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訟月地裁判決訟月49巻6号1666頁

大分地判 平成13年8月6日

平成12年(ワ)第312号

AI 要約AI

子宮頸癌(上皮内癌)と診断された患者に対し単純子宮全摘出術を選択した医師の術式選択には過失がないとされた一方、妊孕性温存という生活の質維持の見地から治療効果の点で劣る治療的円錐切除術も相当程度普及していたとして、同術式を説明し子宮温存の希望の有無を確かめなかった説明義務違反が認められた事例。

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この資料について AI に質問

裁判所
大分地方裁判所
裁判年月日
平成13年8月6日 (2001-08-06)
事件番号
平成12年(ワ)第312号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月49巻6号1666頁
分野
民事

AI 要約AI

要旨

  • 子宮頸癌(上皮内癌)と診断された患者に対し単純子宮全摘出術を選択した医師の術式選択には過失がないとされた一方、妊孕性温存という生活の質維持の見地から治療効果の点で劣る治療的円錐切除術も相当程度普及していたとして、同術式を説明し子宮温存の希望の有無を確かめなかった説明義務違反が認められた事例。
  • 説明義務違反により子宮摘出による妊孕性喪失等の損害は認められなかったが、患者の自己決定権侵害及び瑕疵ある承諾による精神的苦痛に対する慰謝料50万円及び弁護士費用10万円が認容された事例。
  • 過失に関する新たな主張が、弁論準備手続終結後、2人の人証調べが終わった段階で提出されたものであっても、時機に後れた攻撃防御方法として却下されないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、E産婦人科医院で子宮頸癌(上皮内癌)と診断され、被告が設置するF大学附属病院の産科婦人科で子宮全摘出術を受けた女性である。
  • 原告は、[1]治療的円錐切除術にとどめ子宮を摘出すべきではなかった、[2]担当医師らは治療的円錐切除術にとどめ経過観察とする治療方法があることを説明し原告に選択する機会を与えるべき注意義務があったのに違反したなどとして、不法行為(使用者責任)に基づき、損害金3152万1710円及びこれに対する平成3年9月1日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
  • 被告は、F大学の設置者であり、原告の子宮全摘出術を執刀したA医師及び同手術に立ち会ったB医師の使用者である。
  • 原告の主張変更前は、放射線療法を選択せず手術療法を選択したこと等が過失として主張されていたが、第3回口頭弁論期日において、治療的円錐切除術の実施を検討すべき事案であったこと及び術前に同術式について説明しなかった説明義務違反を新たに過失として主張するに至った。

争点

  • 原告の子宮頸癌の進行度は上皮内癌であったか否か。
  • 過失に関する原告の新たな主張は民訴法157条により却下されるべきか否か。
  • 単純子宮全摘出術選択の当否及び治療的円錐切除術についての説明義務違反の有無。
  • 担当医師らの説明義務違反と原告の損害との因果関係及び損害額。

判断

  • 原告の子宮頸癌については、F大学附属病院での諸検査で癌であると確信できる所見は出ていなかったものの、E産婦人科医院で行われた病理組織検査の結果既に扁平上皮癌(上皮内癌)と診断されていたのであるから、A医師やB医師が進行期0期の子宮頸癌(上皮内癌)と診断したことは相当であった。一度SCC値2.1ng/mlという陽性の結果が出ていたことからすれば、上皮内癌以上の進行期を疑ったことも当時の医学的判断として相当であった。
  • 過失に関する新たな主張は、原告代理人が医療の専門家でないこと、被告提出証拠の中に治療的円錐切除術に関する記載があることを看過したことは軽過失にとどまること、主張変更により終結は長引いていないことから、民訴法157条によって却下されるべきではない。
  • 治療的円錐切除術は平成3年当時、原告の症例が共通の適応基準を一応充たし、実施機関は登録機関の約67.8%に及んでいたが、治療患者数では23.4%にとどまり、標準的な治療方法はむしろ単純子宮全摘出術であったというべきであるから、2児を有し子宮温存の希望を表明していない原告に対して治療的円錐切除術を実施すべきであったとは認められず、単純子宮全摘出術選択に過失はない。
  • 治療的円錐切除術は当時のF大学附属病院産科婦人科と同レベルの医療機関において相当程度普及しており、同病院は大学病院として患者から同治療方法の情報提供を受けることを期待される立場にあったから、担当医師らは原告に対し同治療方法について説明をする義務があった。原告が子宮温存の希望のないことを積極的に表明したことはなく、前年に妊娠していたことを担当医師らは知っていたのであるから、子宮温存の希望の有無を確かめるべきであったのにこれをしなかった説明義務違反がある。
  • 治療的円錐切除術の説明を受けていたならば同術式を選択していたとの原告の主張に沿う供述は信用できず、説明義務違反により子宮摘出による妊孕性喪失による損害等が発生したとの主張は採用できない。しかし、原告ら夫婦が男児を希望していたことに照らすと、説明を受けたなら妊孕性温存のため同術式を選択することを真剣に検討したであろうことは容易に推認できるから、自己決定権を侵害され、また瑕疵ある承諾をさせられたものとして、慰謝料50万円及び弁護士費用10万円の限度で損害が認められる。

判旨(本文から引用)

  • 説明することにより患者に無用の不安や混乱をもたらすなど加療上のマイナス面が大きい等の特段の事情がある場合を除き,医療機関が最も妥当と判断した治療方法以外の治療方法についても,患者にその治療方法の内容を説明して,患者の意思で治療方法を選択させる義務が医療機関にあるといえる。
  • 医療機関としては,子宮温存の希望の有無を確かめた上で,治療的円錐切除術説明の要否を決めるべきであって,患者が単に子宮温存を積極的に表明していないにすぎない場合に治療的円錐切除術の説明をしなかった場合は,説明義務違反の過失があるものと解すべきである。

結論

  • 被告は原告に対し,金60万円及びこれに対する平成3年9月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 原告のその余の請求を棄却する。
  • 訴訟費用はこれを50分し,その1を被告の,その余を原告の負担とする。
  • この判決は,原告勝訴部分に限り仮に執行することができる。
  • ただし,被告が金10万円の担保を供するときは,その仮執行を免れることができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

1 被告は原告に対し,金60万円及びこれに対する平成3年9月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

2 原告のその余の請求を棄却する。

3 訴訟費用はこれを50分し,その1を被告の,その余を原告の負担とする。

4 この判決は,原告勝訴部分に限り仮に執行することができる。

5 ただし,被告が金10万円の担保を供するときは,その仮執行を免れることができる。

事実及び理由

第1 請求

被告は,原告に対し,金3152万1710円及びこれに対する平成3年9月1日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

本件は,訴外E産婦人科医院で子宮頸癌(上皮内癌)と診断され,被告が設置するF大学附属病院の産科婦人科で子宮全摘出術を受けた原告が,[1]治療的円錐切除術にとどめ,子宮を摘出すべきではなかった,[2]担当医師らは,原告に対し,治療的円錐切除術にとどめ経過観察とする治療方法があることを説明し,原告にその選択をする機会を与えるべき注意義務があったのに,担当医師らはこの義務に違反して,原告が治療的円錐切除術を選択する機会を奪ったなどとして,不法行為(使用者責任)に基づき,子宮摘出による妊孕性の喪失と,子宮全摘出術後に発症した尿管腟瘻による吻合術の後遺症としての腎盂腎炎発症による損害(治療費,入院諸雑費,休業損害,逸失利益,慰謝料,弁護士費用)及びこれに対する遅延損害金を請求している事案である。

1 争いのない事実等

(1) 当事者等

原告は,昭和32年6月27日生まれの女性であり,平成3年8月8日にF大学附属病院産科婦人科において子宮全摘出術を受けた患者である。

Aは,F大学附属病院の医師であり,原告の子宮全摘出術を執刀した原告の担当医師である。

Bは,F大学の教授であり,原告の子宮全摘出術の執刀に立ち会った医師である。被告は,F大学の設置者であり,A医師及びB医師の使用者である(以上いずれも争いがない。)。

(2) 本件の事実経過

原告は,平成3年6月21日(以下,特にことわらない限り,日付は平成3年のそれを示す。)に検診目的でE産婦人科医院を受診したところ,細胞診とパンチ生検の結果子宮頸部の上皮内癌と診断され,F大学のB教授を紹介された。そこで,原告は,7月12日に同大学附属病院産科婦人科を受診した(〈証拠略〉)。

同大学附属病院受診後,原告が子宮全摘出術を受け,尿管腟瘻を発症し,その吻合術を受け,その後腎盂腎炎を発症した経緯は,別紙診療経過一覧表の「診療経過(入通院状況・主訴・所見・診断)」欄記載のとおりである。なお,同一覧表の認否欄に「認」とある事実については当事者間に争いがなく,認否欄に「認」の記載のない事実については,8月8日の第2欄を除き,証拠欄記載の証拠によって認めることができる。

2 争点

本件の争点と各争点に対する当事者の主張の骨子は,別紙争点整理表記載のとおりである。なお,原告が請求している損害の内容は,次のとおりである。

(1) 治療費 70万8710円

子宮全摘出術後に発症した尿管腟瘻とこれに起因する尿逆流機能不全の治療費

(2) 入院諸雑費 18万3000円

尿管腟瘻とこれに起因する尿逆流機能不全の治療のための入院期間122日分の諸雑費(1日当たり1500円)

(3) 慰謝料合計1500万円

腎盂腎炎を繰り返し発症し,入通院を強いられたことによる慰謝料200万円と,[1]子宮を喪失し,妊孕性を奪われたこと,[2]今後も尿の逆流を生じ,そのため尿路感染症や腎盂腎炎発症の危険性があることの2つの後遺症全体に対する慰謝料1300万円([1]は後遺症等級7級13号に匹敵し,[2]は11級11号に相当する。)

(4) 休業損害 400万円

平成3年11月から平成7年12月までの4年2か月間の休業損害(パートとしての収入月当たり8万円として計算)

(5) 逸失利益 963万円

原告の労働能力喪失率は,20%(11級相当)である。したがって,主婦としての逸失利益は,平成10年賃金センサス全女子労働者平均賃金年収341万7900円を基準にし,中間利息の控除について67歳までの25年間のライプニッツ係数を適用した,341万7900円×14.0930×0.2(1万円未満切り捨て)により算出される。

(6) 弁護士費用 200万円

第3 争点に対する判断

1 本件子宮頸癌の進行度(争点1)について

〈証拠略〉によれば,原告が検診目的で受診したE産婦人科医院における臨床診断において,原告の子宮腟部にびらんが認められたこと,同産婦人科医院で実施された細胞診検査の結果,パパニコロクラスIIIaで表層から中層型の異形細胞が認められ,中等度異形成である旨診断されたこと,6月28日同産婦人科医院でパンチ生検により原告の子宮頸部から検体が採取され,病理組織検査の結果「粘膜の全層にわたって非常に細胞異形性のある扁平上皮由来の細胞が増生している。増生は粘膜内に留まり,基底膜の破壊はみられない。」との所見で「扁平上皮内癌」と診断されたこと,原告は,7月12日にE産婦人科医院から紹介を受けてF大学附属病院産科婦人科を外来受診し,その際に行われた子宮腟部の細胞診で7月15日に「中間型の異型細胞が数個採取されている。悪性所見に乏しく確定診断ができない。再検査してください。」旨のコメントが付された上で「疑悪性・扁平上皮癌の疑い」と診断されたこと,同日行われた子宮頸部の生検では慢性頸管炎と診断されたこと,同日行われた腫瘍マーカーの検査結果では,SCC抗原の値が2.1ng/mlの陽性(正常値0ないし1.5ng/ml)であったが,同月17日に再検査したところ,SCC値は1.2ng/mlと正常値になっていたこと,同月17日に採取された子宮頸部と子宮体部の検体による細胞診では,いずれも「正常上皮」と診断されていること,以上の検査結果を踏まえ,B医師やA医師は,7月15日の腫瘍マーカーでSCC値2.1ng/mlという陽性の結果が出たことから,原告の子宮頸癌につき進行期0期の上皮内癌の段階にとどまらず,浸潤癌に進行している可能性もあると考え,その進行期を確定するために,同月30日,原告に対し子宮頸部円錐切除術を行ったこと,そして,切除された子宮頸部の手術標本を病理組織検査した結果,「12分割した検体のうち3の標本にのみ1カ所約2ミリメートルにわたって上皮内に異形細胞の増殖が認められる。異形細胞は核/細胞質比が高く,上皮の表層にまで出現しており,上皮の極白はほぼ失われている。粘膜下の浸潤はなく,高度異形成と上皮内癌のほぼ中間に相当する像と考える。」旨の所見で「上皮内癌に矛盾しない」との診断結果が出たこと,これにより,浸潤癌の疑いはなくなり,B医師やA医師は,原告を進行期0期の子宮頸癌(上皮内癌)と診断したこと,そして,8月8日,原告に対し,腟式単純子宮全摘出術が行われ,その後の子宮頸部手術標本の病理組織検査の結果,癌の残存なしと診断されたこと,術後にSCC値を測った記録は平成6年5月の1回だけであり,その値は0.0ng/mlであったことが認められる。

また,〈証拠略〉によれば,外来に組織を持ってきて癌と診断された人に細胞診をしても,その細胞診に癌細胞がみられないことはしばしばあること(〈証拠略〉),パンチ生検で癌の存する部位をとってしまい,本当の手術をしたときには,癌は一つも残っていないということもしばしばあること(〈証拠略〉),癌の診断においては,最も悪い検査結果があったら,それが最終診断とされているところ(〈証拠略〉),原告の病理組織学的に最大の病変はE産婦人科医院から届いた病理組織検査の結果であること(〈証拠略〉),扁平上皮内癌の腫瘍マーカーとして用いられているSCC抗原の値は,健常女性でも25%程度の日差変動があること,SCCの陽性率は,臨床進行期に応じて上昇すること(〈証拠略〉),血中SCC値が高値を示す症例は進行癌症例であり,2ng/ml以上の高値では子宮外伸展が多いと考えられていること(〈証拠略〉),なお,子宮頸癌取扱い規約(〈証拠略〉)の「進行期分類の決定に迷う場合には軽い方の進行期に分類する」との注意事項は,直腸診で感覚的に進行期を決める際にどちらか迷うときには軽い方で診断するという取り決めであって,細胞レベルの組織診での診断に当てはまるものではないこと(〈証拠略〉)が認められる。

以上によれば,原告の子宮頸癌については,F大学附属病院産科婦人科での諸検査で,癌であると確信できる所見は出ていなかったものの,7月15日受付の細胞診の結果やSCC抗原の値などで癌を疑う所見は出ていた上,その前にE産婦人科医院で行われた病理組織検査の結果既に扁平上皮癌(上皮内癌)と診断されていたのであるから,A医師やB医師が原告を進行期0期の子宮頸癌(上皮内癌)と診断したことは相当であったと認められる。また,一度は腫瘍マーカーでSCC値2.1ng/mlという陽性の結果が出ていたことからすれば,B医師らが上皮内癌以上の進行期を疑ったことも,当時の医学的判断としては相当であったと認められる。

2 担当医らの過失(争点3)について

(1) 原告の過失に関する新たな主張が,時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきか否かについて

原告は,[1]単純子宮全摘出術選択の当否と,[2]説明義務違反の点について,担当医師らに過失が存すると主張しているものであるが,被告は,これら過失についての原告の主張は,時機に後れた攻撃防御方法として却下されるべきであると主張するので,過失についての原告の主張の当否を判断する前に,まず,原告の主張が民訴法157条によって却下されるべきか否かについて判断する。

ア 本件訴訟は,平成12年5月23日に訴えが提起され,同年7月17日に第1回口頭弁論期日が開かれた後,4回の弁論準備手続期日と1回の進行協議期日を経て,平成13年3月12日に開かれた第2回口頭弁論期日で双方の主張が確認され,続けて原告本人尋問とA医師の証人尋問が行われ,同月19日に開かれた第3回口頭弁論期日で原告が主張を変更する旨釈明して,B医師の証人尋問が行われ,人証調後さらに2回の口頭弁論期日を経て結審するという経緯を辿った(顕著な事実)。

イ 原告は,第2回口頭弁論期日まで,担当医師らの過失として,[1]放射線療法を選択せずに手術療法を選択したこと,[2]手術療法を選択したことに過失がないとしても,腹式子宮全摘出術を行うべきであったのに,腟式子宮全摘出術を選択したこと,[3]手術手技上過誤が存したことを主張していたが,第3回口頭弁論期日において,担当医師らの過失についての従前の主張を一部撤回し,[1]治療的円錐切除術の実施を検討すべき事案であったのに子宮全摘出術を実施したこと,[2]術前に治療的円錐切除術について原告に説明しなかった説明義務違反を新たに過失として主張するに至った。したがって,原告が過失に関する主張を新たに提出したのは,弁論準備手続終結後のことであり,原告本人尋問のA医師の証人尋問終了後のことであった(顕著な事実)。

ウ 原告は,争点整理手続である弁論準備手続終了までに主張変更できなかった理由を,次のとおり説明している。

原告は,訴訟提起前や弁論準備手続経過中に原告代理人が入手した文献の検討結果から,本件手術の実施された平成3年7月当時においては,進行期0期の子宮頸癌(上皮内癌)の治療法は子宮全摘出術か放射線治療しかないということを前提として過失に関する従前の主張を展開していたが,A医師に対する証人尋問を準備する過程で〈証拠略〉を精査し,進行期0期の子宮頸癌に対する治療的円錐切除術による症例が平成3年当時で20%を超えていることが分かり,その後,本件のカルテ等を改めて精査して子宮を全摘出しなくてよかったことを立証し得るデータを捜し,また,平成3年当時の文献をいくつか発見したり,多数の症例報告を入手したりした結果,主張を変更すべきであるとの確信を抱くに至ったため主張を変更したものであり,弁論準備手続終了までに主張を変更できなかった理由は,原告代理人が治療的円錐切除術を知らなかったことによるものである。なお,弁論準備手続は,平成13年2月23日に終結していたものであり,原告代理人が円錐切除術のみで経過観察した症例が平成3年当時既に存したことを知ったのは平成13年3月7日に原告本人と打ち合わせをしたときであって,この時点では,〈証拠略〉以外に主張変更するについて根拠となる文献を入手できておらず,主張変更について確信を抱くに至っていなかったため,未だ準備書面等により主張変更できる状況にはなかったものである。

エ 民訴法157条の「時機に後れた」とは,新たな攻撃防御方法の実際の提出が,同法156条にいう「適切な時機」から相当程度後れており,より以前に提出でき,しかも提出すべき機会もあった場合をいうものと解されるところ,争点整理手続は,人証調べをする前に争点を明確化させ,無用な人証調べや尋問が行われることを防止するとともに,争点に関して有効な尋問が行われることを期待して行われるものであるから,このような争点整理手続の趣旨からすると,争点整理手続が実施された場合には,攻撃防御方法は,その手続内での提出が期待されることになり,争点整理手続の中で提出できなかった合理的な理由がなければ,時機に後れたものと解することとなる。

そこで,本件において,原告が弁論準備手続の中で新たな過失に関する主張を提出できなかった合理的な理由が存するといえるかが問題とあるが,原告代理人は医療の専門家ではないから,平成3年当時の子宮頸癌に対する治療法の種類やその実施率,適応条件などにつき,あらかじめこれを十分に調査して主張を形成することができなかったとしても,それはやむを得ないものというべきである。しかしながら,被告が平成13年1月22日の第3回弁論準備期日において提出した証拠(〈証拠略〉)の中には,子宮頸部円錐切除術は上皮内癌の治療法にもなり得ることが記載されたもの(〈証拠略〉)や,子宮頸癌0期の治療法の推移として単純子宮全摘出術・準広汎子宮全摘出術・円錐切除術の実施率の表が記載されたもの(〈証拠略〉)が存することに鑑みれば,原告は,この時点から円錐切除術の適応条件やその実施率等を調査し,主張変更の当否を判断して弁論準備手続の中で,新たな主張を出すことも不可能ではなかったといえる。そして,争点整理手続を踏まえた有効な尋問の実施という観点からしても,本件における主張変更は重要であり,争点整理手続である弁論準備手続終結後,既に2人の人証調べが終わった段階での原告の主張変更は,「時機に後れ」たものといわざるを得ない。しかしながら,医療の専門家でない原告代理人が,平成13年3月7日まで,被告が提出した証拠の中に治療的円錐切除術に関する記載があることやその意味する重要性を看過していたことは,故意又は重過失と評価されるものではなく,せいぜい軽過失によるものというべきである。また,原告が円錐切除術を実施すべきであったことを新たに主張するためには,原告の病態が治療的円錐切除術の適応基準を充たしているか,平成3年当時の医療水準として治療的円錐切除術が普及していたのかなどをある程度調査しなければならないことも当然であるから,平成13年3月19日に実施された第3回口頭弁論期日まで,主張変更が留保されたことについても,それが故意又は重過失によるものと評価することはできない(もっとも,証人尋問を有効かつ適正に行う上でも,相手方に対する信義則上も,証人尋問を行う前に主張変更の可能性を示唆する態度をとることが望ましいことは言うまでもない。)。

なお,本件においては,原告の主張変更前の段階で予定されていたとおり,人証調後2回の口頭弁論期日が実施されただけで終結しており,原告の主張変更により終結は長引いていないので,原告の主張変更が,民訴法157条にいう訴訟の完結を遅延させるものではなかったことも明らかである。

したがって,過失に関する新たな主張は,民訴法157条によって却下されるべきものではないので,次に,この新たな主張に対する判断をする。

(2) 単純子宮全摘出術選択の当否及び説明義務違反の有無

ア 治療的円錐切除術の普及状況

〈証拠略〉によれば,子宮頸癌0期の治療法は,昭和55年には約70%が単純子宮全摘出術,約4%が円錐切除術,約25%が準広汎子宮全摘出術による治療であったが,平成3年までの間に単純子宮全摘出術と準広汎子宮全摘出術が暫時減少し,円錐切除術が増加した結果,同年における治療法は,約57%が単純子宮全摘出術,約22%が円錐切除術,約12%が準広汎子宮全摘出術による治療となり,その後も円錐切除術による治療は増加し,準広汎子宮全摘出術による治療は減少し,単純子宮全摘出術による治療も僅かずつ減少していることが認められる。

また,〈証拠略〉によれば,昭和41年度から昭和43年度における進行期0期の子宮頸癌に対する治療法は,総症例数728例のうち手術をした症例は714例であり,そのうちの111例(手術した症例の約15.5%)が円錐切除術のみ,441例(同61.8%)が単純子宮全摘出術による治療であったこと,昭和58年度における総症例数1261例のうち手術をした症例は1245例であり,そのうちの87例(同約7%)が円錐切除術のみ,813例(同約65.3%)が単純子宮全摘出術による治療であったことが認められる。

〈証拠略〉によれば,治療的円錐切除術は,我が国でも1980年代には大学など先進的な医療機関で複数実施されはじめていたこと,昭和59年には,円錐切除術によって切除した標本とその後摘出された子宮の残存病巣の有無を検証し,治療的円錐切除術が今後更に積極的に応用されるべきである旨を記した論文(九州大学医学部)が発表されていたこと,昭和60年代から平成3年までの間に,各大学(原告が提出している証拠に限っても大阪医科大学,近畿大学,産業医科大学,岡山大学,琉球大学,北海道大学,新潟大学,久留米大学,慶応大学の9大学が該当する。)で積み重ねられた症例の検討結果が複数発表されており,平成元年に発行された大阪大学医学部産婦人科編集の産婦人科診療指針では,若年者の上皮内癌などについて子宮温存の必要がある場合に治療的円錐切除術の適応があると記載されていたことが認められる。

なお,F大学附属病院では,症例報告や論文発表をしたとの証拠はないが,平成3年当時も,0期の子宮頸癌の場合で,未婚の女性やまだ子供がいないなどで子供が欲しいという希望が強い女性に対しては,円錐切除術を選択し,子供を有している女性に対しては単純子宮全摘出術を勧めていたこと(〈証拠略〉)が認められる。

イ 平成3年当時の治療的円錐切除術の実施率

〈証拠略〉によれば,平成3年度において,子宮頸癌0期の患者を治療したとの報告があった登録機関152機関のうち,治療的円錐切除術による治療を実施した患者のいる機関は,大学病院を含め103機関(約67.8%)に及び,うち33機関では,治療的円錐切除術の実施例が単純子宮全摘出術の実施例と同数以上である一方,治療的円錐切除術による治療を行わず,単純子宮全摘出術以上(単純子宮全摘出術,単純子宮全摘出術とリンパ節郭清術,準広汎子宮全摘出術,準広汎子宮全摘出術とリンパ節郭清術,広汎子宮全摘出術)の治療を行っていた機関も,大学病院を含めて49機関あり,大学病院でも単純子宮全摘出術より大きく摘出する手術(広汎子宮全摘出術等)を行っていた病院も存したこと,治療的円錐切除術の実施例が多い特定の大学病院も存するが,比較的多くの症例を扱っている機関でも治療的円錐切除術より単純子宮全摘出術の実施例の方が圧倒的に多い機関も複数(国立大阪,東京癌研,京都大学,国立がんセンター,大阪府成人病センター,愛知県がんセンター,富山県立中央,広島市民,埼玉県がんセンターなど)存すること,登録機関から報告された治療患者総数2547人のうち,治療的円錐摘除術によって治療された患者は,596人であり,治療患者総数の23.4%を占めるが,他方,単純子宮全摘出術以上の治療を受けた患者は1871人であり,治療患者総数の約73.5%を占めること,そのうち,単純子宮全摘出術による治療を受けた患者は1551人であり,治療患者総数の60.9%を占めることが認められる。

ウ 平成3年当時における治療的円錐切除術の適応基準

〈証拠略〉によれば,平成3年ころには,治療的円錐切除術の適応基準として統一した見解は未だ確立しておらず,各医療機関が独自にそれまでに扱った症例を検討してその実施基準を論文などで発表していた段階であったが,[1]高度異形成や上皮内癌以下の進行度であり,[2]病変が切除縁から2mmないし3.1mm以上離れていることの二つの要件は各実施機関において概ね共通する基準であり,さらに,[3]病変の長さが8.5mm以内であること,[4]妊孕性温存を強く希望する者が対象者となること,[5]事後の経過観察に協力してくれる患者であることなどの要件を付加しているところもある。一方,進行度がIa期でも適応があるとしているところもあること,そして,治療的円錐切除術に対しては,妊孕性温存という大きなメリットがある一方で,上記適応基準を満たす症例でも癌や病変再発・遺残の可能性が残ることも指摘されており,それ故,術後は厳重な経過観察が必要であるとされていることが認められる。

エ 当時の原告の具体的状況と原告に対する医師の説明内容等

〈証拠略〉によれば,原告の子宮頸部円錐切除術によって摘除された標本の中から1つだけ見つかった病変部位は,切除縁から3mm離れていたこと,原告は,7月にF大学附属病院産科婦人科を受診した当時,34歳で結婚後約9年経過しており,原告らの夫婦の間には,既に7歳と4歳の女児があったこと,しかしながら,原告ら夫婦は,なお,男児の出産を希望していて,原告は,その前年である平成2年にも妊娠した経験があったが,この妊娠は自然流産となり,E産婦人科医院に入院して,子宮内除去手術を受け,出産には至らなかったこと(このことはカルテにも記載されているので,担当医師らも知っていたと推認できる。),原告は,7月25日に入院した際,看護婦に対し,「2回手術をすると言われたけど周囲の人にももうどうせならとったらと言われて。」と述べていたこと(〈証拠略〉),原告の夫は,同月27日にA医師から今後の治療方針について説明を受けたが,その説明は,最初から子宮は全部取らなければならないというものであり,子宮を取ることについて意見を聞かれたことはなく,子宮を取らずに妊娠,出産の可能性を残す方法もある旨の説明は受けなかったこと(〈証拠略〉),同月30日に実施された円錐切除術後,原告は,A医師から,「円錐切除術で切除した標本の中から1つだけ0期だけど癌組織が見つかったので,子供さんも2人いることだし,子宮を切除してもいいでしょうから,全摘手術をします。切除すれば98%治ります。」と告げられたこと(〈証拠略〉),その際に,腹式と腟式の簡単な説明を受けた上で,腟式の手術を行うと説明されたが,子宮全摘術以外にどのような治療方法があるのか説明は受けなかったし,子宮を全部取ってしまうと妊娠ができなくなるが,その点についてどうするかという問いかけもなく,「子供さんもいることだし,もう取ってしまった方がいい。」などとしか言われなかったこと(〈証拠略〉),原告は,子宮を摘出することや手術に対する不安はあったが,癌と聞くと死につながるという考えがあったので,癌の治療のためだったら子宮を取ってしまおうと考えたこと(〈証拠略〉),原告は,子宮を取るということに対して,子宮温存の希望や子宮切除拒否の意思を表明したことはなかったこと(〈証拠略〉)が認められる。

オ 平成3年当時の医療水準と原告に対する全摘出術選択の当否

前記記載の各事実によれば,治療的円錐切除術は,原告に対する単純子宮全摘出術が行われた平成3年の25年ほど前から,先駆的な治療方法を試みる大学などで実施されてきており,平成3年までには,これらの各大学から症例報告や適応基準の紹介がされていた上,原告の症例は各大学が共通して挙げている円錐切除術適応基準も一応充たす症例であったといえる。また,平成3年に,上皮内癌に対して治療的円錐切除術を実施した機関は,日本産科婦人科学会婦人科腫瘍委員会報告における登録機関で実際に何らかの治療をした旨の症例報告をした機関の約67.8%に及んでいたということができるが,他方で,実際に治療を受けた患者数をみると,治療的円錐切除術を受けた患者は23.4%であり,単純子宮全摘出術以上の治療を受けた患者の73.5%とは大きな隔たりがあったこと,治療的円錐切除術を実施していなかった機関も49機関あり,その中には大学病院も含まれていること,機関によっては,単純子宮全摘出術どころか広汎子宮全摘出術を実施していた機関もあったことなど,機関によってその治療法選択の状況が大きく異なっており,必ずしも大学病院等の先進的医療機関であれば治療的円錐切除術を実施していたという訳でもないということができる。そして,治療数の比較による限り,当時の標準的な治療方法は,むしろ単純子宮全摘出術であったというべきであり,2児を有し,子宮温存の希望を表明していた訳でもない原告に対して,癌や病変再発・遺残の可能性がある治療的円錐切除術を実施すべきであったとは認められない。

よって,単純子宮全摘出術選択に過失があったとの原告の主張は理由がない。

カ 説明義務違反について

本件では,担当医師らは原告の子宮頸癌を治療するために原告の子宮を摘出したが,このように治療行為とはいえ患者の身体に重大な侵襲を加える場合,緊急性がある等の特段の事情がある場合を除き,患者の身体に重大な侵襲を加えることにつき患者の承諾を得る必要があり,この承諾を得ることによって,患者の身体に対する重大な侵襲行為の違法性が阻却されることになる。そして,医療機関には,上記患者の承諾を得る前提として,患者が瑕疵なく真にその承諾をするのに必要とされる情報を与える説明義務が課せられている。しかしながら,医療機関の説明義務はこれにとどまるものではない。このように医療行為によって患者の身体に重大な侵襲が加えられる場合,患者は,自らの身体に重大な侵襲が加えられる医療行為を自らの意思で選択できるという自己決定権を有しており,医療機関には,この患者の自己決定権を実質的に保障するための説明義務も課せられている。

そして,この説明義務の程度は,当該医療機関のレベルにおける当時の臨床医学の実践における医療水準によるべきことになるから,当時の臨床医学の実践における医療水準として,当該疾患に対する有効な治療方法として確立していない先駆的治療方法については説明義務の対象とならない(最高裁昭和61年5月30日第2小法廷判決・判例時報1196号107頁参照)が,当該治療方法が当該医療機関と同レベルの医療機関に相当程度普及しており,当該医療機関の性格等からして,患者が当該医療機関から当該治療方法の情報提供を受けることを期待するのが相当と認められる場合には,特段の事情が存しない限り,当該治療方法は説明義務の対象になるものといえる(最高裁平成7年6月9日第2小法廷判決・民集49巻6号1499頁参照)。そうすると,ある疾患に対する治療方法として,当時,当該医療機関と同レベルの医療機関において相当程度普及しており,当該医療機関の性格等からして,患者が当該医療機関から当該治療方法の情報提供を受けることを期待するのが相当と認められる治療方法が複数存する場合には,説明することにより患者に無用の不安や混乱をもたらすなど加療上のマイナス面が大きい等の特段の事情がある場合を除き,医療機関が最も妥当と判断した治療方法以外の治療方法についても,患者にその治療方法の内容を説明して,患者の意思で治療方法を選択させる義務が医療機関にあるといえる。もっとも,複数の治療方法の間にその治療効果の点で専門的な違いがある場合に,その専門的知見を詳しく説明して,その選択を患者に委ねるということは実際上相当ではなく,そのような場合は,説明する事項の範囲や説明方法については,当該疾患の性質や治療方法の内容さらには患者の能力・性格等に応じて,ある程度の裁量権が医師に認められるべきである。しかしながら,複数の治療方法の一つが,治療効果の点で勝るが,患者の生活の質を落とすことになり,他方の治療方法が,治療効果の点で劣るが,患者の生活の質を維持する効果を有する場合には,どちらの治療方法を採るかは正に患者の人生観によって決まるべきものであるから,そのような治療方法について説明をする場合には,医師の裁量権は極めて狭くなるものと解すべきである。

そこで,上記観点に立って判断するに,前判示のとおり,当時,原告の上皮内癌に対しては単純子宮全摘出術が標準的な治療方法であったが,妊孕性温存という生活の質維持の見地から,治療効果の点で劣る治療的円錐切除術もかなりの数の医療機関で実施されていて,日本産科婦人科学会婦人科腫瘍委員会に報告のあった治療患者に対する実施率も23.4%に上っており,F大学附属病院産科婦人科でも,未婚の女性やまだ子供がいないなどで子供を産みたいという希望が強い女性に対しては治療的円錐切除術を選択していたというのであるから,上皮内癌に対する治療的円錐切除術は,当時のF大学附属病院産科婦人科と同レベルの医療機関において相当程度普及していた治療方法ということができる。また,F大学附属病院は大学病院として大分県下においてトップレベルの医療を供給すべき立場にある医療機関である(公知の事実)から,同病院は,患者から治療的円錐切除術の情報提供を受けることを期待される立場にあったものと認められる。そして,治療的円錐切除術の内容からして,これを説明することが原告に無用の不安や混乱をもたらすなど加療上のマイナス面が大きいとはいえず,その他同説明をすべきでない特段の事情も認められないから,担当医師らは原告に対し,治療的円錐切除術について説明をする義務があったといえる。

その上,本件のように子宮摘出という重大な身体侵襲行為が加えられる場合のその子宮摘出についての患者の承諾は,治療効果の点で劣るものの子宮温存の治療方法もあるということを知った上でされなければ,上皮内癌に対する治療方法としては子宮の摘出しかないので,上皮内癌の治療をしないか,子宮を摘出するかの二者択一になるものと誤解した上でされることになる(〈証拠略〉によれば,原告はこのような誤解をした上で単純子宮全摘出術の承諾をしたものと認められる。)から,子宮摘出自体に対する承諾についても瑕疵があり,真の承諾があったとは言い難いので,その意味においても,担当医師らは原告に対し,治療的円錐切除術について説明をする義務があったといえる。

もっとも,上皮内癌に対する治療的円錐切除術の適応基準としては,妊孕性温存を強く希望する者が対象者となることを挙げる医療機関もあり,原告はそのような希望を表明していなかったので,このような場合には治療的円錐切除術の説明をする必要がなかったのではないかとの疑問も考えられる。そこで,この点について付言するに,単純子宮全摘出術よりも治療効果の劣る治療的円錐切除術が選択されるのは子宮温存のためであるから,子宮温存を希望しない者に対しては治療的円錐切除術が選択される可能性はほとんどなく,その意味で,子宮温存の希望がないことを表明した者に対しては,治療的円錐切除術を説明する義務はないといえる。しかしながら,子宮温存の希望がないことを表明していない患者の場合であっても,内心その希望を有している可能性はあり,その点を確かめるのにさしたる手間はかからないのであるから,医療機関としては,子宮温存の希望の有無を確かめた上で,治療的円錐切除術説明の要否を決めるべきであって,患者が単に子宮温存を積極的に表明していないにすぎない場合に治療的円錐切除術の説明をしなかった場合は,説明義務違反の過失があるものと解すべきである。そして,このことは,患者が既に子供を何人も有している場合であっても同様であって,既に子供を何人も有している患者であってもさらに子供を産みたいと希望することは世上よく見受けられることであるから,このような患者に対しても子宮温存の希望の有無を確かめるべきである。担当医師らは,原告が2人の子供を有していることから単純子宮全摘出術を選択したものであり,この術式選択自体に誤りはないが,このことと治療的円錐切除術の説明をすべきこととは別問題である。すなわち,担当医師らとしては,治療的円錐切除術の説明もした上で,原告が既に2人の子供を有していることから,治療効果の高い単純子宮全摘出術を勧めるべきであったのであり,それにもかかわらず,原告が危険を冒して治療的円錐切除術を選択するのであれば,同術式を実施すべきであった。

そうすると,本件の場合,原告が子宮温存の希望のないことを積極的に表明したことはなく(〈証拠略〉。なお,前記エ認定の入院児の看護婦に対する言葉は,同表明に該当するようなものではない。),また,原告の年齢(34才)からして妊娠の可能性は十分あったのであるから,担当医師らとしては,子宮温存の希望の有無を確かめるべきであったといえる。特に,本件の場合は,原告が前年に妊娠していたことを担当医師らは知っていたのであり,この点からも,原告夫婦がさらに子供を産みたいという希望を有していることを予見できたのであるから,原告に対して子宮温存の希望の有無を確かめるべきであったといえる。

なお,被告は,A医師が原告に対し,「子供さんも2人いることだし,子宮を切除してもいいでしょうから,全摘手術をします。」と言ったことを捉えて,説明義務を尽くしていると主張するが,担当医師らは,子宮温存の可能性のある治療的円錐切除術の存在について言及しておらず,また,子宮温存の希望の有無を確かめていないのであるから,この程度では説明義務を尽くしたとはいえない。

以上によれば,担当医師らには,原告らに対して子宮温存の希望の有無を確かめもせず,治療的円錐切除術の説明をしなかったことについて,説明義務違反があったい(ママ)える。

3 損害(争点5)について

そこで,担当医師らの説明義務違反により原告が被った損害であるが,治療的円錐切除術の説明を受けていたならば,同術式を選択していたとの原告の主張に沿う原告本人の供述部分及び〈証拠略〉の供述記載部分は,摘出された子宮の病理組織検査の結果が癌の残存なしであったということを知った後にされたものである(〈証拠略〉)こと,これに対し,原告は,手術前においては,入院日に「周囲の人にももうどうせならとったらと言われて。」と述べていたり,A医師の説明を聞いて,癌と聞くと死につながるという考えがあったので,癌の治療のためだったら子宮を取ってしまおうと考えていたことに照らして,直ちに信用できず,他に原告の上記主張事実を認めるに足りる証拠はない。

したがって,担当医師らの説明義務違反により子宮摘出による妊孕性喪失による損害及び子宮全摘出術後に発症した諸症状による損害が発生したとの原告の主張を採用することはできない。

しかしながら,原告ら夫婦が男児を希望していたことに照らすと,治療的円錐切除術の説明を受けたなら,癌や病変再発・遺存の可能性が残るにしても,妊孕性温存のため同術式を選択することを真剣に検討したであろうことは容易に推認できるので,その意味において,原告は,担当医師らの説明義務違反により自己決定権を侵害されたということができ,また,前判示のとおり,担当医師らの説明義務違反により子宮摘出に関する承諾について瑕疵ある承諾をさせられたということができるから,被告は,これによって受けた原告の精神的苦痛を慰謝すべき責任がある。しかして,その慰謝料額は,原告の上皮内癌に対する当時の標準的な治療方法が単純子宮全摘出術であり,当時,原告も,上記のとおり瑕疵ある承諾ではあったものの,担当医師らの説明により,癌を完治する見地から,同術式を実施することを納得していたこと,原告から妊孕性温存が積極的に表明されていなかったこと,その他本件に顕れた諸事情を考慮して50万円と認めるのが相当である。

また,弁護士費用は,認容金額並びに本訴の難易度及び経過等を考慮して,10万円と認めるのが相当である。

4 結論

よって,原告の本訴請求は,損害金60万円及びこれに対する不法行為後の日である平成3年9月1日から支払済みまで民事法定利率年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから,これを認容し,その余は理由がないから,これを棄却することとし,訴訟費用の負担につき民訴法61条,64条を,仮執行宣言につき同法259条1項を,仮執行免脱宣言につき同条3項をそれぞれ適用して,主文のとおり判決する。

(裁判官一志泰滋脇博人深山はる子)

別紙診療経過一覧表

甲野花子(〈略〉)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報49巻6号1666頁。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。