがって、同一審原告らの各附帯控訴のうち、第三次的請求に関する部分はいずれも理由がない。（二）一審原告X7 、同X8 、同X12 を除く一審原告らの第三次的請求（一審原告らが当審で拡張した請求を含む。）のうち、前記の第二次的請求で認容された金額に相当する請求部分は、その申立てが一部失効することになるから、右部分に相当する原判決主文一項の第三次的請求の認容部分は当然に失効するものであり、右認容金額を超える請求部分はいずれも理由がないから、これを棄却すべきである。したがって、同一審原告らの各附帯控訴のうち、第三次的請求に関する部分はいずれも理由がない。
二民訴法一九八条二項の申立て（仮執行の原状回復及び損害賠償請求）について
１ 別紙#4「仮執行に基づく支払額等一覧表」の一審原告らが、原判決の仮執行宣言に基づく仮執行により同一覧表記載の「支払額」欄記載の金員の支払いを受けたことは当事者間に争いがなく、一審原告らのうち、一審原告番号一二X9 、同二五X22 、同三六X20 がその後に死亡し、同一覧表の「当審承継人氏名」欄記載の当審承継人らが同一覧表の「当審承継割合」欄記載の割合でその権利義務を承継したことは既に認定したとおりである。
２ ところで、前記のとおり、当審において、第二次的請求の全部あるいは一部を認容し、第三次的請求を棄却（但し、一部は申立てが失効）したことに伴い、一審原告X2 、同X3 を除くその余の一審原告らの第三次的請求の一部を認容した原判決の主文一項が変更される結果、原判決の認容した金額の各三分の一の部分について仮執行の宣言を付した同判決の主文四項の仮執行宣言はその効力を失うことになる。そうすると、右一審原告らの関係では、右仮執行に基づいて支払われた各金員の返還及びこれに対する支払日の翌日（一審原告X11 については昭和六二年一二月一九日、その余の右一審原告らについては同年一〇月二日）から各返還済みまで年五分の割合による損害金の支払いを求める一審被告の申立ては理由があることになる。
したがって、右一審原告ら（但し、一審原告X9 、同X22 、同X20 についてはその当審承継人であるX14 、同X15 、X13 、X21 ）に対し、本判決主文二項記載のとおり、仮執行の基づいて給付を受けた各金員の返還及びこれに対する損害金の支払いを命ずることとする。
三仮執行宣言の申立てについて
一審原告X2 、同X3 の仮執行宣言の申立てについては、第二次的請求に基づいて認容した前記認容金額の各三分の一の限度で仮執行の宣言をすることとし（なお、一審被告の仮執行免脱宣言の申立ては理由がないから、これを却下する。）、また、民訴法一九八条二項に基づき一審原告らに対し仮執行に基づく給付の返還及び損害金の支払いを命ずる部分についての一審被告の申立てについては、一審原告X7及び同X8 に関する部分についてはこれを相当と認め、仮執行の宣言をするが、その余の一審原告らに関する部分については、その必要がないものと認め、これを付さないこととする。
四結語
よって、訴訟費用の負担につき、民訴法九六条、八九条、九二条、九三条、行訴法七条を、仮執行の宣言につき、民訴法一九六条をそれぞれ適用し、主文のとおり判決する。
（裁判官宮地英雄山崎末記亀田廣美）
別紙#16A、#16B、同#17、同#18（一）Aないし（六）D、同#19は掲載略
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報42巻3号457頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。