１事案の概要
本件は，大阪・泉南地区の石綿工場の元労働者，その家族及びその相続人並びに近隣住民であるＸ1ら32名（１審原告・控訴人・被控訴人，以下「Ｘら」という。患者数は26名。なお，１審における原告数は29名であるが，その後の相続により増加した。）が，石綿粉じん曝露により健康被害を被ったのは，国（１審被告・控訴人・被控訴人）が労働関連法規，環境関連法規並びに毒物及び劇物取締法に基づく規制権限を適切に行使しなかったからであるとして，国に対し，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき，健康被害又は死亡による慰謝料（包括一律請求。合計９億4600万円）の支払を求めた事案である。本件においてＸらが主張した労働関係法規の規制権限不行使の内容は，[1]石綿粉じん発生，飛散抑制（除じん装置付きの局所排気装置の設置，湿潤化），[2]石綿粉じん濃度の測定・測定結果の報告，許容濃度の設定，作業環境の評価及び改善措置，[3]石綿粉じん曝露防止（防じんマスク及び作業時間の規制，作業着等保管，作業の密閉化，コンベアの機械化），[4]安全教育，健康診断及び危険性告知についての省令制定権限の不行使等，多岐にわたるが，以下においては，規制権限不行使の違法性の判断枠組み及び原判決と本判決で判断が異なった争点のうち，主要なもの（局所排気装置の設置の義務付け並びに石綿粉じん濃度の測定結果の報告及び改善措置の義務付け）についてのみ言及する。
２原判決の要旨
原判決（大阪地裁平成22年５月19日判決・判例時報2093号３ページ）は，以下のとおり判示して，Ｘらのうち26名（患者数23名）の各請求の一部を認容した（昭和35年以降の石綿粉じん作業歴のない者及び近隣住民の請求は棄却した。）。
（１）規制権限不行使の違法性の判断枠組みについて
国又は公共団体の公務員による規制権限の不行使は，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使により被害を受けた者との関係において，国賠法１条１項の適用上違法となる。
（２）石綿関連疾患についての医学的又は疫学的知見との関係について石綿関連疾患に関する医学的又は疫学的知見は，石綿肺について昭和34年，肺がん・中皮腫について昭和47年におおむね集積された。そして，被告（国）は，それぞれの時期において，石綿肺，肺がん及び中皮腫が，石綿粉じんの職業曝露（長期又は多量の曝露）によって生ずるものであることを認識するに至ったのであるから，かかる石綿粉じんの職業曝露を防止する措置を講ずる必要性を認識したものというべきである。
（３）昭和35年時点における省令制定権限不行使の違法性の有無について昭和35年当時，石綿粉じん曝露防止策の中核である局所排気装置を設置する技術的基盤はあり，粉じんの測定機器も存在し，測定方法や粉じん濃度の評価指標を設定することも可能であった。
労働大臣が，昭和35年のじん肺法（昭和52年法律第76号による改正前のもの）制定時において，省令を制定・改正して，局所排気装置の設置を中心とする石綿粉じんの抑制措置を具体的に義務付ける規定を置かなかったのは，旧労働安全衛生規則（昭和22年労働省令第９号。以下「旧安衛則」という。）の制定・改正権限を定める旧労働基準法（昭和22年４月７日法律第49号。以下「旧労基法」という。）の趣旨，目的や当該権限の性質に照らし，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠き違法である。
（４）昭和47年時点における省令制定権限不行使の違法性の有無について昭和47年に制定された特定化学物質等障害予防規則（以下「特化則」という。）において義務付けられた石綿粉じんの濃度の測定が実行されることを担保する措置として，測定結果の報告及び改善措置を義務付けることが必要であり，また，そのような義務を課することにさほどの障害があったとは認め難いから，昭和47年までに労働大臣が省令においてこれらの措置を義務付けなかったことは，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠き違法である。
３本判決の要旨
国及びＸらが控訴したところ，本判決は，原判決の国敗訴部分を取り消し，取消部分に係るＸらの請求を棄却するとともに，Ｘらの控訴を棄却した。
（１）規制権限不行使の違法性の判断枠組みについて
工業製品の製造，加工等に伴って必然的に生成ないし排出される有害物質によって労働者に健康被害が発生した場合であっても，労働大臣が当該有害物質の発生を防止又は抑制するための規制権限を行使しなかったことが直ちに国賠法１条１項の適用上違法となるものではなく，問題とされる時点における医学的知見及び工学的知見の進展状況や当該工業製品の社会的必要性及び工業的有用性についての評価の変化，その時点において既に行われている法整備及び施策状況等を踏まえた場合に，労働関係法の趣旨，目的及び労働大臣に付与された権限の性質等に照らし，労働大臣の権限の不行使がその許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときに限り，その不行使は上記有害物質によって健康被害を受けた者との関係において同項の適用上違法となる。
（２）昭和22年から遅くとも昭和32年までに局所排気装置の設置を義務付ける旨の省令の制定等を行わなかったことの違法性の有無について
ア国は，石綿製品の製造，加工等の各種作業において発生する石綿粉じんを吸入することによって重篤な肺疾患（石綿肺）の生じる危険性があるという認識の下で，そのような健康被害を防止又は抑制すべく，昭和22年に制定された旧労基法及び旧安衛則において，局所における吸引排出その他換気等の適切な措置の義務付け，呼吸用保護具の備付けの義務付け，労働者への使用義務付けなどを定めたほか，国家検定による防じんマスクの規格化及び普及を図った。局所排気を効果的に行うため，研究報告の作成を重ね，高性能の防じんマスクの着用及び局所排気装置の原則的かつ積極的な設置を指導する旨の通達を発出し，労働基準監督署においても，作業従事中における防じんマスクの着用，局所排気装置の普及と構造上不備のある局所排気装置の改善等に関する指導を継続的に行っていた。
イ昭和22年から昭和32年までの当時は，石綿製品の製造，加工等の各種作業に適合した局所排気装置の設置に必要となる実用的な工学的知見についてはいまだ確立されていない時期にあったが，その原因は，それぞれの作業に適合した局所排気装置を設置するには経験的な技術及び様々な設置例の集積並びに有効に機能しない場合の性能改善等を重ねていくことが必要であったことに加え，局所排気装置の設置に要する初期投資費用及びランニングコストの高さ等もあって事業者がその導入に積極的ではなかったという事情があった。局所排気装置に関する工学的知見の進展に合わせてその設置が相当程度普及するのに昭和40年代半ば頃までの期間を要したこともやむを得ないものというべきであり，国の規制態度が著しく緩慢であったことにその主な原因があったということはできない。
ウ戦後の復興期から高度経済成長期頃にかけての石綿粉じん曝露による健康被害に関する医学的知見及びそれを防止するための技術的対策に関する工学的知見の進展状況，その当時における石綿製品に対する社会的必要性及び工業的有用性についての評価等に基づく限り，国が行ってきた一連の法整備及び行政指導等は，その目的及び手段において一応の合理性を有するものと認めるのが相当である。
エ労働大臣が，昭和22年から昭和32年頃までの時点において，石綿製品の製造，加工等の各種作業について，局所排気装置の設置を原則として義務付ける旨の省令の制定ないし改定等を行わなかったことが，著しく合理性を欠く規制権限の不行使に該当するものとして国賠法１条１項の適用上違法とはならない。
（３）昭和47年に制定した特化則において石綿粉じん濃度の測定結果の報告及び作業環境の改善措置を義務付けなかったことの違法性の有無について石綿粉じん濃度の測定結果の報告については，事業者において，局所排気装置が有効に機能していることを確認するためには，同装置の稼動中に粉じん濃度を測定することが必要不可欠なはずであることからすると，測定結果の報告が義務付けられていないがゆえに測定を行わなかったというのは，国が測定結果の報告を法令上義務付けなかったことに基づくものではない。したがって，昭和47年に制定した特化則において粉じん濃度の測定結果の報告を義務付けなかったことが著しく合理性を欠くものであったとは到底認められない。
また，作業環境の改善については，事業者は，特化則によって法定の性能要件を満たすような局所排気装置の設置を義務付けられたことにより，測定した粉じん濃度が性能要件としての抑制濃度を上回っているなど，設置した局所排気装置が有効に機能しない場合は，当該局所排気装置が上記性能要件を満たすように改善すべき義務を負っている。したがって，法的義務として性能要件としての粉じん濃度を測定させるものとしたことについては，作業環境の改善と実質的に同趣旨の規制を伴うものとして十分に合理的な理由が認められる。したがって，作業環境の改善を義務付けなかったことが違法であるとのＸらの主張は採用できない。
４本判決の検討
（１）規制権限不行使の違法性判断枠組みについて
ア規制権限不行使が国賠法上違法となるのは，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限の性質等に照らし，当時の具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときに限られるとするのが最高裁判所の判例である（宅建業者事件訴訟〔最高裁平成元年11月24日第二小法廷判決・民集43巻10号1169ページ，訟務月報36巻５号739ページ〕，クロロキン訴訟〔最高裁平成７年６月23日第二小法廷判決・民集49巻６号1600ページ，訟務月報42巻10号2341ページ〕，筑豊じん肺訴訟〔最高裁平成16年４月27日第三小法廷判決・民集58巻４号1032ページ，訟務月報51巻４号799ページ〕，関西水俣病訴訟〔最高裁平成16年10月15日第二小法廷判決・民集58巻７号1802ページ，訟務月報51巻９号2323ページ〕）。
その趣旨は，通常，行政庁が一定の行政目的を達成するために執るべき施策には複数のものが考えられるところ，そのいずれを選択して実施するかは，第一次的に，当該分野の実情や各施策の長短等を考慮して，当該分野について専門的知識を有する行政庁の裁量的な判断に委ねられているから，裁判所は，その行政庁による裁量的な判断が許容される限度を逸脱して「著しく合理性を欠く」場合についてのみ，違法と判断することができるという点にあると解される。したがって，行政庁がある一定の措置を執らなかったからといって，それが直ちに違法となるものではないし，今振り返ってみると，より適切な権限の行使があり得たというだけでは違法とはされないのである（上記クロロキン訴訟最高裁判決参照）。
イ原判決及び本判決は，いずれも，規制権限不行使の違法性判断枠組みについては，上記各最高裁判例の判断枠組みを踏襲し，「具体的事情の下」で「許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められる」か否かを判断基準として，国の石綿粉じん対策に係る規制権限不行使の違法性の有無を判断するとしており，この点に原判決と本判決で違いはない。
ウなお，以下のとおり，本件において違法性の有無を判断するに当たっては，筑豊じん肺訴訟最高裁判決の事案とは異なる考慮が必要と思われる点もある。
（ア）まず，筑豊じん肺訴訟最高裁判決の事案は，福岡県筑豊地区において粉じん作業に従事したことによりじん肺に罹患したと主張する元炭鉱労働者らが，国に対し，通商産業大臣（当時）の鉱山保安法に基づく規制権限の不行使が違法であるなどと主張して，国賠法１条１項に基づく損害賠償を求めたものである。同判決は，本件のような省令制定権限の不行使を違法と判断した最初の最高裁判所の判例であり（宮坂昌利・最高裁判所判例解説民事篇平成16年度（上）319ページ参照），一般論として上記アで述べた違法性判断の基本的枠組みを採用し，「（通商産業大臣が）昭和35年４月以降，鉱山保安法に基づく上記の保安規制の権限（引用者注：省令改正権限等）を直ちに行使しなかったことは，その趣旨，目的に照らし，著しく合理性を欠くものであって，国家賠償法１条１項の適用上違法というべきである。」と判示しており，一見すると，省令制定権限不行使の違法性判断枠組みについて，一般の規制権限不行使の場合と特段区別していないようにも見える。
（イ）しかし，同判決の事案は，既に省令による保安規制は一部で実現していたが（したがって，規制の内容自体については，行政庁の政策的，専門的，技術的見地に基づく判断権は既に行使されていた。），これを一般的な保安規制としなかったことにつき，省令制定権限不行使の違法があったとされたものである。これに対し，本件で問題とされている規制権限不行使の違法性は，従来具体的に規定していなかった内容の規制を新たに省令を制定して付加すべき作為義務があったか否かというものであり，一定の規制についての省令が制定されていないことの違法性が正面から問われているという点で，上記筑豊じん肺訴訟最高裁判決の事案と異なっている。
（ウ）すなわち，本件のように，従来具体的に規定していなかった内容の規制を新たに付加するような省令を制定するかどうかという場面においては，規制の具体的内容についての規範定立を行政庁の高度な政策的，専門的，技術的判断に委ねた根拠法の趣旨に照らし，当該行政庁の裁量的判断を尊重すべきとの要請がより強く働くと考えられ，その結果として，行政庁の省令制定権限の不行使が「許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠く」と認められる場合は，より限定的に捉えられるべきとも思われる。
（２）本判決が規制権限不行使の違法性を判断するに当たって考慮した事情
ア医学的知見及び工学的知見について
国賠法１条１項の違法とは，公務員が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背することをいう（最高裁昭和60年11月21日第一小法廷判決・民集39巻７号1512ページ・訟務月報32巻９号2002ページ，最高裁平成17年９月14日大法廷判決・民集59巻７号2087ページ）。したがって，国の規制権限不行使が国賠法上違法とされるためには，規制権限の根拠となる法令が存在し，これを行使するための要件が満たされていることに加え，規制権限の不行使によって損害を受けたと主張する個別の国民との関係で，当該公務員が規制権限を行使すべき法的義務（作為義務）を負い，その義務の違反があると認められることが必要となる（長谷川浩二・最高裁判所判例解説民事篇平成16年度（下）568ページ）。これを本件に即して見れば，国が，ある時点において一定の疾病等による健康被害の発生を予防するために規制権限を行使すべき法的義務（作為義務）を負うというためには，その時点において，疾病の発生原因等に関する医学的知見が存在することが必要であり，また，その予防措置を実現するために当該公務員が行使すべき規制の内容が一定の技術を伴うものである場合には，それに関わる工学的知見（技術的基盤）が存在することが必要となる。
本件においては，石綿関連疾患の発生原因等に関する医学的知見の形成・確立時期や特定の規制措置に係る工学的知見（技術的基盤）の形成・確立時期が主たる争点の一つとされたが，このうち，医学的知見の形成・確立時期に関しては，原判決もほぼ国の主張に沿った認定・判断をしている。したがって，本判決が原判決と結論を異にした要因の一つは，工学的知見（技術的基盤）の形成・確立時期に関する事実認定の点と考えられる。
イ国の執ってきた法整備及び施策状況等について
原判決は，国が執ってきた施策について，多くを判示してはいないものの，「昭和43年９月26日付け基発第609号及び昭和46年１月21日付け基発第１号（引用者注：これは昭和46年１月５日付け基発第１号の誤りと思われる。）の各通達により局所排気装置の設置を定めているが，指導監督に止まるものである。」と判示するなど，国が通達に基づく行政指導等により行ってきた施策について，特段積極的な評価を与えていない。
一方，本判決は，「その時点においてすでに行われている法整備及び施策の実施状況等」を規制権限不行使の違法性の判断に当たって具体的に考慮すべき要素として指摘した上で，国は，[1]労働衛生試験研究による指導的資料（昭和31年資料，昭和41年資料，昭和47年資料及び昭和52年資料）の作成や[2]各通達（昭和33年５月26日付け基発第338号，昭和43年９月26日付け基発第609号及び昭和46年１月５日付け基発第１号等）に基づく行政指導及び労働基準監督署による改善指導等により，局所排気装置の適切な設置並びにそれに必要とする実用的な工学的知見の確立及びその普及に努めていたものとし，「その目的及び手段には一応の合理性があったものと評価することができ，そのような法整備及び施策のあり方が著しく合理性を欠くものであったとはいえない」として，国の執ってきた法整備及び施策状況等について積極的な評価を与えている。
（３）違法性の有無が問題とされた規制権限不行使に対する本判決の判示について
ア局所排気装置の設置の義務付けに係る違法について
原判決は，局所排気装置に関する工学的知見（技術的基盤）の形成・確立時期につき，昭和30年度から31年度にかけて行われた労働衛生試験研究の結果が報告書（昭和31年資料〔労働環境の改善とその技術−局所排出装置による−〕）に取りまとめられた昭和32年の時点をもって，我が国における石綿粉じんに係る局所排気装置に関する技術的基盤の成立時期と判示しているところ，その根拠は，[1]昭和35年に制定した有機溶剤中毒予防規則（昭和35年労働省令第24号。以下「旧有機則」という。）において，使用者に対し，局所排気装置の設置を義務付けていること，[2]海外においては，既に1930年代において，英国のミアウェザー＆プライス報告（1930年。同報告のうち工場監督官Ｃ．Ｗ．プライスによる報告部分）及び「アスベスト紡績工場の粉じん抑制に関する企業と工場監督官による協議会報告書」（1931年），米国のダラバレ報告（1935年）及びドレッセン報告（1938年）等に局所排気装置の実用例が現れており，日本国内でも，大正７年（1918年）の「工場除塵装置の実例」で，帝国製麻大阪工場において，粉じん対策のためにフード及びダクトなどが装着された「除塵装置」を導入した事例が紹介され，昭和13年（1938年）の「塵埃衛生の理論と実際」でも，発じん作業場には局所除塵装置を実用しているところが少なくないとの記述があり，局所排気装置が戦前から使用されていたことが認められること，[3]昭和31年資料は，換気法一般の説明のほか，局所排気装置の各部位の構造や設計，試験方法，空気清浄装置及び各種作業における事例について，図表等を交えて理論面・実用面から詳細な検討を加えたものである上，同書末尾の資料に「局所排出装置」に関し「日本保安用品協会として十分推奨できる設計施工者」９社が紹介されていること，[4]旧特定化学物質等障害予防規則（昭和46年労働省令第11号。以下「旧特化則」という。）で設置が義務付けられた局所排気装置の内容も，「労働環境の改善とその技術」（昭和32年）における局所排出装置の内容と大差のないものであったことに，おおむね集約される。
これに対し，本判決は，昭和22年に制定された旧労基法及び旧安衛則においては，事業者に対し，粉じんの種類を限定することなく，換気等の適切な措置（旧安衛則173条は，粉じん対策の一つとして「局所における吸引排出」を選択的ないし他の手段と重畳的に行うよう定めていた。）や呼吸用保護具の備付け等につき罰則を義務付けていることからすれば，国が，労働安全衛生に関する罰則を伴う法規制を行うに当たり，石綿粉じんに起因する健康被害の危険及びその存在を無視ないし著しく軽視していたものということはできないとした上，[1]昭和35年の時点で旧有機則が局所排気装置の設置を義務付けたのは，特に有害性の明らかな有機溶剤を早急に規制する必要があり，かつ，鉱物性粉じんとは異なり，有機溶剤については局所排気装置を設計，製作することに特段技術的な困難がなかったこと，[2]局所排気装置に関する研究及び開発が進められていた米国においてさえ，局所排気装置に関する技術が公的に紹介されるようになったのは昭和26年が最初であったことや，我が国の書籍で紹介された実用例が粉じんの捕集及び吸引を行う局所排気装置としての実質を有するものであるかは不明であることに照らすと，Ｘらが指摘する海外及び我が国の報告的資料は，Ｘらの主張を裏付けるものとはいえないこと，[3]局所排気装置の技術書として出版された昭和31年資料及び昭和41年資料（「局所排気装置の標準設計と保守管理〈基本編〉」）において石綿製品の製造，加工等に関する設置例は見当たらず，昭和47年資料（「局所排気装置フード設計資料集成−応用編−」）においてさえもわずかに１例が紹介されているにすぎないばかりか，石綿製品の製造，加工等の各種作業に関する局所排気装置についてはその後も研究及び事例集積が継続され，その結果が昭和52年資料（「局所排気装置フード設計資料集成−粉じん（石綿）編−」）にまとめられていること，同書の「資料編」にある９社はいずれも局所排気装置を専門に取り扱う業者ではなく，様々な作業現場に応じた局所排気装置の設計，製作及び設置例に対応可能な技術及び実質を有していたものではないことなどを判示し，「昭和22年から昭和32年までの当時，石綿製品の製造，加工等の各種作業において発生する粉じんを効果的に捕集することのできる局所排気装置を設置することは技術的に困難な一般的状況にあり，石綿製品，加工等の各種作業に適合した局所排気装置が普及していたどころか，そのような設置例が存在したかどうかも疑わしく，上記のような局所排気装置の設置に必要となる実用的な工学的知見が確立していたものと認めることはできない。」と結論づけている。
以上のとおり，原判決が，専ら局所排気装置に関する理論的な知見の形成・確立の観点からのみ検討を加えているのに対し，本判決は，省令という形で一律に罰則をもって規制する以上は，理論的な工学的知見だけではなく，有効に機能することが検証された様々な設置例及び経験的技術の集積に基づく実用的な工学的知見の確立の普及が必要であるとしている。そして，こうした規制権限を行使すべき作為義務を基礎づけるのに必要な工学的知見の内容及び程度についての考え方の違いが，原判決と本判決において結論を異にすることになった一因となっている。
イ石綿粉じん濃度の測定結果の報告及び作業環境の改善措置を義務付けなかったことの違法について
原判決は，「石綿粉じん濃度を測定して労働環境のモニタリングをすることは，石綿粉じん被害を予防するための前提として，また，その後の労働安全行政に活用するために極めて重要であるから，そのような意義を有する測定が実行されることを担保する措置を講ずることもまた極めて重要である」とした上で，石綿粉じん曝露と肺がん及び中皮腫の発症との間に関連性があるという医学的又は疫学的知見（ただし，中皮腫が低濃度曝露によっても発症するという点は除く。）は，昭和47年におおむね集積されたなどとし，昭和47年までに労働省令において，石綿粉じん濃度の測定結果の報告及び改善措置を義務付けなかったことは，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くもので違法であったと判示した（なお，石綿粉じんの濃度測定自体については，昭和46年の旧特化則により義務付けられていた。）。
これに対し，本判決は，特化則において石綿粉じんの濃度を測定し，その記録を保存すべき義務を定めた趣旨が，「使用者が，作業場に設置した局所排気装置の性能状況を確認し，粉じんの抑制濃度が規制基準を満たしていないなど有効に機能していない場合はその改善を図ることによって，自発的に衛生的な労働環境を維持確保し，粉じんばく露による労働者の健康被害を防止することにあり，また，測定結果を記録して保存する目的としては，使用者が衛生的な労働環境を維持確保するように努めていたこと及び実際にも当該作業場が衛生的な環境にあったことを後日検証するための資料とすることに重要な意義があるのであって，測定義務を履行していたことそれ自体の証明に主眼があるものではない」とした上，「事業者である使用者としては，（中略）局所排気装置が有効に機能しているか否か，その結果，当該作業場が衛生的な労働環境にあるか否かを確認するためには，同装置の稼働中に粉じん濃度を測定することが必要不可欠なはずであるところ，労働省労働基準局長が，特化則の制定に伴い，（中略）石綿粉じんの作業環境気中濃度の測定が実施されるように指導していることを併せ考えれば，測定結果の報告が義務付けられていないが故に測定を行わなかった（怠りがちになった）というのは，使用者が，自らの怠慢行為についておよそ筋違いな正当化をすることにほかならず，国が測定結果の報告を法令上義務付けなかったことに基づくものでないことは明らかである」として，粉じん濃度測定結果の報告を義務付けなかったことが，「衛生的な労働環境を維持確保するという労働関係法上の趣旨及び目的に照らして著しく合理性を欠くものであったとは到底認められ（ない）」とした。また，作業環境の改善を義務付けなかった点については，「粉じんの発生する作業場において設置した局所排気装置が有効に機能しているか否かを確認すべく，法的義務として性能要件（抑制濃度）としての粉じん濃度を測定させるものとしたことについては，作業環境の改善と実質的に同趣旨の規制を伴うものとして十分に合理的な理由が認められるというべきである」と判示した。以上のとおり，原判決が，石綿粉じん濃度の測定結果の報告及び作業環境の改善措置を義務付けることが，石綿粉じん被害の予防の前提として極めて重要なものであると位置づけているのに対し，本判決は，石綿粉じん濃度の測定結果を記録し，保存させることとした趣旨は，使用者が衛生的な労働環境を維持確保するように努めていたこと及び実際にも当該作業場が衛生的な環境にあったことを後日検証するための資料とすることに重要な意義があり，測定義務を履行していたことそれ自体の証明に主眼があるものではないとしており，測定結果の記録を使用者による検証のための資料にすぎないと位置づけているのであって，こうした測定結果の記録についての評価の違いが，原判決と本判決の結論の差異となって現れたものと思われる。
なお，原判決の判示については，本判決の指摘以外にも，使用者等の石綿粉じん濃度測定義務について，当時，労働基準監督制度に基づく臨検監督により履行を確保する仕組みが採られていたこととの関係をいかに解しているかが必ずしも明らかではないとの指摘もできるところであり，この点については検討の余地があろう。
ウ国の執ってきた法整備及び施策状況等について
厚生大臣（当時）がクロロキン製剤の副作用による被害の発生を防止するために薬事法上の権限を行使しなかったことが国賠法１条１項の適用上違法とはいえないとした前記クロロキン訴訟最高裁判決は，厚生大臣が，クロロキン製剤を劇薬及び要指示医薬品に指定し，使用上の注意事項等を定め，医薬品製造業者等に対する行政指導によりこれを添付文書等に記載させるなどの措置を講じていることを指摘した上，厚生大臣が執ったこれらの措置がその目的及び手段において一応の合理性を有するものと評価することができるとして，厚生大臣が上記の各措置以外に薬事法上の権限を行使しなかったことは国賠法１条１項の適用上違法とはいえないとし，国が実際に執った措置の合理性を規制権限不行使の違法性を否定する根拠の一つとしている。
本判決も，国が，昭和22年に旧労基法及び旧安衛則を制定した後も，石綿粉じんを含めて粉じん作業上の安全衛生の確保及び健康被害の防止に関する施策としてその時々の医学的知見の進展や工学的知見（技術的基盤）の普及に合わせた法整備や行政指導等を順次行ってきたことを積極的に評価しており，かかる国の施策状況に係る評価も，本判決と原判決が結論を異にした理由の一つと考えられる。また，国の規制権限の行使の在り方として，[1]最初から罰則をもって規制してあるべき状態を広める手法を採るか，[2]まずは行政指導によりあるべき状態を広め，一定程度の広がりが確認できた時点において罰則をもって規制するという手法を採るかについては，規制の必要性や規制を可能とする技術の進展状況を見ながら，行政の裁量によって判断できる事柄と考えられる。本件では，後者のいわばソフトランディングともいうべき手法が採用されたものであるが，本判決は，上記のとおり，国が行ってきた法整備や行政指導等により，局所排気装置の適切な設置並びにそれに必要とする実用的な工学的知見の確立及びその普及に努めてきたことについても積極的な評価を与えており，この点も，本判決と原判決とで結論を分けた理由の一つといえよう。
５本判決の意義
本件は，アスベストに関する国の規制の適否が問われた最初の国家賠償請求訴訟として社会的耳目を集めた訴訟である。
本判決は，国の規制権限の不行使を違法とした原判決を取り消し，国が，昭和22年以降アスベスト対策として執ってきた一連の措置に国賠法上の違法はないとしたが，全国各地で提訴されている建設アスベスト訴訟にも広く影響を及ぼす可能性があることから紹介する。
