主文
１ 被告が原告に対し平成14年11月28日付けでした，被保険者をＡとする遺族基礎年金及び遺族厚生年金を支給しない旨の処分を取り消す。
２ 訴訟費用は被告及び同補助参加人の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 本件の外形的な事実関係は，次のとおりである（末尾に証拠等の掲記のある事実を除き，当事者間に争いがない。）。
（１） 亡ＡとＺは，平成２年１月１日婚姻し，両人の間には，同年○月○○日，長女Ｂが出生した。
（２） 原告とＡは，平成７年12月ころ，アメリカ合衆国ハワイ州ホノルル市で結婚式を挙げ，同居生活を営んでいた。（原告とＡが同居を開始した時期については当事者間に争いがあるが，この点については，後記第３の１（５），（６）で認定する。）
（３） 原告とＡの間には，平成10年５月２日，Ｃが出生し，Ａは，同年７月20日，Ｃを認知した。
（４） Ａは，平成12年12月，肺ガンのため入院し，その後療養を続けたが，平成14年４月23日，東京都足立区に所在する原告所有のマンションで死亡した。
（５） Ａは，死亡するまでの間，原告と共同生活を営んでいたが，Ｚとの間で正式な離婚の手続きは行っていなかった。
（６） Ａは，国民年金及び厚生年金保険の被保険者であったところ，Ｚは，平成14年６月21日，Ａの配偶者であるとして，被告に対し，遺族基礎年金及び遺族厚生年金（以下，まとめて「遺族給付」という。）の裁定請求をした。被告は，同年11月21日，Ｚに対し，遺族給付を支給する旨の処分をした。
（７） 他方，原告は，同年７月１日，Ａと事実上婚姻関係と同様の事情にある者であるとして，被告に対し，遺族給付の裁定請求をしたところ（以下「本件裁定請求」という。），被告は，原告に対し，同年11月28日付けで，「国民年金法第37条の２及び厚生年金保険法第59条に定める遺族基礎年金及び遺族厚生年金を受けることのできる配偶者と認められない」として，原告に遺族給付を支給しない旨の処分（以下「本件処分」という。）をした。
（８） 原告は，東京社会保険事務局社会保険審査官に対し，平成15年１月23日，審査請求をしたところ，同審査官は，同年６月17日，これを棄却した。原告は，同年８月13日，社会保険審査会に対し再審査請求をしたが，同審査会は，平成16年７月30日，上記再審査請求を棄却する旨の裁決をした。
（９） 原告は，東京地方裁判所に対し，同年10月27日，本件処分の取消しを求める訴訟（本件訴え）を提起した。（当裁判所に顕著な事実）
２ 本件は，原告が，遺族給付の要件に関する判断に誤りがあるとして，本件処分の取消しを求めた事案である。
原告は，Ａとの間で婚姻同様の内縁関係にあったのに対し，ＡとＺの法律婚の婚姻関係はその実体を全く失っていたから，国民年金法及び厚生年金保険法がそれぞれ遺族給付の受給権者として定める「配偶者」に該当するのは原告であるにもかかわらず，被告がこれに該当しないことを理由として遺族給付を不支給とした本件処分は違法である旨主張し，これに対し，被告は，ＡとＺの法律上の婚姻関係の実体が法的保護に値しない程度にまで破綻していたとはいえず，事実上の離婚関係にあったとは認められないから，原告は上記「配偶者」に当たらず，また，原告はＡによって生計を維持されていたとは認められず，遺族給付の受給要件を満たさないから本件処分は適法である旨主張している。
３ 法令の定め等
（１） 遺族給付の支給要件
国民年金法37条の２第１項は，遺族基礎年金が支給される遺族の範囲について，被保険者又は被保険者であった者（以下「被保険者等」という。）の妻又は子であって，被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持したものとし，かつ，妻については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか又は20歳未満であって国民年金法による障害等級に該当する障害の状態にあり，現に婚姻していない子と生計を同じくする者であることを要する旨を定めている。また，厚生年金保険法59条１項は，遺族厚生年金の支給を受けることができる遺族は，被保険者等の配偶者，子等であって，被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持したものであることを要する旨を定めている。
これによれば，被保険者等の妻として遺族給付の支給を受けるためには，
ア 被保険者の妻であること（以下「配偶者要件」という。）
イ 被保険者等の死亡の当時，被保険者等によって生計を維持していたこと（以下「生計維持要件」という。）
の２つの要件を満たすことが必要であり，更に，遺族基礎年金について，上記ア及びイに加えて，
ウ 妻が，被保険者等の死亡の当時，被保険者等の子と生計を同じくしていたこと（以下「子との生計同一要件」という。）
を要することになる。
（２） 配偶者要件について
配偶者要件の内容は上記アのとおりであるところ，国民年金法５条８項及び厚生年金保険法３条２項は，「妻」には，婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする旨を定めている。
（３） 生計維持要件について
ア 国民年金法37条の２第３項及び厚生年金保険法59条４項は，生計維持要件の認定に関し必要な事項は，それぞれ政令で定めるとしているところ，これを受けた国民年金法施行令６条の４及び厚生年金保険法施行令３条の10は，生計維持要件を満たす者について，
（ア） 被保険者等の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者（以下「生計同一要件」という。）であって，
（イ） 厚生労働大臣の定める金額以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外の者（以下「収入要件」という。），その他これに準ずる者として厚生労働大臣の定める者
とする旨を定めている。
そして，上記（イ）の「厚生労働大臣の定める金額」は，850万円とされている（庁保発第36号平成６年運営部長通知）。なお，「その他これに準ずる者」について，厚生労働大臣の定めはない。
イ 収入要件の認定について
上記の生計維持要件の該当性の判断基準としては，社会保険庁所管課長通知「生計維持関係等の認定基準及び認定の取り扱いについて」（昭和61年４月30日庁保険発第29号。〈証拠略〉。以下「昭和61年通知」という。）が発せられており，実務上はこれにより認定されている。昭和61年通知は，収入要件の基準について，
（ア） 前年の収入（前年の収入が確定しない場合にあっては，前々年の収入）が年額850万円未満であること
（イ） 前年の所得（前年の所得が確定しない場合にあっては，前々年の所得）が年額655.5万円未満であること
（ウ） 一時的な所得があるときは，これを除いた後，上記（ア）又は（イ）に該当すること
（エ） 上記の（ア），（イ）又は（ウ）に該当しないが，定年退職等の事情により近い将来収入が年額850万円未満又は所得が年額655.5万円未満となると認められること
のいずれかに該当する者である旨定めている。
そして，上記の認定を行う際には，受給権者からの申出及び生計維持認定対象者の状況に応じて，前年又は前々年の源泉徴収票若しくは課税証明書及び当該事情を証する書類等の提出又は提示を求め行うものとする旨定められている。
４ 本件の争点及び争点に関する当事者の主張
（１） 本件の争点
被保険者等の妻であるとして，遺族年金の支給を受けることができるための要件は上記３（１）のとおりである。そして，前記第２の１記載のとおり，Ａは，Ｚとの間で法律上の婚姻関係を解消しないまま，原告との間で内縁関係を構築していたといういわゆる重婚的内縁関係にあったところ，上記３（２）の定めによれば，法律上の妻のみならず，婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある者も配偶者要件を満たしうることになる。
そこで，本件処分が適法であるか否かを検討するためには，[1]重婚的内縁関係の場合における配偶者要件の解釈，すなわち，法律上の妻であるＺと事実上の婚姻関係にあった原告のいずれを「配偶者」と認めるべきか（争点１）という点と，[2]原告が生計維持要件を満たすか否か（争点２）の２点が問題となる。
（２） 原告は遺族給付の受給権者である「配偶者」に該当するか（争点１）。（原告の主張）
ア 遺族年金は被保険者の遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする制度であるから，いわゆる重婚的内縁関係の場合，法律上の婚姻関係が形骸化し，かつ，その状態が固定化していると認められるときには，戸籍上の妻はもはや遺族給付の受給権者としての「配偶者」には該当せず，内縁の妻が「配偶者」に該当すると解すべきである。
イ Ａは，平成６年１月から原告と共同生活を営むようになり，平成７年12月からはＺと完全に別居し，Ｚとの間の離婚の意思を固め，原告とホノルル市で結婚式を挙げた。そして，原告は，平成８年２月，東京都足立区所在のマンションを原告名義で購入して転居し，平成９年の夏ころにＺとの間で離婚に向けた合意が成立したことから，Ａとの間で子供を作ることとし，平成10年５月２日，原告とＡの間に長女Ｃが出生した。Ａは，同年７月20日にＣを認知している。原告とＡは，婚姻の届出こそしなかったものの，平成14年４月○日にＡが肺ガンにより死亡するまでの間，Ａと生活を共にしており，Ａは，同月○日，死期が迫ったことを知って，財産については全てＡと原告との間の第一子（Ｃ）に相続させること，Ａの遺骨を含めた祭祀については原告にその管理の一切を任せることを内容とする一般危急時遺言をした。また，Ａの死亡を自宅で看取ったのは原告らであり，死亡届は原告が提出し，葬儀一切を執り行ったのも原告である。
このように，ＺがＡの離婚の求めに応じなかったため，婚姻届を提出することはできなかったものの，Ａの死亡時点において，原告とＡが事実上婚姻関係と同視できるような関係にあったことは明らかである。
ウ 一方，Ａは，Ｚと平成２年に婚姻の届出をし，両者の間には同年７月に長女Ｂが出生したが，同年の暮ころから夫婦関係がうまくいかず，平成５年６月の時点では再三にわたり離婚に向けた協議が行われるようになったが，Ｚは離婚に応じなかった。Ａは，平成６年１月から原告と共同生活を営むようになり，このころからＺとの別居状態が始まった。もっとも，Ａは，平成７年12月ころまではＢのために時折帰宅したものの，平成７年12月，原告と共に東京都足立区内のマンションに転居すると，以後は，学校行事などＢのために面会する必要がある場合を除き，Ｚとは専ら離婚に向けた交渉をするための連絡をするだけの状態になった。Ｚも，Ａとの関係修復を断念し，横浜市瀬谷区所在の実家にＢとともに転居し，Ｂを同区内の小学校に入学させた。
Ａは，平成９年12月までの間は，Ｚに対し，Ｂに対する養育費を含めた生活費として，月35万円を支払ってきたが，Ｚとの離婚に向けた意思を完全に固めたため，同月以降は，Ｚに対する生活費の給付を完全に打ち切り，以後はＢに対する養育費という趣旨で，月10万円を送金するようになった。Ｚ自身も，平成11年ころにはＡに対し離婚の条件を示したことがあったが，Ｚが提示した金銭的条件が法外であったため，協議離婚には至らなかった。
Ｚは，Ａとの婚姻関係を修復する努力は全くせず，平成12年12月にＡの肺ガンが発覚してから死亡するまでの間，わずかに２度見舞いに来ただけであり，Ａが死亡する直前の平成14年３月から同年４月にかけてはＡや原告からの連絡を一切拒絶するようになった。
このような客観的な経過に照らせば，Ａの死亡当時，ＡとＺとの間には夫婦としての関係が失われていたことは明らかである。ＡとＺは平成９年の夏ころ離婚の合意をしていたのであり，ただ長女Ｂの進学の都合等を考慮して，具体的な離婚届の提出時期をＢが中学校に進学する平成15年まで留保する旨を合意していたにすぎない。最終的にＡがＺと離婚することができなかったのは，Ｚが，原告とＡの間にＣが出生したことや，Ａが死亡すれば遺族年金を受給できることを知り，上記の合意に反し，離婚を拒んだためである。
エ このように，Ａが死亡した当時，原告はＡと夫婦同様の関係を築き上げていた一方で，ＡとＺにはそのような関係は全くなかった。ＡとＺは平成９年の夏ころに成立した離婚の合意に基づき別居生活を継続しており，Ｂの学校行事等がない限りＺと面会することもなく，平成10年１月からはＺに対する生活費の送金を止めていたこと等の事情にかんがみると，ＡとＺの法律上の婚姻関係がその実体を失っていたことは明らかというべきである。したがって，配偶者要件を満たすのは原告であり，この点の認定判断を誤った本件処分は違法である。
（被告の主張）
ア 法律婚主義を採用する我が国の法制度の下では，国民年金法及び厚生年金保険法上も，原則として，法律上の婚姻関係にある者を配偶者というべきであるが，遺族に対する給付の目的が，死亡した被保険者等の収入によって生計を維持していた遺族の生活保障にあり，婚姻の実態を有しながら届出がない者をも保護する必要があるため，国民年金法５条８項及び厚生年金保険法３条２項において，事実上婚姻関係にある者をも配偶者とみなしている。このような法の趣旨からすれば，届出による婚姻関係にある者が重ねて他の者と内縁関係にあるといういわゆる重婚的内縁関係が存在する場合においては，原則として，届出による婚姻関係がある者を妻と認めるべきであり，届出による婚姻関係がその実体を失って形骸化し，かつ，その状態が長期間継続し，当事者双方の生活関係がそのまま固定化して，近い将来解消される見込みがなく，いわば事実上の離婚状態にあると判断されるときに限り，戸籍上の届出をした配偶者が，上記「配偶者」に該当しないと解すべきである。
イ そして，いわゆる重婚的内縁関係に係る遺族給付に係る行政実務においては，婚姻の成立が届出により法律上の効力を生じるとされていることからして，届出による婚姻関係を優先すべきことは当然であり，届出による婚姻関係がその実態を全く失ったものとなっているときに限り，内縁関係にある者を事実婚関係にある者として認定するという前提の下，[1]当事者が離婚の合意に基づいて夫婦としての共同生活を廃止していると認められるが戸籍上の届出をしていないときや，[2]一方の悪意の遺棄によって夫婦としての共同生活が行われていない場合であって，その状態が長期期間（おおむね10年程度以上）継続し，当事者双方の生活関係がそのまま固定化していると認められるとき等がこの場合に該当するものとして取り扱うこととされている。更に，夫婦としての共同生活の状態にないといい得るためには，当事者が住居を異にすること，当事者間に経済的な依存関係が反復して存在していないこと，当事者間に意思の疎通を表す音信又は訪問等の事実が反復して存在していないことの全ての要件に該当することが必要であるとの取り扱いをしているところ，このような実務上の取り扱いは，裁判例の傾向にも合致しているのであるから，合理性を有する基準として支持されるべきである。
ウ 本件において，Ａは，原告の住居に住民票上の住所を移転した平成９年12月以降死亡に至るまで，約５年にわたり原告との共同生活を継続し，その間原告との間に子をもうけ，その死亡直前には，原告らに自らの財産と遺骨の管理を委ねるなどしたことが認められる。しかし，ＡとＺとの間には，以下の各事情が認められるのであり，ＡとＺの法律婚の婚姻関係が事実上の離婚状態にあるとは認められないのであるから，原告が配偶者要件を満たさないことは明らかであって，被告の処分は適法である。
（ア） 離婚の合意が成立したことがないこと
原告は，ＡとＺとの間においては，平成９年春ころから離婚に向けての話し合いが進行し，同年夏ころに，平成15年春には離婚する旨合意するに至った旨主張する。しかし，それを客観的に証明する資料は提出されていない上，有責配偶者であるＡがＺとの間で離婚に向けた合意をしたのであれば，離婚給付について詳細な取り決めをしたはずであるが，このような取り決めがされたことはない。また，Ａは原告と生活するために一方的に別居に踏み切った者であるにもかかわらず，Ｚから離婚を求められた際にも離婚に向けて積極的な行動は取っていない上，やがてはＺの元に返るかのような発言をしているし，Ｚも，平成14年４月15日に横浜市瀬谷区長に対し離婚届の不受理申出書を提出している。これらの事実からすれば，平成９年12月の別居以降，Ａの死亡までの間に，ＡとＺとの間において離婚合意が成立したとはいえる状況はない。
（イ） ＺとＡとの間に経済的依存関係が反復して存在したこと
Ａは，平成９年12月までは，給与の全額をＺに渡し，平成10年１月からは10万円に減額されたものの，死亡する直前までは送金が行われており，これがＺとＢの生活費の柱となっていた。この点，原告は，ＡとＺとの間で平成９年４月に離婚合意が成立したとの主張を前提として，平成10年１月以降の上記10万円の送金は養育費に該当する旨主張する。しかし，仮に上記送金が養育費としての趣旨に変更されたのであれば，ＡからＺに対して言明があって然るべきであったにもかかわらず，ＡはＺに対して送金額が減少するのは転職によって給与が減額されるからである旨説明しているのであるから，離婚合意を前提とする養育費との原告の主張と矛盾しており，前述のとおり，ＡとＺとの間に離婚の合意が未だ成立していなかったことを考えると，上記10万円の送金は婚姻費用の分担と考えることが自然である。以上に加えて，平成13年11月にＺが就職するまでの間，ＺはＡの加入する健康保険の被扶養者として認定され，遠隔地被保険者証の交付を受けていたこと，ＡはＺを所得税法上の控除対象配偶者としていたことを考慮すれば，ＺとＡの間には，同人の死亡に至るまでの間，経済的な依存関係が反復して存在していたことは明らかである。
（ウ） 別居後の相互交流が比較的親密であったこと
ＡとＺは，平成９年12月には別居したが，その後も映画，発表会，展覧会等に一緒に外出したほか，二人で食事したり，ＡがＺの自宅を訪れるなどした。また，平成12年６月にはＡからＺに対して結婚10周年の記念に指輪が贈られていること，その後も二人でホテルに行くなどしていること，平成13年１月には長女を含めた三人でスケート場へ遊びに行っているなど，比較的親密ともいえる交流が続いている。しかも，Ａは，平成11年に原告との交際がＺに明らかとなった後も，Ｚに対し，Ｚの元に戻る旨繰り返し話しており，Ｚもその言葉を信じて夫婦関係を維持していた。そして，死亡する直前の一時期を除けば，Ａが離婚手続を積極的に進めようとした形跡もない。
このように，ＡとＺの交流はＡの死亡直前まで継続しており，二人の関係が断絶していた事実はない。
（３） 原告は生計維持要件を満たすか否か（争点２）。
（原告の主張）
ア 昭和61年通知は，生計維持要件のうち収入要件がみたされる場合の一つとして，「前年の収入（前年の収入が確定しない場合にあっては，前々年の収入）が年額850万円未満であること」を挙げている。そして，Ａが死亡した前年である平成13年度における原告の収入は949万8212円であり，この点のみを取り上げると，前年の収入（前年の収入が確定しない場合にあっては，前々年の収入）が年額850万円未満であるとする収入要件を満たさないことになる。
しかしながら，遺族年金制度の趣旨は，被保険者が死亡した時点で生計維持関係にあった遺族の生活を保障することにあるから，収入要件が満たされる場合を，公的資料により「前年の収入」が年額850万円未満となることを証明できる場合に限る必然性はなく，被保険者の死亡時から遡って過去１年分の年収を算定し，その結果，当該年収が850万円未満となる場合も，「前年の収入」に関する上記収入要件を満たすと解すべきである。そして，本件において，Ａが死亡した平成14年４月23日から遡って原告の１年分の年収を算定すると，797万1409円となるから，原告は収入要件を満たすと解すベきである。
イ また，昭和61年通知は，前年の収入が年額850万円未満でない場合であっても，「定年退職等の事情により近い将来収入が年額850万円未満又は所得が年額655.5万円未満となると認められる」場合には，収入要件を満たすと定めている。原告は，Ｃを出産後の平成10年９月から国際線客室乗務員の仕事に復帰し，原告が不在のときはＡがＣを養育してきたが，Ａの肺ガンが平成12年12月に発覚し，平成13年８月には一時危篤状態になるまで悪化した。そこで，原告は，Ａの介護とＣの養育のため，同年11月から深夜業免除措置申請を行ってフライトスケジュールを変更し，日帰りの国内便か近距離の国際線のみの必ず帰宅できる勤務形態となった。その結果，原告の乗務時間は大幅に減り，それに比例して原告の収入も平成14年分は700万2118円にまで減ってしまった。そして，こうした勤務態勢の変更は，Ｃの養育のために生じたものであるから，Ａの死亡後も変わりなく継続することは客観的に明らかである。
そうすると，原告は，上記「近い将来収入が年額850万円未満又は所得が年額655.5万円未満となると認められる」場合に該当するから，収入要件を満たすと解すべきである。
ウ 以上に加えて，上記（２）で原告が主張した生活状況にかんがみ，Ａの死亡当時，原告がＡとその生計を同一にしていたことが明らかであり，生計同一要件も満たすから，原告は生計維持要件に欠けるところはない。
（被告の主張）
ア 原告は，前年の収入等が基準額（年額850万円）以上である場合であっても，被保険者等の死亡日から遡って過去１年分の収入額が基準額未満であるときは，収入要件を満たしているとみるべきである旨主張する。
しかしながら，昭和61年通知は，個人の収入等を的確に認定，判断するという観点から，生計維持要件に該当するか否かの認定を行うに当たり，前年ないし前々年の収入を公的な証明書類に基づき証明することを求めているところ，この取り扱いは，遺族年金の給付を合理的な基準に基づいて迅速かつ画一的に行うという国民年金法及び厚生年金保険法の趣旨に合致するものであり，行政の適正執行及び斉一性の観点から合理的な根拠を有するものというべきである。そして，昭和61年通知は，こうした画一的な取り扱いによって不都合が生じないようにするため，「定年退職等の事情により近い将来収入が年額850万円未満又は所得が年額655.5万円未満となると認められる」場合も収入要件を満たす旨定めているのであるから，上記の取り扱いを不合理とすべき理由はない。
本件において，Ａの死亡の前年である平成13年中の原告の収入は，949万8212円であり，原告の収入は「前年の収入（前年の収入が確定していない場合にあっては，前々年の収入）が年額850万円未満であること」との要件に該当せず，原告の主張は失当である。
イ また，原告は，「定年退職等の事情により近い将来収入が年額850万円未満又は所得が年額655.5万円未満となると認められる」場合に該当し，収入要件を満たす旨主張する。しかしながら，原告が上記の場合に該当すると評価しうるためには，Ａの死亡以前に勤務形態の変更等の収入減額の要因となる事実が発生しているか，同人の死亡後に勤務形態の変更等の収入減額の要因となる事実が生ずることがその死亡以前に既に予定されている場合で，かつ，その状態がその後も継続することにより収入額が基準額以上とならないことが明らかであることが客観的に立証されなければならない。
原告は，収入減少の根拠として，深夜業免除措置に基づく勤務態勢の変更を挙げるが，深夜業免除措置と原告の収入額の減額の相関関係は客観的に明らかではないし，そもそも，深夜業免除措置は，申請者の申請に基づき，その都度，適用期間が限定される形で承認されるにすぎないのであるから，原告の深夜業免除の状態がその後も継続するものであることが客観的に立証されていると評価することもできない。そうすると，原告の深夜業免除措置をもって，本件処分当時に，近い将来原告の収入が年額850万円未満となると認めることはできないから，原告の主張は失当である。
第３ 争点に対する判断
１ 認定事実
前掲の事実（第２の１）に証拠（該当箇所に掲記のもの。なお，枝番のある証拠は，特に明示しない限り，枝番の証拠をいずれも含む。）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実を認めることができる（一部当事者間に争いがない事実を含む。）。
（１） ＡとＺは，平成２年１月１日婚姻し，両人の間には，<年月日略>，長女Ｂが出生した。（争いがない。）
（２） ＡとＺは，平成３年11月22日，神奈川県鎌倉市〈住所略〉に転居した後，平成４年８月13日，横浜市緑区（現青葉区）〈住所略〉に転居した。（〈証拠略〉）
（３） Ａは，昭和63年８月８日から平成４年８月20日まではＤに，同月21日から平成９年12月20日まではＥにそれぞれ勤務していた。他方，原告は，客室乗務員としてＦに勤務しており，現在に至っている。（争いがない。）
（４） 上記青葉区の自宅は，Ｅが社宅として借り上げていたものであったが，Ａは，Ｅに転職すると，全国のスキー場の人工降雪設備を担当するという仕事の都合で，仕事先において単身で生活することが多くなった。（〈証拠略〉）
（５） Ａは，平成５年６月ころに友人の結婚式で知り合ったことをきっかけとして，原告と交際を開始し，平成６年１月ころからは，原告が当時居住していた東京都足立区所在のマンション（〈住所略〉）を頻繁に訪れて，次第に原告との関係を深めた。（〈証拠略〉）
（６） Ａは，Ｂのため，時折，Ｚらが居住していた青葉区の自宅に戻ることがあったものの，平成７年12月ころは上記マンション（〈住所略〉）の〈住所略〉号室に転居して同居生活を始め，このころ，原告とＡは，ホノルル市で結婚式を挙げた。
更に，Ａは，平成８年６月には，原告と共に，原告名義で購入した同区内のマンション（〈住所略〉）に転居して（ただし，Ａが同マンションに住民票上の住所を移転したのは，平成９年12月12日である。），以後，Ａが平成14年４月に死亡するまでの間，ＡとＺの別居が解消されることはなかった。（原告とＡが結婚式を挙げた事実は当事者間に争いがない。その余の事実について，〈証拠略〉）
（７） 原告とＡは，入籍はしていないものの，原告がＡの友人の結婚パーティーやＡの会社の忘年会に出席したり，同居するマンションに原告の友人を招待するなど，対外的にも夫婦として振る舞っていた。これに対し，別居後におけるＡとＺの関係は，バレエの発表会等でＢやＺに会ったり，Ｂの学校の行事等の関係でＺと連絡を取り合う程度にとどまっていた。（〈証拠略〉）
（８） 一方，Ｚは，Ｂとともに，平成９年３月25日，横浜市瀬谷区内の実家に転居して，両親と生活するようになった。（〈証拠略〉）
（９） Ａは，Ｚに対し，平成９年９月18日付けの手紙を送付した。Ａは，この手紙の中で，Ｚと２年以上も別れていること，Ｚに対し何度も電話したけれども連絡がつかないため困っていること，今後自分は自分のために生きていきたいし，Ｚも個人として生きることを希望していること，今の仕事を辞めて転職することを考えていること，これまでも給料をＺ及びＢに対し渡してきたが，転職するとなると給料は安くなるため，今後仕送りは月10万円が精一杯であること，できれば自分は自分の給料で生活したいと考えていること，戸籍のことは時間がかかっても今後話し合いたいこと，Ｂに対してはこれからもできるだけ助力したい旨を述べている。なお，後記（11）のとおり，Ａは実際にＺに対する振込送金の額を10万円に減額しているが，Ａは転職後も月に手取りで約35万円程度の給与を得ており，収入の状況が転職前とさほど変わったわけではなかった。（〈証拠略〉）
（10） Ａは，平成９年12月20日，Ｅを退職すると，同月21日，Ｇに転職し，以後，平成14年４月に死亡するまでの間，同社に勤務していた。（争いがない。）
（11） Ａは，平成９年12月までは，給料の管理を全てＺに委ねており，そのため，Ｚは，ＡがＥから支給される月約35万円の給料を全て自らの生活費等として使用することができたが，平成10年１月からは，Ｚに対する送金を月10万円に減額することとした（その理由として，ＡがＺに対し宛てた手紙の中で，転職により収入が減少することや，自分の給料で生活したいと考えていること等を挙げていたことは，上記（９）のとおりである。）。（〈証拠略〉）
（12） Ａは，同年４月13日，自らを名義人とする東京三菱銀行の普通預金口座を開設すると，同月28日から平成14年３月29日までの間，おおむね月に１度の割合で10万円を振り込み，Ｚは，同口座に係るキャッシュカード（家族カード）を使用して上記振込金を引き出すこととなった。Ｚは，実家で両親と共に暮らしており，上記10万円をＢの教育費等に充てるほか，派遣社員としての給与によりその生活を維持していたが，Ａに対し，振込額が10万円に大きく減額されたことについて，特段異議を述べたことはなかった。（〈証拠略〉）
（13） Ａは，平成９年12月21日，勤務先であるＧにおける健康保険の被保険者資格を取得し，同日，ＺとＢはＡの被扶養者として認定され，ＺとＢには遠隔地被保険者証が交付された。また，Ａは，平成12年分までは，所得税法の控除対象配偶者としてＺを申告していた。（争いがない。）
（14） 原告は，平成10年５月２日，ホノルル市においてＣを出産し，同年７月20日，ＡはＣを認知した。（争いがない。）
（15） Ｚは，平成11年ころ，Ａに対し，1000万円をＡが支払えば離婚に応じる旨の話をしたことがあった。しかし，Ａ及び原告は，Ｚの上記条件が高額に過ぎること等を理由として応じなかったため，このときは，離婚の話がそれ以上進展しなかった。（〈証拠略〉）
（16） Ａは，平成12年12月14日，肺ガンのため駿河台日本大学病院に入院した（争いがない。）。そして，Ａは，同月25日からは国立がんセンター中央病院に転院し，以後，平成14年２月21日に退院して自宅療養となるまでの間，同病院等で入院治療を受けていた。原告は，仕事の合間を縫ってＡの介護に当たり，Ａの治療に要した多額の費用を全て負担したのも原告である。（〈証拠略〉）。
（17） 原告は，Ａのため，平成13年９月，勤務先に介護休暇の取得を申請した。しかし，原告は法律上の妻ではないという理由で同申請は却下され，原告は介護休暇を取得することができなかった。（〈証拠略〉）
（18） Ａの実母は，Ｚに対し，平成13年10月１日，Ａが入院して治療を受けていること，医師から年を越せるかどうかという状況にあることを電話で知らせ，これを受けて，Ｚは，同月２日及び同月８日，Ａを見舞った。上記の電話で，Ａの実母は，Ｚに対し，Ａに残された短い命を考えて，Ａと離婚して欲しい旨を頼んだところ，Ｚは，これを承諾する旨答えた。もっとも，その後，ＡはＺに対し電話で離婚届を送付するよう何度も求めたが，Ｚはこれに応じなかった。（〈証拠略〉）
（19） 原告は，介護休暇を取得することができなかったため，Ａを介護するため勤務先に深夜業免除措置の適用を申請した。そして，同申請が認められたことから，平成13年12月以降，原告の乗務時間が軽減され，原告はその時間をＡの介護に充てることになった。（〈証拠略〉）
（20） 原告は，Ａと連名で，Ｚの実家に宛てた平成14年３月27日付け内容証明郵便を送付した。この中で，原告とＡは，原告がＡの看病に当たるため介護休暇を取得することを希望していること，原告が介護休暇を取得するためにはＡと入籍することが必要であるため，ＺがＡとの離婚に応じるよう求めた。また，Ａは，同月28日，Ｚに対し電話をかけて離婚を求めたが，ＺはＢの親権の帰属や，Ａの遺族年金を根拠として，これに応じなかった。
そこで，原告とＡは，更に，Ｚの実家に宛てて同年４月６日付け内容証明郵便を送付し，離婚届をできるだけ早く送付して欲しい旨依頼したが，この内容証明郵便は原告ら宛てに返送された。更に，同月12日，原告とＡから依頼を受けた弁護士は，Ｚに速達郵便を送付して離婚を求めたが，これも未開封のまま返送された。（〈証拠略〉）
（21） Ａは，平成14年４月13日，自分が死亡した場合に自己の全財産をＣに相続させる旨と遺骨の管理，葬儀，墓地の埋葬及び祭儀全般につき原告が取り仕切ることを内容とする自筆証書遺言を作成した。更に，Ａは，同月18日，弁護士立ち会いの下で，前記のほか，墓地の埋葬及び祭儀全般の際には原告家のＡとして扱われることを希望する旨の一般危急時遺言を作成し，この遺言は，同年８月30日，東京家庭裁判所により検認された。（争いがない。）
（22） Ａは，平成14年４月，原告らに宛てた自らのメッセージをビデオに残した。Ａは，この中で，原告に感謝するとともに，長女Ｃの今後が心配であること，Ｂに対しては今後もできる範囲のことはしていきたいと考えていること等を述べている。また，Ａは，Ｚを「前妻」と呼ぶとともに，同人に対し「死ぬときの人に対する仕打ちがこれでよいものか」などと強い不満と批判の心情を明らかにしている。（〈証拠略〉）
（23） Ｚは，平成14年４月15日，横浜市瀬谷区長に対し離婚届の不受理申出書を提出した。（争いがない。）
（24） Ａは，平成14年４月<略>，原告，Ａの両親らに看取られて，原告と共に暮らしていたマンションで死亡した。Ａの葬儀は原告が執り行い，原告が購入した墓所に埋葬された。（争いがない。）
（25） 原告とＡは，Ａの生前から第２子の誕生を望んでおり，産婦人科に通院するなど様々な治療を行ったが，妊娠には至らなかった。（〈証拠略〉）
２ 争点１（本件裁定請求が配偶者要件を満たすか否か）について
（１） 本件における配偶者要件の検討
ア 原告は，ＡとＺの間には，平成９年４月ころ，Ｂが中学校に進学する平成15年を目途として離婚する旨の合意が成立した旨主張する。そして，原告本人はこれに沿う内容の供述をし，Ａらから上記内容の合意を聞いた旨のＡの会社の同僚等の供述を記載した書面（〈証拠略〉）も存するところである。
しかしながら，ＡとＺの間に上記合意が成立したことを直接認めるに足りる証拠はないし，原告が主張する上記合意の成立から約５か月後にＡがＺに対し送付した手紙の内容（上記１（９））をみても，ＡとＺがそれぞれ個人として生きることを希望し，現在夫婦として入籍している戸籍については時間がかかっても今後話し合いたい等の内容となっており，全体として，ＡがＺに対し今後法律上の婚姻を解消するための話し合いをするよう求める内容と評価すべきものであることに照らすと，平成９年４月の時点で離婚の合意が成立していたとする点には疑問が残るものといわざるを得ない。
イ もっとも，前記認定の事実によれば，Ａは，遅くとも平成６年１月ころからは原告と親密な交際を始め，平成７年12月原告と結婚式を挙げ，同居生活を始めた後は，Ｚ及びＢが生活している自宅（社宅）を訪れないようになり，以後，ＡとＺの別居はＡが死亡するまでの間全く解消されることがなかったのであるから，ＡとＺが法律上の夫婦として通常の同居生活を営んだ期間は，Ａが原告との関係を深めるようになった平成６年１月の時点を基準とすると，婚姻後約４年にとどまるのに対し，原告とＡが共同生活を営んだ期間は，平成７年12月からＡが死亡した平成14年４月までの約６年５か月であって，ＡとＺの同居期間よりもそれ自体長いことはもとより，仮にＡの死亡という事態が生じなければ，原告とＡの同居生活が更に続いたであろうことは容易に推認できるというベきである。また，この期間における原告とＡの生活をみても，原告とＡは，入籍はしていないものの，事実上の夫婦として原告の友人と交際したり，海外旅行に赴いたりするなどしたこと，長女Ｃをもうけ，更に第２子の誕生を望んで産婦人科に通院するなど様々な試みをしたこと，Ａが肺ガンのため平成12年12月に入院すると，原告は事実上の妻としてＡの介護に当たり，Ａが死亡するまでの間，客室乗務員として勤務する一方で，深夜業免除措置を受けるなどしてＡを看病し，Ａが死亡した後は，原告が葬儀を執り行ったこと，Ａも，死期が迫ると，原告に宛てたビデオレターや自筆証書遺言や一般危急時遺言を残して，原告に感謝するとともに，Ａが死亡した場合には原告が祭主となることを望む意思等を明らかにしたこと等，夫婦としての真摯で親密な関係を築き上げていたと認められるのに対し，ＡとＺの関係は，Ａが原告と同居してからは，専らＢの行事があった場合，Ｚと会ったり連絡を取る程度の関係に止まっていたといわざるを得ないことにかんがみると，夫婦として評価するに相応しい実質に欠けていたといわざるを得ない。
のみならず，上記のようにＡとＺの関係が相当冷却化する中で，ＡとＺが，婚姻関係の修復に向けて積極的に努力した形跡は見当たらないのであり，特に，Ａは，原告との共同生活を継続する一方で，Ｚに対しては離婚を求める趣旨の手紙を送付し（上記１（９）），更に，死期が迫ると，Ｚに対し，原告と連名で離婚を求める趣旨の内容証明郵便を送付し，Ｚからこれが返送されると，離婚に応じようとしないＺに対し強い不満の意を表明するビデオレターを残しているのであるから，Ａの婚姻関係の解消に向けた意志は相当強固なものであったと認められる。そして，Ｚ自身も，1000万円の慰謝料の支払などＡに対し離婚の金銭的条件を提示したことがあるほか，Ａの実母から原告の介護のため離婚して欲しい旨要請されると一旦はこれを了承するなど，Ａとの法律上の婚姻関係を解消する意思を示したこともあったのであるから，上記アで説示したとおり，ＡとＺの間で，平成９年４月の段階で離婚の合意が成立したと認めることが困難であるものの，少なくとも，Ａが死亡した当時，両者の間で婚姻関係と評価するに相応しい関係を維持し，又は回復する意思が相当程度失われていたと認めるのが相当というべきである。
そして，Ａは，Ｚによると，平成９年12月までは１か月35万円，平成10年１月から平成14年３月までは１か月10万円の送金をしていたことは前認定のとおりであるものの，その一方でＡは，平成７年12月に原告との間で結婚式を挙げ，原告と事実上婚姻関係にある夫婦同様の生活を営んでいたこと，死亡するまでの間一貫してＺとの離婚を望んでいたこと，平成９年９月にＺに宛てた手紙の中で，Ｚに対し離婚に応じるよう求めるとともに，Ｂに対しては今後ともできるだけの助力をしたい旨の意思を表明しており，上記振込送金はその一環として死亡までの間継続されていたと認められることにかんがみると，Ａが死亡するまでの間Ｚに対し上記の振込送金等を継続していたのは，Ｚとの婚姻関係の継続を経済面から支えるためというよりは，むしろ，Ｚとの婚姻関係の解消を前提とした上で，Ｂに対し父親としての責任を果たすことに主眼があったと認めるのが自然というべきであるし，Ｚとしても，自らの実家で生活する中で，Ａから振り込まれた金員をＢの教育費等に用いるとともに，自ら派遣社員として働いて得た収入等によってその生活を維持していたのであり，上記の振込送金の減額（月約35万円から月10万円）は，その金額からみて，Ｚにとっては相当経済的な打撃を与えるものと考えられるにもかかわらず，その後Ａに対し異議を述べたり上記振込金額の増額を求めた形跡はなく，かえって，Ａに対し平成11年に1000万円の慰謝料を請求していることにかんがみると，Ａから毎月振り込まれる金員等が，Ａとの婚姻関係を継続ないし回復することを前提としたものではないことは，十分認識していたというべきである。
ウ 以上を総合すると，Ａの死亡当時，ＡとＺの婚姻関係は実態を失って修復の余地がないまでに形骸化していたものと評価するほかなく，他方，原告は，Ａとの間で婚姻の届出をしていないものの，事実上婚姻関係と同様の事情にあったと認められるのであるから，配偶者要件を満たすのはＺではなく，原告というべきである。
（２） 被告の主張に対する判断
これに対し，被告は，[1]ＡとＺの間に離婚に向けた合意が成立していないこと，[2]ＺはＡに対し経済的に依存していたこと，[3]ＡとＺは比較的親密な関係を保っていたことを指摘して，ＡとＺの婚姻関係の実態が全く失われていると評価すべき状況にはない旨主張するので（上記第２の４（２）（被告の主張）ウ），被告の上記主張の当否を検討する。
ア まず，ＡとＺの間に離婚に向けた合意が成立したことはない旨の主張
（上記[1]）についてみると，確かに両者の間に離婚についての明確な合意が成立していたとは認め難いことは前説示のとおりであるが，既に認定した諸事実，特に，両者は遅くとも平成６年１月の段階においては正常な同居生活を送っているとはいえない状態になった一方，Ａと原告とは，平成７年12月には結婚式を挙げて同居生活を始め，以後Ａが平成14年４月に死亡するまで，この関係が解消されることはなかったことからすると，ＡとＺの同居生活期間に比べ，Ａと原告の同居生活期間の方が長い状態になっていること，そして，ＡとＺとが，別居状態を解消しようと真摯に努力をした節はうかがわれず，むしろＡは強固な離婚意思を持っており，原告も，これに同意したことがあったことなどに照らしてみると，ＡとＺとの婚姻関係は，既に修復し難いものになっていたのであって，このことは，離婚についての明確な合意がなかったとしても左右されるものではないというべきである。したがって，被告の主張は採用することができない。
イ 次に，被告は，ＡはＺに対し生活費として毎月給料の一部を送金しており，Ｚはこの送金を基に生活を営んでいたから，両者の間には経済的な依存関係が認められる旨主張するが（上記[2]），ＡのＺに対する毎月の振込送金等の趣旨が，Ｚとの婚姻関係を維持ないし回復することにあったとは認められないことは前判示のとおりであるから，被告の上記主張も理由がない。
ウ また，被告は，ＡとＺが別居後も比較的親密な関係を維持していた旨主張する。
しかしながら，Ａが平成９年９月にＺに宛てた手紙（上記１（９））に示されているとおり，ＡとＺは，同月の段階で，既に２年間も別居しており，しかもＡからＺに連絡を取ることが相当困難な状況にあったのである。そして，その後もＡとＺの関係が回復されたことはなく，Ｂの行事がない限り面会することもなかったし，最終的には，Ｚが一旦Ａと離婚することを承諾したものの翻意したため，ＡはＺに対し相当強い不満の意を残して死亡するに至ったのであるから，ＡとＺが別居後も比較的親密な関係にあったとは到底認め難く，被告の主張は理由がない（なお，被告は，上記主張を裏付ける根拠として，ＡとＺが別居後も映画，発表会，展覧会等に一緒に外出したほか，二人で食事したり，ＡがＺの自宅を訪れるなどしたこと，平成12年６月にはＡからＺに対して結婚10周年の記念に指輪が贈られていること，その後も二人でホテルに行くなどしていること，ＡがＺに対し，Ｚの元に戻る旨繰り返し話していたこと等を主張し，〈証拠略〉はこれに沿う内容の供述をするが，いずれも客観的な裏付けに欠けるほか，前記１で認定した事実関係にも符合しないといわざるを得ないから，採用の限りではない。）。
（３） 小括
以上によれば，ＡとＺの婚姻関係の実態が全く失われていると評価すべき状況にはない旨をいう被告の主張は理由がなく，本件裁定請求は配偶者要件を満たすと解すべきである。
３ 争点２（本件裁定請求が生計維持要件を満たすか否か）について
（１） 昭和61年通知は，生計維持要件のうち収入要件が満たされる場合の一つとして，「前年の収入（前年の収入が確定しない場合にあっては，前々年の収入）が年額850万円未満であること」を挙げ，収入の認定を行う際には，受給権者からの申出及び生計維持認定対象者の状況に応じて，前年又は前々年の源泉徴収票若しくは課税証明書及び当該事情を証する書類等の提出又は提示を求め行うものとする旨を定めている。そして，Ａは平成14年４月に死亡したところ，その前年である平成13年中の原告の収入は949万8212円であるから（争いがない。），上記の収入要件を満たさないといわざるを得ない。
この点，原告は，前年の収入等が基準額（年額850万円）以上である場合であっても，被保険者等の死亡日から遡って算定すれば，原告の過去１年分の収入額が年額850万円未満となるから，上記の収入要件を満たしているとみるべきである旨主張する。しかしながら，昭和61年通知が，収入要件を「前年の収入（又は前々年の収入）」に基づき判断する旨定め，かつ，認定のための資料として源泉徴収票等の公的資料を提出させているのは，生計維持要件の認定判断を適正かつ迅速に行うという趣旨に出たものと解され，合理的な根拠を有する取り扱いと認められるのであり，収入要件の認定判断に当たり，原告が指摘するような就業状況等に関する個別具体的事情については，昭和61年通知が掲げる「定年退職等の事情により近い将来収入が年額850万円未満又は所得が年額655.5万円未満となると認められる」場合に該当するか否かという観点から検討されるべきことが予定されているといわざるを得ないのであって，原告の上記主張は理由がない。
（２） そこで，原告が，「定年退職等の事情により近い将来収入が年額850万円未満又は所得が年額655.5万円未満となると認められる」か否かについて検討する。
ア 前記認定の事実に，〈証拠略〉及び弁論の全趣旨を総合すると，[1]原告は，平成10年５月にＣを出産した後，平成10年９月に乗務時間を制限して復職したが（平成11年５月から通常乗務），国際線客室乗務員という仕事柄，月の半分程度は自宅を不在にしていたため，その間，ＣをＡに委ねていたこと，[2]Ａの肺ガンが平成12年12月に発覚し，平成13年にはその容体が相当悪化したため，ＡがＣの保育に当たることができなくなったこと，[3]そこで，原告は，Ａの介護に当たるとともに，Ｃを自ら保育することを余儀なくされたことから，平成13年11月２日，深夜業免除措置申請をして認められ，同年12月１日から原告の勤務態勢が変更され，日帰りのできるスケジュールとなったこと，[4]原告は，平成14年３月にもＡの容体が悪化したため自己研さんによる特別休暇を取得し，Ａの介護に当たったこと，[5]原告が上記深夜業免除措置により勤務形態の変更を受ける前後の給与の額を比較すると，原告は，上記措置の適用前において，例えば61万8986円（平成13年10月分。〈証拠略〉）の給与を受けていたが，平成13年12月１日から上記措置の適用を受けたため，53万9960円（平成13年12月分。〈証拠略〉），57万6316円（平成14年１月分。〈証拠略〉）など，乗務時間の減少に応じて給与の額も減少していること（なお，原告はＡの死亡後平成14年６月から乗務時間の制限を受けながら復職しているが，同月の給与の額は55万9220円であった。〈証拠略〉），[6]原告の平成14年中の収入は700万2118円であったことが認められる。
イ 前記認定の事実によれば，原告の平成13年中の収入は949万8212円であったものの，原告がこのような高額の収入を得ることができたのは，Ａの容体が相当悪化した平成13年12月より前には，原告が，幼いＣの世話をＡに委ねることによって，国際線の客室乗務員として長時間勤務することが可能であったことによるところが大きいというべきである。そして，原告が勤務する会社の賃金体系（〈証拠略〉）によれば，給与の額は乗務時間によって影響を受けると認められるところ，Ａの容体が悪化し，原告がＡの介護に当たる傍ら，自らＣを保育することを余儀なくされた平成13年12月以降の給与は，原告の乗務時間の減少に伴い，少なからず減っているのであり，仮に，原告が乗務時間の減少により給与の減額の影響を受けたＡの死亡時点（平成14年４月）から１年間遡って原告の給与額をみると，819万1497万円と認められること（〈証拠略〉。），Ａの死亡後に原告が復職した平成14年中の原告の収入額が700万2118円であり，基準額である850万円を大きく下回っていることにかんがみれば，上記の平成13年中の収入額が，本件処分当時における原告の現実の稼得能力を忠実に反映したものであるか否かについては疑問が残るといわざるを得ず，本件処分当時において，既に，原告の現実の収入額を上記平成13年中の収入額よりもかなり少ないものとする要因が存在していたものと評価すべきである。また，原告とＡはＣの養育を自らの手で行っており，本件全証拠によっても，Ｃの保育について原告の両親等の援助を受けていた形跡は見当たらないことや，Ａの死亡時におけるＣの年齢（当時３歳）からすれば，原告としては，仮に客室乗務員としての勤務を続けるとしても，相当長期間にわたって乗務時間の制限を受けるなどＣの養育のための配慮をせざるを得ず，その間は，到底850万円には及ばない収入しか得られないものと考えられる上，Ｃの養育のための配慮が不要になった段階になったとしても，長期間にわたる乗務時間の制限を受けてきた原告が，無条件で完全復帰し，850万円を超えるような年収を再び得ることができるようになるかどうかは定かではないというほかはない。
そうすると，原告に関しては，Ａの死亡時点において，Ｃの養育の必要性という客観的な事情により，近い将来において収入が年額850万円未満となると認められる状況にあったものというベきであって，これは，「定年退職等の事情により近い将来収入が年額850万円未満又は所得が年額655.5万円未満となると認められる場合」に当たると解されるから，結局，収入要件も満たされているというベきである。
（３） そして，前記第３の１及び同３（２）ア認定の事実によれば，原告が，Ａの死亡当時，原告とＡの子であるＣとその生計を同一にしていたことが認められるから，原告は，子との生計同一要件も満たすというべきである。
４ まとめ
以上によれば，本件裁定請求は配偶者要件及び生計維持要件をいずれも満たすというべきであるから，本件裁定請求は遺族給付の要件に欠けるところはない。そうすると，本件処分は，本件裁定請求が遺族給付の要件を満たさないと判断した点において，違法というベきである。
第４ 結論
よって，原告の請求は理由があるからこれを認容することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法61条，66条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官鶴岡稔彦中山雅之進藤壮一郎）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報54巻12号2987頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。