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訟月地裁判決訟月58巻9号3089頁

大阪地判 平成22年5月19日

平成18年(ワ)第5253号

AI 要約AI

石綿粉じんばく露による健康被害につき、労働関係法における省令制定権限の不行使が国家賠償法1条1項の適用上違法となるとした事例(昭和35年時点の局所排気装置設置義務付けの懈怠、昭和47年時点の測定結果報告・改善義務付けの懈怠)。

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裁判所
大阪地方裁判所
裁判年月日
平成22年5月19日 (2010-05-19)
事件番号
平成18年(ワ)第5253号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月58巻9号3089頁
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • 石綿粉じんばく露による健康被害につき、労働関係法における省令制定権限の不行使が国家賠償法1条1項の適用上違法となるとした事例(昭和35年時点の局所排気装置設置義務付けの懈怠、昭和47年時点の測定結果報告・改善義務付けの懈怠)。
  • 環境関係法における規制監督権限の不行使・立法不作為、毒劇法における規制監督権限の不行使、情報提供権限の不行使については、いずれも違法性が否定された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告らは、大阪泉南地域のアスベスト工場の元労働者ないしその相続人、労働者の家族、工場近隣で農業を営んでいた者の相続人であり、被告(国)に対し、石綿粉じんばく露による健康被害は被告が規制権限を行使しなかったためであり国家賠償法1条1項の適用上違法であるとして、損害賠償を請求した。
  • 原告らは、労働関係法における省令制定権限の不行使(争点1)、環境関係法における規制監督権限の不行使及び立法不作為(争点2)、毒劇法における規制監督権限の不行使(争点3)、情報提供権限の不行使ないし情報提供義務違反(争点4)を主張した。
  • 被告は、規制権限の不行使が違法となるのは許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠く場合に限られるところ、本件では医学的・工学的知見が不十分であり違法性はないと主張した。

争点

  • 労働関係法における省令制定権限の不行使が国家賠償法上違法となるか否か(争点1)
  • 環境関係法における規制監督権限の不行使及び立法不作為が国家賠償法上違法となるか否か(争点2)
  • 毒劇法における規制監督権限の不行使が国家賠償法上違法となるか否か(争点3)
  • 情報提供権限の不行使ないし情報提供義務違反が国家賠償法上違法となるか否か(争点4)

判断

  • 規範:規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨・目的や権限の性質等に照らし、具体的事情の下で、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、国賠法1条1項の適用上違法となる。考慮した事情:石綿肺についての医学的・疫学的知見は昭和34年までにおおむね集積され、被告は石綿粉じんの職業ばく露による被害の実態と対策の必要性を認識した。当時、局所排気装置の設置について技術的基盤が整っていた。当てはめと結論:労働大臣が旧じん肺法成立時(昭和35年)までに局所排気装置の設置を中心とする石綿粉じんの抑制措置を使用者に義務付ける省令を制定しなかったことは、許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠き違法である。退けた主張:設備の隔離、湿潤化・散水、防じんマスクの備え付け、作業時間規制、保護作業着保管、基準値の法定と定期測定、特別教育の実施を義務付けなかった点は、いずれも違法とはいえないとした。
  • 規範:昭和47年時点で、石綿粉じんばく露と肺がん・中皮腫の発症との関連性に関する知見がおおむね集積され、粉じん測定機器・方法・評価指標に関する知見も確立していた。考慮した事情:旧特化則は石綿粉じん濃度の測定・記録保存を義務付けたが、測定結果の報告や抑制濃度を超える場合の改善措置は義務付けなかった。当てはめと結論:測定結果の報告及び改善措置を義務付けなかったことは、石綿粉じんによる被害が肺がん・中皮腫にも及ぶことが明らかになった段階にあっては、著しく合理性を欠き違法である。退けた主張:石綿製品の禁止、局所排気装置の密閉・機械化、全体換気装置への除じん装置設置、防じんマスク備え付け、保護作業着保管、基準値の法定、特別教育の実施を義務付けなかった点は、いずれも違法とはいえないとした。
  • 争点2について:環境関係法における規制監督権限の不行使及び立法不作為は、石綿粉じんによる健康被害が広く一般環境上の問題としてとらえるべきであるとする知見が昭和43年ころまでに集積されていたとは認められず、行政指導の不作為が違法となる特段の事情も、立法不作為が憲法上の権利を違法に侵害することが明白である場合にも該当しないとして、違法性を否定した。
  • 争点3について:毒劇法における「毒物又は劇物」は急性毒性を発現する物質を予定したものであり、石綿はこれに含まれず、政令で劇物と定めることは法律による委任の範囲を超えるとして、違法性を否定した。
  • 争点4について:情報提供行為は行政機関の広範な裁量に委ねられ、特段の事情のない限り職務上の法的義務を負担するとはいえない。昭和22年又は昭和30年当時には石綿被害に関する医学的・疫学的知見が集積されておらず、情報提供を怠ったことが違法となる特段の事情はない。ただし、昭和35年ないし昭和47年の省令制定権限不行使の違法との関係で、情報提供を怠ったことは独立の違法事由ではなく、その一要素として評価すべきとした。

判旨(本文から引用)

  • 規制権限の不行使は、その権限を定めた法令の趣旨、目的や、その権限の性質等に照らし、具体的事情の下において、その不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くと認められるときは、その不行使により被害を受けた者との関係において、国賠法1条1項の適用上違法となるものと解するのが相当である。
  • 労働大臣には,昭和35年の旧じん肺法成立までに,局所排気装置の設置を中心とする石綿粉じんの抑制措置(代替措置としての,発散源を密閉する設備や全体換気装置を含む〔安衛則577条参照〕。)を使用者に義務付けることが強く求められていたというべきである。

結論

  • 被告は、別紙「認容額等一覧表」記載の各原告に対し、各原告に係る同一覧表の「認容額」欄記載の金員及びこれに対する同一覧表の「遅延損害金起算日」欄記載の各日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 同一覧表記載の各原告のその余の各請求並びに原告X8、原告X9及び原告X4の各請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は、原告X8、原告X9及び原告X4に生じた費用と被告に生じた費用の10分の1を同原告らの負担とし、その余の原告らに生じた費用と被告に生じた費用の10分の9について、これを2分し、その1を同原告らの、その余を被告の各負担とする。
  • この判決は、第1項に限り、本判決が被告に送達された日から14日を経過したときは、仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 被告は,別紙「認容額等一覧表」〈略〉の「原告氏名」欄記載の各原告に対し,各原告に係る同一覧表の「認容額」欄記載の金員及びこれに対する同一覧表の「遅延損害金起算日」欄記載の各日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 同一覧表記載の各原告のその余の各請求並びに原告X8,原告X9及び原告X4の各請求をいずれも棄却する。

3 訴訟費用は以下のとおりとする。

(1) 原告X8,原告X9及び原告X4に生じた費用と被告に生じた費用の10分の1を同原告らの負担とする。

(2) その余の原告らに生じた費用と被告に生じた費用の10分の9について,これを2分し,その1を同原告らの,その余を被告の各負担とする。

4 この判決は,第1項に限り,本判決が被告に送達された日から14日を経過したときは,仮に執行することができる。

事実及び理由

第1章請求

被告は,別紙「請求額等一覧表」〈略〉の「原告氏名」欄記載の各原告に対し,各原告に係る同一覧表の「請求額」欄記載の金員及びこれに対する同一覧表の「遅延損害金起算日」欄の各日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2章事案の概要

本件は,大阪泉南地域のアスベスト(石綿)工場の労働者であった者及びその家族並びにアスベスト工場の近隣で農業を営んでいた住民(相続人を含む。)である原告らが,被告に対し,アスベスト(石綿)粉じんにばく露したことによって健康被害を被ったのは,被告が規制権限を行使しなかったためであり,国家賠償法1条1項の適用上違法であるとして,同項に基づき,健康被害あるいは死亡による損害の賠償を求める事案である。

第3章前提事実(争いのない事実並びに〈証拠略〉により容易に認定することのできる事実)

なお,以下,表記は別紙「略称・用例等一覧」の例によるものとする。

第1節原告ら

原告らは,大阪泉南地域のアスベスト(石綿)工場の元労働者ないしその相続人,労働者の家族(原告X5)並びにアスベスト工場の近隣で長年農作業に従事していた亡X6の相続人である。

第2節石綿の物性及び工業的用途〈証拠略〉

第1 石綿の物性

石綿とは,けい酸のマグネシウム塩類であり,蛇紋石族及び角閃石族の6種類の鉱物で,長さと幅の比率(アスペクト比)が3以上で繊維状のものの総称である。蛇紋石族の石綿としては,クリソタイル(白石綿,温石綿,Mg3Si2O5(OH)4)があり,角閃石族の石綿としては,アモサイト(茶石綿,(Mg,

Fe)7Si8O22(OH)2),クロシドライト(青石綿,Na2Fe32+Fe23+Si8O22(OH)2),アンソフィライト石綿(Mg7Si8O22(OH)2),トレモライト石綿(Ca2Mg5Si8O22(OH)2)及びアクチノライト石綿(Ca2(Mg,

Fe)5Si8O22(OH)2)がある。アモサイトは,肉眼で褐色から灰色を呈することが多く,現場では茶石綿と呼ばれ,クロシドライトは,青色を呈する。

第2 石綿の工業的用途

1 石綿は,紡織性,抗張力,耐摩擦性,耐熱性,断熱・防音性,耐薬品性,絶縁性,耐食性,親和性を兼備えており,かつ安価であった。

このため,石綿は,産業界では「奇跡の鉱物」とも呼ばれ,以下のような製品に用いられた。

(1) 石綿含有建築材料

石綿繊維とポルトランドセメントなどから石綿セメント製品が製造され,スレート材,ボード類及びパイプ等の不燃性,耐候性,耐食性を有する軽量の建築材料として利用された。

(2) シール材(パッキング及びガスケット)

石綿の紡織品や,石綿にゴムなどのバインダーを加えて成型されたものが,タンク(反応釜),パイプライン,装置機器などを接続する際に,継ぎ目からの流体漏れを防止するために用いられた。

(3) 石綿板及び石綿紙

ア 石綿板は,クリソタイルの中で繊維の比較的細かいものを主原料とし,充填材に白土,クレー,タルクなどを,結合材としては一般に糊材を使用して,製紙用丸網抄紙機により抄造され,化学的に安定で,耐熱性があり,熱伝導率が小さいという特性を必要とする箇所のパッキングや,装置の保護具又は絶縁材料等に用いられた。

イ 石綿紙は,クリソタイルに8%程度のパルプを混入し,結合材に糊を使用して製紙用丸網抄紙機により抄造され,ソーダ用電解隔膜や絶縁材料として用いられた。

(4) 摩擦材

石綿素材は,ブレーキライニングやクラッチフェーシングなどとして,自動車,産業機械,産業車両に用いられた。これらは,石綿を基材とし,ゴム又は合成樹脂などの有機物結合材と結合させた有機ライニングと焼結金属のような金属ライニングとに分類される。

(5) 保温材

ボイラーや各種の加熱炉,配管などの熱損失を防ぐために,石綿を含有する保温材が使用された。

アモサイトは,熱伝導率が小さくて耐熱性があり,軽量で,柔軟性があって強靱な繊維となるため,スプリングファイバーと呼ばれ,古くから保温材に使用された。また,石綿に,けいそう土,パーライト,けい酸カルシウムまたはパーミキュライト等を加えたより高性能な保温材も開発されて用いられた。

(6) 吹きつけ石綿

石綿及びバインダー(セメント)を施工現場で水を加えて混合し,吹き付け機で施工する工法で,1935(昭和10)年ころ,イギリスで開発された。成型断熱材と異なり,いかなる形状の箇所にも施工が可能であるほか,吸音,断熱,耐火,結露防止等の性能に優れ,かつ施工後は継ぎ目のない平滑な仕上がりとなるもので,建物,船舶,車両等に広く用いられた。

(7) 石綿タイル

クリソタイルを,アスファルト又は塩化ビニールに加えて製造され,床タイルとして用いられた。

2 これまでに世界で使われた石綿のうち9割以上がクリソタイルであり,繊維の長さによってクラス分けがされ,多用途に用いられた。

ほかに大量に使用されたのはアモサイト,クロシドライト及びアンソフィライトであった。アモサイト及びクロシドライトは,クリソタイルよりしなやかさが低く,真っ直ぐで堅い繊維となる傾向がある。

アモサイトはスプリングファイバーと呼ばれ,柔軟性があって強靱な繊維となるため,保温材として単体で板や筒に成型したり,つなぎ材としてマグネシアやけいそう土に混入したり,石綿布団の中綿に使用された。また,吹きつけ石綿として建築用にも使用された。

クロシドライトは,クリソタイルにしなやかさで劣るものの,それ以外の工業的優位性を兼ね備えていたため,最高性能の石綿として,長繊維のものが耐酸用の紡織品,高圧管及びシートパッキングなどに使われ,中間の長さのものは,吹きつけ石綿として建築用に使用された。

第3 石綿工業の歴史〈証拠略〉

1 海外

(1) 石綿は,前近代社会においても,ランプの芯や火葬布,敷物等に用いられていたが,産業革命によって蒸気機関をはじめとする各種機械が登場するようになった後に,前記第2のとおり,様々な用途に大々的に使用されるようになった。

産業革命後の当初の利用例は,ピストンロッドや蒸気パイプヘの石綿パッキングや,ボイラーなどへの石綿保温材等であったが,1900(明治33)年には,オーストリアのルートヴィヒ・ハチェックにより石綿スレートが開発され,短繊維利用や建築材料としての利用も始まった。また,1878(明治11)年に,カナダのケベック地方,1885(明治18)年に,ロシアのウラル地方でクリソタイル採掘が始まり,1893(明治26)年に,南アフリカのケープ州でクロシドライトの,また1907(明治40)年に,同国のトランスヴァール州でアモサイトの採掘が始まるなど,石綿原料の生産も増加した。

(2) 欧米先進国では,上記のとおり,20世紀初頭から石綿の工業的利用が広がっていたが,英国では1930年代,米国及び他の欧州主要国では1940年代から石綿の消費が大きく伸び始め,1950年代から70年代にかけて,石綿の大量生産・大量消費が続き,70年代中頃に,生産量はピークの約500万トンに達した。

(3) 一方,石綿の発がん性が明らかになってきたことと,そのことによる規制がされるようになったことから,欧米主要国では,70年代から,石綿の消費量が急激に減少し始めた。石綿の生産量は,2000(平成12)年には,一部の発展途上国ではなお石綿の大量消費が続いていたものの,200万トン程度となっていた。

2 国内

(1) 日本における石綿の製品化が始まったのは1890年代であるが,1920年代までは,工業的な利用が進んでいなかった。しかし,工業化の進展と軍事需要に牽引されて,1920年代中頃から石綿消費が増大し始め,1930年代には軍事需要の増大により,さらに消費量は増大した。もっとも,戦前の日本における石綿の消費量は欧米先進国と比較すれば少量であり,同時期の米国の数分の1の水準であった。

また,日本は,石綿の多くを輸入に依存していたが,第二次世界大戦への参戦によって石綿の輸入が途絶したため,1942(昭和17)年,石綿配給統制規則が発付され,あらゆる種類の石綿原料についての配給制が実施された。国内及び満州での石綿鉱山の開発が進められたものの,戦前の輸入を代替するには至らず,旺盛な軍事需要にもかかわらず,戦前に比べて石綿の消費量は減少した。

(2) 戦後,GHQも,占領当初は石綿の輸入を禁止していたが,商社を中心とした日本石綿輸入協会及び政府からの働きかけ等によって,1949(昭和24)年,輸入禁止は解除された。

そして,日本においては,高度経済成長とともに,1950年代から石綿の消費量が大きく伸び始め,1970年代から80年代にかけて,大量消費が続いた後,1990(平成2)年ころから急激に減少を始めた。

(3) なお,日本国内における石綿の石綿使用量(=輸入量)の推移と主な法規制は,別図〈略〉のとおりであった。

石綿の輸入量は,統計の残る1930(昭和5)年には1万1348トンであり,1934(昭和9)年に2万トンを超え,1939(昭和14)年に4万4146トンを記録した後,上記のとおり,1942年から輸入が途絶した。戦後になり,1949(昭和24)年に輸入が再開された当初の輸入量は1205トンであった。その後,1951(昭和26)年に2万トンを超え,1961(昭和36)年には10万トンを超えた。そして,最大値を記録した1974(昭和49)年には,35万2110トンにまで増大した。その後は1995(平成7)年ころまで,約20万トンから30万トンの間で推移していたが,その後は輸入量が減少し,1998(平成10)年(12万0813トン)以降は,減少傾向が顕著になった。2000(平成12)年には9万8595トン,2004(平成16)年には8186トン,2005(平成17)年には110トンとなり,2006(平成18)年には,年間輸入量がゼロとなった。

第3節大阪泉南地域における石綿製造業の概要と石綿紡織業疾病等の発生状況

第1 石綿製造業の概要

1 石綿紡織品

(1) 大阪泉南地域では,石綿原料からの第一次的加工を行う作業場が多く,主に以下の石綿紡織品を生産し,全国において大きなシェアを占めていた〈証拠略〉。なお,各石綿紡織品の呼称は上記地域における通称である。

ア 石綿糸

石綿原料から紡績工程を経て製造される。

イ クロス

石綿の織布をいう。なお,厚さ2〜3mm,幅1〜10cmの小幅の石綿織布は「リボン」と呼ばれた。

用途は広範囲に及び,石綿布は,高温・高圧パッキンの素材,電解槽の隔膜や,耐熱被服類の素材等に用いられた。リボンは,薄手のものは電気絶縁用として使用され,厚手のものはパイプなどの保温材として使用された〈証拠略〉。

ウ パッキングひも(パッキン)

組紐をいう。直径10cmを超えるものや,芯に下記ヤーンロープを入れるものもあった。パッキングひもは,配管に巻いたり継ぎ目にあてて,断熱や防漏のために用いられた〈証拠略〉。

エ ヤーンロープ

石綿糸を細いもので30本ほど,太いもので100本ほどを一束にして縒り撚ったものをいう。長さ約50cm,太さ2〜30cm程度であった。隙間などにねじ込んで,密閉するのに用いられた。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報58巻9号3089頁。
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