主文
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，参加によって生じたものを含め，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 被控訴人は，平成14年○月○○日に死亡したＡと重婚的内縁関係にあった者であるが，同年７月１日，控訴人に対し，遺族基礎年金及び遺族厚生年金（以下，これらをまとめて「遺族給付」という。）の裁定請求（以下「本件裁定請求」という。）をしたところ，控訴人が，同年11月28日付けで，被控訴人は，国民年金法37条の２及び厚生年金保険法59条に定める被保険者又は被保険者であった者（以下「被保険者等」という。）の「妻」又は「配偶者」には該当しないとして，被控訴人に対し，遺族給付をしない旨の処分（以下「本件処分」という。）をした。本件は，被控訴人が，本件処分の取消しを求めた事件であり，原判決は，[1] Ａの死亡当時，Ａと法律上の妻である補助参加人（以下「Ｚ」という。）との婚姻関係は実体を失って修復の余地がないまでに形骸化しており，被控訴人は，Ａとの婚姻届出はしていないものの，事実上婚姻関係にあるのと同様の事情にあって，Ａの死亡時において，国民年金法37条の２及び厚生年金保険法59条が定める被保険者等の「配偶者」又は「妻」であるとの要件（以下「配偶者要件」という。）を満たすのは，Ｚではなく，被控訴人であり，かつ，[2] 被控訴人は，Ａの死亡時において「被保険者等によって生計を維持していた」との要件（以下「生計維持要件」という。）も満たすとして，本件処分を取り消す旨の判決をしたため，控訴人が，被控訴人は，配偶者要件及び生計維持要件のいずれも満たさないと主張して控訴した。
２ 事案の概要の詳細は，当審における当事者の主張を３項のとおり付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
３ 当審における当事者の主張
（１） 控訴人の主張
ア 配偶者要件について
（ア） 届出による婚姻関係にある者がありながら，重ねて他の者と内縁関係にあるいわゆる重婚的内縁関係にある被保険者等が死亡した場合においては，国民年金法37条の２及び厚生年金保険法59条に基づき，被保険者等の妻として，遺族給付を受け得るのは，原則として，届出による婚姻関係にある者であって，届出による婚姻関係がその実体を失って形骸化し，かつ，その状態が長期間継続し，当事者双方の生活関係がそのまま固定化して，近い将来解消される見込みがなく，いわば事実上の離婚状態にあるときに限り，届出をした法律上の妻は，上記各条に基づく受給権者には該当しないものと解すべきことになるのであり，法律上の妻と内縁関係にある者のいずれがより実質的な婚姻関係を営んでいるかといった観点で両者を相対的に比較検討して，受給権者を決すべきものではない。
（イ） かかる見地からすれば，原判決の認定事実を基礎としても，被控訴人が配偶者要件に該当しないことは明らかである。すなわち，[1] 法律上の婚姻関係が形骸化し，かつ，その状態が長期間継続したといえるためには，法律上の配偶者との別居期間が10年以上経過することを要するものというべきところ，ＡとＺとの別居期間は，６年５か月にとどまる。しかも，[2] Ａは，別居後も，両名の間の子Ｂに関する行事があった場合に，Ｚと会ったり，連絡を取る程度の関係があったこと，[3] Ａは，Ｚに対し，別居開始後も平成９年12月までは給料の全額である月額約35万円の仕送りをし，平成10年１月以降も，月額10万円の仕送りを続けていたこと，[4] Ａは，勤務先に対し，健康保険の被扶養者としてＺを申請しており，平成12年分までは，所得税法上の控除対象配偶者としてＺを申告していたこと，[5] ＡとＺとの間では離婚の合意は成立していないこと，[6] Ｚは，入院中のＡを見舞っていることなどからして，ＡとＺとの婚姻関係が実体を全く失って形骸化し，かつ，その状態が長期間にわたって継続したと評価することはできない。Ｚが配偶者要件に該当しないとの判断は，ＺがＡから裁判上離婚されない立場にあることとも整合しない。
（ウ） のみならず，原判決には，以下のとおり，配偶者要件を判断する前提事実の把握に誤りがある。すなわち，[1] ＡがＺと別居を開始したのは，Ａが被控訴人の自宅住所に住民票を移転した平成９年12月と認めるべきであり，そうであれば，ＡとＺとの別居期間は４年５か月にとどまる。また，[2] ＡとＺとは，別居後も平成12年６月すぎまでは肉体関係を含む交流があり，比較的親密な関係を保っていたのであって，両名が，Ｂに関する行事がない限り面会をすることもないなどといった関係ではなかった。そして，[3] Ａの死亡直前まで続いたＡからＺに対する10万円の送金の趣旨は，Ｂの養育費に限られたものではなく，上記10万円は，ＺとＢの生活を支える上で不可欠なものであって，ＺとＡとの間には，経済的依存関係もあったといえる。これらの事実を前提とするならば，被控訴人が配偶者要件に該当するとは到底解し得ない。
イ 生計維持要件について
昭和61年通知は，被保険者等の死亡の前年の収入が年額850万円未満又は所得が年額655.5万円未満であると認められない場合であっても，「定年退職等の事情により近い将来収入が年額850万円未満又は所得が年額655.5万円未満となると認められる場合」には，生計推持要件に該当するものとしている。これは，前年までかなりの高収入を得ている者については，被保険者等の収入からの出捐が失われても当該遺族の生計の維持に支障を来すことになる関係にはないから，遺族の生活保障を目的とする遺族厚生年金を支給する必要性に乏しく，本来，これらの者は支給対象から除外すべきであるが，被保険者等の死亡当時において，近い将来，定年退職等によって，将来にわたり前年までの高収入が得られなくなることが明らかな事情がある場合には，これを特に支給対象とするとの趣旨の下に定められた認定基準である。これを本件についてみると，被控訴人は，Ａが死亡した前年である平成13年中に949万円余りの高収入を得ていたもので，その年齢，勤務形態からして，Ａの死亡時点において，定年退職その他将来にわたって前年までの高収入が得られなくなることが明らかな事情が存在するとは認められない。Ａの介護のためにＡの死亡直近の収入が減少したことは，Ａの死亡後の被控訴人の収入には全く影響を与えないものというべきであって，これを生計維持要件の認定に当たって考慮すべきではないし，Ａの死亡時に３歳だったＣの養育のために，被控訴人が制限乗務をしなければならなかったとは考え難く，仮に制限乗務が必要であるとしても，それは限られた期間にとどまるものというべきである（現に，被控訴人は，平成18年７月の時点で，Ｃのほか，平成15年３月に出産した３歳の第２子がいるにもかかわらず，通常乗務に復帰している。）。
（２） 被控訴人の主張
ア 配偶者要件について
（ア） ＡとＺとが，法律上の夫婦として通常の同居生活を営んだ期間がわずかに約４年間にすぎないことを考慮すれば，その別居期間が約６年５か月であっても，その婚姻関係が形骸化し，かつ，その状態が長期間継続したと評価するのに不足はない。
Ａは，平成10年１月からは，Ｚに対する生活費の給付を完全に打ち切り，以後は専らＢに対する養育費として月額10万円を送金していただけにすぎず，上記金員は，Ｂの養育に充てられているのである。しかも，Ｚは，平成13年から14年にかけて，年間200万円から220万円程度の収入を得ていたと推定され，これによって，ＺとＢとの生活費を賄っていたとみることができる。これに対して，Ａの収入のうち，上記10万円を超える部分や賞与は，被控訴人がＡと共に購入したマンションのローンの返済を初めとしたＡと被控訴人との生活費に費やされており，被控訴人とＡとの経済的依存関係こそ緊密であった。
Ａが勤務先に対し，健康保険の被扶養者としてＺとＢを申請しており，所得税法上の控除対象配偶者としてＺを申請していたことは，単に，それが，所得税法上有利であるからにすぎない。ＡとＺとの婚姻関係が形骸化しているかどうかの判断に当たって，このような事情を考慮するのは相当ではない。
有責配偶者からの離婚請求が認められるか否かの議論と，重婚的内縁関係にある被保険者等が死亡した場合における配偶者要件の認定とは全く別個の問題であって，これを同列に論ずるのは誤りである。
（イ） ＡとＺとの別居の時期に関する原判決の認定は正当であり，Ａとの別居後におけるＡとＺとの関係に関する控訴人及びＺ提出の証拠は，いずれも信憑性に乏しい。
イ 生計維持要件について
被控訴人は，Ａの死亡時点において，当時３歳になるＣの養育の必要という客観的な事情により，近い将来において，収入が年額850万円未満になると認められる状況にあったのである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は，被控訴人の請求は理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は，原判決「事実及び理由」欄の「第３争点に対する判断」の「１認定事実」を次のとおり改めて引用するほかは，２項に説示するとおりである。
（１） 原判決15頁17行目冒頭から20行目末尾まで〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）3016ページ28〜3017ページ７行目〉を，「（６）被控訴人は，平成７年12月ころ，Ａと同居することを予定して，それまで居住していた上記マンションの〈住所略〉号室から，床面積が広い〈住所略〉号室に転居し，そのころ，Ａは，Ｚとの婚姻関係がいまだ継続しているにもかかわらず，被控訴人とホノルルで結婚式を挙げ，上記〈住所略〉号室において，被控訴人と同居するようになった。Ａは，平成８年７月ころまでは，ＺがＢと共に居住している青葉区の自宅に時折戻り，Ｂの誕生日を共に祝うなどすることもあったが，被控訴人が上記〈住所略〉号室に転居した後にも，ＡとＺとが同居をしていたとみられるような生活実態があったことをうかがわせる証拠はない。」と改め，同頁末行〈編注・3017ページ７行目〉の「〈証拠略〉」の次に，「〈証拠略〉」を加える。
（２） 同16頁３行目〈編注・3017ページ９行目〉の「これに対し，」から５行目の「連絡を取り合う程度にとどまっていた。」までを「しかしその一方で，Ａは，上記（６）のとおり被控訴人と同居を始めた後も，Ｂのバレエの発表会や幼稚園の行事に参加したり，ＺとＢと共に遊園地やテーマパークなどに遊びに行ったりすることがあり，Ａががんに罹患していることが判明し，感染症に対する予防のために外出時にマスクを着用するようになった平成13年に入った後でさえ，ＺとＢと共にスケートに行っており，このように，ＡがＺやＢと外出をした際には，３人が家族として振る舞っている姿が写真に撮影されている。」と改め，同頁７行目〈編注・3017ページ12行目〉の「〈証拠略〉」の次に「〈証拠略〉」を，「〈証拠略〉」の次に「〈証拠略〉」をそれぞれ加える。
（３） 同16頁８行目〈編注・3017ページ13行目〉の「平成９年３月」の次に，「までは，Ａの勤務先であるＥが社宅として借り上げていた上記青葉区の自宅に居住していたが，Ａが転職を予定しているとの事情を受けて，同月」と加える。
（４） 同16頁18行目〈編注・3017ページ24行目〉の末尾に，「〈証拠略〉」を加え，19行目〈編注・3017ページ25行目〉冒頭から22行目〈編注・3017ページ27行目〉末尾までを削除する。
（５） 同16頁23，24行目〈編注・3017ページ28行目〉の「Ｇ」の次に，「Ｇ」を加える。
（６） 同16頁26行目〈編注・3018ページ１行目〉の「給料の管理」とあるのを「Ｅから給与が振り込まれる預金口座の管理」と改め，17頁４，５行目〈編注・3018ページ６行目〉の「上記（９）のとおりである。）。」の次に，「上記のとおり，ＡがＺに対する送金額を10万円に減額した当時，Ａは，転職先のＧから手取りで約35万円程度の給与を得ており，その収入状況は，転職前とさほど変わったわけではなかったものの，そのころ，被控訴人が第１子を妊娠し，産前休暇に入ることになり，被控訴人の収入が一時なくなるという事情があった。」を加える。
（７） 同17頁９行目〈編注・3018ページ10行目〉の「Ｚは，」から12，13行目の「特段異議を述べたことはなかった。」までを，「Ｚは，両親の自宅においてＢと共に暮らしており，Ａから送金される上記10万円のほかは，自らが派遣社員として働いて得る給与（平成12年までは，これが年額103万円を超えることはなかった。）によって，Ｂとの生活を維持していた。」と改める。
（８） 同17頁21行目〈編注・3018ページ21行目〉の「Ａに対し，」から24行目の「進展しなかった。」までを，「Ａの身勝手な態度に立腹して，自らが署名，押印をした離婚届の用紙をＡに渡したことがあったが，その後，ＡとＺとの間で離婚の話がそれ以上に進展することはなく，Ａが，上記離婚届の用紙に，自らも署名，押印をして，これを届け出ることもなかった。」と改める。
（９） 同18頁25行目〈編注・3019ページ19行目〉の「Ｂ」から「根拠として」までを削除する。
（10） 同19頁25行目〈編注・3020ページ14行目〉の「妊娠には至らなかった」を「Ａの生前には懐胎に至らなかった」と改める。
２ 本件裁定請求が配偶者要件を満たすか否かについて
上記１の認定事実の下において，被控訴人の本件裁定請求が配偶者要件を満たすか否かについて検討する。
（１） 我が国においては，法律婚主義が採られているため，国民年金法及び厚生年金保険法に基づく遺族給付の受給権を有する妻は，原則として，法律上の婚姻関係にある者をいうものと解すべきであるが，遺族給付の目的が，死亡した被保険者等の収入によって生計を維持していた遺族の生活保障にあり，婚姻の実態を有しながら届出がない者をも保護する必要があるため，国民年金法５条８項及び厚生年金保険法３条２項において，事実上婚姻関係と同様の事情にある者も同法にいう「配偶者」，「夫」及び「妻」に含むものと定めている。【判示事項】このような法の趣旨にかんがみると，届出による婚姻関係にある者（法律上の妻）がありながら，重ねて他の者と内縁関係にあるいわゆる重婚的内縁関係にある被保険者等が死亡した場合においては，原則として，法律上の妻が，配偶者要件を満たす者として，遺族給付の受給権を有するものと認めるべきであり，届出による婚姻関係がその実体を全く失って形骸化し，かつ，その状態が長期間継続し，いわば事実上の離婚状態にあると判断されるときに限り，例外的に，戸籍上の届出をした妻は，配偶者要件に該当しないものと判断すべきものと解される。そして，法律上の婚姻関係が事実上の離婚状態にあるか否かは，別居の経緯，別居の期間，婚姻関係を維持ないし修復するための努力の有無，別居後における経済的依存状況，別居後における婚姻当事者の音信・訪問の状況，重婚的内縁関係の固定性等諸般の事情を総合的に考慮して判断すべきであるが，事実上の離婚状態にあるというためには，被保険者等と法律上の配偶者との間で離婚は合意されているが，届出だけがされないまま長期間にわたり別居状態が継続しているとか，そうでなくとも，婚姻関係を解消するに相応する財産的な給付が行われた上で，長期間にわたる別居状態が継続しているなどの事実があることを要し，重婚的内縁関係にある者との関係が密接であるために，法律上の配偶者との関係が疎遠になっている期間が続いているというだけでは，事実上の離婚状態にあると評価するには足りないものというべきである。
（２） 以上の見地に立って本件について検討する。
ア 被控訴人は，ＡをＺとの間では，平成９年４月ころ，Ｂが中学校に進学する平成15年を目途として離婚する旨の合意が成立していたとの主張をし，原審における被控訴人本人の供述中には，上記主張に沿う部分があるほか，ＡからＺとの間で上記のような合意をした旨の話を聞いたとの趣旨のＡの同僚の陳述書（〈証拠略〉）もある。
しかしながら，ＡとＺとの間で被控訴人が主張するような合意が成立したことを直接認めるに足りる証拠はないだけでなく，離婚に伴う財産給付などの離婚の条件について，具体的な合意が成立したことをうかがわせる証拠は全くない。かえって，ＡがＺに対して送付した平成９年９月18日付けの手紙の中で，Ａは，戸籍のことは時間がかかっても今後話し合いたいと記載していること，Ｚは，Ａの身勝手な言動に立腹して，平成11年ころ，Ａに対し，Ｚが署名，押印をした離婚届の用紙を交付したにもかかわらず，その後，離婚に関する話が進展することはなく，Ａが上記離婚届の用紙に署名，押印をして，これを提出するようなことはなかったこと，Ｚは，平成14年３月ないし４月に，ＡやＡの代理人弁護士から離婚を求められても，これに応ずることはなく，平成14年４月15日には，横浜市瀬谷区長に離婚届の不受理申出書を提出し，Ａと離婚する意思のないことを明確に示していることは，前記認定のとおりである。これらの事実に鑑みれば，Ａの死亡時までに，ＡとＺとの間で，離婚についての具体的な合意が成立していたとは到底認め難く，また，本件記録を精査しても，ＡからＺに対し，婚姻関係を解消するに相応する財産的な給付がされたなどの事実は全く認められない。
イ 前記認定事実によれば，Ａは，被控訴人がＡとの同居を予定して前記マンション（〈住所略〉）の〈住所略〉号室に転居した平成７年12月ころから，上記〈住所略〉号室で被控訴人と同居を開始しており，そのころ，Ｚとは別居状態となったものということができるが，その別居期間は，Ａの死亡時においても，未だ６年５か月程度であったものということができる。
ウ Ａは，上記イのとおりＺと別居状態となった平成７年12月以降も，平成９年12月までは，当時の勤務先であるＥからの給与の振込口座を変更することもなく，同口座の管理をＺに委ねてきたこと，平成９年12月21日にＧに転職した後も，その死亡直前まで，自らの口座に振り込まれる給与の中から，毎月10万円をＺに送金し続けてきたこと，これに対し，Ｚの収入は，平成12年までは，年額103万円を超えないものであったことは前記認定のとおりである。これらの事実に鑑みるならば，Ｚは，Ａとの別居状態となった後も，Ａに経済的に依存して，その生活を維持してきたものということができるし，ＡもＺとＢの生活を経済的に支えてきたとみることができる。
この点につき，被控訴人は，Ａが，Ｚに対する送金額を10万円に減額したのは，Ｚに対する生活費の送金を完全に打ち切り，専らＢの養育費として上記10万円を送金するようになったためであるとの趣旨の主張をするが，ＡがＺに送付した平成９年９月18日付けの手紙にも，Ｚに対する送金額を減額したいとの記載はあるものの，Ｚに対する生活費の送金を完全に打ち切るとの趣旨の記載は全くなく（〈証拠略〉），他に，Ａによる送金額の減額が被控訴人が主張するような理由によるものであると認めるに足りる証拠はない。
エ Ａは，上記イのとおりＺと別居状態となった平成７年12月以降も，平成９年３月までは，当時の勤務先であるＥの借上社宅である青葉区の自宅にＺとＢを住まわせていただけでなく（前記認定のとおり，Ａは，Ｚと別居した後も，自らの住民票を平成９年12月まで異動していないが，これは，ＺがＡの妻として借上社宅に居住することを可能とするためであったことがうかがわれる。），勤務先であるＥやＧに対し，健康保険の被扶養者としてＺを申請しており，平成12年分までは，所得税法上の控除対象配偶者としてＺを申告していたことは前記認定のとおりである。これらの事実によれば，Ａは，Ｚと別居状態となった後も，勤務先に対する関係や公的申請等に当たっては，Ｚを配偶者として扱ってきたものということができる。この点につき，被控訴人は，Ｚを被扶養者，控除対象配偶者として申請ないし申告することが，Ａにとっても，所得税法上有利であったから，Ａはそのような申請や申告をしたにすぎないと主張するけれど，Ａの内心の意図がどのようなものであったにせよ，Ａが勤務先等に対する申請や所得税の申告に当たって，Ｚを配偶者として扱っていたという客観的事実があることは，ＡとＺとの婚姻関係が，その実体を完全に失い形骸化しており，両名が事実上の離婚状態にあるか否かを判断するに当たって，考慮要素の一つとなることは否定できないものというべきである。
オ Ａは，上記イのとおりＺと別居状態となった平成７年12月以降も，Ｂの幼稚園の行事やバレエの発表会に参加しただけでなく，ＺやＢと共に遊園地などに遊びに行くこともあり，そうしたことは，Ａががんの告知を受けた後である平成13年に入るまで続いていたこと，こうした外出の際には，３人が家族として振る舞っている姿が写真に撮影されていることは前記認定のとおりである。これらの事実によれば，ＡとＺとは，Ｂを含め，家族としての付合いや交渉を完全に失っていたわけではないということができる。
被控訴人は，別居後のＡとＺとの間の交渉に関し，控訴人又はＺが提出する証拠の信憑性について縷々論難するけれど，上記認定の限度においては，これを左右するに足りる事実を見出すことができない。
カ 前記認定事実によれば，Ａは，Ｚと婚姻関係にあり，両名の間には未成熟のＢがありながら，被控訴人と不貞関係に陥り，Ｚとの婚姻関係を解消しないままで，被控訴人と挙式をし，同居を始めるという極めて身勝手な行動に終始していたのであって，Ａが有責配偶者であることは明らかである。そして，ＡとＺとの別居期間は，６年５か月にとどまり，ＡとＺとの間には未成熟子であるＢがあること，Ａは，婚姻関係を解消するための経済的出捐を全くしていないことなどを考慮すると，仮に，Ａが，その死亡前に，Ｚとの離婚を裁判上で請求したとしても，これが認容される余地は全くないものというべきである。
被控訴人が主張するように，裁判上の離婚請求が認容されるか否かの判断と，国民年金法及び厚生年金保険法に基づく遺族給付の受給権者である妻に該当するか否かの判断は，異なるものであるとはいえ，離婚請求をしさえすれば，裁判上これが認容される蓋然性が高い状況にあるのか，およそこれが認容される余地がないのかは，法律上の婚姻関係が，事実上離婚状態にあるかどうかの判断に当たり，考慮要素の一つとなるものというべきである。
以上に認定，説示したところによれば，【判示事項】Ａと法律上の婚姻関係にあったＺとの間では，離婚の合意が成立していたとはいえないだけでなく，婚姻関係を解消するに相応した財産的な給付がされたこともなく，ＡとＺとの別居期間は，６年５か月程度であり，別居後も，Ｚは，経済的にＡに依存して生活を維持してきており，Ａも，Ｚを，勤務先の社宅に妻として居住させ，勤務先に対し，Ｚを被扶養者として申請し，所得税の申告に当たってもＺを控除対象扶養配偶者として申告するなど，Ｚを妻として扱っており，ＡとＺとの間の家族としての交渉も完全に失われたわけではなかったものということができる。加えて，Ａの死亡時までに，ＡがＺに対して離婚請求をしたとしても，これが認容される余地はなかったものというべきであることをも考慮すると，ＡとＺとの間の婚姻関係が，その実体を完全に失って形骸化し，かつ，その状態が長期間継続し，いわば事実上の離婚状態にあったと評価するには足りないものというべきである。ＡとＺとが健全な同居生活を営んでいた期間が約４年間にすぎないことなど，被控訴人が縷々主張するところをすべて考慮しても，上記判断を左右するには足りない。
なお，引用にかかる原判決の「１認定事実」（16），（19），（21），（22），（24），（25）の各事実からすると，被控訴人は発病後のＡを深い愛情を込めて親身に看護しており，Ａと被控訴人とが固い絆で結ばれていたことがうかがえるが，これらの事情も上記判断を左右するものとはいえない。
３ 以上によれば，これと異なる原判決は失当であるからこれを取り消し，被控訴人の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判官小林克已綿引万里子孝橋宏）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報54巻12号2987頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。