主文
１ 本件控訴及び本件附帯控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の，附帯控訴費用は被控訴人の各負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
（１） 原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
（２） 被控訴人の請求を棄却する。
（３） 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２ 附帯控訴の趣旨
（１） 原判決を次のとおり変更する。
控訴人は，被控訴人に対し，550万円及びこれに対する平成３年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え（被控訴人は，附帯控訴による不服申立ての範囲を上記の請求額に限定した。）
（２） 訴訟費用は第１，２審とも控訴人の負担とする。
（３） 仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は，訴外産婦人科医院で子宮頸癌（上皮内癌）と診断され，控訴人が設置する大学附属病院の産科婦人科で子宮全摘出術を受けた被控訴人が，[1]治療的円錐切除術にとどめ子宮を摘出すべきではなかった（治療方法の選択に過失があった），[2]同産婦人科の担当医師らは，被控訴人に対し，治療的円錐切除術にとどめ経過観察とする治療方法があることを説明し，被控訴人にその選択をする機会を与えるべき注意義務があったのに，担当医師らはこの義務を怠ったこと（説明義務違反）により被控訴人が治療的円錐切除術を選択する機会を奪ったなどと主張して，不法行為（使用者責任）に基づき，子宮摘出による妊孕性の喪失と，子宮全摘出術後に発症した尿管腟瘻による吻合術の後遺症としての腎盂腎炎発症による損害（治療費，入院諸雑費，休業損害，逸失利益，慰謝料，弁護士費用）及びこれに対する遅延損害金を請求したところ，原審は，治療方法の選択に過失があったとはいえないが，担当医師らが治療的円錐切除術の説明をしなかったことにつき説明義務違反があったとして，控訴人に対し，被控訴人の被った精神的苦痛に対する慰謝料50万円と弁護士費用10万円及びこれに対する遅延損害金のみの支払を命じ，その余の請求を棄却したが，これに対して，控訴人は，原審が説明義務違反を認定して被控訴人の請求を一部認容した部分を不服として控訴し，他方，被控訴人は，原審が認容した慰謝料額が低額にすぎることを不服として附帯控訴した事案である。したがって，当審における主たる争点は，担当医師らの説明義務違反の有無等と，説明義務違反が認められる場合の慰謝料である。
２ 争いのない事実等，争点，及び争点に関する各当事者の主張は，原判決添付別紙争点整理表３枚目の被控訴人の主張欄２行目（編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）1706ページ２行目）「治療法法」を「治療方法」と改めるほか、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」欄の１，２に記載のとおりであるから，これを引用する。
３ 控訴人が当審において補充した主張
（１） 医師の説明義務違反に関する控訴人の基本的立場
法的義務としての説明義務と理念としてのインフォームド・コンセントとは別個のものであり，法的義務としての説明義務違反の成否は，具体的な状況下において，医師の有する裁量権と患者の意思（患者が特定の医療行為を受けるか否かについて意思決定をする権利）との間で調和を図る必要性があることを前提に，医師の合理的な裁量の範囲内であるかという観点から，それぞれの事案に即して判断すべきである。このような立場は，これまでの最高裁判例が採っているものである。本件においては，F大学附属病院産婦人科の担当医らの患者である被控訴人に対する説明の内容，程度は，以下のとおり，医師の合理的な裁量の範囲内のものであり，不法行為としての説明義務違反が成立する余地はない。
（２） 被控訴人の子宮頸癌の進行度，その確定診断に至る経緯，及び平成３年当時の医療水準を踏まえた担当医らの認識等
被控訴人は，平成３年６月28日，E産婦人科医院で扁平上皮内癌と診断され，同年７月12日にF大学附属病院産婦人科を外来受診した。同産婦人科の担当医らは，臨床所見や検査結果（SCC値2.1ng／mlなど）などを総合して被控訴人の子宮頸癌は浸潤癌に進行している可能性もあると考え，進行期を確定するため，同月30日，子宮頸部円錐切除術を施行した。その結果，異型細胞は上皮の表層まで出現しているが，粘膜下への浸潤はなく，高度異形成と上皮内癌のほぼ中間に相当するものと考えて上皮内癌と診断し，同年８月５日，被控訴人の子宮癌は進行期０期の上皮内癌であるとの確定診断をした。そして同産婦人科の症例検討会では，再発の危険性や癌・病変の遺残の可能性を考慮すると，単純子宮全摘出術を追加するのが望ましいとの見解で一致し，かつ被控訴人が肥満であることなどを考慮し，腹式よりも膣式を選択するのが最善であるとの結論に至った。
平成３年当時の医療水準では，単純子宮全摘出術は上皮内癌に対する確立した標準的な治療方法であった。これに対し，治療的円錐切除術は再発の危険性や癌・病変の遺残の可能性があることから，同産婦人科の担当医らは，この治療法を正確な臨床進行期判断を前提に妊孕性温存の必要性の高い症例に限り，かつ一定の組織学的条件の充足と厳重な経過観察を必須の条件として施行する治療法と位置付けており，試験的な医療行為と認識していた。
本件で被控訴人に対して施行された円錐切除術は，妊孕性温存を図る前提でなされたものではなく，進行期を確定する目的で深く鋭角的に切除する方法でなされたため，簡単に治療的円錐切除術の適応を判断できない面があるうえ，切除部分に対する病理組織検査から癌・病変の遺残や再発のおそれがないとはいえない状況にあり，確実な治療効果を上げるという医学的見地からは，被控訴人に対して単純子宮全摘出術を追加するのが明らかに望ましい症例であった。
（３） 治療方針及び治療方法に関する担当医らの被控訴人に対する説明と被控訴人の同意の過程等
被控訴人は，以下のとおり，担当医らから事前に十分な説明を受け，理解し納得して，子宮頸癌を根治する目的で膣式単純子宮全摘出術（場合によっては腹式）の実施を承諾し，同意書を夫名義で作成して提出した。
[1] 初診日（平成３年７月12日）における説明
Ｂ医師は，同日の診察の際，被控訴人に対し，子宮癌の治療ないし進行期確定のために手術が必要であるという前提で，「入院して手術をする必要があると思われる」旨説明した。また，その際，子宮癌の治療方法に関する一般的な説明もした。これに対して，被控訴人は，手術をするなら，「早めにお願いします。」と述べた。
[2] 同月16日の電話による説明
同産婦人科のＣ医師は，同日，被控訴人に電話をかけ，進行期を確定するための円錐切除術が必要であり，詳細は次の来院時に説明する旨告げた。
[3] 同月17日の外来再診の際の説明
Ｃ医師は，同日，被控訴人に対し，子宮頸癌の進行期確定ないし治療のため入院する必要があること，子宮頸癌の進行期を確定するため円錐切除術を行うこと，確定診断がなされた後に子宮頸癌を治療する目的で子宮摘出を行う予定があることなどを説明した。なお，その際，治療方法に関する一般的な説明として，治療的円錐切除術をいう用語を使わなかったかもしれないが，円錐切除術にとどめる場合もあることについて言及している。
[4] 入院当日（同月25日）のオリエンテーションの状況等
入院直後に，看護婦のＤが被控訴人に対して看護体制について説明し，被控訴人に病気や入院に対する受け止め方を確認したところ，被控訴人は，「子宮癌の０期で，手術を２回しなければいけないと聞いている」，「手術のことは心配だが大丈夫と思う」などと述べ，膣式単純子宮全摘出術に対して拒否的言動を示したことはなかった。
[5] 同月27日の円錐切除術の術前説明
Ａ医師は，同日，被控訴人及びその夫に術前説明として，手術を２回に分けて行う予定であること，１回目は子宮頸癌の進行期を確定するために子宮頸部円錐切除術を行うこと，その結果によって，子宮頸癌の進行期を確定し，１週間ほどして子宮を摘出する２回目の手術を予定していること，単純子宮全摘出術か広汎子宮全摘出術かなどの術式については，子宮頸癌の進行期に関する確定診断をみてから検討する予定であること，その他，輸血，麻酔などを説明した。この説明を受けて被控訴人らは理解，納得し，上記円錐切除術の実施につき，被控訴人の夫名義で同意書を作成して提出した。
[6] 同年８月５日の膣式単純子宮全摘出術の術前説明
円錐切除術により切除した組織を検査した結果，進行期０期の子宮頸癌（上皮内癌）であるとの確定診断に至った。そこで，Ａ医師は，同日，被控訴人及びその夫に対し，術前説明として，上皮内癌に対して単純子宮全摘出術を行った場合，再発の危険性が極めて少ないこと，手術の方法としては，被控訴人が肥満であることや術後の負担などから，膣式を選択した方がよいこと，膣式の場合でも手術の途中で開腹を行う可能性があることなどを説明した。また子宮頸癌０期の内容についても，十分に説明を行った。このような説明をもとに，被控訴人は膣式単純子宮全摘出術（場合によっては腹式）に同意し，同手術の実施につき，被控訴人の夫名義で同意書を作成して提出した。
（４） 被控訴人の子宮頸癌に対する認識，その治療に対する意向等
被控訴人は，F大学附属病院産婦人科を受診する前から子宮癌が命にも関わる病気であることを十分理解していた。被控訴人は，平成３年７月17日及び７月27日の各説明（上記（３）[3]，[5]）等により，担当医らの治療方針によれば，手術は２回に分けて行われ，１回目は進行期を確定するためのものであること，その結果を受けて，子宮摘出を伴う２回目の手術を行う予定であること，その場合に，妊娠し出産する機能が失われることを十分に理解し認識していながら，子宮温存の希望や子宮切除拒否の意思を担当医らに対して表明したことはなく，かえって子宮頸癌に対する治療のためなら，子宮の摘出を受け入れる意向を表示していた。
そして，上記（３）のとおり，被控訴人は担当医らから繰り返し説明を受けたうえで，最終的に単純子宮全摘出術に対する同意をするに至っている。
（５） 担当医らに説明義務違反がないこと
以上の諸事実を前提に検討すると，担当医らに説明義務違反があったとはいえない。
[1] 平成３年８月５日に被控訴人の子宮頸癌が上皮内癌にとどまるとの確定診断がなされるまでの段階においては，担当医らが上皮内癌以上の進行期にあることを疑ったのは医学的判断として相当な判断であったのであるから，子宮温存の希望を全く表示せず，かえって治療のためなら子宮を摘出してもかまわないとの意向を示していた被控訴人に対し，担当医らが進行期を確定するための円錐切除術の必要性を説明し，これに対する同意を得て円錐切除術を施行したこと，またこれとともに子宮頸癌に対する治療の見通し（大まかな治療方針）として子宮を摘出する手術を予定している旨の説明を行ったことは，医師の合理的な裁量の範囲内のものであり，この段階において，担当医らに被控訴人に対して治療的円錐切除術を選択肢として提示すべき法的義務が発生しないことは明らかである。
[2] 同月５日に行われた単純子宮全摘出術の術前説明の段階においては，既に進行期確定のなめの円錐切除術が実施され，これにより癌・病変の少なくとも一部は切除されていると判断される状況にあったのであるから，全く治療しないか，治療的円錐切除術か，単純子宮全摘出術かという三者択一論は正鵠を射たものではなく，進行期確定のための円錐切除術に単純子宮全摘出術を追加するか否かの選択の問題として考えるべきである。本件では，Ａ医師が，被控訴人に対して，単純子宮全摘出術を追加した方が癌・病変の遺残，再発の危険性が少ないなどの情報を提供したうえ，子宮頸癌に対する確実な治療効果を上げるという立場から，平成３年当時の医療水準に照らして確立した標準的治療方法である単純子宮全摘出術の追加を勧めたところ，被控訴人は，単純子宮全摘出術が子宮を摘出する手術であり，妊娠・出産機能が失われる反面，これを行った場合には子宮頸癌をほぼ完治できるというＡ医師の説明を十分に理解，納得して単純子宮全摘出術を受けることに同意したのであるから，担当医らの説明の内容，程度が医師の合理的な裁量の範囲内のものであることは明らかである。
[3] 更に本件診療経過全体をみても，担当医らは，被控訴人に対して，入院前の早期の段階（外来初診時，外来再診時）から大まかな治療方針を説明し，それについての情報の共有化を図っていたこと，看護婦も治療方針に対する被控訴人の受け止め方を確認・観察していたこと，子宮を摘出する手術に対する同意を取得する過程は，まさに子宮の温存の希望の有無を確認する過程にほかならないこと，担当医らは，被控訴人に対する説明を繰り返し行い，特に重要な２つの機会，即ち進行期確定のための円錐切除術の術前説明（平成３年７月27日）及び単純子宮全摘出術の術前説明（同年８月５日）の際には，被控訴人とともにその夫を同席させて，患者の立場からの意見や質問が提出される機会を十分に保障していたこと，被控訴人は，入院直後のオリエンテーションの段階で，癌の治療のためだったら子宮をとってしまおうとの意思を形成し，子宮頸癌を完治する見地から子宮の摘出を受け入れる意向を示していたこと，医師としては，患者にとって生命への危険性がより大きくなると考えられる治療方法をはじめから選択肢として患者に示す法的義務はないことなどを総合すれば，担当医らの説明の内容，程度は，当時のインフォームド・コンセントをめぐる状況に照らして先進的かつ誠実なものであり，被控訴人の同意を取得するにあたっても慎重な注意を払っていたと評価でき，説明義務違反の不法行為が成立する余地はない。
（６） 損害の不発生，及び因果関係の不存在
仮に担当医らに治療的円錐切除術についての説明義務違反があったとしても，次の点からも控訴人には被控訴人に対する損害賠償責任はない。
[1] 被控訴人は，進行性で致死性の疾患である子宮頸癌の診断や治療に直面して，真剣に検討したうえ子宮を摘出する手術を受け入れることを決断したのであるから，単純子宮全摘出術を受けるか否かにつき意思決定する被控訴人の権利は何ら侵害されておらず，被控訴人に慰謝料その他の損害は発生していない。
[2] また仮に被控訴人に何らかの損害が発生しているとしても，上記事実関係を前提とすれば，その損害と担当医らの行為との間に因果関係が存在するとはいえない。
４ 控訴人の主張に対する被控訴人の反論
（１） 医師の説明義務に関する控訴人の主張は争う。最高裁判例に関する控訴人の理解は争う。これまでの最高裁判例においても，患者に治療方法の選択権を認めていた。
（２） 治療的円錐切除術は，平成３年当時，実施数及び実施医療機関のいずれの観点からみても広く普及しており，既に医療水準として確立しつつあった治療法であったというべきであり，試験的な医療行為であるとの担当医らの認識は妥当でない。
また治療的円錐切除術の適応可能性についても，被控訴人の症例は，その当時までに治療的円錐切除術を実施していた各医療機関が挙げる適応基準を充たすものであった。
そうであるとすると，本件は，本来，当初の円錐切除術の施行の前の時点において，治療的円錐切除術の説明がなされるべき事案であるが，進行期確定のための円錐切除術の施行後においても，[1]そのまま経過観察をする，[2]更に深い円錐切除術（再円切）を行う，[3]単純子宮全摘出術を行う，という３つの選択肢（但し，[2]については，当初から深く円錐状に切除していたなら不要となることもある。）が考えられるから，その時点においても，治療的円錐切除術の説明がなされるべき事案であった。
（３） 本件では，被控訴人は，担当医らに対して，子宮を温存したい旨の意思を明確に表示していなかった。しかし，代替療法として子宮温存療法が存在すること自体を知らなかった被控訴人にとっては，その療法への関心を明らかにすることは不可能であった。もし仮に被控訴人が担当医らから子宮温存療法があることを知らされていたならば，被控訴人が子宮温存を希望した可能性があり，担当医らの方も被控訴人の年齢，家族構成などからこれを十分に認識しえたはずである。
（４） 担当医らに説明義務違反がない旨の控訴人の主張は争う。子宮は妊娠の可能性に直結する女性を象徴する器官であり，その喪失は患者の生き方や人生の根幹に関係する生活の質にも関わるものである。従って，代替療法を説明すべき要請は一層強まるものである。
（５） 損害及び因果関係に関する控訴人の主張は争う。
５ 被控訴人が附帯控訴に伴って修正ないし補充した主張
（１） 被控訴人における妊孕性温存の必要性
被控訴人は，本件当時34歳であり，今後とも妊娠の可能性が十分に認められるだけではなく，前年（平成２年）にも妊娠したが，自然流産していたもので，本件当時においても，更に子を産みたいとの意思を有していた。既に出産した子が２人とも女児であったことから，特に男児の出産を強く望んでいた。
（２） 担当医らの説明義務の内容
担当医らは，被控訴人に対して，次のような説明をすべき義務があった。[1] 子宮を摘出せずに，円錐切除術のみで経過観察する治療方法があり，大分医大でも妊娠を強く望む症例には同療法を実施していること。
[2] 同療法の場合には，再発や癌・病変の遺残の可能性があるが，その割合は切除した断端に異常がない場合には５パーセント以下であり，再発しても，再円切や子宮の単純全摘出で対応でき，死亡率は零であること。
[3] 同療法を実施した場合には，経過観察が必要となり，定期的な通院が必要となること。
[4] 被控訴人は，肥満のため，子宮全摘出術の場合には合併症を生じる危険があること。
[5] 被控訴人には，円錐切除術をした際には異常がなく，円錐切除術後のSCC値が陰性になったこと（円錐切除術後の説明義務）。
（３） 控訴人は上記のような説明をしていない。被控訴人は，このような説明を受けていれば，治療的円錐切除術を選択していたか，少なくともそれを選択した可能性が高かった。
（４） 被控訴人が被った損害
[1] 慰謝料 500万円
以上（１）ないし（３）を考慮すれば，本件において，被控訴人が子宮を喪失したことにより被った苦痛を慰謝するための慰謝料としては，500万円を下回ることはない。
[2] 弁護士費用 50万円
（５） よって，被控訴人は，控訴人に対し，550万円及びこれに対する平成３年９月１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
６ 被控訴人の上記主張に対する控訴人の認否
被控訴人の主張は争う。担当医らには，そもそも説明義務違反はなく，不法行為は成立しない。また被控訴人には何らの損害も発生していないし，損害があるとしても，担当医らの行為と被控訴人主張の損害との間には因果関係がない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，被控訴人の請求は原判決が認容した限度で理由があり，その余は棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおり補正するほか，原判決の「第３争点に対する判断」欄記載のとおりであるから，これを引用する。
（１） 原判決７頁９行目〈編注・1690ページ２行目〉「第１回口頭弁論期日」の次に「（原審）」を加える。
（以下，引用にかかる同10頁３行目〈編注・1692ページ12行目〉までの「弁論準備期日」及び「口頭弁論期日」の次にも，同様に「（原審）」を加える。）。
（２） 原判決16頁26行目〈編注・1697ページ22行目〉「治療方法の内容を」を「治療方法の内容，当該疾患に対する適応可能性，及び知りうる範囲での実施医療機関の名称や所在地などを明確に」と改める。
（３） 原判決17頁１行目〈編注・1697ページ23行目〉「選択させる義務」を「熟慮し選択する機会を与える義務」と改め，同11行目〈編注・1698ページ２行目〉「説明をする場合には，」の次に「患者がその治療方法を受けるか否かについて熟慮し選択するために積極的に援肋すべきであって，」を加える。
（４） 原判決18頁23行目〈編注・1699ページ９行目〉から同24行目の「しかしながら，」から同19頁４行目〈編注・1699ページ15行目〉「解すべきである。」までを「これに対して，【判示事項】子宮温存の希望があるか否かについてはっきりとその意思を表明していない患者の場合にあっては，内心では子宮温存の希望を有していることも十分にありうることであり，その点を確かめるのに担当医師や看護婦にとってさしたる時間も手間もかからない事柄であるから，医療機関としては，患者に対して子宮温存の希望の有無を確かめたうえで，治療的円錐切除術の説明の要否を決めるべきであって，患者が単に子宮温存を積極的に表明していないというだけで，治療的円錐切除術の説明義務がなくなると解するのは相当ではなく，医療機関側がこれを怠った場合は，説明義務違反の過失があるものと解すべきである。」と改める。
（５） 原判決19頁23行目〈編注・1700ページ５行目〉の次に改行して次のとおり加える。
「以上の点に関して，控訴人は，平成３年８月５日に被控訴人の子宮頸癌が上皮内癌にとどまるとの確定診断がなされるまでの段階においては，担当医らが上皮内癌以上の進行期にあることを疑ったのは医学的判断として相当な判断であったのであるから，被控訴人に対して進行期を確定するための円錐切除術の必要性を説明すれば足り，この段階において，担当医らに被控訴人に対して治療的円錐切除術を選択肢として提示すべき法的義務は発生しない旨主張する。
平成３年７月30日の円錐切除術の施行前の段階において，担当医らが上皮内癌以上の進行期にあることを疑ったことが医学的に相当な判断であったことは，前述したとおりである。しかし，この段階においても，同月17日の再検査においてSCC値が1.2ng／mlと正常値を示したこともあったのであるから，円錐切除術の結果，上皮内癌にとどまるとの結果が出る可能性も，担当医らとして当然予想できたはずである。そして，本件における円錐切除術は，危険のない範囲でできるだけ深く円錐状に切除する方法で行われたのであるから，上皮内癌にとどまる検査結果が出た場合には，上記円錐切除術が治療的効果も果たしたと評価して，直ちに子宮全摘出術を行うのではなく，治療的円錐切除術の適応基準に照らして経過観察を行うとの選択肢もあり得たのである。【判示事項】したがって，担当医らは，被控訴人の子宮頸癌につき確定診断がなされるまでの段階においても，被控訴人に対して，当時の医療水準に照らして最善の治療方法と考え得る単純子宮全摘出術だけでなく，代替的治療方法である治療的円錐切除術についても，それを実施している医療機関が少なくなく，相当数の実施例があり，産婦人科の医療分野でそれなりの評価を得ていたのであるから，これについても，できるだけ早期の段階で被控訴人に説明する義務があったというべきである。
控訴人は，Ｂ医師やＣ医師が被控訴人に子宮癌の一般的な治療方法に関する説明をする過程で治療的円錐切除術についても説明していたはずである旨主張し，それに沿う同医師らの各陳述書（〈証拠略〉）を提出しているが，他方，被控訴人は，原審における本人尋問（〈証拠略〉の陳述書も含む）において，子宮温存療法としての治療的円錐切除術について担当医らから説明がなかった旨供述しており，いずれの側にも確かな裏付け証拠がないことから，Ｂ医師やＣ医師が治療的円錐切除術について説明を行ったのか否か，行ったとしてどのような説明を行ったのかは不明というほかない。ただ弁論の全趣旨によれば，被控訴人がその当時，子宮温存療法としての治療的円錐切除術が存在することを認識していなかったことが認められることからすると，担当医らがそれについて被控訴人が理解できるように十分な説明をしていなかったことが推認される。
そして，証拠に照らすと，担当医らが上記の説明をしなかった背景には次のような事情があったことが窺える。すなわち，担当医らは，同年７月30日の円錐切除術の施行前の段階においては，上皮内癌以上の進行期にあることを相当強く疑っており（〈証拠略〉の病理組織検査表の検査目的欄に「侵潤の程度」と記載し，同表の末尾に「この病理組織診の結果で単純子宮全摘出か広汎子宮全摘出術かを予定しています。」と記載し，また〈証拠略〉は，円錐切除術にとどめる可能性はあまり考えていなかった旨証言している。），円錐切除術の結果，上皮内癌にとどまるとされた場合の対応についてはほとんど念頭になかったと推認されるのである。上皮内癌以上の進行を疑うこと自体に不当な点がないことは前述したとおりであるが，それを強く疑いすぎて他の可能性を念頭に置かなかったことは，やはり問題であったといわなければならない。
次に，控訴人は，同年８月５日に行われた単純子宮全摘出術の術前説明の段階においては，既に進行期確定のための円錐切除術が実施され，これにより癌・病変の少なくとも一部は切除されていると判断される状況にあったのであるから，全く治療しないか，治療的円錐切除術か，単純子宮全摘出術かという三者択一論は正鵠を射たものではなく，進行期確定のための円錐切除術に単純子宮全摘出術を追加するか否かの選択の問題として考えるべきであり，Ａ医師が，被控訴人に対して，単純子宮全摘出術を追加した方が癌・病変の遺残，再発の危険性が少ないなどの情報を提供したうえ，子宮頸癌に対する確実な治療効果を上げるという立場から，単純子宮全摘出術の追加を勧めたのであるから説明義務違反はない旨主張する。確かに，前記のとおり，担当医らが本件で行った円錐切除術は，危険のない範囲でできるだけ深く円錐状に切除する方法で行われたのであるから，その後，再度円錐切除術を行う余地はほとんどなかったといえよう。しかしながら，上記円錐切除術の結果は，切除断端部に病変がなく，また病変部の長さは２mmで粘膜下への浸潤がなく，更に病変部と頸管側切断断端部との距離が約３mmであったというのである（〈証拠略〉）。この結果は，平成３年当時の治療的円錐切除術の一応の適応基準（病変部の長さが8.5mm以下，病変部から切断端までの距離が２mmないし３mm以上，〈証拠略〉）に照らすと，本件で行われた円錐切除術が治療的意味をもった結果，直ちに子宮全摘出術を行うことなく，経過観察を行うとの選択肢もあり得たというべきである。したがって，担当医らとしては，同月５日の子宮全摘出術の時点で，被控訴人に上記経過観察を選択するか否かを熟慮，判断させるため，子宮温存療法としての治療的円錐切除術につき，十分な説明をすべきであった。
更に控訴人は，本件診療経過全体をみても，担当医らは，被控訴人に対して，入院前の早期の段階から大まかな治療方針を説明し，看護婦も治療方針に対する被控訴人の受け止め方を確認・観察していたこと，子宮を摘出する手術に対する同意を取得する過程は，まさに子宮の温存の希望の有無を確認する過程にほかならないこと，担当医らは，被控訴人に対する説明を繰り返し行い，特に重要な２つの機会，即ち進行期確定のための円錐切除術の術前説明及び単純子宮全摘出術の術前説明の際には，被控訴人とともにその夫を同席させて説明したこと，被控訴人は，入院直後のオリエンテーションの段階では子宮頸癌を完治する見地から子宮の摘出を受け入れる意向を示していたこと，医師としては，患者にとって生命への危険性がより大きくなると考えられる治療方法をはじめから選択肢として患者に示す法的義務はないことなどを総合すれば，担当医らは，被控訴人の同意を取得するにあたっても慎重な注意を払っていたと評価でき，説明義務違反の不法行為が成立する余地はない旨主張する。
しかし，前記のとおり，担当医らが，被控訴人が入院する前の早期の段階から，治療的円錐切除術について，それが子宮温存療法であるなど被控訴人に理解できるような説明をしていたとは認められず，看護婦の治療方針に対する被控訴人の受け止め方の確認や観察も被控訴人の子宮温存の意思の有無に向けられたものではない。また２回の各術前説明においても治療的円錐切除術についての明確な説明はなされておらず，入院直後のオリエンテーションにおける被控訴人の態度をもって，被控訴人が子宮温存の意思を有していなかったと認定することはできない。更に控訴人は，子宮摘出の手術に対する同意を取得する過程は子宮温存の希望の有無を確認する過程にほかならないとも主張するが，患者に子宮温存療法があることを説明しなければ，患者がその点を含めて熟慮，判断できないことは明らかであり，また医師には患者にとって生命への危険性がより大きくなると考えられる治療方法をはじめから選択肢として患者に示す法的義務はないとも主張するが，治療効果が劣っていても子宮の温存など患者の生活の質を維持する効果がある場合には，患者がその治療方法を選択する可能性がないとはいえないのであるから，やはり説明義務があるというべきである。
以上のとおり，控訴人の主張はいずれも採用できない。」
（６） 原判決20頁６行目〈編注・1700ページ14行目〉の次に改行して次のとおり加える。
「控訴人は，担当医らに治療的円錐切除術の説明をしなかったことについて説明義務違反があったとしても，被控訴人は進行性で致死性の疾患である子宮頸癌の診断や治療に直面して，真剣に検討したうえ子宮を摘出する手術を受け入れることを決断したのであるから，単純子宮全摘出術を受けるか否かにつき意思決定する被控訴人の権利は何ら侵害されておらず，被控訴人には何らの損害も発生していないし，また仮に被控訴人に何らかの損害が発生しているとしても，その損害と担当医らの行為との間に因果関係が存在するとはいえない旨主張する。
被控訴人の被った損害については，後記３において説示するとおり，慰謝料及び弁護士費用に限って認められる。そして，これら損害は，担当医らの説明義務違反により，治療方法に関する被控訴人の自己決定権が侵害されたことによって生じたものであるから，その損害と担当医らの行為との間に因果関係が存在することは明らかである。
よって，控訴人の主張は採用できない。」
（７） 原判決21頁７行目から同８行目〈編注・1701ページ12行目〉の「相当である。」の次に「被控訴人は，妊孕性温存の必要性，担当医らの説明義務違反の態様などに照らすと，被控訴人が子宮を喪失したことにより被った苦痛を慰謝するための慰謝料としては500万円を下回ることはない旨主張する。しかし，前記のとおり，平成３年当時は，多くの医療機関において治療効果が高い単純子宮全摘出術を子宮頸癌の標準的な治療方法として採用しており，F大学附属病院産婦人科においても同様であって，癌・病変の遺残，再発の危険性を伴う治療的円錐切除術の実施にあたっては，患者の希望，意思，子供がいない等の特殊事情を考慮して慎重に実施していたものであり，そのような扱い自体は特に非難されるべきことではないこと，また被控訴人において妊孕性温存の必要性を担当医らに明確に表明しておらず，治療方法の選択についても，代替療法の有無や実施例などについて積極的に質問したり，説明を求めることがなかったことなどの事情をも併せ考慮すると，上記認定の金額をもって慰謝料額とするのもやむを得ないというべきである。」を加え，同頁11行目から同17行目までを次のとおり改める。
「４まとめ
よって，被控訴人の本訴請求は，F大学附属病院産婦人科の担当医らの使用者である控訴人に対して，金60万円及びこれに対する不法行為後の日である平成３年９月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。」
第４ 結論
以上によれば，被控訴人の請求は原判決が認容した限度で理由があるが，その余は失当であるからこれを棄却すべきであり，本件控訴及び本件附帯控訴はいずれも理由がないのでこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判官石塚章夫山田和則山本善彦）
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報49巻6号1666頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。