主文
1 X1の請求をいずれも棄却する。
2 X2の請求をいずれも棄却する。
3 訴訟費用は,Y3に生じた費用はX1の負担とし,その余は原告らの負担とする。
事実及び理由
第1 請求
(第1事件)
1 被告国,Y1及びY2は,原告X1に対し,連帯して,100万円及びこれに対する平成22年6月3日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2 被告国,Y1及びY2は,X2に対し,連帯して,10万円及びこれに対する平成22年6月3日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。(第2事件)
Y3は,X1に対して,100万円及びこれに対する平成23年1月20日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第2 事業の概要
本件は,いわゆる通名の使用を強制されたとの主張を前提に損害賠償が求められた事案である。
X1は,第1事件において,Y1が施工管理し,Y2がその二次下請として請け負った商業ビルの解体工事の現場において,Y2の作業員として同工事に従事するのに際し,Y1及びY2の各従業員からいわゆる通名を使用することを強制され,また,被告国が通名使用による差別の是正を怠ったことにより精神的苦痛を受けたなどと主張して,被告国に対しては国家賠償法1条1項に基づき,Y1に対しては使用者責任に基づき,Y2に対しては不法行為又は使用者責任に基づき,連帯して100万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日(平成22年6月3日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
X1は,第2事件において,同様の事実関係の下で,Y1の一次下請であるY3の従業員が,X1に通名の使用を強制してX1に精神的苦痛を与えたとして,Y3に対し,使用者責任に基づき,100万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日(平成23年1月20日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
X2は,第1事件において,被告国,Y1及びY2による上記のような不当な差別等によって,友人であるX1から本来は不必要な相談を受け,いわゆる在日コリアンに対する差別を知り日本国民としての尊厳を傷つけられて精神的苦痛を受けたなどと主張して,被告国に対しては国家賠償法1条1項に基づき,Y1及びY2に対しては使用者責任に基づき,連帯して10万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日(平成22年6月3日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
1 前提事実(当事者間に争いがないか,後掲の各証拠により容易に認定できる事実。)
⑴当事者
ア X1は,いわゆる在日韓国人2世であり,特別永住者の在留資格を有する外国人である。
イ Y1は,建設工事の請負等を業とする株式会社であり,大阪市所在の梅田阪急ビルの建替工事(以下「本件工事」という。)全般を施工管理していた。
ウ Y3は,建設工事の請負等を業とする株式会社であり,本件工事についはY1から業務を受注した一次下請であった。
エ Y2は,建設工事の請負等を業とする有限会社であり,本件工事についてY3から業務を受注した二次下請であった。なお,Y2代表者であるBは,X1と同様,いわゆる在日韓国人2世であり,特別永住者の在留資格を有する外国人である。
⑵X1は,Y2に雇用されて,次のとおり,本件工事に従事した。
ア 本件工事について
本件工事は,阪急うめだ本店の既存建物の半分を使用して百貨店の営業を継続しながら,まず,既存建物の半分を解体の上,第1期棟を新築し,第1期棟の完成後,百貨店を第1期棟に移動してその営業を継続しながら,既存建物の残り半分を解体の上,第2期棟を新築するという,2期にわたる工事計画であった。そのため,本件工事の現場においては,第1期棟の完成までが第1工区,第1期棟完成後から第2期棟完成までが第2工区として,2つの工区に区分された上で,それぞれ別の工事現場として施工及び管理された。(〈証拠略〉)
イ X1の第1工区における就労について
X1は,平成21年3月23日深夜から翌24日早朝まで及び同日深夜から翌25日早朝までの2日間,本件工事のうち第1工区における解体作業(以下「第1期工事」という。)に従事した。X1は,同工事現場の入場者登録について,本名(〈略〉)で登録された。
ウ X1の第2工区における就労について
X1は,平成21年9月29日から平成22年1月19日までの間,断続的に,本件工事のうち第2工区における解体作業(以下「第2期工事」という。)に従事した。X1は,同工事現場の入場者登録について,通名(〈略〉)で登録された。
2 争点
⑴B及びY2従業員のX1に対する違法行為の有無
⑵Y3従業員のX1に対する違法行為の有無
⑶Y1従業員のX1に対する違法行為の有無
⑷関連共同性の有無
⑸被告国のX1に対する違法行為の有無
⑹X1の損害
⑺被告国,Y1及びY2のX2に対する違法行為の有無
⑻X2損害
3 争点に対する当事者の主張
⑴争点⑴(B及びY2従業員のX1に対する違法行為の有無)について(X1の主張)
ア 事実経過について
ア Y2従業員との電話でのやり取り
X1は,平成21年9月29日の午後に,Y2従業員のCから,第2期工事の仕事があるので来て欲しい旨,今度は通名を使用して働いて欲しい旨の電話連絡を受けた。X1は,Cに対し,通名でなく本名を使用したい旨及び以前に本名で指紋を登録した旨伝えた。
しばらくして再びCからX1に対して電話があり,Cは,「以前に阪急の工事に就労した際に本名でコンピューターに登録したのであれば本名で就労できる」などと述べた。X1は,本名で就労できることが確認できたことから,Cに就労する旨伝えた。
イ Y2の今宮事務所におけるやり取り
同日午後8時半頃,X1がY2の今宮事務所(以下「今宮事務所」という。)に赴くと,Cは再度,X1に対し,やはり通名で働いてほしい旨伝えた。X1は本名を使用して就労したい旨訴えたが,Cは態度を変えなかった。そして,Y2従業員のFが,X1のヘルメットの前頭部に貼付されていた「〈略〉(編注・本名のよみがな)」と書かれたシールを剝がして床に捨て,「〈略〉(編注・通名のよみがな)」と書かれたシールを貼付した。また,そのヘルメットの後頭部に貼付されていた「〈略〉(編注・本名のよみがな)」と書かれたシールの上に重ねて「〈略〉(編注・通名のよみがな)」と書かれたシールを貼った。
その後,X1は,Cに指示されてメモ(〈証拠略〉)を作成した。X1は,同メモ(〈証拠略〉)の氏名欄には,本名を記載した。しかし,Cは,X1に対し,本名ではなく通名で書き直すように求めた。X1は,本名の使用を訴え続ければ仕事ができないと考え,改めてメモ(〈証拠略〉)に通名で姓を記入した。このとき,X1は,抵抗の意思を示すため,氏名欄の名は本名(〈略〉)を記載し,緊急時連絡先の父親の姓名についても本名を記載した。このように,〈証拠略〉のメモは平成21年9月29日にX1が最初に作成したものであり,〈証拠略〉のメモは,その後にCらから強制されて改めて作成したものである。
なお,X1は,同日,Fに対して雇用保険被保険者手帳を見せたことはなかった。
ウ X1がY2の本社事務所を訪問していないこと
X1がY2の本社事務所を訪れたのは,平成20年12月19日の一度だけであり,X1がBに会ったことがあるのは,本件訴訟の係属前には,X1が平成20年12月又は平成21年1月に毎日放送豊崎ビルの内装解体工事に従事した際に,現場視察に来たBと顔を合わせた時のみである。
したがって,X1は,平成21年9月29日に,Y2の本社事務所に行っていないし,Bにも会っていない。
エ Y1の工事現場事務所におけるやり取り
上記イの後,X1が通名を記載したメモ(〈証拠略〉)に基づき,Y2従業員によって,X1の新規入場者登録が行われた。
新規入場者登録の一環として,Y1の新規入場者教育時アンケート(〈証拠略〉)も作成されたようであるが,X1は,同アンケートの作成経緯については知らない。同アンケートは偽造されたものである。
また,第2期工事の現場事務所において,Y1従業員がX1に対して新規入場者教育を行い,また,Y1従業員とY3従業員が,Y1が導入した指紋認証システム(入退場管理システム)に,X1の通名と指紋を登録した。Y3従業員のAは,上記アンケート(〈証拠略〉)に基づき,X1の通名と指紋を登録しようとしたが,既に同年3月の第1期工事の時に本名と指紋が登録されていたため,同じ指紋で2つの異なる名前の人物が存在することになってエラー表示とブザー音が出てしまった。そこで,AがY1従業員を呼んで同従業員が駆けつけ,同従業員は,既に登録されていたX1の本名と指紋を削除した上で,通名と指紋を登録し直した。
X1にとって,通名を使用して本件工事現場で就労することは重大な精神的苦痛を伴うことであったが,生計を維持するためには本件工事に従事するほかなく,X1は精神的苦痛に耐えながら,平成22年1月19日まで本件工事現場で就労した。
本件工事現場では,指紋認証のたびにコンピューターのディスプレイに挨拶の文言とともに名前が表示されることになっていた。したがって,X1は入退場毎に通名の表示を見なければならなかった。
イ B及びY2従業員の違法行為について
ア 雇用契約に伴う付随義務としての人格配慮義務違反
Y2は,X1の直接の雇用者であるから,雇用契約に付随して,被雇用者であるX1の人格権を侵害しないよう配慮すべき義務を信義則上負っていた。しかし,Bは,X1を含む在日朝鮮人の名前の権利を侵害してはならないことについてY2従業員に周知及び啓発することを怠った上,次のとおり,第2期工事に際して外国人就業届の手続を潜脱するため,X1の名前の権利を故意又は過失により侵害した。
イBの違法行為
a 前提となる事実関係とBの認識
Bは,第1期工事の際に,Y3従業員であるFから,Y1からX1が就労するためには外国人就業届の提出が必要であると聞いた。しかし,Bは,X1が特別永住者であることから,同届の提出が不要であることを知っていた。それにもかかわらず,Y1やY3に対して,その是正を求めなかったばかりか,上記提出が必要な理由すら問うことなく,Eの指示に従って,X1について本来は必要がない外国人就業届の提出に同意した。
上記のとおり,第1期工事の際にX1について外国人就業届の提出が必要であったことから,Bは,X1が第2期工事で就労する際にも同届の提出が必要であり,そのためにX1を働かせるには一定の時間がかかると考えた。そして,Bは,X1に通名を使用させれば,X1が外国人であると分からないため,上記手続を潜脱して,X1を当日から働かせて出面を確保できると考え,Cに対し,X1に通名で就労することを求めるよう指示した。上記アアの経緯のとおり,Cは,一度,X1に対して本名で働ける旨述べた。しかし,Bが,Y3のEと協議したところ,当日の出面を確保してX1を労働させるためには,X1に通名を使用させるしかないということになった。そこで,Bは,上記アイのとおり,今宮事務所に手続に来たX1に対し,Cを介して,通名の使用を強制した。
そして,Bは,Y2従業員であるHに指示して,X1が本名を記載したメモ(〈証拠略〉)の記載事項を労務管理システムであるグリーンサイトに入力させた。その結果,X1の意思に反して,X1につき通名による新規入場者登録が行われてしまった。
このように,Bは,第1期工事の際に,外国人就業届の提出に関するY1やY3の誤った取扱いを是正することなく放置した上,その取扱いを前提に,X1に対して通名の使用を促し,これに対してX1が本名を使用したいと明確に表明したにもかかわらず,通名の使用を強制した。
b 告知義務違反
X1の直接の雇用主であって同人が特別永住者であることを知っていたBは,特別永住者であるX1にとって不要な手続を強いることを回避するため,一次下請であるY3に対し,特別永住者は外国人就労届の提出を要しないことを告知する義務を負っていた。しかるに,Bが第1期工事の際に上記義務を怠ったため,Y3は,同届を作成して元請であるY1に提出するに至った。このような告知義務違反は,第2期工事でX1が就労を開始する平成21年9月29日の時点まで継続した。
c X1に対する通名使用の強制
上記aのとおり,Bは,X1が特別永住者であるため,その就労に当たって外国人就業届の提出が不要であることを知りながら,第2期工事の際にもその手続が必要であるとの認識の下に,同手続を潜脱するため,平成21年9月29日の雇用契約の締結に当たって,X1に対して,通名の使用を条件としてその使用を強制した。
d 是正義務違反
Bは,X1に対して,通名の使用を強制した以上,その違法な先行行為を是正する義務があったにもかかわらず,X1の就労における名前を本名に是正する行為を行わなかった。
ウ Y2従業員Cの違法行為
a X1に対する通名使用の強制
上記アの事実経過のとおり,Cは,X1が本名での就労を望んでいたことを知りながら,外国人就業届の提出の手続を潜脱してX1を当日から働かせて出面を確保するため,平成21年9月29日の雇用契約の締結に当たり,通名の使用を条件とし,通名を記載したメモ(〈証拠略〉)を作成させるなどして,X1に対して通名の使用を強制した。
b 是正義務違反
Cは,X1に対して,通名の使用を強制した以上,その違法な先行行為を是正する義務があったにもかかわらず,X1の就労における名前を本名に是正する行為を行わなかった。
エ Y2従業員Fの違法行為
a X1に対する通名使用の強制
上記アの事実経過のとおり,Fは,今宮事務所において,X1のヘルメットの前頭部に貼られていた本名のシールを剝がして床に捨てて通名のシールを貼り,その後頭部に貼られていた本名のシールの上に通名のシールを貼った。
Fは,上記アのようなCとX1とのやり取りを見ており,原告が本名の使用を望んでいたことを認識しながら,原告の意思に反して,上記のような行為を行った。
b 是正義務違反
Fは,X1に対して,通名の使用を強制した以上,その違法な先行行為を是正する義務があったにもかかわらず,X1の就労における名前を本名に是正する行為を行わなかった。
(Y2の主張)
ア 事実経過について
ア 今宮事務所におけるやり取り(メモの作成経緯を含む。)
Cは,平成21年9月29日の午前中に,X1に対して電話をかけて,仕事があるから事務所に来て欲しい旨伝えた。その電話連絡を受けたX1は,同日午後3時頃,Y2の今宮事務所を訪れた。
ところで,第2期工事は第1期工事と別工事となるため,X1は,同工事現場に入場するにあたっては改めて新規入場者教育を受け,また新規入場者教育時アンケートを作成する必要があった。X1は,平成20年12月からY2において就労していたことから,既に作業員管理用のメモ(〈証拠略〉)が作成されていた。CがX1に対し,登録内容に変更がないか尋ねたところ,X1は,住所を変更した旨答えたため,新たなメモ(〈証拠略〉)を作成した。そのメモ(〈証拠略〉)では現住所が「尼崎市〈住所略〉」に変更されていたが,FがX1の雇用保険被保険者手帳を確認すると,同手帳の住所欄には「大阪市〈住所略〉」と記載されていた(〈証拠略〉)。そこで,FがX1に対して確認すると,X1が実際は同手帳記載の住所地に居住していると述べた。そのため,Fは,従前のメモ(〈証拠略〉)の現住所の記載を見ながら,新たなメモ(〈証拠略〉)の備考欄に「現住所大阪市〈住所略〉」と書き入れた。そして,同メモ(〈証拠略〉)を作成した時点では,X1は,本名で入場する予定であったため,同メモの氏名欄に本名を書き入れた。
しかし,同メモ(〈証拠略〉)を作成した後,X1は,Cに対し,今は仕事がなく,お金もないので今晩からすぐにでも働きたいと訴えた。これに対し,第1期工事のときにX1に関して外国人就業届を提出したことを覚えていたCは,X1に対し,同届を提出するため確認に3,4日かかるので今すぐに働くのは無理である旨伝えた。しかし,X1は,お金がないので今晩から働きたいと言って引き下がらなかった。
そこで,Cは,Y2の本社に電話してBと相談したところ,Bは,通名で新規入場者登録すれば姓名からは外国人であることが分からないので今晩から働くことができるかもしれないと答えた。なお,Bは,本来,X1が就労するために外国人就業届が不要であることは知っていたが,第1期工事の際に提出されていたので,第2期工事の際も提出が必要であると誤解していた。
これを受けて,Cは,Bの発言内容をそのままX1に伝えたところ,X1は,何ら躊躇することなく,それでも構わないから今晩から働かせてほしいと言った。そこで,Cは,本人が承知しているならと考え,改めてX1に通名を使用してメモ(〈証拠略〉)を作成してもらった。X1は,氏名欄以外について直前に作ったメモ(〈証拠略〉)に記載された内容を書き写したため,同メモ(〈証拠略〉)の緊急時連絡先の父親の氏名である「G」の横に「―(ハイフン)」が印字されているのを「一(いち)」と誤認して,新たなメモ(〈証拠略〉)の同氏名欄の父親の氏名を誤って「G一」と記入し,また現住所欄も本来「大阪市〈住所略〉」と記入すべきところ,直前に作ったメモ(〈証拠略〉)に記載した現住所欄に記入した尼崎市の住所地をそのまま記載した。Fは,直前に作ったメモ(〈証拠略〉)の記載を利用するため,同メモ(〈証拠略〉)の枠外に赤ペンで「阪急2期工事H21。9─29日登録」,備考欄に「H21 9/29日」とそれぞれ記入し,さらに新たなメモ(〈証拠略〉)の氏名欄の記載を参照しながら,直前に作ったメモ(〈証拠略〉)の枠外に「(阪急)(〈略〉(編注・通名))」と記入し(以下「赤ぺン記載部分」という。),「〈略〉(編注・通名の名字部分)」の上に「〈略〉」と振り仮名を記載した。また,上記の経緯を受けて,Fは,X1のヘルメット上に通名のシールを貼付した。
イ Y2本社事務所でのやり取り
その後,Cは,Bから,直接,X1に対して通名での就労について意思を確認してもらうべく,同日午後5時頃,同日作成した2つのメモ(〈証拠略〉)を持参して,Y2の本社にX1を電車で連れて行った。
X1と面談したBは,X1に対し,就労を待てないのかなどと尋ねたところ,X1は,今晩から働きたい,無理ですかと問いかけた。
X1が特別永住者であることを覚えていたBは,自身も特別永住者であり,本来,特別永住者であれば外国人就業届を出さなくてもよいはずであると思ったが,X1に関しては第1期工事のときに就業届を提出しており,今回の第2期工事を本名で行くと帰されるおそれがあり,無理であると考えた。そこで,Bは,X1に対し,「本名で行くと帰されるおそれがあるから,とりあえず通名で行ってみるか。もしそれで帰されたら,自分が説明に行く。」などと言い,また,通名の方が工事現場で不法就労か否かをチェックするための外国人登録証の提示を求められる煩わしさもないからと言った。X1は,それを即座に承諾し,全く通名の使用を拒否する態度を見せなかった。Y2本社事務所において,今宮事務所から持参された2つのメモ(〈証拠略〉)を受け取ったHは,各メモを基にX1の登録内容をグリーンサイトシステムに入力した。上記の2つのメモの各受付日欄は空欄になっており,Hがグリーンサイトに入力する際,各メモの各受付日欄に「平成21年9月29日」と記入した。しかし,Hは,一方のメモ(〈証拠略〉)の氏名欄がX1の本名で記入されていたこと,またそのメモ(〈証拠略〉)の枠外には赤ペン記載部分があったことから,当該メモ(〈証拠略〉)が第1期工事の頃に作成されたものと思い直し,前記日付を消して,同受付日を「平成21年3月20日」に書き換えた。
同システムからプリントアウトしたものが新規入場者教育時アンケート(〈証拠略〉)である。結局,同アンケートの住所欄は第1期工事時のアンケート(〈証拠略〉)から変更されなかった。
イ B又はY2従業員の違法行為について
ア Bの違法行為について
a 前提となる事実関係とBの認識について
第2期工事の際に,本来はX1について外国人就業届の提出が必要でないことについて誤解があったことは認める。
しかし,Bは,X1が同じ在日韓国人であり,しかもBの実母の実家と同じ本貫(同じ先祖)であったため,X1に対して,できる限り就労の機会を与えるようにしていた上,従前,X1の意思を尊重して本名で就労させており,B自身もX1が本名で就労していたことを評価していた。第2期工事の際に,労働者の数が足りなかったという事情もなく,Bが通名の使用を強制してまでX1を就労させなければならなかった必要性や理由は全くなかった。上記アの事実経緯のとおり,第2期工事の際にX1が通名を使用したのは,CがX1に対して第2期工事の求人を連絡したところ,X1が通名を使用しても当日から働きたい旨述べて,X1が通名の使用を承諾したからであって,BやY2従業員がそれを強制したからではない。Bは,X1が通名を使用して第2期工事に就労するに当たって,直接,X1に対して意思確認も行った。
b 告知義務違反について
X1は,Y2が,Y3に対して,X1が特別永住者であり外国人就業届の提出を要しないことを告知する義務を負っていた旨主張する。しかし,Y2とX1との間の雇用契約から,Y2がY3に対して上記のような告知をすべき義務を負うことまで導かれるものではない。
c X1に対する通名使用の強制について
上記aのとおり,X1が第2期工事の就労に当たって通名を使用したのは,X1がそれを承諾したからであって,BがX1を当日から働かせるべく通名の使用を強制したものではない。
d 是正義務違反について
上記aのとおり,原告が第2期工事の就労に当たって通名を使用したのは,X1がそれを承諾したからであって,第2期工事の期間中,X1から本名で就労したいとの申し出も一度もなかったのであるから,B又はY2従業員において,X1の通名の使用を是正すべき義務があったとはいえない。
イ Y2従業員Cの違法行為について
a X1に対する通名使用の強制について
上記アの事実経緯のとおり,X1が第2期工事の就労に当たって通名を使用したのは,X1がそれを承諾したからであって,Cが強制したからではない。上記アaのとおり,Cが第2期工事に際してX1に通名の使用を強制する必要性や理由はなかった上,Cは,外国人を就労させるに際して,本名と通名のいずれを使用するかについても本人がメモ用紙の氏名欄に記入した内容を尊重していたのであり,メモの作成を含め,X1に対して通名の使用を強制したことはなかった。
b 是正義務違反について
上記アdと同じ。
ウ Y2従業員Fの違法行為について
a X1に対する通名使用の強制について
上記アの事実経緯のとおり,X1が第2期工事の就労に当たって通名を使用したのは,X1がそれを承諾したからであって,Cが強制したからではない。したがって,FがX1のヘルメットに通名のシールを貼付したことも,X1が通名の使用を任意に承諾したことに基づいていた。
b 是正義務違反について
上記アdと同じ。
⑵争点⑵(Y3従業員のX1に対する違法行為の有無)について
(X1の主張)
ア 雇用契約に伴う付随義務としての人格配慮義務違反
本件工事において,Y3は一次下請であり,二次下請であるY2を監督し,二次下請が雇用する労働者を支配する関係にある。したがって,Y3は,二次下請であるY2に対して,労働者の雇用に際して在日朝鮮人の名前の権利を侵害しないよう周知及び啓発する義務を負い,また,二次下請であるY2による雇用の際にその人格権が侵害されないよう配慮する義務を負っていた。しかるに,Y3は,次のとおり,これらの義務を怠った。
イ Y3従業員Eの違法行為
ア 誤った手続の放置と手続潜脱のための通名強制
Eは,第1期工事の際,Y1従業員のDからX1の外国人就業届の提出を求められた。Eは,特別永住者であるX1については,外国人就業届の提出が不要であることを知っていたにもかかわらず,「元請からの依頼であるし,わざわざ荒立てることもない」などと考え,漫然とこれに応じた。Eは,第2期工事の際,Bから,X1を当日から就労させる方策について問い合わせを受けた。Eは,上記のとおり第1期工事の際にDから外国人就業届の提出を求められたことから,X1が第2期工事に就労するに当たっては改めて外国人就業届の提出が必要になると考え,Bから,X1が通名を使用すれば外国人登録証明書の確認等は不要かどうか聞かれた際に,同届の提出を潜脱するため,通名の場合はその確認等は不要であると答えた。Eは,X1が特別永住者であることも第1期工事の際に本名を使用して就労していたことも知っていた。そして,平成21年9月29日のEとBのやり取りにおいて,少なくとも初めはX1が本名で働くことを前提とした会話がされたことに照らせば,Eは,X1が第2期工事においても本名での就労を希望していることを知っていた。
このように,Eは,第2期工事の際,X1の意思に反していることを認識しながら,Y2によるX1に対する通名使用の強制に加担した。
イ 告知義務違反及び是正義務違反
第1期工事の際に,EがDに対し,X1が特別永住者であることを告げて外国人就業届の提出が不要である旨説明していれば,第2期工事において,X1が通名の使用を強制されることもなかった。Eが上記のような告知を行わず,その後も誤った取扱いを是正しなかったことによって,X1は通名の使用を強制されることになった。
ウ Y3従業員Aの違法行為
ア X1に対する通名使用の強制
上記⑴(X1の主張)アエのとおり,平成21年9月29日,第2期工事の現場事務所において,AがX1について入退場管理システムへの登録を行おうとしたところ,エラー表示等が出たため,AがY1従業員を呼び,同従業員とともにX1の通名を再登録した。Aは,X1の名前が本名から通名に変更される事情について,X1に一切質問せず,それによってX1がその意思に反して通名を使用させられることを見過ごした。
Aが,X1の意思に反して,上記のとおり入退場管理システムにX1の通名を再登録した行為は,違法である。
イ 是正義務違反
上記イアのとおり,Eは,第1期工事の際に,DからX1の外国人就業届の提出を求められたことに対して,X1については同届の提出が不要であることを告知せず,漫然とこれに応じて,その後も是正しなかった。このような先行行為に基づき,Aは,新規入場者登録の変更等によって,X1の通名使用の扱いを是正する義務を負いながら,これを怠った。
(Y3の主張)
ア Y3従業員Eの違法行為について
ア 誤った手続の放置と手続潜脱のための通名強制について
a 第1期工事の際にX1の外国人就業届を提出するに至った経緯第1期工事の際(平成21年3月24日),Eは,Y1のDからX1の外国人就業届を提出してほしい旨連絡を受けた。Eは,X1の外国人就業届を作成し,Y2に間違いがないかを確認した上,これをY1に提出した。
b Bからの質問に対する回答の経緯
平成21年9月29日の昼頃,Bから,Eに対して電話があった。Eは,Bから,第1期工事に入場した外国人を入場させる際の手続を問われ,外国人登録証明書の提示が必要である旨答えた。Eは,再度,Bから電話を受けて,通名を使った場合は入場できるかなどと聞かれ,東洋人であれば外国人であるとは分からないであろうなどと述べた。Eは,同日のBとの電話でのやり取りにおいて,外国人就業届については聞かれておらず,X1が通名を強制されているといった話も一切聞かなかった。
c 上記bのような経緯に照らせば,第2期工事の際に,Eにおいて,X1の意思に反していることを認識しながら,Y2による通名強制に加担した事実はない。
イ 告知義務違反及び是正義務違反について
a 下請会社が,元請会社から本来は必要ない書類の提出等を指示された場合に,これが不要であるとの告知を行うかどうかは,元請会社との関係や風習,書類作成等にかかる労力等を考慮し,下請会社において判断されるべき事柄である。誤った指示について告知又は是正を期待する元請会社もあるかもしれないが,それは,事実上の期待にすぎない。また,第1期工事の際に,X1の外国人就業届が提出されたのはX1が就労を開始した後であり,同届の提出はX1の就労に何ら影響しなかった。
したがって,Eにおいて,上記アaの際に,Y1に対して告知又は是正を行わなければならない義務はなかった。
b 仮に,Eが外国人就業届に関して告知や是正を行わなかったことが違法であるとしても,X1が第2期工事において通名を使用して就労したのは,そもそもX1がそれを希望又は承諾したからであった。したがって,Eが上記のような告知又は是正を行わなかったこととX1の通名の使用は,何ら関係がない。
また,Eが第1期工事の際にX1の外国人就業届を提出したことで,Y2において特別永住者についても外国人就業届の提出が必要であるとの誤った認識を抱き,そのためにX1が通名を使用するに至ったとしても,Eにおいて上記のような因果経過を予見することはできなかった。上記アbのとおり,第2期工事の際のEとBのやり取りにおいて,外国人就業届やX1の通名の強制について,会話もなかった。
さらに,Eが第1期工事の際の外国人就業届に関して告知又は是正を行わなかったとしても,そのことから,Y2が第2期工事においても特別永住者について外国人就業届の提出が必要であると誤解して,X1に通名の使用を強制するに至ることは,通常生ずる結果とはいえず,因果関係がない。
イ Y3従業員Aの違法行為について
ア X1に対する通名使用の強制について
X1が第2期工事に就労した際に,Aが行った業務は,新規入場者教育が終わった後,X1から提出されたアンケートに基づき,入退場管理システムへの登録を行ったことのみである。
Aは,上記アンケートの記載に従って,X1の通名を登録したに過ぎず,その登録時にX1から通名を望まない旨申出があったものでもない上,AがX1に対して登録内容を変更する旨確認した時もX1は何ら異議を述べなかった。したがって,X1において同アンケートの記載どおりに登録されることを承諾していたといえるし,仮に,X1が通名の使用を強制されているとの内心状態にあったとしても,Aがこれを予見することはできなかった。また,入退場管理システムの登録は,通名か本名かは問題とならないため,AがX1に対して,通名の使用を要求したり強制したりすることはあり得ない。
なお,X1について,第2期工事の入退場管理システムへの登録を行った際に,AがY1従業員を呼び,その者が代わって処理をした事実はない。そもそも,X1が第2期工事において通名を使用して就労することに至ったのは,X1がY2の提案を受けて,通名を使用して就労することを承諾したからであった。したがって,X1が通名を使用することを強制された事実がなく,Aによる強制もあり得ない。
イ 是正義務違反について
上記アのとおり,Aによる入退場管理システムへの登録には何ら違法性がなく,AがX1の通名の使用を是正すべき根拠は存在しない。X1は,第2期工事に就労した後も,Aを含めY3従業員に対して,通名の使用を余儀なくされているなどと申し出たことはなかったから,同従業員がこれを是正しうる可能性もなかった。
⑶争点⑶(Y1従業員のX1に対する違法行為の有無)について
(X1の主張)
ア Y1の義務
Y1は,その従業員に対し,雇用に際して在日朝鮮人の名前についての権利を侵害しないように周知及び啓発したり,そのような侵害行為を未然に防止するための相談体制を整備したり,侵害行為が発生した場合は迅速な事後対応をするなどの義務を負っていた。
また,Y1は,下請会社全体を監督し,下請会社の労働者をも支配する立場にあるから,下請会社に対して,雇用に際して在日朝鮮人の名前の権利を侵害しないように周知及び啓発する義務があった。
しかし,Y1は,次のとおり,上記のような義務を怠った。
イ Y1従業員Dの違法行為
Dは,第1期工事の際,X1が本名で働いていることだけを理由に,Y3に対し,X1の外国人就業届を提出するよう指示した。しかし,X1は特別永住者であって,本来,一次下請であるY3において,X1の外国人就業届を元請であるY1に提出する必要はなかった。Dは,X1の新規入場者教育時アンケート(〈証拠略〉)を見て,X1が外国人であると認識したのであれば,X1が雇用対策法の適用対象外である特別永住者であるか否かを外国人登録証等によって確認しなければならなかった。しかし,Dはこれを怠り,上記のとおり,Y3に対し,外国人就業届の提出を求めた。
また,Dは,EからX1の外国人就業届とともに外国人登録証を交付された時点で,X1が特別永住者であって,同届の提出の必要がないことを容易に知り得た。しかし,Dは,その内容の確認もせずに放置し,X1の外国人就業届を破棄したり,誤って同居の提出を命じたことを自ら訂正したりすることもなかった。
その結果,X1が第2期工事に就労しようとした際に,Y3やY2が,元請であるY1からX1について再び外国人就業届の提出を命じられることを避けるために,X1に対して通名を使用することを強制する原因を作った。
ウ 新規入場者教育と入退場管理システムへの登録におけるY1従業員の違法行為
上記⑴(X1主張)アエのとおり,第2期工事の現場事務所において,Y1従業員は,X1の通名を使用して同人に対する新規入場者教育を行い,また,Y3従業員のAとともに入退場管理システムへX1の通名を再登録した。在日朝鮮人については,本名を名乗る権利が著しく制限されているのであるから,Y1従業員は,X1や下請会社の従業員に通名を使用する事情を聞くべきであった。そのような措置を採らず,Y1従業員がX1の通名を入退場管理システムに登録した行為は,違法である。
エ 是正義務違反
Y1従業員は,上記アの先行行為に基づき,X1が通名を使用する扱いを是正する義務があった。しかし,同従業員は,新規入場者登録の変更等によって容易に上記扱いを是正することができたのに,上記義務を怠った。
オ 下請会社に対する監督責任を怠ったこと
Y1は,遅くとも平成21年9月29日までに,雇用対策法に基づき,特別永住者については同法の適用対象外であることから,特別永住者について外国人就業届を提出させる等の従前の誤った取扱いを是正し,特別永住者が無用な負担を被らないよう周知徹底するなど,下請会社を指導監督すべき義務があったにもかかわらず,これを怠った。
(Y1の主張)
ア Y1従業員Dの違法行為について
ア 第1期工事の際にDがEに対してX1の外国人就業届の提出を求めた経緯
Y1のルール上(〈証拠略〉)では永住者(特別永住者ではない)であっても外国人就業届の提出を求める運用となっていた。第1期工事の際に,DがY3従業員のEに対しX1就労資格の確認を行ったところ,「永住者」であるとの回答であったため,同届と外国人登録証明書の写しを提出するよう求めた。
イ 違法行為と因果関係の不存在
そもそも就労を希望する外国人労働者に対し,パスポートや外国人登録証明書等の提出を求めるなどして,就労資格の確認を行う責務があるのは,当該外国人労働者を雇い入れようとする下請会社であって,Y1ではない。Dが,X1の外国人就業届を破棄せず,誤って同届の提出を求めたことを訂正しなかったとしても,何ら違法ではない。
仮に,Dの不作為に何らかの問題があり,かつ,第2期工事の際にX1に対する通名を使用することの強制があったとしても,Dの不作為とX1が通名の使用を強制されたこととの間には,相当因果関係が認められない。
イ 新規入場者教育と入退場管理システムへの登録におけるY1従業員の違法行為について
Y1従業員は,第2期工事におけるX1の新規入場者登録(入退場管理システムへの登録)の場には立ち会っておらず,同従業員がX1に対して通名の使用を強制した事実は,一切無い。
なお,入退場管理システムは,指紋自体を採取するものではなく,指紋の特徴点から得られる「位置」と「方向」を基本情報として登録するものであり,指紋認証システムではない。
ウ 是正義務違反について
Y1には,下請会社に雇い入れられた者が,本名を使用しているか通名を使用しているかを把握しなければならない義務はない。
加えて,X1から,本名を使用したいのに通名の使用を余儀なくされているとの申入れ等があれば格別,そうでない限り,Y1においてX1の内心を知ることはできない。本件において,Y1,Y3及びY2のいずれの従業員に対しても,X1から上記のような申入れはなかったのであるから,仮に,X1が通名の使用を強制されており是正してほしいという主観状態にあったとしても,Y1において,積極的にこれを是正することは不可能であった。
エ 下請会社に対する監督責任を怠ったこと
上記アのとおり,就労を希望する外国人労働者に対して,就労資格の確認を行う責務があるのは,当該外国人労働者を雇い入れようとする下請会社であって,Y1において,特別永住者が無用な負担を被らないように下請会社を指導監督すべき義務があったなどとはいえない。
加えて,特別永住者に対して外国人就業届を提出されるかどうかということと,通名の使用が強制されるかどうかということは,直接結びつかず,X1の主張を前提として,X1の就労資格に係る確認のあり方に至らぬ点があったとしても,それが通名使用の強制に結びつくものではない。⑷争点⑷(関連共同性の有無)について
(X1の主張)
Y2従業員,Y3従業員,Y1従業員の各不法行為は,X1を通名で就労させる目的で各人の役割分担の下で行われたものであり,関連共同性が認められるから共同不法行為責任を負う。そして,Y2,Y3,Y1も共同して使用者責任を負う(民法719条類推適用)。
(Y2,Y3,Y1の主張)
Y2従業員,Y3従業員,Y1従業員は何らの違法行為を行っておらず,X1の主張は,前提を欠く。
⑸争点⑸(被告国のX1に対する違法行為の有無)について
(X1の主張)
ア 人の名前は個人のアイデンティティに関わるものであり,通名使用の強制は個人の人格権を侵害するものである。在日朝鮮人は戦後も厳しい民族的差別の中にあって,事実上通名使用を強制された状態にあるが,その淵源は戦前の植民地支配の中で国策としてなされた創氏改名にある。戦後,国は,通名使用を事実上強制している状態の除去に向けて積極的措置を講じる義務を有していたが,そのような立法や行政上の措置を全くとらなかった。そのような措置が採られていれば,本件におけるX1の就業に際しても通名使用の強制は起こらなかったのであるから,被告国には,上記のような立法上及び行政上の不作為がある。
イ 被告国には,特別永住者については外国人就業届や雇用状況の届出義務がないことに関する企業の認識が誤っていることにつき,制度の周知不足の責任がある。
ウ 「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」(〈証拠略〉)は,通名使用の事実を当然の前提とした内容となっており,通名使用による外国人就業届や外国人雇用状況届出の潜脱を助長するものであって,同指針の存在がX1に対する通名使用の強制にも結びついている。本件においてY1,Y3,Y2が,X1が外国籍であることを認識しながら,通名にすれば外国人雇用状況の届出等の必要がなくなると考えたのは,まさしく同指針の記載によるのであるから,同指針と通名使用の強制との間には密接なつながりが認められる。
エ 被告国の戦後の立法上行政上の在日朝鮮人に対する積極的な差別政策による権利侵害も,国家賠償法上の違法性を基礎づけるものである。(被告国の主張)
ア 立法不作為について
X1は,当該立法不作為が,国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白である場合や,国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり,それが明白であるにもかかわらず,国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などに当たることについて,何ら具体的な主張及び立証をしないから,X1の請求は,失当である。
イ 行政上の不作為について
本件は,公務員の作為権限が法令によって具体的に規定されていない場合に該当するから,X1が主張する責務は,原則として,政治上又は道義上の一般的な責務にすぎない。
ウ 特別永住者に対する対応の周知不足の責任について
仮にX1の主張を前提としても,国籍を理由に不当な差別を行ったのは,あくまでもY1,Y3,Y2の各従業員であるから,X1が主張する被告国の周知不足に係る不作為が,国家賠償法上違法であるかどうかを検討するまでもなく,その不作為と上記不当な差別,X1が主張する精神的苦痛との間には相当因果関係がない。
エ 「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」(〈証拠略〉)がX1に対する通名使用の強制に結びついているとの主張について
同指針は,通常の注意力をもって当該者が外国人であると判断できない場合の例示として,「通称として日本名を用いており,かつ,日本語の堪能な者」を掲げているだけであるから,これをもって,通名使用を当然の前提としているとはいえないし,X1に対する通名使用の強制に結びついているともいえない。
オ 差別的施策の主張について
社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては立法府の裁量の範囲内に属する事柄であるし,公務員の任用について国籍要件を付することも違法ではないのであるから,X1の主張は,失当である。また,X1の主張を前提としても,X1が主張する差別的施策と,Y1が施工管理し,Y3が一次下請,Y2が二次下請として請け負った本件工事の現場においてX1が通名使用を強制されたことによって被ったとする精神的苦痛との間には,相当因果関係が存在しない。
⑹争点⑹(X1の損害)について
(X1の主張)
被告らの違法行為によってX1は通名の使用を強制され,それによって受けたX1の精神的苦痛を金銭に換算すれば,その損害は,100万円を下らない。(Y2の主張)
否認する。
X1は,これまで外国人登録証明書の切替え等の際に通名を外すことも十分にできたはずであるにもかかわらず,その外国人登録証明書には,第2期工事就労時はもちろん,現在も通名が記載されたままこれを保有し続けているのであるから,通名の使用によってX1が精神的苦痛を受けるとは考えられない。
また,X1は,第2期工事の就労期間中,一度も通名の使用を拒否して本名で就労することを申し出なかったのであるから,何ら精神的苦痛を感じていなかったことは明らかである。
(Y3の主張)
X1は,通名で就労した約4ヶ月間,一度も本名の使用を申し立てなかったこと,X1は外国人登録証明書に通名を保有していることに照らせば,X1は精神的苦痛を感じていたとはいえない。
(Y1の主張)
否認し争う。
(被告国の主張)
否認し争う。
⑺争点⑺(被告国,Y1及びY2のX2に対する違法行為の有無)について
(X2の主張)
上記⑴,⑶及び⑸のとおり,X1が通名の使用を強制されたことにより,X2は友人であるX1から本来は必要のない相談を受けざるを得なくなった上,未だ被告らが在日コリアンに対する差別を行っていることを知り日本国民としての尊厳を傷つけられたから,被告国,Y1及びY2の上記行為は,X2に対する違法行為でもある。
(被告国,Y1及びY2の主張)
否認し争う。
⑻争点⑻(X2の損害)について
(X2の主張)
上記⑺(X2の主張)に主張した被告国,Y1及びY2の違法行為によってX2は精神的苦痛を受け,それを金銭に換算すれば10万円を下らない。(被告国,Y1及びY2の主張)
否認し争う。
第3 争点に対する判断
1 前提事実,〈証拠略〉によれば,次のとおりの事実を認めることができる。
⑴Y2での日雇い労働の経緯について
X1は,平成19年夏頃から,日雇いの仕事をするようになった。Cは,平成20年12月10日頃,同月13日に予定された工事(毎日放送豊崎ビルの工事)の現場作業員が数名不足していたため,西成労働福祉センターで人員の手配を行っていた。同所でCがX1に声をかけたところ,X1は,この日雇いに応募した。(〈証拠略〉)
上記就労の際,X1は,Y2の今宮事務所に赴いた。同事務所において,まず,X1は,Y2の作業員管理用のメモを作成し,自身の氏名,生年月日,住所などを記載した上(〈証拠略〉),Cに対して雇用保険被保険者手帳を提示した(〈証拠略〉)。その際,Cは,X1が外国人であったことから,X1の就労資格の有無を確認するため,X1に対し,外国人登録証明書の提示を求めた。X1は,これを提示し,その写しをCに交付した(〈証拠略〉)。(〈証拠略〉)
X1は,平成20年12月13日に上記工事(毎日放送豊崎ビルの工事)に就労した後,平成21年3月23日に第1期工事に就労するまでの間,同年2月を除きY2の日雇いとして就労した。この間,X1は,いずれの工事現場においても本名(〈略〉)で就労した。(〈証拠略〉)
⑵本件工事の就労手続について
一般的に,新たな工事現場で就労する労働者に対しては,新規入場者教育が行われるとともに,当該労働者が外国人の場合には,外国人の不法就労を防止するために,就労資格が確認され,その上で実際に工事現場に出入りするための新規入場者登録が行われる。
通常,同一の現場における上記手続は一度で足りるが,本件工事の現場については,第1工区と第2工区の2つの工区に区分され,それぞれ別の工事現場として管理されていたため,第2工区の工事現場で就労する労働者は,第1工区の際に既に新規入場者教育及び新規入場者登録並びに外国人の就労資格の確認が行われたとしても,改めて全ての手続を行う必要があった。(〈証拠略〉)
⑶第1期工事について
ア X1の第1期工事の就労について
Cは,平成21年3月23日の午前中,X1に対して,第1期工事で働くことを希望するかどうかを確認したところ,X1は就労したい旨述べたため,同日午後に今宮事務所においてX1の雇用手続を行った。(〈証拠略〉)上記就労に当たって,Y2は,X1が不法就労者でないことを証するため,X1が特別永住者であることを証する外国人登録証明書の写し(〈証拠略〉)を,PDFファイルをメール送信する方法によって一次下請であるY3に交付した。Y3は,Y2に対し,上記工事の新規入場に当たっては新規入場者教育時アンケートを提出し,外国人登録証明書の写しを現場で提出するか同証明書を現場で提示するよう指示した。(〈証拠略〉)
本件工事の現場において,入退場管理システムへの登録における同システムへの作業員のデータの入力,修正及び削除等の作業は,Y1の職員又は一次下請の職長が行うこととなっていたが,夜間作業の場合は,Y1の事務職員が出勤していなかったため,一次下請の職長が作業員のデータ入力等を行う取扱いであった。(〈証拠略〉)
そこで,同日,第1期工事の現場事務所において,Y3従業員がX1に対する新規入場者教育及び新規入場者登録を行った。その際の入場者登録では,X1の本名が登録された。(〈証拠略〉)
イ X1の外国人就業届の提出について
Y1のDは,翌24日の朝に新規入場者教育時アンケート(〈証拠略〉)を確認したところ,X1は外国人であると思われたが外国人就業届や外国人登録証明書が提出されていないと考え,Y3のEに電話をかけて,X1の就労資格を確認し,外国人就業届を提出するよう求めた。(〈証拠略〉)
Eは,X1は特別永住者であることから外国人就業届の提出は不要ではないかと考えたが,元請であるY1から提出を求められたためやむを得ないと考え,Bに対して,電話をかけてY1からX1の外国人就業届の提出を求められたことを伝えて,同届に記載する内容を確認すべく,X1の外国人登録証明書の記載内容どおりに記載することでよいかどうかを尋ねた。(〈証拠略〉)Bは,一次下請であるY3から上記のような連絡を受けたことから,同日午前中,今宮事務所のCに電話をかけて,Y3からX1について外国人就業届を作成しなければならないとの連絡を受けたため,X1に対して同就業届に記載する内容を確認するよう指示した。Cは,X1に対し,同人が同日の夜勤に就労する前に,同届を提出する必要が生じたことを伝え,同届の内容につき,外国人登録証明書のとおりでよいか確認したところ,X1がそのとおりでよい旨回答したため,翌25日の朝方,Bに対し電話でその旨伝えた。(〈証拠略〉)
Bは,Eに対し,X1の外国人就業届の内容は同人の外国人登録証明書の記載のとおりでよい旨伝え,Eは,翌25日,X1の外国人就業届を作成して(〈証拠略〉),外国人登録証明書と共にY1に提出した。Dは,X1の外国人登録証明書の写しが提出された後,その内容を詳細に確認することはなかったため,X1が特別永住者であることには気づかなかった。(〈証拠略〉)上記のとおり,第1期工事の際に,Y1の求めに応じてX1の外国人就業届が提出されたが,特別永住者は,就労資格の確認の対象外であり,外国人登録証明書等により特別永住者であることが確認できれば,加えて外国人就労届を提出することによる就労資格の確認は不要であったため,特別永住者であるX1が就労するに当たって,本来,同届の提出は不要であった。(〈証拠略〉)
⑷第2期工事について
ア Y2の今宮事務所におけるやり取り
ア Cは,平成21年9月29日,X1に対し,第2期工事の作業員の求人があることを伝えた。X1は,これを受けて,同日,Y2の今宮事務所に赴いた。(〈証拠略〉)
上記⑵のとおり,第2期工事は,第1期工事とは別工事であったため,X1は,同工事現場に入場するに当たっては,改めて新規入場者教育時アンケートを作成し,また,新規入場者教育を受けなければならなかった。Cは,X1に対して,同アンケートの資料とするためX1に関する事柄を聴き取る必要があったが,上記⑴のとおり,X1は,平成20年12月からY2において就労していたことから,既に作業員管理用のメモ(〈証拠略〉)が作成されていた。そこで,Cは,X1に対し,その登録内容に変更がないかどうかを尋ねたところ,X1は,住所を変更した旨答えた。そこで,Cは,X1に対し,新たなメモを作成するよう求めた。X1は,新たなメモの現住所欄に「尼崎市〈住所略〉」と記載した(〈証拠略〉)。ところが,FがX1の雇用保険被保険者手帳を確認すると,同手帳の住所欄には「大阪市〈住所略〉」と記載されていた。(〈証拠略〉)。FがX1に対して,いずれの記載が正しいのかを確認すると,X1は,実際は同手帳記載の住所地に居住していると述べた。そこで,Fは,従前のメモ(〈証拠略〉)の現住所の記載を参考にして,新たなメモ(〈証拠略〉)の備考欄に「現住所大阪市〈住所略〉」と書き入れた。(〈証拠略〉)
イ 同メモ(〈証拠略〉)を作成した後,X1は,Cに対し,「今は仕事がなく,お金もないので今晩からすぐにでも働きたい。」等と述べた。これに対し,Cは,外国人就業届を提出するため,その確認に時間を要し,就労までに3,4日かかると伝えた。これは,上記⑶のとおり,第1期工事においてX1に関して外国人就業届を提出したため,Cにおいて,第2期工事においても同届の提出が必要だと考えたからであった。しかし,X1は,「お金がないので今晩から働きたい」等と繰り返し述べた。(〈証拠略〉)
そこで,Cは,Y2の本社に電話をかけてBと相談した。Bは,X1が通名を有していたことから,通名を使用して新規入場者登録すれば姓名からは外国人であることが分からないため今晩から働くことができるかもしれない旨述べて,Cに対し,B自身がX1に対し通名を使用することの意思を確認するため,同人をY2の本社事務所に連れてくるよう指示した。(〈証拠略〉)CがX1に対し,Bとの上記のやり取りを伝えたところ,X1が「通名を使用することで構わないので今晩から働きたい」等と述べたため,X1に対し,氏名について通名を使用したメモ用紙を作成するよう依頼した。X1は,同メモ用紙の氏名欄に「〈略〉(編注・通名)」と記載した(〈証拠略〉)。ところが,X1は,氏名欄以外の部分について,先に書いたメモ(〈証拠略〉)を書き写したため,現住所欄に尼崎市の住所を記載した。同席していたFは,先に書いたメモ(〈証拠略〉)の記載を利用するため,赤ペンで同メモの枠外に「阪急2期工事H21。9─29日登録」,備考欄に「H21 9/29日」とそれぞれ書き入れ,さらに,同枠外に「(阪急)(〈略〉(編注・通名))」と書き入れ,「〈略〉(編注・通名の名字部分)」の上に「〈略〉」と振り仮名を記載した。(〈証拠略〉)
その上で,Cは,Fに指示して,X1のヘルメットの前部と後部に「〈略〉(編注・通名のよみがな)」と記載されたシールを貼付させた。(〈証拠略〉)
ウ Bは,当日から第2期工事に就労したいというX1の希望を叶えるため,Y3従業員のEに電話をかけて相談したところ,通名であれば当日から就労することが可能であろうとの回答を得た。(〈証拠略〉)
イ Y2の本社事務所におけるやり取り
Cは,同日(平成21年9月29日)に作成した2つのメモ(〈証拠略〉)を持参の上,X1をY2の本社事務所に連れて行った。(〈証拠略〉)同所において,Bは,X1に対して,同日から働くことを待てないかどうかを聞いたところ,X1が「今晩から働きたい」等と述べた。そこで,Bは,X1に対し,本名で行くと就労できないおそれがあるため,とりあえず通名で行ってみるかどうかを聞いた。これに対し,X1は,「よろしくお願いします」等と述べて,通名を使用して当日から就労したいとの意思を示した。(〈証拠略〉)
ウ 第2期工事の現場事務所におけるやり取り
X1は,同日(平成21年9月29日)午後9時36分,第2期工事の現場に入場した。また,それに先だって,現場事務所において,Y1従業員から新規入場者教育を受け,その後,新規入場者登録手続を行った。(〈証拠略〉)上記⑶アのとおり,本件工事の夜間作業の場合には,入退場管理システムの登録における同システムへの作業員のデータの入力,修正及び削除等の作業は,Y3の職長が行う取扱いであった。第2期工事におけるX1の新規入場者登録は,Y3従業員のAが行った。(〈証拠略〉)
Aは,X1から入場者登録時アンケートの提出を受けて,同アンケートの記載内容に基づき,入退場管理システムの入力を行った。ところが,第1期工事の際に登録した「〈略〉(編注・本名)」氏名による指紋の特徴点のデータと重複したためエラーとなり,新たに登録できなかった。そこで,Aは,第1期工事の際に登録されたデータを上記アンケートの記載内容に合わせて,名前を書き換えて修正し,同登録作業が完了した。Aは,X1に対して,上記のようなデータの修正を伝えたが,これに対して,X1は,何ら異議を述べなかった。(〈証拠略〉)
エ 新規入場者教育時アンケートについて
第2期工事以降は,本件工事の現場においてグリーンサイトと称する作業員の管理システムの利用が義務化され,Y2の依頼によって作成された労働者のメモの記載内容は,グリーンサイトにも入力され,同サイトから打ち出したアンケートに本人が署名する方法で新規入場者教育時アンケートが作成された。なお,Y2において,グリーンサイトへの入力作業は,同被告従業員のHが担当していた。(〈証拠略〉)
上記グリーンサイトの導入前は,同アンケートは労働者本人が手書きで記入しており,第1期工事におけるX1の同アンケートも同様に作成された。(〈証拠略〉)
2 証拠評価
⑴Y2従業員による通名使用の強制について
ア 平成21年9月29日のCとX1との間の最初のやり取りについて
ア X1は,Cから電話を受けて第2期工事の就労を勧められた際に,最初から「今回は通名で行ってくれ」等と言われた旨主張し,〈証拠略〉にはこれに沿う部分がある。
しかし,Cは上記のような発言をしていないとして反対趣旨を証言する上(〈証拠略〉),Y2が従前の就労についてはX1が本名を用いて就労することを認め,かつ,Bも「あんたも在日か。本名で行ってるのか,えらいなあ。」などと,本名を用いて就労するX1の姿勢を評価していたにもかかわらず(〈証拠略〉),2期工事についてY2がX1に対し,最初から通名の使用を求めなければならない理由や動機はうかがわれず,X1の上記供述はたやすく信用することができない。
イ この点について,X1は,Y2とY3が第2期工事の作業員の員数を確保するために,協議の上,X1に通名を使用して直ちに第2期工事に就労するよう強制した旨主張する。
しかし,C及びEは,当時,本件工事の作業員が不足していなかった旨証言する上(〈証拠略〉),他に作業員に応募する労働者が不足していた事実を認めるに足りる証拠もない。かえって,平成20年秋頃のいわゆるリーマンショック以降,日雇いの募集が減少していた中で,Bが同じ在日韓国人であり同じ祖先に由来する通名を持つX1に対して,配慮して優先的に日雇いの仕事を紹介していたことがうかがわれる(〈証拠略〉)。そうすると,Y2やY3において,第2期工事の作業員の員数を確保するために,X1を当日から就労させるべく通名の使用を強制するという動機があったとは認めがたい。
ウ また,X1は,CやFの証言のうち,X1が今宮事務所に来たのは同日午後3時頃であり第2期工事の夜勤の稼働時間は午後8時から午前5時である旨証言した部分は,実際のX1の現場への入場時間が午後9時36分であること(〈証拠略〉)と矛盾するなどと主張して,CやFの証言の信用性を争う。
しかし,第2期工事の就労開始日である平成21年9月29日に,X1が同工事現場に入場した時間に関するCやFの証言が事実と異なっていたとしても,それは,X1が就労を開始した時間に関するCやFの証言部分が信用できないことを意味するのみであって,同証人らの証言が全て信用できないことを意味するものではない。X1が同日の午後3時頃に今宮事務所を訪れた上で,同工事の現場に午後9時半頃に入場するという事実経過は十分にあり得るから,上記のような食い違いは,CやFの証言のうち,X1が通名を使用することになった経緯について述べる部分の信用性を減殺するものとはいえない。
エ 加えて,X1は,Cが,第2期工事の初日である平成21年9月29日にX1を今宮事務所に呼んだ理由について,その証言を変遷させていることやその証言内容が不合理であることを指摘して,同証言が信用できない旨主張する。
しかし,Cの証言は,要旨,工事日に就労できる労働者の人数を確定するためにその日の3時までに労働者に今宮事務所に来てもらう取扱いをしており,平成21年9月29日には,X1を含む労働者に対し,当日から始まる第2期工事があるため今宮事務所に来てほしい旨伝えたという内容に捉えることができるから,証言内容が変遷したとか同証言が不合理であるなどということはできない。
イ 平成21年9月29日の今宮事務所におけるやり取りについて
ア X1は,第2期工事の就労に当たって,X1が今宮事務所を訪れた際,Cが「やっぱり通名で行ってくれるか」等と述べ,X1が本名で就労したいと述べても態度を変えなかった旨主張し,〈証拠略〉にはこれに沿う部分がある。
しかし,Cは上記のような発言をしていないとの反対趣旨を証言する上,上記アのとおり,Y2において,第2期工事に当たってX1に通名の使用を強制しなければならない理由や動機がうかがわれないことに照らせば,X1の上記供述はたやすく信用することができない。
イ X1は,X1は日雇い労働者であるから,その日に就労することを前提に今宮事務所に行ったのであって,「今日から働きたい」などといったやり取りを行うことは,不自然かつ不合理であると主張する。
しかし,上記アのとおり,Cは,Bから,常々,X1がBと同じ在日韓国人であるから就労の機会を与えてほしい旨伝えられていたため,できる限りX1に就労の機会を与えようとしていたことがうかがわれるのであって,CがX1に対し第2期工事の仕事を紹介したものの,外国人就業届の提出のため就労までに時間がかかると考え,上記のようなやり取りに至ったことは十分にあり得る経緯であって,このような経緯が不合理又は不自然であるとはいえない。
ウ メモ(〈証拠略〉)の作成経緯について
ア X1は,第2期工事の際に通名を使用することを納得していなかったため,Cから,同工事に就労する際に本名を記載して作成したメモ(〈証拠略〉)の氏名欄を通名で書き直すよう強要された際には,抵抗の意思を示すために,名の振り仮名は本名の読みである「〈略〉」と記載し,緊急時連絡先の記載は実父の本名を記載したなどと主張し,〈証拠略〉にはこれに沿う部分がある。
しかし,平成21年9月29日に今宮事務所においてX1が通名を記載したメモ(〈証拠略〉)について,X1は,緊急時連絡先の氏名欄に実父の氏名を記載しているところ,同実父の氏名は「G」であるにもかかわらず,同メモには「G一」(「―」は〈証拠略〉に印刷されていたハイフンを,そのまま書き写したものとみるのが自然である。)と記載されており,あえて実父の氏名を本名で記載して抵抗の意志を示すというには不自然な体裁であるといわざるを得ない。同メモの記載内容は,Y2が主張するとおり,先に記載したメモ(〈証拠略〉)の記載内容のうち,X1の姓を本名から通名に変更してそのまま書き写したと推認することが十分に可能な体裁となっており,同メモの記載内容から,X1が通名を記載することを強要されたと推認することはできないというべきである。
イ また,X1は,X1は平成21年9月12日に大阪市〈住所略〉から兵庫県尼崎市に転居しており(〈証拠略〉),この事実はX1の供述には符合するが,X1が同月29日に今宮事務所において「実際には大阪市〈住所略〉に住んでいる」などと述べたとするCやFの証言には符合しないから,同証言は信用できない旨主張する。
しかし,当時のX1の雇用保険被保険者手帳には,住所として〈住所略〉の住所が記載されていることからすれば(〈証拠略〉),Cらの証言が不自然とはいえず,X1が指摘する事情をもって,今宮事務所におけるメモ作成の経緯に関するCらの証言の信用性が否定されるものではない。
エ 平成21年9月29日にX1がY2の本社事務所を訪れたことについてX1は,第2期工事の初日である平成21年9月29日にY2の本社事務所を訪れてBに会った事実はない旨主張し,〈証拠略〉にはこれに沿う部分がある。しかし,Y2において,外国人労働者が就労する場合に,外国人登録証明書による就労資格の確認ができない場合などには,Bが直接,その外国人に対して就労資格や就労の意思を確認するなど慎重な取扱をしていたこと(〈証拠略〉)に加え,B自身が特別永住者であり,X1が従前から本名を使用して就労していたことを認識していたため,X1に対し通名を使用して就労することの当否につき意思を確認しようとしたとするBの供述内容は自然であることからすれば,X1に対しても面談を行ったことが推認できる。そうすると,Y2の本社事務所を訪れておらずBとも会っていないとのX1の上記供述は,たやすく信用することができない。
⑵第2期工事の現場事務所におけるやり取りについて
ア X1は,新規入場者登録の際にエラーが表示され,Aが対応できず,駆けつけたY1の従業員が,既に登録されていたX1の本名と指紋の特徴点のデータを削除し,通名と指紋の特徴点のデータを再登録した等と主張し,〈証拠略〉には,これに沿う部分がある。
しかし,Aは,第2期工事においてX1に関する入退場管理システムの登録作業は自身一人で行ったとして上記と反対趣旨を証言する上(〈証拠略〉),X1の上記供述を裏付ける的確な証拠はない。したがって,上記事務所におけるX1の名前と指紋の特徴点の登録作業について,AのほかY1従業員が関与したとするX1の上記供述は,たやすく信用することができない。
イ また,X1は,入退場管理システムにおけるデータの修正は,下請会社であるY3の従業員の判断で行うことはできず,Y1従業員の指導や指示がなければできないはずである等と主張する。
しかし,夜勤の場合における上記システムの入力作業等は,Y3の職長が行う取扱いになっており,第2期工事における平成21年9月29日の夜勤時の登録作業はAが行い,Aにはそのデータの修正作業を行う権限があったことが認められるのであって(〈証拠略〉),X1の主張は推測を述べるものにすぎない。この点に関するX1の主張は採用できず,上記1の認定を左右しない。
ウ 加えて,X1は,第2期工事の際の新規入場者教育時アンケート(〈証拠略〉)を偽造され,X1の意思に反して入退場システムに通名が登録された旨主張し,X1本人の尋問結果にはこれに沿う部分がある。
たしかに,上記アンケート(〈証拠略〉)のX1の署名部分は,X1の筆跡と異なることがうかがわれる(〈証拠略〉)。しかし,X1は,同アンケートを現場事務所に持参して,これを基にAが入退場システムへの登録作業を行うことにつき何ら異議を述べなかったのであるから(〈証拠略〉),その時点において,X1の意思に反して通名による登録作業が行われたと推認することはできない。
この点について,X1は,上記アンケート(〈証拠略〉)を書いたことも見たこともない旨供述する(〈証拠略〉)。しかし,第2期工事の平成21年9月29日の夜勤における入場者登録作業においては,登録を受ける労働者の一人一人が新規入場者教育時アンケートを持参して,これを参照しながらAが各作業員の名前や生年月日を登録する手順であったことが認められるから(〈証拠略〉),X1も同様に上記アンケート(〈証拠略〉)を持参したことが推認できるのであって,X1の入場者登録時に関する上記供述は,たやすく信用することができない。
3 争点⑴(Y2従業員のX1に対する違法行為の有無)についてY2は,X1の直接の雇用者であるから,雇用契約に付随して被雇用者であるX1の人格権を侵害しないよう配慮すべき義務を負う。
そこで,B及びY2従業員について具体的な違法行為があったか否かについて,以下,検討する。
⑴Bの違法行為について
ア 告知義務違反について
上記1に認定したとおり,X1は特別永住者であったから,同人について本来は外国人労働者の雇用状況の届出義務がなかったにもかかわらず,第1期工事の際に,Y1のDがY3のEに対し,X1に関する外国人就業届の提出を求め,Y3がその記載内容についてY2に対して照会した。Bは,Y3がY1に対し,X1について本来は不要である外国人就業届を提出することを認識していた。そして,Y2が第2期工事においてもX1を就労させるに当たって外国人就業届の提出を求められると誤解したことが,X1が第2期工事の就労に際して通名を使用する契機となったことは,否定し難い。
このように,元請が一次下請に対し,二次下請が雇用する労働者について本来不要な手続を行っていることを二次下請が認識し,その不要な手続をとることによって当該労働者が不利益を被るおそれがある場合には,当該労働者が被ることが予想される不利益の内容や程度,不利益を被る労働者の意向等の諸事情を踏まえ,一定の場合には,二次下請が当該労働者との関係で,一次下請に対し,それが不要な手続であることを告知する義務を信義則上負うというべきである。
これを本件についてみると,Y1がY3に対してX1に関する外国人就業届の提出を求めるという不要な扱いをすることによってX1が被る不利益は,Y1による外国人就業届に基づく確認が完了するまでX1が就労できない可能性があるというものであって,少なくともY2の認識においてはその影響は小さくないものであったといえる(ただし,現実には,第1期工事の際には,X1の就労開始後に同届が提出されており,外国人就業届を提出させるという扱いが速やかな就労開始を妨げるものであるかは疑問の余地がある。)。しかし,本件では,上記1のとおり,当日から就労したいというX1の希望を実現するため,BがX1に対し,通名であれば当日から就労できるかもしれない旨持ちかけたところ,X1がこれを了解したという事実経過があり,X1が上記のような意向や態度を示していたにもかかわらず,さらに,Y2において通名の使用につき注意又は配慮することを期待するのは困難であったといえる。以上によれば,Bにおいて告知義務違反があったとは認められないというべきである。
したがって,BがY3に対し,X1の就労に当たって外国人就業届の提出が不要であることを告知すべき義務があったとするX1の主張は,採用することができない。
イ Bによる通名使用の強制について
上記1で認定したところによれば,本件の事実経緯は,当日から就労したいというX1の希望を実現するためにBがX1に対し,通名であれば当日から就労できるかもしれない旨持ちかけたところ,X1がこれを了解したというものであるから,本件において,BがX1に対して,第2期工事の就労に当たって通名の使用を強制したと認めることはできない。
したがって,この点に関するX1の主張も,採用できない。
ウ 是正義務違反について
上記イのとおり,本件において,X1の第2期工事の就労に当たって,Bが,X1に対し,通名の使用を強制した事実を認めることはできないから,通名使用の強制を前提として是正義務違反をいうX1の主張は,やはり採用することができない。
⑵Cの違法行為について
ア Cによる通名使用の強制について
上記1で認定したところによれば,本件においてCがX1に対して,第2期工事の就労に当たって,通名の使用を強制したとは認めることができない。
したがって,この点に関するX1の主張は,採用できない。
イ 是正義務違反について
上記⑴ウと同様の理由で,X1の主張は,採用できない。
⑶Fの違法行為について
ア Fによる通名使用の強制について
上記1で認定したところによれば,FがX1のヘルメットに通名のシールを貼付したことも,X1が通名の使用を任意に承諾したことによるものであって,FがX1に対して第2期工事の就労に当たって,通名の使用を強制したとは認めることができない。
したがって,この点に関するX1の主張も,採用できない。
イ 是正義務違反について
上記⑴ウと同様の理由で,X1の主張は採用できない。
4 争点⑵(Y3従業員のX1に対する違法行為の有無)について⑴Eの違法行為について
ア 通名使用への加担について
X1は,Eは,第2期工事の際,X1の意思に反していることを知りながら,Y2によるX1に対する通名使用の強制に加担した旨主張する。しかしながら,Y2がX1に対して通名の使用を強制した事実を認めることができないことは上記判示のとおりであり,通名使用の強制を前提とするX1の主張は,採用できない。
イ 告知義務違反及び是正義務違反について
第1期工事の際に,Y1従業員のDからX1の外国人就業届の提出を求められたとき,Y3のEが,X1が特別永住者であることから本来は同届の提出が必要ないことを知りながら,元請であるY1の指示であるからやむを得ないとして(〈証拠略〉),Y2及びX1に対し外国人就業届が必要である旨示して,外国人就業届(〈証拠略〉)を作成の上,これをY1に提出したことは,本来,不要な手続を行った点において,不適切な行為であったと評価し得る。そして,これが第2期工事においてX1が通名を使用したことの契機となったことも否定できない。
しかしながら,X1との関係では,一義的には,まず,直接の雇用者で二次下請であるY2が被雇用者であるX1の人格権を侵害しないよう配慮すべき義務を負うべきところ,本件においてY2には告知義務や是正義務違反が認められないことは上記判示のとおりであるから,一次下請であるY3に告知義務違反や是正義務違反があったとは認め難い。実質的に見ても,Y3は通名の使用がX1の意思に反するか否かを直接知りうる立場になかったのであるし,客観的にも第2期工事におけるX1の通名使用は任意の承諾に基づくものであることからすれば,Y3に告知義務違反や是正義務違反があったとは認められない。したがって,X1の主張は,採用できない。
⑵Aの違法行為について
ア 通名使用の強制について
X1の通名の使用が強制されたものとは認められないことは,上記判示のとおりである。また,上記1に認定したとおり,X1が第2期工事に就労した際に,Aが行った業務は,X1から提出されたアンケートに基づいて,入退場管理システムへの登録を行ったことにすぎない。同アンケートに通名の記載があり,また,同システムへの登録に当たってX1から何ら異議を述べられていない以上,通名の使用がX1の意思に基づくものであると認識するのはやむを得ないところであって,Aに故意や過失は認められない。したがって,この点に関するX1の主張は,採用できない。
イ 是正義務違反について
上記1に認定したとおり,第2期工事の就労に当たって,X1が通名の使用を強制された事実を認めることはできないから,これを前提としてY3の是正義務違反をいうX1の主張も,採用できない。
また,Aの職務内容が上記のようなものであったことからすれば,仮に,X1の通名の使用がその意思に反するものであったとしても,Aがこれを知り得たとは言えず,同人がこれを是正し得る可能性もなかったから,故意や過失は,認められない。
したがって,この点に関するX1の主張は,採用できない。
5 争点⑶(Y1従業員のX1に対する違法行為の有無)について⑴Dの違法行為について
Y1従業員のDは,第1期工事の際に,X1が外国人であると考えてY3に対して外国人就業届の提出を求めているところ,EからX1は「永住者」であると聞き取った際に(〈証拠略〉),X1が特別永住者である可能性を考慮せず,また,Eから外国人登録証明書の提出を受けた際に,X1の在留資格について何ら確認しなかった。Y1において下請会社に対して外国人就業届の提出を求める仕組みを採用しており(〈証拠略〉),実際にはY1が元請として下請会社に対して外国人労働者の管理について具体的な指示を行っていたことがうかがわれることに照らせば,Dの上記行為の適切性には疑問の余地がある。そして,Dが第1期工事の際にX1の外国人就業届の提出を求めたことが,第2期工事においてX1が通名を使用する契機になったことも,否定し難い。
しかしながら,上記のようなX1の外国人就業届の提出を求めることが直ちに約半年後のX1の意思に反する通名の使用につながるものとは想定し難いところであり,その間に相当因果関係を認めることは,困難である。そしてまた,上記1に認定したとおり,第2期工事の就労に当たって,X1が通名の使用を強制された事実を認めることはできない。
以上によれば,この点に関するX1の主張は,採用できない。
⑵入退場管理システムへの登録におけるY1従業員の違法行為について上記2⑵に説示したとおり,第2期工事において,X1に関する入退場管理システムの登録時にY1の従業員が関与した事実を認めることはできないから,上記関与を前提とするX1の主張は,採用できない。
⑶是正義務違反について
第2期工事の就労に当たって,X1が通名の使用を強制された事実を認めることはできないのみならず,Y1において,二次下請に雇用されているX1の通名の使用がその意思に反するものか否かを知ることは困難というべきである。Y1の是正義務違反をいうX1の主張は,上記事実とは反対の事実を前提としており,採用できない。
⑷下請会社に対する監督責任を怠ったことについて
上記で述べたとおり,特別永住者について外国人就業届を提出させる取扱いが不適切なものであったとしても,これを是正しないことが,直ちにX1の意思に反する通名の使用につながるものとは想定し難いところであり,その間に相当因果関係を認めることは,困難である。
したがって,X1の主張は,採用できない。
6 争点⑸(被告国のX1に対する違法行為の有無)について
上記1に認定したとおり,第2期工事の就労において,X1が通名の使用を強制された事実を認めることはできず,また,X1が主張する国の不作為とX1が主張する精神的損害との間には相当因果関係があるとも認められないから,被告国が立法上及び行政上の措置を執らなかったためにX1が通名の使用を強制された旨,特別永住者について外国人労働者の雇用状況の届出等が不要であることの周知不足によりX1が通名の使用を強制された旨等のX1の主張は,いずれも採用できない。
7 争点⑺(被告国,Y1及びY2のX2に対する違法行為の有無)について
上記1ないし6のとおり,本件において,被告らがX1に対して通名の使用を強制した事実を認めることができない。したがって,通名使用の強制を前提とするX2の主張は,採用できない。
また,仮に原告らの主張を前提としても,X2は友人としてX1から事後に相談を受けたにすぎないのであって,被告らによってX2の法益が侵害されたものとは認められない。したがって,X2の主張は,いずれにしても採用できない。
8 上記3ないし7によれば,被告らの原告らに対する違法行為がいずれも認められないから,その余の争点について判断するまでもなく,原告らの被告らに対する損害賠償請求権は,いずれも成立しない。原告らは,その他さまざまな主張をするが,これらは,いずれも,これまで説示したところに照らし,上記結論を左右しない。
第4 結論
以上によれば,原告らの請求はいずれも理由がないから棄却することとして,主文のとおり判決する。
(裁判官久留島群一松永栄治西澤瑞人)
出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報60巻6号1239頁。
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