主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決中控訴人に関する部分をいずれも取り消す。
２ 被控訴人らは，控訴人に対し，連帯して100万円並びにこれに対する被控訴人国，Ｙ1及びＹ2については平成22年６月３日から，Ｙ3については平成23年１月20日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
４ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は，いわゆる通名の使用を強制されたとの主張を前提に損害賠償が求められた事案である。
控訴人は，第１事件において，Ｙ1が施工管理し，Ｙ2がその二次下請として請け負った商業ビルの解体工事の現場において，Ｙ2の作業員として同工事に従事するのに際し，Ｙ1及びＹ2の各従業員や，Ｙ2代表者からいわゆる通名を使用することを強制され，また，被控訴人国が通名使用による差別の是正を怠ったことにより精神的苦痛を受けたなどと主張して，被控訴人国に対しては国家賠償法１条１項に基づき，Ｙ1に対しては使用者責任に基づき，Ｙ2に対しては不法行為（会社法350条による責任を含む趣旨と解される。）及び使用者責任に基づき，100万円及びこれに対する不法行為の日の後であり訴状送達の日の翌日である平成22年６月３日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めた。
控訴人は，第２事件において，上記解体工事についてのＹ1の一次下請であるＹ3の従業員が，控訴人に通名の使用を強制して精神的苦痛を与えた旨主張して，Ｙ3に対し，使用者責任に基づき，100万円及びこれに対する不法行為の日の後であり訴状送達の日の翌日である平成23年１月20日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
２ 原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したので，控訴人は，これを不服として控訴した。
３ 前提事実，争点及び争点に対する当事者の主張は，次のとおり補正し，後記４に当審における当事者の主張を付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」の１ないし３（原判決４頁７行目から30頁７行目〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）1267ページ４行目から1287ページ27行目〉まで）に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決中の各「Ｘ1」をいずれも「控訴人」に読み替える。）。⑴原判決４頁17行目〈編注・1267ページ14行目〉の「有限会社」を「会社（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律２条１項により存続する株式会社）」に改める。
⑵同５頁23行目から24行目〈編注・1268ページ15行目から16行目〉までを削除する。
⑶同10頁７行目〈編注・1271ページ26行目〉の「同人」を「控訴人」，10行目〈編注・1271ページ28行目〉の「外国人就労届」を「外国人就業届」にそれぞれ改める。
⑷同11頁17行目から18行目にかけて〈編注・1272ページ30行目〉の「原告が」を「控訴人が」，同行目の「原告の」を「控訴人の」にそれぞれ改める。
⑸同16頁５行目〈編注・1276ページ20行目〉の「原告」を「控訴人」に改める。
⑹同18頁20行目〈編注・1278ページ20行目〉の「Ａが」から22行目〈編注・1278ページ22行目〉の「再登録した。」までを「Ｙ3の現場責任者であったＡが，新規入場者教育時アンケート（〈証拠略〉）に基づいて，控訴人について入退場管理システム（指紋認証システム）への登録を行おうとしたところ，エラー表示とブザー音が出た。そこで，Ａは，Ｙ1の従業員を呼び，その従業員とともに，以前登録されていた控訴人の本名のデータを削除し，通名を登録した。」に改める。
⑺同23頁22行目〈編注・1282ページ20行目〉の「上記ア」を「上記イ，ウ」に改める。
⑻同25頁22行目〈編注・1284ページ９行目〉の「外国人就業届を提出されるか」を「外国人就業届の提出を求めるか」に改める。
⑼同29頁３行目〈編注・1286ページ28行目〉の「現在も」を「その後も本訴提起に至るまで」，同行目〈編注・1286ページ28行目〉から４行目〈編注・1286ページ29行目〉にかけての「続けている」を「続けていた」にそれぞれ改める。⑽同29頁17行目から30頁７行目〈編注・1287ページ12行目から27行目〉までを削除する。
４ 当審における当事者の主張
⑴控訴人の主張
ア 本訴訟における通名の位置づけ
本件で問題となっている通名は，日本による朝鮮植民地支配における朝鮮人であること自体を否定する国家の政策及び教育に起因し，朝鮮民族抹殺の皇国臣民化政策，朝鮮民族差別政策を柱とする創氏改名に始まるものである。この創氏改名によって，朝鮮の伝統的な宗族制度が破壊され，朝鮮民族は天皇を頂点とする日本の家族制度に組み込まれ，朝鮮民族としての固有の名前を奪うために通名を強いられることとなった。このような歴史的経緯により，在日韓国人にとっての通名は，朝鮮民族の人間的な誇りを根幹から奪い去り，人間性を破壊し，朝鮮人としてのアイデンティティを徹底して否定するものとして位置づけられる。
以上によれば，控訴人にとって本名を名乗ることは，在日韓国人としてのアイデンティを守るために最も大切なことであり，人間としての生き方に直結したものであって，通名を呼称され通名の使用を強制されることは，控訴人に対する最大の人格否定となるものである。
イ 被控訴人国以外の被控訴人らの義務違反等について
控訴人にとって本名を名乗ることは，在日韓国人としてのアイデンティティを守るために最も大切なものであり，人間としての生き方に結びついているものである。
控訴人は，自らの生き方の問題として約９年間にわたり，生活の全ての領域で本名を名乗り続けてきた。日雇労働においても同様である。控訴人において，相当強い圧力がない限り，通名を使用することはなかった。被控訴人国以外の被控訴人ら３名（以下「被控訴人会社ら」という。）においては，通名使用を控訴人に押しつける合理的理由がなかったほか，控訴人に対し，外国人就業届の提出についても何らの説明もしていない。そのため，控訴人にとっては，訳が分からないまま通名使用を押しつけられた。このようにして，被控訴人会社らは，原判決中の控訴人の主張として指摘するもののほか，次のウ，エのとおり，控訴人の本名使用の権利を尊重し，人格を配慮すべき義務に背いたものである。
ウ 争点⑴（（）内の数字は，上記のとおり引用した原判決５頁〈編注・1268ページ〉において「争点」として整理した番号であり，以下も同様である。）（Ｂ及びＹ2従業員の控訴人に対する違法行為の有無）についてアａＹ2は，平成21年９月29日の経過につき，「Ｙ2の従業員Ｃが，控訴人に対し，仕事があるからＹ2の今宮事務所に来て欲しいと伝え，控訴人は，同事務所を訪れ，メモ（〈証拠略〉）を作成した後，Ｃに対し，今晩からすぐに働きたいと訴えた。」などと主張する。しかし，第２期工事当時，控訴人に対する仕事の募集は，電話でされることが多かったが，その場合の日雇労働については，当日電話で会社の採用担当者から労働者に声がかかり，労働者が承諾の返事をした段階で労働契約が成立するという形態であった。その後は，現場に直接行くか，現場に行く直前に会社事務所に一時的に立ち寄るかという行動をするのであり，現場ないし会社事務所に行った段階で仕事をするかどうかのやりとりをするようなことはおよそ考えられない。
ｂ いわゆる寄せ場における日雇労働は，業務の断続，繁閑が著しい分野で，日々雇用契約が成立し，日々終了する労働形態である。日雇労働者の仕事がその日どれだけあるかは，その日にならないと分からない状況である。大阪市西成区の釡ヶ崎では，日中の仕事であれば，毎朝５時から，あいりん総合セシターに手配師が来て，その日に就労する労働者を集める（相対方式）。また，現在は携帯電話が普及しているため，２度目以降に就労させたい労働者に対しては，手配師が直接その労働者に電話をかけて，その日に就労する労働者を集めることも多い（顔付け方式）。このように，いずれにせよ，手配師，労働者とも，その日に就労できるかどうかに関心があるのが通常である。
控訴人が一貫して述べるとおり，Ｃが平成21年９月29日当日の夜勤に控訴人を就労させたいという趣旨で，控訴人に対し，顔付けで電話をかけてきたのである。この経過は日雇労働の実態に沿うものであり，実際にも，控訴人は，Ｃの電話を受けて，その日の夜勤をすることについて同意し，その日の午後８時半頃に作業着や工具を準備してＹ2の今宮事務所に赴いている。
ｃ 日雇労働者の雇用保険被保険者手帳は，日雇労働求職者給付金を受給するためのものであるところ，予め労働者，使用者間に，印紙の貼付について合意がある場合，就労して使用者から賃金の支払を受ける際に，同手帳に印紙を貼付してもらうことになる。したがって，日々雇用される日雇労働者が，雇用される毎に就労前に，その都度，雇用保険被保険者手帳を提示することは通常しない。ましてや，本件では，控訴人は，平成20年12月に既に，同手帳（〈証拠略〉，有効期間平成20年10月１日から平成21年９月30日まで）を提出しており，Ｙ2が平成21年９月29日に改めて同じ手帳を提示させる必要はなかった。
イ 平成21年９月29日の第２期工事の現場事務所におけるやりとりについてみるに，入退場管理システムは，工事に関与する全ての業者及び労働者のデータが記録されているものであり，そのような内容について，下請会社（Ｙ3）の一従業員に過ぎないＡの独断で，自由にデータを修正できる権限があるとは考えられない。
Ａは，同日の新規入場者教育はＹ1が行っていたと証言し，他方，Ｙ1の従業員Ｄは，新規入場者教育とその後の入退場管理システムは同じ従業員が行っている場合が多いと証言している。したがって，これらの証言からすると，Ｙ1が入退場管理システムのデータの修正をしたことが認められる。また，Ａが控訴人に対し，入退場管理システムに登録されていた控訴人の本名を通名に書き替える旨を伝えた事実はない。そして，控訴人においては，既に通名使用を強制されたことにより，自己のアイデンティティを傷つけられ，精神的に大きな打撃を受けるとともに屈辱感に見舞われていたという精神状態の中で，圧倒的に強い立場にあるＹ3やＹ1の従業員に対し，抵抗することはできない状況にあった。
エ 争点⑶（Ｙ1従業員の控訴人に対する違法行為の有無）について
ア Ｙ1は，「Ｙ1従業員は，第２期工事における控訴人の新規入場者登録（入退場管理システムへの登録）の場には立ち会っていない。」旨主張する。しかし，本件工事現場の入退場管理システムを操作する権限は，Ｙ1の従業員のみが有していたものである。
イ Ｙ1は，東京人権啓発企業連絡会の会員であり，人権研修に取り組んでいる。そして，Ｙ1は，従業員全体に対し，雇用に際し，在日韓国人の名前についての権利を侵害しないように周知，啓発したり，そのような侵害行為を未然に防止するための相談体制を整備したり，侵害行為が発生した場合は迅速な事後対応をするなどの義務を負い，そのような義務を果たすべきであった。
しかし，Ｙ1は，このような義務を何ら果たしていない。
オ 争点⑸（被控訴人国の控訴人に対する違法行為の有無）について被控訴人国は，在日韓国人が通名を強いられている状況について何らの措置を執らないだけでなく，外国人登録での通名の併記，印鑑登録や不動産登記での通名による登録や登記を認めることにより，通名を制度的に保障し，事実上在日韓国人の多くが通名を使用する方向に誘導してきた。このことにより，通名が使用可能な環境形成に加担することによって在日韓国人の存在を隠蔽してきた。
⑵Ｙ3の主張
ア Ｙ3は，控訴人の直接の雇用者ではなく，雇用契約に伴う付随義務としての人格配慮義務は，二次下請であるＹ2において負うべき義務であり，Ｙ3において，控訴人から通名を使用することが控訴人の意思に反することの申出等を受けたのであれば格別，そうでない限り，Ｙ3において上記人格配慮義務を負うことはない。
イ 次のとおり，Ｅの行為に違法性はない。
ア 平成21年９月29日にＥがＢから外国人を入場させる際の手続について問合せを受けた際，Ｅには，上記問い合わせが第１期工事において外国人就業届を提出した控訴人であるとの認識はなく，外国人就業届のこと自体念頭になかった。したがって，Ｅは，外国人就業届の手続を潜脱する目的を有していなかった。
イ また，Ｙ3としては，従前において外国人登録証明書の提出を受けた場合にも，その後住所変更や更新が行われることがあるため，一律提出を求めるという運用を行っているのであり，同証明書の提出を求めたことは当然の手続として行ったことである。
ウ Ｅには，上記問合せを受けた際，問合せの対象者が第１期工事の際に外国人就業届を提出した控訴人であるとの認識はなかったのであり，特別永住者であることも，第１期工事で本名を使用していたことも知り得なかった。
また，Ｅは，上記問合せをしたＢから，控訴人が本名使用を希望している旨が伝えられていない以上，控訴人の希望も知り得なかった。
ウ そもそも控訴人が自己の意思に反して外国人就業届を回避するために通名を使用させられているような事実はない。Ａが，元請であるＹ1からの教えに従い，Ｙ3において作成された新規入場者教育時アンケートに記載されたとおりに氏名と生年月日の登録を行っていたに過ぎなかったことからすれば，Ａにおいて，元請であるＹ1からの教えに従い，Ｙ3において作成された新規入場者教育時アンケートに記載されたとおりに氏名と生年月日の登録を行っていたに過ぎなかったことからすれば，Ａにおいて質問をしなければならない義務を負うことはない。
また，Ａが控訴人の氏名データを書き換えて修正する際，控訴人により持参された新規入場者教育時アンケートに合わせてデータの修正をする旨を控訴人に伝え，これに対して控訴人は何らの異議を述べていない。したがって，仮にＡに質問すべき義務があったとしても，同義務は尽くされている。なお，第２期工事の現場事務所において，（平成21年９月29日の）入退場管理システムのデータ入力，修正及び削除等を行ったのは職長であったＡであり，Ｙ1の従業員ではない。夜勤時の上記システムの入力作業は，Ｙ3の職長が行う取扱いになっており，データ修正は，職長の判断で行うことになっていた。
⑶Ｙ1の主張
ア 第２期工事の現場事務所において，Ｙ1は，夜間作業時等のＹ1の従業員が少ない場合に，Ｙ3のように作業員数が多く，ある程度長期間にわたり工事現場に滞在する一次協力会社に対し，入退場管理システムへの作業員のデータの入力，修正及び削除等の作業を依頼していた。
また，平成21年９月29日の夜間の新規入場者教育を行ったのは，Ｙ1の従業員ではない。
イ なお，Ｙ1は，外国人労働者等を受け入れるに当たり，元請会社として，出入国管理及び難民認定法，雇用対策法その他関係法令が遵守されるように，外国人労働者等の適正な受入れのためのルールを定め（〈証拠略〉），外国人労働者等の受入事業者となる協力会社に対し，外国人労働者等を就労させる場合には，かかるルールに従って手続を進めるように適正に指導していたのであるから，Ｙ2と控訴人との間でいかなるやりとりがあったにせよ，Ｙ1が控訴人に対して損害賠償責任を負うことはない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点に関連する事実認定については，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中第３の１（原判決30頁９行目から37頁５行目〈編注・1287ページ29行目から1293ページ10行目〉まで）に記載のとおりであるから，これを引用する（ただし，原判決中の各「Ｘ1」をいずれも「控訴人」に読み替える。）。
⑴原判決33頁4行目〈編注・1290ページ７行目〉の「翌25日」を「同日」に改め，５行目〈編注・1290ページ８行目〉の「外国人登録証明書」の次に「の写し」を加える。
⑵同33頁12行目〈編注・1290ページ13行目から14行目〉の「外国人就労届」を「外国人就業届」に改める。
⑶同34頁４行目〈編注・1291ページ１行目〉の「ところが」から10行目〈編注・1291ページ６行目〉末尾までを「なお，控訴人の雇用保険被保険者手帳（平成20年10月14日交付，〈証拠略〉）の住所欄には「大阪市〈住所略〉」と記載されているところ，その新たなメモ（〈証拠略〉）の作成の際に同席していたＦは，そのメモに対し，黒字でその備考欄に「現住所大阪市〈住所略〉」と書き入れ，赤字で，その枠外上部に「（阪急）〈略〉（編注・通名）」，その「〈略〉（編注・通名の名字部分）」の上部にふりがなとして「〈略〉」，枠外下部に「阪急２期工事Ｈ21・９─29日登録」，備考欄中に「Ｈ21 ９／29日」などと書き入れた。」に改める。
⑷同34頁12行目から35頁11行目〈編注・1291ページ８行目から1291ページ30行目〉までを次のとおり改める。
「イＣは，第２期工事において，控訴人に通名を使用させることを前提に，平成21年９月29日，控訴人に対し，改めて通名を記載したメモを作成するよう要請し，控訴人は，これを受けて，当該メモ用紙（〈証拠略〉）の氏名欄に「〈略〉（編注・通名）」，ふりがな欄に「〈略〉」，現住所欄に「尼崎市〈住所略〉」，緊急時連絡先の氏名欄に父の氏名として「Ｇ一」（なお，同氏名欄の当初の部分に「―」との印字がされている。）などと記載した。」⑸同35頁14行目〈編注・1292ページ３行目〉の「当日」から同行目から15行目〈編注・1292ページ３行目から４行目〉にかけての「叶えるため」までを「平成21年９月29日」に改める。
⑹同35頁18行目から36頁２行目〈編注・1292ページ６行目から14行目〉までを削除する。
⑺同36頁3行目〈編注・1292ページ15行目〉の「ウ」を「イ」，５行目〈編注・1292ページ17行目〉の「それに」から６行目から７行目にかけて〈編注・1292ページ18行目〉の「行った。」までを「控訴人は，現場事務所において，新規入場者登録手続を行った。」にそれぞれ改める。
⑻同36頁21行目〈編注・1293ページ１行目〉の「エ」を「ウ」に改める。
２ 以下，在日韓国人の本名の通名に対する位置づけ等を検討した上で，上記認定を踏まえ，以下の争点につき検討する。
⑴在日韓国人の通名に関する位置づけ等
ア 在日韓国人は，本件当時，本名のほかに通名が認められ，控訴人は，本名「〈略〉」と通名「〈略〉」を有しており，同人の外国人登録証（平成24年７月９日施行の改正住民基本台帳法により廃止された外国人登録法によるもの）には，上記の本名と通名が併記されていた。
イ 氏名の呼称については，最高裁昭和63年２月16日第三小法廷判決・民集42巻２号27頁の事案において，「氏名は，社会的にみれば，個人を他人から識別し特定する機能を有するものであるが，同時に，その個人からみれば，人が個人として尊重される基礎であり，その個人の人格の象徴であって，人格権の一内容を構成するものというべきであり，人は，その氏名を正確に表示し，他人から正確に呼称されることについて，不法行為上の保護を受けうる人格的な利益を有する」ものであるとされている。この事案における「氏名の正確な呼称」とは，在日韓国人の本名について，「日本語音読み」ではなく「民族語音読み」による呼称のことをいうものであって，本名の呼称と通名の呼称が問題となる本件とは事案を異にするものである。しかし，本件のように個人を他人から識別し特定する機能を有するという意味では「本名」と「通名」があるものの，当該本人において，「本名」が「アイデンティティを守るための個人の人格の象徴である。」と認識する場合には，「本名による呼称」を尊重すべきである。
ウ 以上によれば，控訴人が「本名による呼称」を明示的に求める場合には，「本名の正確な呼称」について，不法行為上の保護を受けうる人格的な利益を有するものと解される。
エ しかし他方，控訴人にとっては，通名により呼称されることが自己の朝鮮民族としての人間的な誇りを根幹から奪い去り人間性を破壊しアイデンティティを否定する著しい人格侵害行為であると認識されるようなものであるとしても，本件当時の外国人登録証には控訴人の本名とともに通名が併記されていたように，在日韓国人に関する通名による呼称は，社会的には当該個人を他人から識別し特定する氏名としての機能を有し，我が国の社会一般の認識として是認されてきたものである。そうすると，通名の呼称や通名の使用に関連する全ての行為が当然に不法行為となるものではなく，在日韓国人が「本名による正確な呼称」を明示的に求めている場合に，そのことを認識しながら，在日韓国人に対して，害意をもって，ことさらに通名の呼称をするなどの特段の事情がない限り，通名による呼称や通名の使用を求める行為は違法性のないものとして容認されるべきである。本件のような日常生活における精神的な苦痛を生ずる出来事については，その原因となる行為が相当性を欠くものであるとしても，その原因行為が，社会通念上，著しく相当性を欠き社会的に到底許容できないものであると評価されない限りは，不法行為として損害賠償義務の対象にはならないというべきである。
⑵争点⑴（Ｂ及びＹ2従業員の控訴人に対する違法行為の有無）について
ア 平成21年９月29日の経過につき，控訴人の陳述書（〈証拠略〉）では，次の旨が記載され，控訴人の各本人尋問においても同旨の供述がされている。
ア 同日，Ｙ2のＣから控訴人に電話があり，「一度行ったことがある梅田阪急ビルの解体の仕事があるよ。」「Ｘ1さん，今度は通名で行って欲しい。」と告げられた。これに対し，控訴人は，「通名でなく本名で行きたいんですけど。」「前に本名でコンピューターに登録して，指紋，押しましたよ。」と答えた。
それからしばらくして再度Ｃから控訴人に電話があり，「Ｘ1さん。前，阪急行った時は，本名の〈略〉でコンピューターに登録したんやな。それやったらそのまま本名でいいよ。」と告げられた。これを受け，控訴人は，その仕事を引き受けた。
イ 同日午後８時半頃，控訴人は，Ｙ2の今宮事務所に着いた。そこで，Ｃは，控訴人に対し，「やっぱり，通名で行ってくれるか。」と言ってきた。控訴人は，納得がいかず，本名を使用して仕事がしたいと訴えたが，Ｃは態度を変えなかった。その間，Ｃの横にいたＦは，シールをテプラで作成していた。控訴人は「ほんまにやるんやな。」と思いながらも，Ｃらの問答無用の対応を見て，通名使用を拒否できる雰囲気ではないと感じ，通名使用を拒否すれば仕事ができなくなるのではと不安に思い，それ以上本名使用を訴えることができなかった。
そして，Ｆは，当然のように控訴人のヘルメットを取り，前方に貼ってあった「〈略〉（編注・本名のよみがな）」のシールを剝がしてその場の床に捨て，「〈略〉（編注・通名のよみがな）」と記載されたシールを貼り付けた。控訴人は，床に捨てられた本名のシールを見過ごすことができず，これを拾ってポケットに入れた。また，ヘルメットの後方の「〈略〉（編注・本名のよみがな）」のシールの上に直接「〈略〉（編注・通名のよみがな）」と記載されたシールが貼り付けられた。
ウ それから，控訴人は，Ｃに言われて，（今宮）事務所の奥にある机の前に座り，メモ（〈証拠略〉）を作成した。控訴人は，通名使用に全く納得しておらず，シールだけ通名にすれば他は本名でも問題ないかもしれないと思い，メモの氏名欄には本名を記載した。控訴人は，氏名以外の欄には，可能な限り正確に記載し，現住所については当時の住所である「尼崎市〈住所略〉」と記載するなどした。
ところが，Ｃは，上記メモ（〈証拠略〉）を確認して，氏名欄につき本名ではなく通名に書き直すように強く求めてきた。控訴人は，通名に書き直すことは全く本意ではなかったが，Ｃらの言動や態度から，これ以上本名使用を訴えれば仕事はできないと思い，やむなくＣの指示に従い，改めてメモ（〈証拠略〉）を作成し直した。それでも，控訴人は通名の記載を強く求める日本人への抵抗の証として，本名及び通名に共通する「〈略〉（編注・名前部分）」を記入し，敢えてふりがなは通名「〈略〉」ではなく本名「〈略〉」と記載した。また，父親の姓名についても，抵抗の証として本名で記載した。氏名以外の欄については，書き直し前のメモ（〈証拠略〉）の記載内容と同一内容を記載したが，慌てて記載したため，全体的に字が汚くなり，緊急連絡先の電話番号の市外局番の記載を「078」とすべきところを「098」と書き損じ，重ね書きをして訂正した。
エ その後，控訴人は，梅田阪急の現場に行ったものの，Ｙ1の現場事務所では，新規入場の説明もアンケート用紙に記入することもなかった。ただ，パソコンで登録する名前を本名から通名にするために，Ｙ3の職員に通名の「〈略〉」と指紋を入力された。しかし，平成21年３月の第１期工事で既に本名で登録されていたため，エラー表示が出た。これについて，控訴人は予想どおりであると思った。何度も指紋登録を経験しているので，指紋が同一性の確認に使われるものである以上，同じ指紋で名前の違う２人の人物をコンピューター登録することはできないと認識していたからである。Ｙ3の職員は，うろたえてＹ1の従業員を呼び，Ｙ1の従業員が登録済み本名を削除した上で，通名で再登録をした。
イアこれに対し，Ｃは，平成21年９月29日の控訴人とのやり取りにつき，控訴人がＹ2の今宮事務所において，Ｃに対し，「今日から是非とも働きたい。」旨を申し出た旨証言する（〈証拠略〉）。
この点，前記認定のほか，〈証拠略〉を総合すると，Ｙ2と控訴人との労働契約については，Ｙ2の従業員（求人担当者）であるＣが，西成労働福祉センターで人員の手配（求人）をしていた際，控訴人に声をかけたことを契機として，平成20年12月13日以降，第１期工事の平成21年３月23日の日雇労働に至るまで，同年２月を除き，Ｙ2と控訴人との間で，日雇労働に係る労働契約の締結が繰り返されてきたことが認められ，基本的には日々労働契約が成立して，当日の労働が終われば同契約は終了するということが繰り返されてきたものということができる。
そして，Ｃも，平成21年９月29日にＹ2の今宮事務所に来てもらったのは，「これから，今日は行けるかどうかというのを確かめ」るためであり，「今日行けるか」どうかを電話で確認することもある旨を証言している部分がある（〈証拠略〉）。
さらに，〈証拠略〉によっても，平成21年９月29日にＣが電話で控訴人に対し，就労の勧誘をした際に，当日は就労することはできない旨等を告げたなどといった事実は認められない。
そうすると，前記のとおりの日雇労働の実態に鑑みれば，控訴人が上記今宮事務所において，殊更に当日就労したいと申し出たというのも不自然であり，Ｃは，当初より平成21年９月29日当日の就労を前提に控訴人を勧誘したものと認めるのが相当であり，これを覆すに足りる証拠はない。
イａまた，Ｙ2は，「控訴人が平成21年９月29日当日の就労を希望したため，Ｃは，同日の通名を使用して就労する意思をＢに直接確認させるため，Ｙ2の今宮事務所で同日作成されたメモ２枚（〈証拠略〉）を持参して，同日午後５時頃，Ｙ2の本社事務所まで控訴人を電車で連れて行った。」「上記本社事務所において，控訴人はＢと直接面談し，改めて「今晩から働きたい。」などと言い，Ｂは，「本名で行くと返されるおそれがあるから，とりあえず通名で行ってみるか。もしそれで帰されたら，自分が説明に行く。」などと言い，控訴人は通名使用につき承諾した。」と主張する。
ｂ しかし，Ｙ2は，「（同日，Ｃが控訴人を本社事務所に連れて行く前の時点で，）上記今宮事務所において，控訴人は通名でも構わないからと，当日晩から働かせて欲しい旨を発言した。」「そこで，控訴人は，上記今宮事務所において，氏名欄に通名を記載したメモ（〈証拠略〉）を作成した。」旨も主張しているところ，同主張のとおり控訴人が上記今宮事務所において既に通名使用を了承していたというのであれば，控訴人を更にＹ2の本社事務所に連れて行く必要は認め難い。
また，Ｙ2の上記主張中，Ｃが控訴人を上記本社事務所に同日午後５時頃連れて行った旨の主張は，同日午後８時に第２期工事の現場で夜礼があるため，同日午後７時45分までに同現場に入ることになっていたこと（〈証拠略〉）を前提とするものであるが，〈証拠略〉によれば，控訴人が上記現場に入場したのは同日午後９時36分であることが認められるから，同日午後５時頃に上記本社事務所に控訴人を連れて行った旨の主張部分については，前提が異なり，裏付けに乏しいというほかない。
このように，上記ａの主張は，不自然な部分や裏付けに乏しい部分があり，直ちに同主張を採用することはできない。
ウ そうすると，前記アの平成21年９月29日の経過に係る控訴人の供述は，前記認定のとおりの第２期工事の現場に控訴人が入場した時刻とも矛盾するものではなく，前記認定に係る日雇労働の実態にも沿うものであるから，同日の経過については概ね上記供述のとおりであると認定するのが相当である（ただし，後記⑷イウのとおり，上記供述中，第２期工事の新規入場時の控訴人の通名登録の際に，ＡがＹ1従業員を呼んだなどと述べる部分については信用することはできず，かかる事実を認定することはできない。）。
エ そこで，以上を踏まえてＹ2従業員の不法行為の成否につき検討する。
ア 控訴人の「〈略〉」という通名は，第２期工事の期間を含め，控訴人が本件訴訟係属中に通称名削除の手続をするまでの間，控訴人の外国人登録証明書上に控訴人の通称名として表示されていたものであることが認められ（〈証拠略〉），これが蔑称であるなどと評価することもできず，また，「〈略〉」という名（漢字自体）は，本名の名を指すものでもある。そうすると，この「〈略〉（編注・通名）」という氏名表示が控訴人のものとして誤ったものであると断じることもできないし，かかる表示をすることが当然に控訴人の人格的利益を害するということは困難である。
また，控訴人の前記供述を踏まえても，控訴人は，平成21年９月29日のＣやＦとのやり取りにおいて，当初通名使用を拒んでいたものの，その後，ＣやＦの態度が変わらないのを見て，これ以上通名使用を拒否すれば，仕事ができなくなるのではと不安に思い，それ以上本名使用を訴えることをせず，その後，Ｃの指示を受け，メモ（〈証拠略〉。ただし，〈証拠略〉は通名ではなく本名を記載したもの）を作成したなどというものであり，ＣやＦにおいては，控訴人が通名使用につきやむを得ないものとしてこれを渋々ではあるが了承したもの，反対していないものであろうと理解したなどといった可能性も十分にうかがわれるところである。
そして，控訴人の前記供述を踏まえても，ＣやＦにおいて，控訴人に対し，暴行や脅迫を用いるなどして通名を使用させたものと認めるに足りる証拠はなく，その行為態様において，著しく不相当であったなどということもできない。
したがって，仮に「〈略〉（編注・通名）」との表示が控訴人の氏名の不正確な表示であるといえるとしても，ＣやＦにおいて，控訴人が明示的に通名使用につき反対の意思の表明する態度を維持しているものと認識しながら，ことさらに当該通名を表示したとか，害意をもって同表示をしたなどといった著しく不適切な言動をしたことを認めることはできず，前記⑴エの特段の事情があるということはできない。
以上によると，Ｃ及びＦが控訴人に対し，第２期工事について通名を使用させたことに係る言動が，不法行為を構成するとまでは断じることができない。なお，Ｆが控訴人のヘルメットからシールを剝がすなどした行為についても，配慮に欠けるものであったといわざるを得ないが，これがことさらに害意を伴うようなものであったことを認めるに足りる証拠はない。
イ また，〈証拠略〉を総合すると，平成21年９月29日に控訴人が第２期工事の現場に入場した後，同工事期間中，控訴人は，Ｂ及びＹ2従業員並びにＹ3及びＹ1の各従業員に対し，同工事につき本名を表示しての就労を希望する旨を申し出るなどしたことがあったとは認められない。
そして，上記のとおりＣ及びＦが控訴人に対し，第２期工事において，当該通名を使用（表示）させたことが不法行為を構成するとはいえないことも踏まえると，Ｙ2の従業員（Ｃ，Ｆ）において，控訴人の当該通名の表示を是正する義務があったとはいえない。
オ Ｂの不法行為の成否等につき以下検討する。
ア 前記認定のとおり，控訴人は特別永住者であったから，控訴人について本来は外国人労働者の雇用状況の届出義務がなかったにもかかわらず，第１期工事の際に，Ｙ1のＤがＹ3のＥに対し，控訴人に関する外国人就業届の提出を求め，Ｙ3がその記載内容についてＹ2に対して照会した。Ｂは，Ｙ3がＹ1に対し，控訴人について本来は不要である外国人就業届を提出することを認識していた。そして，Ｙ2が第２期工事においても控訴人を就労させるに当たって外国人就業届の提出を求められると誤解したことが，控訴人が第２期工事の就労に際して通名を使用する契機となったことは，否定し難い。
イ そして，控訴人は，「特別永住者である控訴人にとって不要な手続を強いることを回避するため，Ｙ2（代表者であるＢ）は，一次下請であるＹ3に対し，特別永住者は外国人就業届の提出を要しないことを告知する義務を負っていた。」旨主張する。
しかし，前記認定のとおり，Ｅは，平成21年３月当時，控訴人が特別永住者であり外国人就業届の提出が不要であることを知っていたが，元請であるＹ1から提出を求められたためやむを得ないと考えて，同届に記載する内容をＢに確認したものである。したがって，仮にＹ2（代表者であるＢ）が上記義務を負っており，その後に当該通名使用につき控訴人に損害が生じていたとしても，その義務違反と同損害との間に相当因果関係があるということはできない。
ウ また，Ｂが平成21年９月29日，控訴人と直接面談して控訴人に対し，当該通名の使用を強制したなどといった事実を認めることはできず，前記判示のとおり，Ｙ2の従業員による控訴人に対する当該通名使用に係る不法行為があったとはいえないこと，同日に控訴人が第２期工事の現場に入場した後，同工事期間中，控訴人は，Ｂ及びＹ2従業員並びにＹ3及びＹ1の各従業員に対し，同工事につき本名を表示しての就労を希望する旨を申し出るなどしたことがあったとはいえないことを踏まえると，Ｙ2（代表者であるＢ）において，控訴人の当該通名の表示を是正する義務があったとはいえない。
カ よって，当該通名使用につき，Ｙ2が，その代表者又は従業員の不法行為による損害賠償責任を負うということはできない。
⑶争点⑵（Ｙ3従業員の控訴人に対する違法行為の有無）についてアア控訴人は，「Ｅは，第２期工事の際，控訴人の意思に反していることを知りながら，Ｙ2による控訴人に対する通名使用の強制に加担した。」旨主張する。
しかし，Ｅが，第１期工事の際には控訴人は本名を使用・表示していたことを認識していたとしても，それゆえに第２期工事の際の当該通名使用が控訴人の意思に反していることを当然に知っていたということはできず，Ｅが第２期工事の際にかかる事情を知っていたことを認めるに足りる証拠はない。また，本件全証拠によっても，他に上記加担に係る事実を認めることはできないから，上記主張は採用できない。
イ そして，控訴人の直接の雇用者ではないＹ3（の担当者であるＥ）は，前記のとおり，第１期工事の際，Ｙ1のＤからの控訴人の外国人就業届を出すようにとの指示につき，元請業者からの指示としてやむを得ないと理解していたことが認められるところ，このような状況下で，当時，ＥからＹ1（Ｄ）に対し，控訴人が特別永住者であるため上記就業届の提出が不要である旨の告知をする義務があったとまではいい難い。
イア前記認定事実のとおり，Ｙ3の従業員Ａは，平成21年９月29日，第２期工事の現場事務所において，控訴人から提出を受けた入場者登録時アンケートの提出を受けて，同アンケートの記載内容に従い，入退場管理システムへの登録をしたものである。そして，〈証拠略〉も併せると，その登録作業時に，第１期工事の際に登録し「〈略〉（編注・本名）」の氏名による指紋の特徴点のデータと重複したため，エラー表示及びエラー音が出たものの，控訴人は，その際，Ａに対し，特段，自己の意に反して当該通名使用を強制させられている旨等を告げたわけでもなかったことが認められる。
イ これに対し，控訴人は，「上記入場者登録の際，控訴人は，Ａから本名から通名に書き替える旨を伝えられたことはない。」旨主張する。しかし，Ａは，上記入場者登録の際，控訴人に対し，上記アンケート（〈証拠略〉）の内容に従って名前を書き替える旨を伝えたなどと証言しているところであり，上記のようなエラー表示等が出た場合に，当該対象者本人に何らの確認をしないまま氏名の書き替えをするとまでは考え難く，上記主張は採用し難い。
ウ また，控訴人は，第２期工事の際の新規入場者教育時アンケート（〈証拠略〉）を偽造され，控訴人の意思に反して入退場システムに通名が登録された旨主張し，控訴人は，各本人尋問において，これに沿う供述をする。確かに，上記アンケート（〈証拠略〉）の控訴人の署名部分は，控訴人の筆跡と異なることがうかがわれる（〈証拠略〉）。しかし，控訴人は，現場事務所において，同アンケートを提出し，これを基にＡが入退場システムへの登録作業を行うことにつき何ら異議を述べなかったことが認められ（〈証拠略〉），これを覆すに足りる証拠はない。そうすると，その登録作業の時点において，控訴人の意思に反して通名による登録作業が行われたと推認することはできない。
この点について，控訴人は，上記アンケート（〈証拠略〉）を書いたことも見たこともないなどと供述する（〈証拠略〉）。しかし，第２期工事の平成21年９月29日の夜勤における入場者登録作業においては，登録を受ける労働者の一人一人が新規入場者教育時アンケートを持参して，これを参照しながらＡが各作業員の名前や生年月日を登録する手順であったことが認められるから（〈証拠略〉），控訴人も同様に上記アンケート（〈証拠略〉）を提出したことが推認できるのであって，控訴人の入場者登録時に関する上記供述は，たやすく信用することができない。
エ そうすると，Ａが上記のとおり入退場管理システムに控訴人の当該通名を改めて登録した際，これが控訴人の意思に反するものであることを認識していたことを認めるに足りる証拠はなく，上記登録に係るＡの行為が違法であるということはできない。
ウ また，前記判示のとおり，平成21年９月29日に控訴人が第２期工事の現場に入場した後，同工事期間中，控訴人は，Ｂ及びＹ2従業員並びにＹ3及びＹ1の各従業員に対し，同工事につき本名を表示しての就労を希望する旨を申し出るなどしたことがあったとはいえないことを踏まえると，Ｙ3（の担当者であるＥ，Ａ）において，控訴人の当該通名の表示を是正する義務があったとはいえない。
エ よって，当該通名使用につき，Ｙ3が，その従業員の不法行為による損害賠償責任（使用者責任）を負うということはできない。
⑷争点⑶（Ｙ1従業員の控訴人に対する違法行為の有無）について
ア Ｙ1従業員Ｄの違法行為について
前記認定のとおり，Ｙ1従業員のＤは，第１期工事の際に，控訴人が外国人であると考えてＹ3に対して外国人就業届の提出を求めているところ，Ｅから控訴人は「永住者」であると聞き取った際に（〈証拠略〉），控訴人が特別永住者である可能性を考慮せず，また，Ｅから外国人登録証明書の提出を受けた際に，控訴人の在留資格について何ら確認しなかったものである。Ｙ1において下請会社に対して外国人就業届の提出を求める仕組みを採用しており（〈証拠略〉），実際にはＹ1が元請として下請会社に対して外国人労働者の管理について具体的な指示を行っていたことがうかがわれることに照らせば，Ｄの上記行為の適切性には疑問の余地がある。そして，Ｄが第１期工事の際に控訴人の外国人就業届の提出を求めたことが，第２期工事において控訴人が通名を使用する契機になったことも否定し難い。
しかしながら，上記のような控訴人の外国人就業届の提出を求めることが直ちに約半年後の控訴人の意思に反する通名の使用につながるものとは想定し難いところであり，上記届の提出要求と上記通名使用との間に相当因果関係を認めることは困難である。
したがって，第１期工事の際に控訴人が特別永住者であるか否かを確認せずに，Ｙ3に対し外国人就業届の提出を求めたなどといったＤの行為が不法行為であるとして，これによりＹ1が損害賠償責任を負う旨の控訴人の主張は採用することができない。
イ 新規入場者教育と入退場管理システムへの登録におけるＹ1従業員の違法行為について
ア 控訴人は，「第２期工事においては，Ｙ1従業員が新規入場者教育をしており，Ｙ3の従業員Ａとともに入退場管理システムへ控訴人の通名を再登録した。」「Ｙ1従業員は，控訴人や下請会社の従業員に通名を使用する事情を聴くべきであった。」旨主張する。
イ しかし，〈証拠略〉によれば，平成21年９月29日の新規入場者教育をＹ1従業員が担当していたものではないことが認められ，これを覆すに足りる証拠はない（控訴人は当審の本人尋問たおいて，同日の新規入場者教育は実施されなかった旨を供述している。）。
ウ また，控訴人は，平成21年９月29日の新規入場者登録の際にエラーが表示され，Ａが対応できず，駆けつけたＹ1の従業員が，既に登録されていた控訴人の本名と指紋の特徴点のデータを削除し，通名と指紋の特徴点のデータを再登録した旨主張し，〈証拠略〉には，これに沿う部分がある。しかし，Ａは，第２期工事において控訴人に関する入退場管理システムの登録作業は自身一人で行ったとして上記と反対趣旨を証言する上（〈証拠略〉），控訴人の上記供述を裏付ける的確な証拠はない。したがって，第２期工事の現場事務所における控訴人の名前と指紋の特徴点の登録作業について，ＡのほかＹ1従業員が関与したとする控訴人の上記供述は，たやすく信用することができない。
エ さらに，控訴人は，入退場管理システムにおけるデータの修正は，下請会社であるＹ3の従業員の判断で行うことはできず，Ｙ1徒業員の指導や指示がなければできないはずである等と主張する。
しかし，夜勤の場合における上記システムの入力作業等は，Ｙ3の職長が行う取扱いになっており，第２期工事における平成21年9月29日の夜勤時の登録作業はＡが行い，Ａにはそのデータの修正作業を行う権限があったことが認められるのであって（〈証拠略〉），控訴人の主張は推測を述べるものにすぎない。この点に関する控訴人の主張は採用できない。
オ 以上によると，控訴人の上記アの主張は，前提を欠き，採用できない。
ウ 是正義務違反について
本件工事につき元請であるＹ1において，二次下請に雇用されている控訴人の第２期工事における通名の使用がその意思に反するものか否かを知ることは困難であり，前記判示のとおり，平成21年９月29日に控訴人が第２期工事の現場に入場した後，同工事期間中，控訴人は，Ｂ及びＹ2従業員並びにＹ3及びＹ1の各従業員に対し，同工事につき本名を表示しての就労を希望する旨を申し出るなどしたことがあったとはいえないことを踏まえると，Ｙ1において，控訴人の当該通名の表示を是正する義務があったとはいえない。
エ 下請会社に対する監督責任を怠ったこと等について
前記判示と同様に，特別永住者について外国人就業届を提出させる取扱いが不適切で，仮に在日韓国人の名前についての権利を侵害しないように周知等すべき義務をＹ1が負っていて，その違反があったとしても，上記取扱いを是正しないことや，上記周知等の義務違反が直ちに控訴人の意思に反する通名の使用につながるものとは想定し難いところであり，当該指導監督・周知等の義務違反と上記通名使用との間に相当因果関係を認めることは困難である。したがって，上記監督責任や周知等の義務違反に係る控訴人の主張は採用できない。
オ よって，当該通名使用につき，Ｙ1が，その従業員の不法行為による損害賠償責任（使用者責任）を負うということはできない。
⑸争点⑸（被控訴人国の控訴人に対する違法行為の有無）について［判示事項］通名使用に関する国の責任については，前記のとおり，在日韓国人に関する通名による呼称が社会的には当該個人を他人から識別し特定する氏名としての機能を有し，我が国の社会一般の認識として是認されてきたものであることからして，通名使用について立法上及び行政上の措置を執らなかったこと等が国家賠償法上の違法となるものではない。また，控訴人が主張する被控訴人国の不作為や通名を制度的に保障するなどしたことと控訴人が主張する精神的損害との間の相当因果関係を認めることはできないから，被控訴人国が立法上及び行政上の措置を執らなかったために控訴人が通名の使用を強制された旨，特別永住者について外国人労働者の雇用状況の届出等が不要であることの周知不足により控訴人が通名の使用を強制された旨，被控訴人国が通名を制度的に保障するなどしてきた旨等の控訴人の主張は，いずれも採用できない。
したがって，当該通名使用につき，被控訴人国が国家賠償法１条１項による損害賠償責任を負うということはできない。
３ 結論
以上の次第で，その余の点を判断するまでもなく，控訴人の請求は，いずれも理由がないから，これを棄却すべきであり，原判決は結論において相当である。
よって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官林圭介一谷好文秋本昌彦）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報60巻6号1239頁。
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