主文
１ Ｙ1は，原告に対し，金1372万6977円及びこれに対する平成18年11月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告の，Ｙ1に対するその余の請求，及び被告国に対する請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用のうち，原告に生じた費用の10分の６とＹ1に生じた費用をＹ1の負担とし，その余の費用を原告の負担とする。
４ この判決は，第１項に限り仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは，原告に対し，連帯して金2582万6977円及びこれに対する平成18年11月２日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，アメリカ合衆国在日米海軍司令部統合人事部に属する軍属であったＹ1が，在日米海軍横須賀基地（以下，「横須賀基地」という。）付近に所在していたライブバー「Ｂ」店内において，客として来店していた亡Ａ（以下，「亡Ａ」という。）に暴行を加え，後頭部打撲による脳挫傷頭蓋骨内出血によって死亡させたこと（以下，「本件行為」という。）につき，亡Ａの相続人である原告が，本件行為は，Ｙ1が職務を行うについて行った不法行為に当たると主張して，Ｙ1に対しては民法709条，被告国に対しては日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法（以下，「民特法」という。）１条１項に基づき，逸失利益，慰謝料等合計2582万6977円及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
１ 争いのない事実等
以下の事実は，当事者間に争いがないか，証拠上容易に認めることができる（証拠によって認定した事実は，認定事実の後に認定根拠となった証拠をかっこ書する。）。
（１） 当事者等
ア 原告は，亡Ａ（本件行為当時，70歳）の実妹である。亡Ａには，相続人として，３人の兄妹がおり，原告は，３分の１の法定相続分を有する（〈証拠略〉）。
イ Ｙ1は，本件行為当時，在日米海軍司令部統合人事部に所属する軍属であり，統合人事部副部長として，極東全般に存在する基地の人事全般について，管理監督を行う立場にあった（第４回口頭弁論期日において顕出された調査嘱託の結果。以下，この調査嘱託の結果を「第１回調査回答」という。なお，その後第６回口頭弁論において顕出された調査嘱託の結果を「第１回調査追加回答」，第９回口頭弁論期日で顕出された調査嘱託結果を「第２回調査回答」という。）。
（２） 本件行為等
ア Ｙ1は，平成18年11月２日午後６時40分ころ，横須賀基地付近に所在するライブバー「Ｂ」（神奈川県横須賀市〈略〉。以下，「Ｂ」という。）において，客として来店していた亡Ａ（当時70歳）が騒いでいたため，亡Ａを店外へ連れ出そうとした。その際，亡Ａは，転倒して，その後頭部を同店先歩道上に強打し，後頭骨骨折及び脳挫傷等の傷害を負った（〈証拠略〉。これが本件行為であるが，その経緯や行為の詳細等については争いがあるので，後に改めて検討する。）。
イ その後，亡Ａは，同日午後７時ころまでその場で放置され，その後通りかかった通行人の通報により，救急車で横須賀市〈略〉横須賀市立Ｃ病院（以下，「Ｃ病院」という。）に搬送され，治療を受けたが，〈略〉，同病院において，後頭部打撲による脳挫傷兼頭蓋骨内出血により死亡した（〈証拠略〉）。
ウ Ｙ1は，本件行為につき，傷害致死罪で逮捕された後，起訴され，平成19年９月20日，横浜地方裁判所において，懲役３年執行猶予５年に処する旨の判決を言い渡された（〈証拠略〉）。その後，Ｙ1は，控訴及び上告を申し立てたが，いずれも棄却され，平成20年11月22日，有罪判決が確定した（〈証拠略〉。以下，この刑事事件を「別件刑事事件」といい，その判決を「別件刑事事件判決」という。）。
２ 争点
本件の争点は，以下のとおりである。
（１） Ｙ1について
Ｙ1の本件行為について，不法行為が成立するか（争点[1]）
（２） 被告国について
被告国は，本件行為に関し，民特法１条に基づく責任を負うか，具体的には，本件行為が，Ｙ1の「職務を行うについて」行われたものであるといえるか（争点[2]），及び本件行為について，Ｙ1の上司らに監督義務違反があるか（争点[3]）
（３） 両被告について
ア 損害額（争点[4]）
イ 被告国に賠償責任が認められた場合における，Ｙ1の個人責任の有無（争点[5]）
３ 争点に関する当事者の主張
（１） Ｙ1の本件行為について，不法行為が成立するか（争点[1]）
（原告の主張）
Ｙ1は，平成18年11月２日午後３時30分ころから，自らも共同出資者となっていたＢ店内において飲酒を開始した。そして，同日午後６時40分ころ，客としてＢに来店していた亡Ａが，店内で騒いでいるのに腹を立て，亡Ａの胸倉を両手で掴んで立ち上がらせ，そのまま亡Ａを店外に押し出した上，同人をＢ出入口先の歩道に突き倒し，その後頭部を歩道上に強打させて後頭骨骨折及び脳挫傷等の傷害を負わせた。その上，Ｙ1は，歩道上に倒れている亡Ａを，通行人に発見されるまでそのまま放置し，その結果，〈略〉，Ｃ病院において，後頭部打撲による脳挫傷兼頭蓋内出血によって死亡させた。Ｙ1は，亡Ａに暴力を振るったことを否認しているが，Ｙ1が上記のような行為を行ったことは，関係者の供述や別件刑事事件判決から明らかであり，上記主張を信用することは到底できない。そして，Ｙ1の上記行為が不法行為に当たることも明らかである。（Ｙ1の主張）
ア Ｙ1が，平成18年11月２日午後３時30分ころから，Ｂで飲酒をしていたことは事実である。しかし，Ｙ1は，Ｂの共同出資者ではなく，常連客として飲酒をしていたのにすぎない。
イ 同日午後６時30分ころ，Ｂ店内で泥酔し騒いでいた亡Ａが，Ｂの従業員Ｄ及び客のＥから静かにするように注意を受けたにもかかわらず，Ｅに対し，ビール瓶を振り上げるなどして威嚇するという出来事が起きた。Ｙ1は，止血困難な病気を抱えており，争いに巻き込まれることを極度におそれていたことから，店外に退出することを決意し，Ｂの出入口方向に歩き出したところ，その途中で，注意を促すために接近してくるものと誤解した亡Ａから，右手挙で殴られるなどの暴行を受けた。更に，亡Ａがシャツを掴んで離そうとしなかったため，Ｙ1は，亡Ａから追加攻撃を受けることを避けるため，自らの体を亡Ａの体に密着させたまま揉み合いながら出入口に移動した。そして，Ｂ出入口付近まで来ると，亡Ａが更に掴みかかってこようとしたため，自らの両手で亡Ａの手首を掴み，これを離したところ，亡Ａは，酔っていたためバランスを崩し，後ろ向きに店外に出て，２，３歩ふらつきながらＢの隣の店舗の金属製ステップにつまずき，腰から転倒し，そのまま後背部，更には後頭部を歩道に打ち付けたのである。
さらに，現場の血痕の状況などからすると，いったん転倒した亡Ａが同じ場所に横臥していたとは考えにくく，同人は，酔眼朦朧とするなかでしばし立ち上がったものの，酔余のうえ再び転倒して後頭部を歩道に打ち付けた可能性もある。
ウ 以上のとおり，Ｙ1は，原告が主張するような暴行を行っていないし，Ｙ1の行為と亡Ａの死亡との間に因果関係があるかどうかも疑問である。更に，先に暴行を加えてきたのは亡Ａなのであるから，亡Ａにも過失があることは明らかである。
（２） 職務執行性の有無（争点[2]）
（原告の主張）
ア 判断基準について
民特法１条は，在日米軍の構成員又は被用者（以下，「在日米軍軍人等」という。）が，その職務を行うについて日本国内において違法に他人に損害を加えたときは，「国の公務員又は被用者がその職務を行うについて違法に他人に損害を加えた場合の例により」国がその損害を賠償する責に任ずると定めている。したがって，民特法１条の適用の問題は，国家賠償法（以下，「国賠法」という。）１条の適用の問題となるが，在日米軍軍人等の不法行為を対象とする場合と日本国の国または公共団体の公権力行使にあたる公務員の不法行為を対象とする場合とでは，国賠法１条１項の要件の具体的な適用における評価基準とあてはめが異り得るものである。そして，在日米軍軍人等は，日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下，「日米地位協定」という。）９条１項によりアメリカ合衆国政府の裁量で日本国に入国し，同条２項により外国人の登録及び監理に関する日本国の法令の適用から除外されるなど，我が国での在留や活動等において特別な地位にあり（日米地位協定17条及び18条），日本に駐留していること自体が「職務」というべきであるから，米軍被用者の行為は，米軍基地外における行為も含めて，広く「職務」に当たると解するべきである。
イ 本件について
（ア） 横須賀基地周辺で米軍構成員に酒を提供するＢ（Ｂが，米海軍関係者が多く通う店であったことは，関係者の供述等から明らかである。）は，過酷な演習等を日常的に行っている同基地に所属する者にとって，リフレッシュの場として必須の施設であり，その機能からして米軍構成員の職務との機能的一体性が強い。そして，Ｂの所在地は，横須賀基地正面ゲートのすぐ傍らである上，Ｂが入っている建物には，米軍支払代行業者（米軍関係者のために日本円での家賃・電話代等の支払を代行する業者）の事務所があるなど，建物自体も，米海軍関係者がよく訪れる場所であった。このように，Ｂは，Ｙ1の勤務先である横須賀基地との間に機能的・場所的一体性が認められる。
（イ） さらに，Ｙ1は，在日米海軍司令部統合人事部副部長という地位にある一方で，共同出資者としてＢの経営にあたっていた。そして，かなりの頻度で，勤務終了時刻である午後４時より前に職場（海軍司令部での職場）を離脱し，午後３時30分に開店するＢの開店業務に従事していた。現に，本件行為当日も，勤務時間中の午後３時30分からＢで飲酒を開始し，同日午後６時40分頃，本件行為に及んでいるのである。以上の点からすると，Ｙ1の在日米海軍統合人事部における職務と，Ｂの経営者としてのＹ1の職務との間には，時間的一体性も認められる。
（ウ） 加えて，Ｙ1によるＢの経営は，バーの経営・管理等を禁止する平成17年４月27日付司令官通達に違反しているにもかかわらず，Ｙ1の上司ないしは在日米海軍当局（以下「Ｙ1の上司ら」という。）は，Ｙ1が，Ｂの経営に従事すること，及びＢの開店業務のために職場離脱をすることを黙認していた。したがって，Ｙ1によるＢの経営は，在日米海軍におけるＹ1の「職務」の一部と認められる。
（エ） そして，本件行為は，店内の他の客に配慮するという，Ｂの経営者であるＹ1が，営業上の判断に基づいて行ったものであるともに，職場から離脱し，在日米海軍の勤務時間中から開始された継続的飲酒行為に起因してなされたものである。
ウ 以上のことから，Ｙ1の本件行為は，Ｙ1の職務行為を契機として行われた，職務行為と密接な関連を有すると認められる行為であるから，「職務を行うについて」（民特法１条）なされた行為であると認められる。
（被告国の主張）
ア 職務執行性についての判断基準
民特法１条による国の損害賠償責任の有無を判断するに当たっては，国賠法１条１項所定の「職務を行うについて」の意義及びそれと同義とされる民法715条１項の「その事業の執行について」の意義に関する判例理論等を基準とするのが妥当であると解されるところ，暴力行為事例における「職務を行うについて」の判断は，被害者の被った損害が，被用者が「会社の事業の執行行為を契機とし，これと密接な関連を有すると認められる行為」によって生じたものであるか否かを基準とすべきである（最高裁昭和46年６月22日第三小法廷判決・民集25巻４号566頁）。これに反する原告の主張は，原告独自の見解にすぎず，失当である。
イ 本件について
（ア） Ｙ1は，本件行為当日，年次休暇を取得して休暇中であった。したがって，本件行為は，勤務時間外に行われたものであるから，Ｙ1の職務と本件行為との間に時間的接着性があるとはいえない。
（イ） 原告は，Ｙ1がＢの経営者であったと主張するが，Ｙ1はこれを否認しており，その主張には疑問がある。また，仮にＹ1がＢを経営していたとしても，Ｙ1の上司らが，Ｙ1の行為を黙認し，あるいは容易に摘発することが可能であったのにこれを放置していたことを認めるに足る的確な証拠はない。よって，Ｂの経営がＹ1の職務の一部であるとする原告の主張は，いずれにせよ，その前提を欠いている。
（ウ） Ｙ1の行為は，その外形において，在日米軍軍属としての職務の遂行に当たるものであるとはおよそ認めることができないし，在日米軍の職務を契機とし，これと密接な関連を有するものであるともおよそ認めることができないから，Ｙ1の「職務を行うについて」行われたものとは到底いうことができない。また，「職務を行うについて」の解釈に関し，事実的不法行為については，客観的に使用者の支配領域内の行為であると認められる場合には，これに該当するという，要件該当性を広く認める見解によって判断したしても（被告国は，この見解に与するものではないが，念のため検討する。），Ｙ1の行為は，勤務時間外に，横須賀基地外で行われていることなどの事情に照らしてみれば，在日米海軍の支配領域内の行為であるということはできない。
（３） Ｙ1の上司らによる監督義務違反の有無（争点[3]）
（原告の主張）
ア 違法性判断基準
在日米軍軍人等が，日本国民の生命・身体等に危害を加えた場合，当該行為が勤務時間外において職務の執行とは関係なく行われたものであったとしても，それが在日米軍当局の監督権限の不行使に基づくものと認められ，かつ，その監督権限を定めた法令の趣旨・目的やその権限の性質等に照らし，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その監督権限の不行使は，それによって害を受けた者との関係において，民特法１条の適用上違法となる。そして，違法性の有無は，具体的には，危険の切迫性，予見可能性，回避可能性，補充性，国民の期待といった諸要件を考慮した上判断すべきであるが，本件のような生命侵害事案においては，要件充足性を緩やかに判断すべきである。
イ 監督責任の存在
（ア） 日米地位協定17条１項及び９条２項によれば，在日米軍当局は，米軍法に基づき，在日米軍構成員を全面的に管理する権限を有している。そして，日米地位協定17条10項（ｂ）により，一定の場合には，在日米軍基地の外においても在日米軍等の規律と秩序を維持するために警察活動をすることができるなど，この管理権限は，極めて強力なものであるといえる。
さらに，在日米海軍は，横須賀艦隊司令官通達により，軍人，軍属が，日常勤務に支障をきたす基地外における商業活動や私的営業に携わることや，日本人にアルコール飲料を主として提供する店の経営管理等に携わることを禁止し（前者は平成13年８月９日付通達，後者は平成17年４月27日付通達。以下，前者を「兼業禁止通達」，後者を「バー経営等禁止通達」という。），更に，米海軍関係者が引き起こした飲酒の上での犯罪行為等を受けて，軍人，軍属に対し，外出禁止令や，飲酒規制令を発出するなどしているのであって，これらのことからすれば，在日米海軍当局が，軍人のみならず軍属に対しても，また，勤務時間中であるか勤務時間外であるかにかかわらず，必要な指揮監督権を行使する法的権限を有し，現にこれを行使してきたことは明らかである。
（イ） 規制権限行使を強く要請する事情の存在
神奈川県内においては，平成14年から平成18年の間だけを取り上げても，米海軍軍人，軍属による犯罪行為（特別法違反も含む。）が頻発し，地元である神奈川県や横須賀市の関係者等が，在日米海軍司令部や，日本政府に対し，米軍関係者の規律遵守について適切な措置を講じるよう再三にわたって申入れをするという事態となっていた。このような中，平成18年１月３日，米空母Ｆ乗組員の米海軍軍人が，横須賀市内において，飲酒の上，一般市民に対し，執拗な暴行を加えた上で同人を殺害し，金品を強取するという強盗殺人事件（以下，「Ｆ事件」という。）が発生した。在日米海軍当局は，関係自治体等から強い抗議を受け，軍人，軍属を対象とする午前０時以降の夜間外出禁止令や，基地外での飲酒禁止令を発出したが，それ以降も，在日米海軍関係者による，飲酒の上での犯罪が多発する状況にあった。これらのことからすれば，本件行為が行われた平成18年11月当時，在日米海軍当局は，米海軍軍人，軍属による飲酒がらみの犯罪が多発しており，これを防止するためには，適切な指揮監督権限を行使する必要があることを十分に認識していたし，認識し得たものである。
他方，在日米海軍当局が，軍人，軍属に対し，適切な監督権限を行使すれば，飲酒がらみの犯罪行為を防止することができたものであり，このことは，本件においても異なるところはないのであるから（本件に関していえば，Ｙ1によるＢの経営を摘発し，あるいは，職場離脱を防止していれば，本件行為の発生を防ぐことができた。），米海軍当局による権限行使の期待可能性も，権限行使による結果回避可能性も認められる。
（ウ） バー経営に関する規制権限不行使について
Ｙ1の上司らが，上に記載した事情を熟知していたことは明らかであるから，上司らとしては，本件当時，米軍軍人等が規制に違反するバーの営業を行っていないかどうか等を調査し，違反があった場合には，立ち入り禁止等の措置を講じるべき義務を負っていた。
Ｙ1は，バー経営等禁止通達に違反して，週末には翌朝まで夜通しで飲酒させるライブバー（Ｂ）を，横須賀基地正面ゲートの真向かいで共同経営していたものであるところ，同バーは多くの在日米海軍構成員により利用されていたのであるから（このことは，横須賀基地の真向かいという位置だけでなく，Ｂの隣室が，米軍支払代行業者の事務所であり，入居している建物自体，米軍構成員がよく訪れる場所であったことや，英語表記が並ぶＢの外装や内装からも裏付けられるところである。），Ｙ1の上司らとしては，Ｙ1が，Ｂを経営していることを知っていたか，容易に知り得たということができる。それにもかかわらず，Ｙ1の上司らは，Ｙ1によるバー経営を放置したのであるから，これは，監督権限の不行使であって，しかも，その不行使は，著しく合理性を欠くものと認められる。
（エ） 職場離脱について
Ｙ1は，本件行為当日，勤務時間中に職場を離脱し，午後３時30分頃からＢにおいて飲酒を開始していたものであるが，同被告は，以前から頻繁に同じような行為を繰り返していたものである。したがって，Ｙ1の上司らが，Ｙ1の勤務状況を適切に管理していれば，同被告の逸脱行為を容易に認識することができたはずであり，その結果，本件行為当日においても，Ｙ1が勤務時間終了前に職場を離脱して横須賀基地のゲート外に出ることを防止し，本件行為を防止することができたはずである。したがって，Ｙ1の上司らには，Ｙ1の勤務時間を適切に管理し，同被告の職場離脱を防止しなかった点においても監督権限の不行使があり，その不行使は，著しく合理性を欠くものと認められる。なお，被告国は，第１回調査追加回答を根拠として，Ｙ1は，本件行為当日休暇中であったと主張している。しかし，上記追加回答は，十分な理由の説明もなく，第１回調査回答（本件行為当日は勤務日であったとする。）を覆すものであって，到底信用できるものではない。
（オ） 以上のとおり，Ｙ1の上司らは，Ｙ1がＢの経営に携わることを黙認し（あるいは，調査をすれば容易にＹ1がＢの経営に携わっていることを知ることができ，これを規制することができたにもかかわらず，調査及び規制権限の行使を怠り），かつ，Ｙ1が勤務時間中に職場を離脱し，Ｂの経営に関与していたにもかかわらず，勤務時間管理権限の行使を怠ってこれを放置し，その結果，Ｙ1が本件行為を行うことを阻止することができなかったものであり，このような規制，監督権限の不行使は著しく不合理なものであって違法というべきである。そして，このような権限不行使の違法は，在日米海軍の構成員又は被用者が，その職務を行うに当たってしたものであることは明らかであるから，被告国は，民特法１条の損害賠償義務を免れない。
（被告国の主張）
ア 違法性判断基準について
民特法１条による国の損害賠償責任については，民法や国賠法の理論がそのまま妥当することは既に主張したとおりである。したがって，在日米軍当局による規制権限の不行使が違法となるかどうかの判断も，国賠法における規制権限不行使の違法についての考え方が適用されるべきであり，具体的には，規制権限の行使に裁量が認められる場合には原則として作為義務は生じないが，例外的に，その規制権限を定めた法令の趣旨，目的やその権限の性質等に照らし，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使により被害を受けた者との関係において，当該規制権限の不行使が，違法となるものと解される。
イ 本件における違法性の有無について
（ア） ところで，日米地位協定は，あくまで日本国とアメリカとの間で締結された協定にすぎないのであるから，この協定から直接，在日米海軍当局の規制権限（指揮監督権限）が導き出されるものではない。したがって，日米地位協定が，在日米軍軍属をもその対象としているとしても，そのことから直ちに，在日米海軍当局に，Ｙ1のような，在日米海軍軍属に対する指揮監督権限が付与されるものではない。
また，在日米軍当局は，在日米軍軍人等の勤務時間外の私生活全般を指揮監督するような権限を有しているわけではない。したがって，在日米軍軍人等が，職務遂行中に，一般市民の生命・身体・財産等に対して現に危害を及ぼすか，危害を及ぼすことが確実視されるような状況にある場合は格別，そのような状況にはない場合にまで，在日米軍当局が，在日米軍軍人等に対し，勤務時間外において指揮監督権限を行使し，一般市民に危害を加えることのないよう事件・事故の発生を防止する法的義務を，個別の国民に対して負担しているとはいえない。
なお，在日米軍当局が，在日米軍軍人に対し，基地外への外出制限，アルコール摂取制限など犯罪発生を未然に防止するための措置を講じていることは事実である。しかし，これらの措置は，在日米軍が日本において活動する人的組織体であることを踏まえ，その構成員が勤務時間外の私的活動においても非違行為を行わないようにするための行政的・政治的配慮として行われているのに過ぎず，民特法１条にいう違法の前提となる規制権限の根拠となり得るものではない。
さらに，在日米海軍軍属に対しても，基地外への外出制限やアルコール摂取制限などの措置が講じられていたという立証はされておらず，勤務時間外における上記規制が，軍属にも及んでいたと認めることはできないのであるから，この点においても，原告の主張は前提を欠いている。
（イ） また，本件行為日である平成18年11月２日，Ｙ1は，年次休暇を取得して休暇中であったから，勤務時間管理権限の不行使が問題になる余地はない。
（ウ） さらに，Ｙ1は，Ｂを経営していたことを否認しているから，同被告が本当にＢの経営者であったかどうかは疑問であるし，仮に経営者であったとしても，Ｙ1の上司らが，これを黙認していたか，これを容易に摘発することが可能であったのに，摘発しないまま放置していたことを認めるに足る的確な証拠はないから，バー経営に関する規制権限の不行使が問題になる余地もない。
ウ 以上の次第で，Ｙ1の上司らに民特法１条の違法がないことは明らかである。
（４） 損害額（争点[4]）
（原告の主張）
ア 本件のような米軍構成員の犯罪による被害は，有効かつ適切な対策を講じれば，被害発生の回避が可能であるから，損害の公平な分担という理念に基づいた，不法行為における損害額の算定基準を機械的に用いるべきではない。また，本件行為が，人道性を欠いた，残虐な犯罪行為であることも考慮すべきである。
イ 亡Ａの損害
このような観点から算定した亡Ａの損害は，次のとおりとなる。
（ア） 治療費等 30万円
（イ） 逸失利益 888万0931円
（ウ） 葬儀費用 140万円
（エ） 慰謝料 6000万円
（原告固有の慰謝料としての要素も含む。）
（オ） 合計 7058万0931円
ウ 原告の請求権（３分の１） 2352万6977円
エ 弁護士費用 230万円
オ 合計 2582万6977円
（被告ら）
原告の主張は，争う。
（５） 被告国に賠償責任が認められた場合における，Ｙ1の個人責任の有無（争点[5]）
（原告の主張）
国賠法上，国又は公共団体が賠償責任を負う場合，当該行為をした公務員個人は損害賠償責任を負わないとされているが，公務員個人に故意又は重過失がある場合には，公務員個人の免責を認める理由はない。
また，公務員の加害行為について国又は公共団体が賠償責任を負う場合であっても，公務員の加害行為が職務執行に関連する行為としての側面だけでなく，公務員個人の私的行為としての側面を有する場合には，その両面について損害賠償責任が発生し，その両者は不真正連帯債務の関係にあるものと解される。本件において，Ｙ1が亡Ａに対して加えた暴行は傷害致死罪に該当する行為であり，まさに故意による犯罪行為であるし，職務との関連性が認められることは既に主張したとおりであるものの，それが，Ｙ1個人の私的行為としての側面を有していることは既に主張したところから明らかである。以上によれば，本件行為については，被告国が民特法１条に基づく損害賠償責任を負うのと同時に，Ｙ1個人も，不法行為に基づく損害賠償責任を負うものと解すべきである。（被告ら）
原告の主張は，争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件行為等を巡る事実関係
上記の争いのない事実等（第２．１）に加え，〈証拠略〉によれば，次の事実が認められる。
（１） Ｂについて
本件行為当時，Ｂは，横須賀基地の正面ゲートの近くに位置していた。すなわち，横須賀基地正面ゲートを出てほぼ南に進むと国道16号線に行き当たるが，この国道16号線を挟んだ向かい側は，飲食店が密集する飲食店街となっており，Ｂは，この飲食店街の中に所在していたものである（〈証拠略〉）。また，Ｂと同じ建物には，米軍支払代行業者が入っていた（〈証拠略〉）。
Ｙ1は，Ｂの実質的経営者の一人であり，Ｂの従業員からもオーナーであると認識されていた（〈証拠略〉）。
（２） 休暇取得方法と本件行為当日における休暇取得の有無
ア 在日米海軍軍属であるＹ1が，休暇の取得許可を得る方法としては，タイムカード及び日報を管理するSLDCADAシステムを使って休暇申請をする方法，休暇申請用紙を使って申請する方法，口頭で休暇申請をする方法等があるが，いずれにせよ，最終的には休暇をしたことがSLDCADAシステムに反映されることになっている。
イ ところで，本件行為当日におけるＹ1の勤務時間等を確認するため，当裁判所は，在日米海軍司令部に対し，調査嘱託を行ったが，その回答には，次のような変遷がみられた。
すなわち，在日米海軍司令部法務部長は，Ｙ1の勤務時間について，当初，「平成18（2006）年11月２日当時の勤務時間が，午前７時30分から午後４時までであることは認証されている。」として，平成18年11月２日午後３時30分は，勤務時間中であったと回答していた（第１回調査回答）。しかし，その約５か月後に，裁判所の嘱託がなかったにもかかわらず，追加回答として，「平成18年11月２日については，実際は，予定されていた年次休暇を取り，同氏（Ｙ1氏）は終日休暇中となっておりました。」と回答を訂正した（第１回調査追加回答）。そこで，回答が変遷した理由について更に回答を求めたところ，第１回調査回答を行った後，SLDCADAのデータをプリントアウトしたところ，Ｙ1の上司であったＧが，平成18年11月８日付けで，同月２日の休暇取得を承認したことが判明したという趣旨の回答があったものである（第２回調査回答）。
このような回答の変遷については疑問が残らざるを得ないところであるが（コンピュータで管理されているはずの勤務時間に関する情報が，第１回調査回答の際には何故誤って伝えられたのかについては，第２回調査回答によっても納得のいく説明がされているとは言い難い。），仮にこの点を措くとしても，平成18年11月２日の休暇取得について承認がされたのは同月８日であったというのであるから，同月２日の時点においては，未だ休暇の承認がされていなかったことは明らかである。そして，Ｙ1が，同月２日，あるいはそれ以前に休暇承認申請をしていたかどうかも，また，仮に休暇承認申請をしていたとしても，事前に休暇承認を得ることができないまま休暇に入らざるを得ない特段の事情があったのかどうかも定かではない本件においては，同月２日の時点において，Ｙ1が有効に休暇を取得していたと認めることは困難であるといわざるを得ない。以上によれば，Ｙ1は，平成18年11月２日，勤務時間中であるにもかかわらず，午後３時30分ころまでにはＢに赴き，飲酒を始めた（したがって，これらの行為は，米海軍当局の規制の対象となり得るものであった。）という評価を免れないものというべきである。
（３） Ｙ1の本件行為に関する事実関係
ア 上記のとおり，Ｙ1は，平成18年11月２日午後３時30分ころ，勤務時間中であるにもかかわらず，自らがオーナーを務めるＢに来店し，カウンター席に座って酒を飲み始めた。そして，後から来店した，友人のＥと会話をするなどしていた（〈証拠略〉）。なお，平成18年11月２日当時のＹ1の勤務時間は，午前７時30分から午後４時までであったことも既に認定したとおりである。
イ 同日午後６時過ぎころ，亡Ａが，Ｂに来店し，テーブル席に座ってビールを飲み，店に居合わせた他の客らと大きな声で騒ぎ始めた。Ｙ1は，日本語を話すことができるＥを通じて，Ｂの従業員であるＤに，亡Ａに対して，静かにするか，そうでなければ店から退出するよう注意して欲しいと指示した。これを受けて，Ｄが注意をしたものの，亡Ａは騒ぐことをやめなかった（〈証拠略〉）。
ウ ＤがＹ1に助けを求めたところ，Ｙ1は，同日午後６時40分ころ，自分の席を立ち，亡Ａに対して，店から出て行くように英語で注意をしたが，亡Ａは，これに従わなかった（〈証拠略〉）。そこで，Ｙ1は，亡Ａの胸ぐらを両手でつかみ，亡Ａを立たせた上，そのままの状態で出入り口付近まで亡Ａを押していき，出入口付近で，亡Ａが「バッグ，バッグ」と言って店から出て行くことを示唆したにもかかわらず，そのまま亡Ａを店の外へ押し出し，亡Ａの胸ぐらを掴んだ腕を，腕が伸びきらない程度に前に出して手を離した。すると，Ｙ1が手を放した反動で，亡Ａは，２，３歩よろめき，あおむけに歩道上に倒れ，その後頭部を歩道上に強打した（〈証拠略〉）。
そして，同日午後７時ころ，通行人が，歩道上に倒れた亡Ａを発見し救急車を呼ぶまで，亡Ａは倒れた状態で放置された（〈証拠略〉）。
亡Ａは，後頭部を歩道上に強打した結果，後頭骨骨折及び脳挫傷等の傷害を負い，〈略〉，搬送先のＣ病院で，後頭部打撲によって生じた脳挫傷兼頭蓋内出血により，死亡した（〈証拠略〉）。
（４） 証拠判断
以上の認定事実に関し，被告ら（特にＹ1）は，Ｂの経営には従事しておらず，また，亡Ａに対し，Ｘが主張するような暴行も加えていないと主張しているので，これらの点について，裁判所の検討結果を示しておく。
ア Ｂの経営について
まず，Ｙ1は，本件行為当時，Ｂの経営者ではなかったと主張する。
しかし，Ｂの従業員として働いていたＤは，本件行為当時からＹ1の刑事裁判手続に至るまで，一貫して，Ｙ1のことをＢのオーナーであると供述し（〈証拠略〉），Ｙ1の妻も，Ｂのことを「夫が管理するバー」と供述していた（〈証拠略〉）のであって，これらは，Ｙ1がＢを経営していたことを裏付ける極めて有力な事実であるといえる。そして，Ｙ1自身も，本件行為直後は，自らが英文で作成した書面において，Ｂを「THE BAR（BBAR）WHICH I AM ONE OF THE
OWNERS」と記載し（〈証拠略〉），あるいは，捜査機関に対して「私が共同出資で今年（平成18年）９月から経営しているライブバーＢ」と供述して（〈証拠略〉），自らがＢのオーナーの１人であることを認めておきながら，その後，妻のほうが共同経営者であるという話をしたら，夫婦の関係なのだからＹ1自身が共同経営者になると警察に決めつけられたという，Ｙ1の妻の上記供述と矛盾し，それ自体として直ちに首肯し難い理由によって供述を変更しているのであって（〈証拠略〉），これらの事情を併せ考えると，Ｙ1の変更後の供述をそのまま採用することは到底困難であるというほかはない。したがって，被告らの主張は失当であり，Ｙ1はＢの経営者の１人であったと認められる。
イ 本件行為について
また，Ｙ1は，先に暴力を振るってきたのは亡Ａであるし，Ｙ1は，亡Ａの両手首を掴んで放したのにすぎないのに，亡Ａが，酔っていたためバランスを崩して店外に出，更に，ふらつきながら２，３歩後退し，隣の店舗の金属製ステップにつまずいて転倒し，そのまま後背部，更には後頭部を歩道に打ち付けたものであると主張するほか，亡Ａが，転倒後に立ち上がって，酔余のうえ再び転倒して後頭部を歩道に打ち付けた可能性も否定できないと主張する。これらの主張は，亡Ａの過失を主張するとともに，Ｙ1の行為と亡Ａの死亡との因果関係にも疑問を呈するものと理解することができる。
しかし，上記（３）ウにおいて認定した本件行為の内容は，基本的にはＤの捜査機関及び別件刑事事件における供述に基づいて認定したものであるところ（〈証拠略〉），これらの供述は，特に不自然なところはなく，信用し得るものである一方，Ｙ1の上記主張に沿う供述（〈証拠略〉）は，その内容に不自然な変遷がある上，現場の客観的状況と矛盾するところがあるなどの疑問点があり，そのまま採用することが困難である。また，Ｅの供述中，Ｙ1の主張に沿う部分をそのまま採用し難いことは，既に別件刑事事件判決において指摘されているとおりであるし（〈証拠略〉。Ｅの供述の信用性については，特に，〈証拠略〉の控訴審判決），当裁判所としても，その結論を同じくする。また，亡Ａの後頭部の受傷状況からすると，受傷時には，頭部にかなりの加速度がついていたものと推認され，このことからすれば，起き上がった亡Ａが，再びよろめいて倒れ，頭を打ったというよりは，Ｙ1に押し倒されて頭を打ったと考える方が合理的であること（〈証拠略〉），現場に残された亡Ａの血痕は，さほど点在しておらず（〈証拠略〉），また，本件現場には，いったん倒れた亡Ａが起き上がり，再び転倒したことをうかがわせるような形跡も認められないことなどからすると，亡Ａが再度転倒し，その際の頭部打撲が原因となって死亡した可能性は非常に低いものというべきである。したがって，この点に関するＹ1の主張も失当であり，本件行為の経緯及び態様は，上記（３）ウで認定したとおりであったと認めるのが相当である。
２ 米軍構成員による犯罪の状況等について
次に，米軍構成員（軍人，軍属を含む。）による犯罪の状況等について検討する。
（１） 米軍構成員による犯罪発生状況
ア 日本国内における犯罪状況
日本国内における平成12年から平成16年までの米軍軍人，軍属等，米軍構成員による事件，事故の発生状況については，以下のような報告がある（防衛施設庁が把握している件数である。〈証拠略〉）。
年公務上公務外合計
平成12年 260件 1474件 1734件
平成13年 345件 1338件 1733件
平成14年 320件 1624件 1944件
平成15年 315件 1764件 2079件
平成16年 255件 1611件 1866件
イ 神奈川県における状況
神奈川県における平成14年から平成18年までの米軍軍人，軍属等（その家族を含む。）の検挙件数（特別法犯を含む。）は，次のとおりである（神奈川県警察による集計結果である。〈証拠略〉）。
年米軍軍人軍属等合計
平成14年 19件８件 27件
平成15年 15件 10件 25件
平成16年 36件 39件 75件
平成17年 32件 25件 57件
平成18年 22件 14件 36件
※なお，軍属等には，軍属，軍人及び軍属の家族を含む。
ウ 横須賀市内における状況
横須賀市内における米軍軍人・軍属等の検挙件数（覚せい剤等薬物事案は除く。）は，平成14年は７件（強盗事件１件，強姦事件１件を含む。），平成15年は13件（放火事件１件を含む。），平成16年は24件（米軍軍属の，米国人女性に対する殺人未遂事件１件を含む。），平成17年は31件（強姦事件１件，殺人未遂事件１件。なお，殺人未遂事件は，在日米軍軍人の日本人妻が，基地内において，自分の子供を床に投げつけたというものであった。）であって，平成５年から平成17年にかけて検挙された件数は合計268件に上っていた（〈証拠略〉）。
エ 本件行為が発生した平成18年の状況
平成18年１月３日，横須賀市で，米海軍横須賀基地を母港としていた空母Ｆの乗組員（当時）が，横須賀基地周辺にあるバーで飲酒した後に，横須賀市〈略〉において，たまたま通りかかった日本人女性を，金品を奪う目的で殺害し，金品を強取するという，強盗殺人事件（Ｆ事件）が発生した（〈証拠略〉）。
上記強盗殺人事件が発生する以前から，神奈川県基地関係県市連絡協議会が，在日米軍当局に対し，再三にわたり，米軍軍人等の事件・事故の防止を図るため，適切な措置を講じるよう申し入れていたにもかかわらず，上記強盗殺人事件が発生したため，神奈川県基地関係市連絡協議会は，在日米海軍当局に対し，強く抗議をした（〈証拠略〉）。
これを受けて，在日米海軍司令部は，横須賀基地に勤務，居住する全軍人，軍属を対象に，平成18年１月８日まで，午前０時以降の夜間外出を禁止する命令を発出し（〈証拠略〉），また，平成18年１月19日には，「アルコールの濫用がほとんどの不祥事の原因となっている」として，海軍軍人，軍属及びその家族に対し，基地外のバー，レストラン及びその他の公共の場における飲酒を，日曜日から木曜日の午後11時から午前６時まで，金曜日，土曜日及び祝日の午前１時から午前６時まで禁止し，基地内のバー，レストラン及びその他の公共の場における飲酒についても，日曜日から木曜日の深夜０時から午前６時，金曜日，土曜日及び祝日の午前２時から午前６時までの間禁止する飲酒禁止命を発出した（〈証拠略〉）。
その後，軍属に対する飲酒規制は平成18年１月23日に解除されたが，軍人に対する飲酒規制はそのまま維持された（〈証拠略〉）。
しかし，上記のような規制が行われた後も，飲酒した米海軍軍人（イージス艦乗務員）による横須賀市内での建造物侵入事件（平成18年１月18日，〈証拠略〉），飲酒した米海軍横須賀基地所属の三等兵曹による住居侵入事件（同年４月１日，〈証拠略〉），飲酒した米海軍横須賀基地所属の二等兵曹による，女子高生に抱きつくなどの神奈川県迷惑防止条例違反事件（同年６月14日，〈証拠略〉），米海軍厚木基地所属の軍人による，酒気帯び運転の上，交通事故を起こし，被害者に重症を負わせた事件（同年７月２日，〈証拠略〉），飲酒した在日米海軍軍艦Ｈ乗組員による傷害事件（同年９月17日，〈証拠略〉）などが発生し，米軍構成員による飲酒絡みの事件・事故が途絶えることはなかった。
（２） 飲酒と米軍構成員による犯罪の関係
ア 平成13年から平成17年に在日米軍構成員による犯罪として報道された事件の中で，犯行当時飲酒していたことが報道上明らかとなっているものは，平成13年が23件中16件，平成14年が20件中10件，平成15年が31件中14件，平成16年が20件中12件，平成17年が22件中10件であった（〈証拠略〉）。
また，犯行が午前０時から午前６時までの時間帯に発生したと報道されているものは，平成13年が23件中16件，平成14年が20件中14件，平成15年が31件中19件，平成16年が20件中17件，平成17年が22件中11件であった（〈証拠略〉）。
さらに，横須賀基地所属の米海軍軍人，軍属らによるアルコールの関係する事件が平成12年に362件，平成13年には319件起きているとの報道，平成18年１月から同年４月にかけて，日本駐留の海軍構成員によるアルコールの関係する飲酒絡みの事件（バーでの乱闘から飲酒運転など様々なものを含む。）が113件起きているとの報道（いずれも星条旗新聞。前者につき〈証拠略〉，後者につき〈証拠略〉）も存在する。
イ 2003年10月になされた米国防総省の「軍人の品行に関する健康調査報告」によれば，米軍軍人の１日当たりのアルコール消費量は，1980年から1998年にかけて減少したが，1998年から2002年にかけて増加しており，増加割合は，海軍と海兵隊において著しいという結果が出ている（〈証拠略〉）。
ウ なお，在日米海軍司令官らは，日本着任者に対する教育プログラムにおいて「事件，事故の99.9％は，飲酒絡みであることから，飲酒量には常に気をつけること」という発言をしており（〈証拠略〉），後述するように，繁華街等特定の地域や酒を提供する店舗へ在日米軍の軍人，軍属が出入りすることを禁止するオフリミッツや飲酒禁止令を行ったり，リバティーキャンペーンプラン（公務時間外の自由時間における飲酒による事件等を防止するために制定された指導指針）の中に注意事項を設け，飲酒関連の行政処罰を明記するなどしている（〈証拠略〉）。
（３） 神奈川県下の地方自治体等による取り組み
ア 神奈川県内の在日米軍基地に関係する９市（横浜市，横須賀市，相模原市，藤沢市，逗子市，大和市，海老名市，座間市，綾瀬市。）と神奈川県とで，昭和39年に結成された神奈川県基地関係市連絡協議会（以下，「県市協」という。）は，遅くとも平成12年７月から毎年，被告国に対し，米軍軍人による犯罪及び迷惑行為の防止を図るため，規律の厳正な保持，教育訓練の徹底，警らの強化等適切な措置を講じること及び交通事故の予防対策を徹底して図ることをアメリカ側に申し入れるよう要望し，「基地問題に関する要望書」を提出するなどしてきた（〈証拠略〉）。特に，県市協は，平成18年７月に作成した「平成19年度基地問題に関する要望書」において，被告国に対し，米軍軍人等が公務外で起こした事件・事故により被害を受けた場合であっても，日米両政府の責任により補償が受けられるように措置をすること，損害賠償の迅速な対応，国が賠償金の分担金を米国政府へ強く請求し確実に支払われるよう措置することを要望していた（〈証拠略〉）。
また，県市協は，遅くとも，平成12年以降，在日米海軍司令官に対し，米軍軍人及び米軍軍属による事件・事故が発生する度に，過去にも規律の厳正な保持と適切な措置を講ずるように要請したにもかかわらず事件事故が発生したことについて遺憾の意を表するとともに，規律の厳正な保持，教育訓練の徹底，警らの強化等の適切な措置を講じるように強く要請してきた（〈証拠略〉）。
そして，県市協は，外務大臣及び防衛施設庁長官に対しても，米軍軍人等の教育訓練の徹底，厳正なる綱紀粛正及び事件の再発防止に取り組むこと，被害者への誠実な対応をするように，アメリカ側に申し入れることなどを要請した（〈証拠略〉）。
イ 神奈川県は，昭和52年以降，横須賀基地防犯連絡会議を開催し，神奈川県，神奈川県警察，横須賀市，米海軍憲兵隊等，取締当局の担当者出席の下，米軍軍人の犯罪防止対策について協議を行っている（〈証拠略〉）。
ウ 横須賀市における対応
横須賀市長及び横須賀市議会は，議会において，しばしば米軍による犯罪について質疑を行い（〈証拠略〉），また，在日米海軍司令部に対し，在日米軍構成員による犯罪について厳重に抗議するとともに再発防止等を要請するなどしたほか（〈証拠略〉），平成18年１月３日に発生したＦ事件を契機に，平成18年３月，横須賀基地の周辺地区における安全対策について，市，市民，米海軍等が連携して協議するため，基地周辺安全対策協議会を設立し，協議及び視察，夜間実態調査を行うようになった（〈証拠略〉）。
また，横須賀市では，平成６年９月20日，米兵等による迷惑行為等について対応を協議するため，基地周辺住民により，「本町・大滝町・緑が丘地域環境対策委員会」が結成され，市もこれに出席し，地域住民と意見交換を行うなどし，また，平成６年以降，平成20年９月下旬ころまでの間に，基地周辺地域の深夜の巡回を定期的に計158回行っている（〈証拠略〉）。
さらに，基地及び基地周辺で発生する諸問題について話し合いを行うため，昭和53年６月13日以降，平成15年12月までに49回，横須賀渉外連絡会という名称の会議が開催され，横須賀市長，横須賀警察署長，米海軍横須賀基地司令官により，米軍人の犯罪防止や基地周辺住民の持つ苦情・要望等について協議が行われている（〈証拠略〉）。
エ 在日米軍等の対応
上記のように，関係各者からの強い要請，遺憾の意の表明，抗議等を受けた在日米海軍当局は，これらの要請，抗議等を厳重に受けとめるとともに，再発防止や規律の保持，教育の徹底に努めるなどと回答し，外出や飲酒の規制などの各措置を採ってきた。その内容は，項を改めて認定する。
（４） 在日米海軍による軍人及び軍属への監督，規制等
ア 監督・規制権限の根拠
合衆国海軍規則の前文は，「次の規則は，合衆国法典第10編第6011条に従って発せられたものであって，海軍省における全ての者を管理するためのものである。」，「この合衆国海軍規則と矛盾するすべての規則，命令，通達は，これによって無効となる。」と定めている（〈証拠略〉）。そして，同規則702条は，司令官の責任及び権限として，「司令官は，自らが司令する部隊に課せられた義務と使命を満足な状態で完遂する責任を有する。司令官の権限はその責任に相応のものである。」（１項），「より高度の権限に基づく命令やこの合衆国海軍規則106条の条項に従って，司令官は，自らが司令する部隊を適切に管理するために必要な規則や通達を発令するものとする。」（３項）などと定め，さらに，同704条は，「より高度の権限に基づく命令と政策と適合するように，司令官は，自らが司令する部隊が包囲している地域内に設置された他の連邦機関や外国政府機関と協力するものとする。」と定めている（〈証拠略〉）。
イ 飲酒規制
平成18年１月以来，横須賀基地所属の軍人等による重大なアルコール関連事件が，全て深夜以降に基地外で発生していることを受け，在日米海軍司令官は，同年１月19日，「アルコールの濫用がほとんどの不祥事の原因となっている」として，海軍，軍属及びその家族に対し，基地外のバー，レストランおよびその他の公共の場における飲酒について，日曜日から木曜日の午後11時から午前６時まで，金曜日，土曜日及び祝日の午前１時から午前６時まで禁止し，基地内のバー，レストラン及びその他公共の場における飲酒についても日曜日から木曜日の深夜０時から午前６時，金曜日，土曜日及び祝日の午前２時から午前６時までの間禁止するとの飲酒禁止を命じた（〈証拠略〉）。その後，軍属に対する飲酒規制は平成18年１月23日に解除されたが，軍人に対する飲酒規制は維持された（〈証拠略〉）。
なお，いずれの規制を命じる通達にも，軍人については法律により罰則に，軍属及びその家族については規則により懲罰的な措置に，それぞれ服し得ることが規定されている。
ウ バー経営の規制
米軍関係者がバーの経営等に関与することに対する規制として「米軍構成員による基地外の日本経済における商業活動及び私的な仕事」（平成13年８月９日付横須賀艦隊司令官通達5300．３Ａ。以下，「商業活動通達１」という。），及び「在日米軍構成員による商業活動及び私的な仕事」（平成17年４月27日付横須賀艦隊司令官通達5300．２Ｌ。以下，「商業活動通達２」という。）がある。これらの通達は，その適用範囲を，「横須賀艦隊司令部による地域調整管理下にある構成員に適用され，軍人，軍属及びその家族を対象とする。」旨定めている。そして，商業活動通達１は，「米軍の構成員は，自らの任務の妨げとなったり，両立しえない，日本経済における商業活動もしくは私的な仕事に携わってはならない」とし，具体的な禁止項目の１つとして「あらゆるバー，日本の大衆に対してアルコール飲料を販売したり飲ませたりすることを中心にしている施設」などを現実に経営したり，管理したりすることに携わってはならないと定めている。また，商業活動通達２は，「バー，もしくはアルコールを提供する他の施設，日本の大衆に対し，アルコールを提供することだけを専ら行っている，もしくは，アルコールを提供することを主要な活動としている，あらゆる商売，企業，ベンチャー企業において，在日米海軍構成員が，商業活動や仕事をすることが明確に禁止されている。こうした仕事は，バーテンダー，ウエイター，ウエイトレス，管理者，ディスクジョッキー，もしくは守衛として仕事をすることに限られるものではない。」と定め，バーの経営等に従事することを禁止する旨を改めて明確にするとともに，「この通達違反により，軍人は，合衆国統一軍事法典に基づく刑罰を科されるかもしれないし，軍属と家族は，適切な行政上の措置に基づく処分を受けるかもしれない」として，違反に対する刑事上あるいは行政上の制裁があり得ることにも言及している（〈証拠略〉）。
なお，当裁判所が在日米海軍司令部に対して行った調査嘱託の結果，Ｙ1についても，バーであるＢへの出資や経営等を行うことが禁止されていることが確認されている（第１回調査回答結果）。
エ その他
そのほか，在日米海軍司令部は，Ｆ事件の発生を受けて，一定繁華街の特定の飲食店への軍人，軍属等の出入りを一時的に禁止する措置（オフリミッツ）を実施したり（〈証拠略〉），米海軍憲兵隊員を増強し，基地外での米海軍による巡回パトロールの回数を増やし，基地周辺への監視体制を強化するなどの措置も講じた（〈証拠略〉）。また，犯罪再発防止策として，若い隊員だけでなく，日本にいる海軍の隊員，軍属全員及びそれらの家族を対象としたCAREプログラムを作成し，既に実施されていたオリエンテーションや教育，訓練に加え，各部隊の上司が，米兵全員の素行状態をチェックシートを利用して把握し，行動面，精神面等広汎にわたる項目のチェックを行い，潜在的な暴力的な徴候を見逃さず，問題の早期解決を図ることを目的としたプログラムを行っている（〈証拠略〉）。
さらに，綱紀徹底及び犯罪再発防止のための教育プログラムとして，自由時間の規制・外出制限を行う「リバティカードキャンペーン」も実施されているが，これは軍属を対象としていない（〈証拠略〉）。
３ 争点[1]（Ｙ1の不法行為の成否）について
Ｙ1の暴行によって亡Ａが死亡したと認められることは，１（３）において既に認定したとおりである。そして，Ｙ1に，亡Ａを殺害する意図があったとは考えられないが，亡Ａの年齢（当時70歳）や，Ｙ1と亡Ａの体格差（被告Ｙ1は身長約178cmで体重約118kg，亡Ａは身長約166cmで体重約70kg，〈証拠略〉），亡Ａが当時酔った状態であったことなどを併せ考えれば，Ｙ1が亡Ａを突き放すような動作を取れば，亡Ａがバランスを失って転倒し，後頭部等を強打するような事態が生じ得ることは容易に予見することができたものということができる。したがって，Ｙ1には，亡Ａの死という結果を生じさせたことについて過失があることは明らかである。
また，亡ＡがＢで騒いでいたことは前認定のとおりであるが，それだけで自らの死という結果を招いたことについて過失があったとまでいうことはできないし，他に亡Ａに過失相殺を必要とするような言動等があったことを認めるに足りる証拠もない。
４ 争点[2]（本件行為の職務執行性）について
（１） 判断基準について
民特法１条１項は，在日米軍軍人等が，その職務を行うについて日本国内において違法に他人に損害を加えたときは，国賠法１条１項の例により，被告国がその賠償する旨を定めている。このような民特法１条１項の文言に照らし，同項にいう「その職務を行うについて」の解釈は，基本的には，国賠法１条１項の解釈に従って行われるべきものである。そうすると，本件のような暴力加害行為事例においては，職務行為そのものによって損害が生じた場合のほか，その職務執行行為を契機とし，これと密接な関連を有すると認められる行為によって損害が生じた場合に，「その職務を行うについて」損害が生じた場合に当たるものと解すべきこととなる。
原告は，在日米軍やその構成員が在留上特別の地位を与えられていることなどを根拠として，在日米軍構成員にとっては，日本に駐留していること自体が「職務」というべきであるから，これらの者の行為は，米軍基地外における行為も含めて，広く「職務」に関連する行為に当たると解すべきであると主張する。しかし，このような解釈によると，在日米軍構成員の行為によって損害が生じた場合には，ほとんど無条件で損害賠償義務が認められることになり，民特法１条１項のように，「その職務を行うについて」といった要件や，国家賠償法の例により損害を賠償する旨を定めたりする必要はなくなるはずである。そうすると，原告の主張は，現行の民特法１条１項の文言には合致しない立法論と言わざるを得ないのであって，これを採用することは困難であるといわざるを得ない。もっとも，在日米軍やその構成員が，本邦における在留や活動において，他の一般人とは異なる特別の地位を与えられている側面があることは事実なのであるから，このような特別の地位に基づき，あるいはそれに関連して行われた行為によって損害が生じた場合には，比較的緩やかに「その職務を行うについて」損害が生じた場合に当たると解する余地はあり得るものというべきである。
以下においては，このような観点から職務執行性の有無を検討することとする。
（２） 本件への当てはめ
ア 本件行為そのものは，Ｙ1の勤務時間外に行われたものであることが明らかである（このことは，Ｙ1が当日休暇を取得していたかどうかに関わりなく言い得る事柄である。）。また，本件行為は，Ｂで飲酒していたＹ1が，Ｂのオーナーとして，店内で騒いでいた亡Ａを店から退出させようとした際の暴行により，亡Ａを転倒させて死亡させたというものであるから，Ｙ1の軍属としての職務（在日海軍司令統合部の人事全般業務の管理監督）とは無関係になされたものであって（Ｙ1のバー経営が黙認されていたとの主張については，後に改めて検討する。），職務執行上必要な行為でもなく，職務を契機として生じたものでも，職務と密接に関連を有する行為であるとも認められない。このように考えると，本件行為は，Ｙ1の本来の職務とはおよそ関わりをもたないものであり，また，Ｙ1の在日米軍軍属としての特別な地位に関連する行為ということもできないのであるから，（１）で説示したような職務執行性を比較的緩やかに解する立場に立つとしても，これを肯定することは困難であるといわざるを得ない。
イ 原告は，Ｂと横須賀基地との機能的・場所的一体性，本来の職務とＢの経営との時間的一体性等を根拠に職務遂行性を認めるべきであるという趣旨の主張をする。しかし，Ｂは，横須賀基地の近くに所在しているとはいえ，その敷地内あるいは敷地と一体の場所とみなされるような場所に所在していたわけではなく，あくまでも，横須賀基地近くの飲食店街の中に所在していたというのにすぎない。また，在日米軍関係者に酒を提供する行為が，在日米軍の職務の一部に含まれる可能性があることも事実であるとはいえ，これも，あくまでも職務の一部に含まれる可能性があるというのにとどまり，そのような行為がすべて在日米軍の職務に含まれる，あるいは，それに関連するということになるわけではない。そして，Ｙ1は，その職務の一環としてＢの経営に携わっていたわけではないし（むしろ，私的にバーの経営に従事することが禁止されていたことは既に認定したとおりである。なお，黙認の点は，後に検討する。），在日米軍関係者であったからこそＢの経営に携わることができたといえるような事情も認められない。このように考えると，原告の機能的・場所的一体性に関する主張は，事柄の一面のみを殊更強調したものであって，そのまま採用することは困難であるといわざるを得ない。また，Ｙ1は，勤務中に抜け出してＢに赴いていたものであるが，本件行為そのものは，終業時刻である午後４時をはるかに経過した午後６時40分ころに発生しているし，勤務時間中に職場を抜け出したことと，本件行為の発生との間に必然的な繋がりがあるわけではないのであるから，原告のいう時間的一体性も，それほど強固なものであるということはできない（原告は，Ｙ1が勤務時間中である午後３時30分ころから飲酒を始め，その延長として本件行為を行ったとしてその継続性を強調しているが，勤務時間中から飲酒を始めたことが本件行為の原因になっていたと認めるに足りる証拠はなく，原告の上記主張は，単純な時間的連続性を指摘しているのにすぎないものというほかはない。）。
このように検討していくと，この点に関する原告の主張には，十分な根拠があるとはいえず，その主張を採用することは困難である。
ウ なお，原告は，在日米海軍当局が，Ｙ1によるＢの経営を黙認していると主張しているところ，仮にこのような事実が認められるのであれば，Ｂの経営はＹ1の職務あるいは職務に関連する行為であったと認める余地はあり得るものと考えられる。しかし，在日米海軍当局が，Ｙ1によるバーの経営を認識していたことを直接裏付けるような証拠は存在しない。また，Ｂが横須賀基地の近くに所在していたことや，Ｂが入居している建物の中に米軍支払代行業者の事務所が所在していたことは事実であるとはいえ，Ｂは，あくまでも横須賀基地近くの飲食店街の中にある店の１つというのにすぎないし，それまでＢにおいて事件が頻発していたとか，米軍関係者が経営する店として有名になっていたなどといった事情が認められるわけでもなく，したがって，特に注目された存在であったとも認められない（そのような事実を認めるに足りる証拠はなく，むしろ，Ｂという名前は聞いたことはあるが，行ったことはないという在日米軍軍人の供述（〈証拠略〉）があるのみである。）のであるから，場所的近接性等から当然に，経営者がＹ1であることが在日米海軍当局に認識されていたはずであると認めることもできない。更に，Ｙ1は，日頃から勤務時間中に職場を抜け出してＢに赴いていた節がうかがわれるものの，在日米海軍司令部統合人事部副部長というＹ1の管理職的地位からすると，Ｙ1については，勤務管理が比較的緩やかであった可能性があり，勤務時間中に職場を抜け出すことが多かったということから，副業（バー経営）をしていたことが認識されていたはずであると決めつけることも困難である。
このように検討していくと，在日米海軍当局が，Ｙ1によるＢ経営を黙認していたと認定するのには根拠が不十分であるといわざるを得ないし，他に以上の認定判断を左右するに足りる証拠もない。
（３） まとめ
以上の次第で，【判示事項１】本件行為が，Ｙ1の職務執行に当たって行われた行為であると認めることはできず，この点に関する原告の主張は失当である。
５ 争点[3]（Ｙ1の上司らの監督義務違反）について
（１） 判断基準について
既に説示したとおり，民特法１条に基づく責任の有無は，基本的には，国賠法の解釈と同様の観点から判断されるべきものである。したがって，争点[3]（監督義務違反の有無）のように，規制権限の不行使が違法となるかどうかの判断についても，国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使により被害を受けた者との関係において，国賠法１条１項の適用上違法となる（最高裁平成元年11月24日第二小法廷判決・民集43巻10号1169頁，最高裁同７年６月23日第二小法廷判決・民集49巻６号1600頁参照）という，国賠法上の解釈と同様の枠組みに基づいて判断をすべきものであると解される（原告自身も，基本的には，このような枠組みに基づく主張を行っているものと考えられる。）。
（２） バー経営に関する規制権限不行使に関する主張について
ア 規制権限の存否等
（ア） 規制権限の不行使の違法を判断する前提として，規制権限が存在することが必要となるので，この点について検討する。
ここで問題になっているのは，軍属に対するバー経営に関する規制であるところ，この規制は，基本的には，軍属に対する勤務時間外の活動についての規制ということになるから，そもそも在日米海軍当局が，このような活動に対する規制権限を有するのかという点が問題になり得るが，２（４）において認定した諸事実によれば，在日米軍司令官等の在日米海軍当局が，軍属の勤務時間外の行動（ここでは，特にバーの経営を行うこと）に対して規制を行う権限を有していることを優に認めることができる。この点について，被告国は，在日米海軍当局が，在日米海軍軍人等（特に軍属）の勤務時間外の活動全般について指揮監督する法的権限を有すると認めるだけの根拠はなく，規制権限不行使の違法に関する主張は，その前提を欠いているという趣旨の主張をする。しかし，合衆国海軍規則702条が，「司令官は，自らが司令する部隊に課せられた義務と使命を満足な状態で完遂する責任を有する。司令官の権限はその責任に相応のものである。」などと規定していることは既に説示したとおりであるところ，軍隊にとっては，命じられた軍事行動等を遂行することばかりではなく，そのような軍事行動等を遂行する前提として，その拠点である基地を安定的に維持することや，基地周辺の住民等との関係を良好に維持していくことなども重要になってくることは明らかなのであるから，軍人，軍属等の構成員に対し，それらの目的に基づく規律を課し，規制を行う必要があることは明らかであり，そのような規律や規制も「自らが司令する部隊に課せられた義務と使命を満足な状態で完遂する」責任を果たすための権限に含まれるものと解される。そして，そのような規制は，事柄の性質上，軍人，軍属等の勤務時間外の行動についても行う必要があるのであるから，結局，米軍司令官は，上記のような意味で部隊に課せられた義務と使命を満足な状態で完遂するのに必要な範囲で，軍人，軍属等の勤務時間外の活動に対しても，規制権限を行使することができるものと解される。
現に，横須賀艦隊司令官は，軍人，軍属等に対して外出禁止令や飲酒禁止令を発令したり，通達において，バーの経営等を禁止していることは既に認定したとおりであるところ，このような命令や通達が発せられているのは，司令官に上記のような権限が与えられているからであるということができる。
したがって，この点に関する被告国の主張は，採用できない。
（イ） 次に，バー経営に関する規制の趣旨，目的について検討をする。
これらの規制に関する権限が，専ら在日米軍の業務等を円滑に遂行することなどを目的としているものであって，地元住民の安全等は全く考慮していないのであるとすると，これらの権限を行使することによって，結果的に地元住民の安全等が保護されるとしても，それは単なる反射的利益にすぎず，したがって，これらの規制権限不行使が，亡Ａのような地元住民との関係で違法となる余地はないとの考え方も生じ得るからである。そこで，この点について検討してみると，バー経営に関する規制の根拠となっている商業活動通達１，２は，いずれも横須賀基地所属の軍人，軍属に対し，兼業を禁止することによって本来の任務に専念させることや，米国の威厳や名声を汚すような行為が行われないことなどを目的として規制を行っているものであって，その主たる目的は，在日米軍内部における規律の維持や，在日米軍の尊厳の維持等にあるものと解される。しかし，その一方で，商業通達１が，薬物の製造，販売等に関与することや，日本の組織犯罪に関連するといわれている施設における就業を禁止していることは，在日米軍軍人等が犯罪に関わらないようにすることが規制の目的の１つであることをうかがわせる。更に，既に認定したとおり，在日米軍軍人等による飲酒の上での犯罪が長年問題とされており，在日米軍当局に対し，その防止が再三にわたって申し入れられ，在日米軍当局も適切な対処をする旨を再三にわたって回答していたものであるところ，商業活動通達１，２は，在日米軍軍人等の活動のうち，特にアルコールの販売等を取り上げて，これを厳しく規制する旨を定めているのである。そうであるとすると，バー経営の規制は，飲酒が在日米軍軍人等の犯罪行為に密接な関わりをもっていることや，バーが，まさに，そのような飲酒を行わせる場であることにかんがみ，在日米軍軍人等に対する飲酒規制の一環として，在日米軍軍人等が自らバーを経営することを禁止するという趣旨も含まれていると解することも不可能ではないと考えられる。そして，このような飲酒規制は，在日米軍軍人等の犯罪を防止することによって，基地周辺住民等の生命，安全等を保護するという意味合いも持ち得るのであるから，結局，バー経営の規制も，基地周辺住民等の生命，安全等の保護という意味合いをも持ち得るのであって，このような法益保護とはおよそ関わりを持たない規制であると決めつけることはできない。
このように考えると，バー経営に関する規制権限の不行使が，亡Ａとの間で違法となるかどうかを検討する余地はあり得るものというべきである。
イ 規制権限不行使の違法の有無
（ア） そこで，本件において，規制権限不行使の違法があるかどうかを検討するに，【判示事項２】当該監督権限の不行使が著しく不合理なものとして違法なるかどうかは，当該監督権限の不行使が問題となった具体的な事情や，現実に行使されてきた監督・措置の内容等，被害法益の重大性，法益侵害の予見可能性，権限の行使による結果の発生の回避可能性等の諸要素を総合して判断すべきものである。
（イ） まず，本件における被害法益は亡Ａの生命であるから，被害法益が重大なものであったと認められる。
また，在日米軍軍人等による飲酒の上での犯罪が，従来から深刻な問題として取り上げられてきたことは既に説示したとおりなのであるから，飲酒が犯罪の原因となり得ることは，十分に予見可能であったということができるし，飲酒の場であるバーが，そのような犯罪の温床となり得ることも，一般論としては予見可能であったといえなくもない。
（ウ） しかし，上で指摘したのは，基本的には，飲酒をした在日米軍軍人等が犯罪を犯す可能性についての予見可能性の問題であるところ，本件で問題になっているのは，バーの経営規制に違反した軍人等（具体的には軍属）が，店の客に暴行を振るい，死亡させるという事態である。そして，本件全証拠によっても，これまでに，このような経緯で犯罪が行われた事例が存在したことは認められないし，一般論としても，このような事態は想定しにくいものであって，予見可能性があるとは言い難いところがある。そもそも，ア（イ）において検討したところに照らしてみても，バー経営に関する規制が，上記のような事態があり得ることを想定しているとは考えられないのであって，この点からしても，本件のような事態を具体的に予見することが可能であったかどうかには大きな疑問があるものといわざるを得ない。
（エ） 更に，Ｂは，横須賀基地の近くに所在してはいたものの，同基地近くの飲食店街の中にある店の１つというのにすぎないし，在日米軍軍人等の間で，在日米軍軍人が経営する店として有名であったとか，これまでにも暴力事犯が発生した店として注目されていたなどといった事情は認められないのであるから（そのような事情があったことを認めるに足りる証拠はないことは，既に説示したとおりである。），在日米海軍当局が，Ｂの存在を個別的に認識していたとか，認識可能であったということはできない。したがって，在日米海軍当局が，Ｙ1によるＢの経営を認識し，摘発するためには，在日米軍軍人等が関与しているバー等がないかどうかについて，多数の在日米軍関係者を対象に聞き取り調査を行うとか，横須賀基地周辺の飲食店をしらみつぶしに調査して回る必要があったといわざるを得ないところ，バー経営規制に対する違反が深刻な問題となっていたなどの事情が認められないにもかかわらず（そのような事情を認めるに足りる証拠はない。），そのような調査が必要であった（それをしなければ違法であった。）と断定することは困難であるといわざるを得ない。
（オ） 以上のように検討していくと，Ｙ1によるＢの経営が摘発されてさえいれば，本件行為は行われなかったはずであるとする原告の心情は理解できるものの，在日米海軍当局が，バー経営に関する規制権限を行使し，Ｙ1の違反行為を摘発する義務があったとか，そのような摘発が現実に可能であったと断定できるだけの事情は認められないといわざるを得ない。したがって，この点に関する原告の主張は失当というほかはない。
（３） 職場離脱に関する監督権限不行使について
ア 原告は，Ｙ1は，本件行為当日，勤務時間中に職場を離脱して，飲酒を始めた結果，本件行為に及んでいるものであるところ，このような結果は，勤務時間管理に関する監督権限の不行使によってもたらされたものであり，このような監督権限の不行使は違法であると主張する。
イ 確かに，Ｙ1が，本件行為当日，勤務時間中に職場を離脱して，午後３時30分ころから，Ｂで飲酒を始めたと認められることや，Ｙ1は，それ以前から，同様の行為を繰り返していた形跡があることは既に認定したとおりなのであるから，Ｙ1に，このような対応を許す勤務時間管理の在り方には，問題があった可能性があることは否定できない。
ウ しかし，勤務時間管理に関する監督権限というものは，職場内の規律及び秩序の維持並びに職務の適正円滑な運営を確保するためのものであり，副次的にも，基地周辺住民等の生命や安全の確保を目的としているとは考えられないのであるから，仮にＹ1の上司らに，この点に関する監督権限の不行使が認められたとしても，それが亡Ａとの間で違法と評価されるということはできない。
また，仮に職場離脱についての監督権限不行使が国賠法上違法と評価されることがあり得るという考え方に立ったとしても，勤務時間管理を厳密に行っていれば，Ｙ1がＢの経営に従事していたことが判明したとは限らないし，また，単に終業時刻（午後４時）を厳密に遵守させていただけであれば，Ｙ1が，終業時刻後，Ｂの経営に従事したり，Ｂで飲酒をしたりすることを阻止することができたとは限らないものといわざるを得ない。そうすると，本件の事情の下においては，勤務時間管理権限を適切に行使しなければ本件のような結果が生じるということが予見可能であったといえるかどうかは疑問であるし，適切に勤務時間管理権限が行使されていれば結果回避が可能であったといえるかどうかも疑問といわざるを得ないのであるから，結局，勤務時間管理権限の不行使が，亡Ａとの関係で違法であったとか，権限不行使と本件行為の発生との間に因果関係があったと認めることは困難であるといわざるを得ない。
以上の次第で，いずれにせよ，この点に関する原告の主張は失当というほかはない。
２ 争点[4]（損害額）について
Ｙ1が亡Ａの死亡について不法行為に基づく損害賠償責任を負うことは，既に説示したとおりであるところ，損害額の計算結果は次のとおりとなる。）
（１） 亡Ａについての損害
ア 治療費等
原告は，亡Ａの治療費等として30万円を要したと主張しているが，治療費の額を認めるに足りる証拠はない（この点は，慰謝料の算定の中で考慮する。）。
イ 逸失利益
亡Ａは，死亡当時70歳であったところ，死亡当時も，経営総合アドバイザーとして就労していたことが認められる（〈証拠略〉）。平成18年当時における70歳男子の平均余命は14.69年であるところ（公知の事実），亡Ａはその約２分の１である７年程度は就労を継続することができたと考えられるから，65歳以上の平均賃金（年306万9800円）に，就労可能年数に対応するライプニッツ係数（5.786）を乗じ，生活費控除を50％として計算した逸失利益の額は，下記のとおり888万0931円となる。
306万9800円×5.786×0.5＝888万0931円
ウ 葬儀費用 140万円
本件と相当因果関係のある葬儀費用としては，140万円が相当である。
エ 慰謝料 2700万円
Ｙ1は，被害者である亡Ａが途中で店を出ていくことを示唆していたにもかかわらず，そして，亡Ａが70歳という高齢で体格差もあったにもかかわらず，亡Ａの胸ぐらを両手で掴み続けて店から押し出し，両手を突き出して亡Ａを転倒させたもので，その行為態様は悪質と評価せざるを得ないこと，Ｙ1は，転倒した亡Ａを路上に放置したまま飲酒を続けたものであり，そのような対応も，非人道的で無責任なものといわざるを得ないこと，Ｙ1は，亡Ａの遺族に対して一切慰謝の措置を講じていないこと等の事情等を考慮すると，亡Ａ本人の慰謝料としては，2700万円が相当である。
オ 以上の合計
イないしエの合計は，3728万0931円となる。
エ 原告の相続分
原告は，亡Ａの損害賠償請求権について，法定相続分（３分の１）に対応する1242万6977円を相続により取得した。
（２） 弁護士費用 130万円
本件訴訟の審理経過，認容額等を考慮すると本件と相当因果関係のある弁護士費用としては，130万円が相当である。
（３） 合計 1372万6977円
以上によれば，Ｙ1は，原告に対し（１）及び（２）の合計額である1372万6977円の損害賠償をすべきこととなる。
第４ 結論
以上の次第で，原告の請求のうち，Ｙ1に対する請求は，1372万6977円及びこれに対する平成18年11月２日（不法行為の日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容すべきであるが，その余は棄却すべきであり，原告の請求のうち，被告国に対する請求は理由がないので，棄却すべきである。よって，訴訟費用の負担につき民事訴訟法61条，64条，65条，仮執行の宣言につき同法259条１項を各適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官鶴岡稔彦龍見昇本城伶奈）
別紙〈略〉
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報58巻7号2541頁。
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