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訟月地裁判決訟月52巻4号1217頁

東京地判 平成16年9月3日

平成14年(行ウ)第388号

AI 要約AI

定期借地権設定に際し借地権者が預託した無利息の保証金の返還債務について、相続開始時に弁済期が到来していない場合、毎年留保される経済的利益の現在価値を元本から差し引いた金額を控除債務とするとした事例

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この資料について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成16年9月3日 (2004-09-03)
事件番号
平成14年(行ウ)第388号
事件名
—
裁判の種類・結果
判決
判例集等
訟月52巻4号1217頁
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 定期借地権設定に際し借地権者が預託した無利息の保証金の返還債務について、相続開始時に弁済期が到来していない場合、毎年留保される経済的利益の現在価値を元本から差し引いた金額を控除債務とするとした事例
  • 控除債務評価における「通常の利率」は、相続開始時を基準とした過去10年間の長期国債応募者利回りと長期プライムレートの平均値により算定するのが合理的と判断した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、被相続人Aの相続人であり、Aが借地借家法22条の一般定期借地権を設定した本件各土地(8筆)を相続した。各契約では借地権者が保証金合計1億8000万円を無利息で預託し、契約終了後3か月又は6か月以内に返還するとされていた。
  • 原告は平成10年10月28日、本件各土地等を物納財産とする物納申請をしたが、税務署担当職員から物納許可前に保証金全額返還と抵当権抹消を指示され、平成11年9月に保証金を全額返還した。
  • 原告は期限内申告後、平成12年2月9日に課税価格6億0088万5000円、納付税額2億5056万1000円とする修正申告をしたが、被告は平成13年4月25日付けで課税価格7億6971万3000円、納付税額3億3923万1200円とする本件更正等をした。
  • 国税不服審判所長は平成14年7月22日付け裁決で一部取り消し、被告も平成16年4月1日付け再更正等で課税価格6億9426万1000円、納付税額3億0143万0900円に減額した。原告は、本件各保証金全額が控除されるべきと主張し、課税価格6億0088万5000円、納付税額2億5056万1000円を超える部分等の取消しを求めた。

争点

  • 本件各保証金の返還債務が相続税法13条1項、14条1項、22条により全額控除されるべきか否か
  • 本件各保証金の控除債務評価における「通常の利率」の算定方法

判断

  • 相続税法22条は控除債務を相続開始時の現況により評価する旨定めており、弁済期未到来の無利息金銭債務は、毎年留保される経済的利益の現在価値を元本から差し引いて評価するのが相当である。
  • 本件各保証金の弁済期は相続開始時から47年ないし48年後であり、物納申請や税務署の指示があっても、物納が唯一の納付方法とは認められず、弁済期が早期に到来すると確定していたとはいえない。
  • 相続開始後の保証金返還という事実は、相続開始時の現況による評価に影響しない。また、税務署職員の指示が禁反言や信義則違反に当たるとは認められない。
  • 「通常の利率」は、相続開始時を基準とした過去10年間の長期国債応募者利回りと長期プライムレートの平均値(年4.81%)により算定するのが合理的であり、年4.5%程度と認められる。これにより控除債務は2202万7860円となる。

判旨(本文から引用)

  • 弁済すべき金額が確定し、かつ、相続開始の当時いまだ弁済期が到来していない金銭債務の評価については、その債務に通常の利率よりも低い約定利率による利息の定めがあるときは、相続人において、通常の利率による利息と約定利率による利息との差額に相当する経済的利益を弁済期が到来するまで毎年留保し得ることとなるから、当該債務は、その留保される毎年の経済的利益の現在価値の総額だけその消極的価値を減じているものというべきである。

結論

  • 一 原告の請求をいずれも棄却する。
  • 二 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

主文

一原告の請求をいずれも棄却する。

二訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第一 請求

被告が原告に対し平成〇年〇月〇日相続開始に係る相続税についてした,平成13年4月25日付け更正(ただし,平成14年7月22日付け裁決及び平成16年4月1日付け更正によりそれぞれ一部取り消された後のもの)のうち,課税価格6億0088万5000円,納付税額2億5056万1000円を超える部分並びに平成13年4月25日付け過少申告加算税変更賦課決定(ただし,平成14年7月22日付け裁決及び平成16年4月1日付け過少申告加算税の変更決定によりそれぞれ一部取り消された後のもの)のうち過少申告加算税289万8000円を超える部分をいずれも取り消す。

第二 事案の概要

一事案の骨子

本件は,被告が,平成0年0月0日に死亡したA(Aの死亡による相続を「本件相続」という。)の相続人である原告に対し,本件相続に係る相続税について,平成13年4月25日付け更正(以下「本件更正」という。)及び平成13年4月25日付け過少申告加算税変更賦課決定(以下「本件賦課決定」という。)をしたため,原告が,相続税の債務控除において,本件相続により原告が相続した別紙物件目録〈略〉記載1ないし8の各土地(以下,これらを総称して「本件各土地」という。)に設定された定期借地権に係る預かり保証金は,相続税法13条1項,14条1項及び22条により,その全額が控除されるべきであるのに,その一部しか控除しないでされた本件更正及び本件更正による本件賦課決定は違法であるなどと主張して,本件更正(ただし,平成14年7月22日付け裁決及び平成16年4月1日付け更正によりそれぞれ一部取り消された後のもの)のうち,課税価格6億0088万5000円,納付税額2億5056万1000円を超える部分及び本件賦課決定(ただし,平成14年7月22日付け裁決及び平成16年4月1日付け過少申告加算税の変更決定によりそれぞれ一部取り消された後のもの)のうち過少申告加算税289万8000円を超える部分の各取消しを求める事案である。

二前提となる事実

本件の前提となる事実は,次のとおりである。なお,証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることのできる事実は,その旨付記しており,それ以外の事実は,当事者間に争いがない事実である。

1 原告は,Aの相続人である。

2 Aは,平成6年12月15日,Bとの間で,別紙物件目録〈略〉記載1の土地(以下「本件1の土地」という。)に借地借家法22条に規定する借地権(以下「一般定期借地権」という。)を設定する契約(以下「本件1の契約」という。)を締結した。本件1の契約には,次の約定がある(〈証拠略〉)。

(一)一般定期借地権の存続期間は,平成7年3月1日から平成57年2月28日までの満50年間とする。

(二)(1)Bは,Aに対し,本件1の契約締結の際,本件1の契約上生ずるBの債務を担保するため,保証金として2400万円を預託し,Aは,これを受託した。

(2) 前記(1)の保証金は,無利息とし,本件1の契約が終了した後6か月以内にBのAに対する残存債務を差し引いた残額を返還する。

(3) Aは,BのAに対する将来の保証金返還請求権を担保するため,本件1の土地に抵当権を設定することを約する。

3 Aは,平成6年12月1日,Cとの間で,別紙物件目録〈略〉記載2の土地(以下「本件2の土地」という。)に一般定期借地権を設定する契約(以下「本件2の契約」という。)を締結した。本件2の契約には,次の約定がある(〈証拠略〉)。

(一)一般定期借地権の存続期間は,平成7年3月1日から平成57年2月28日までの満50年間とする。

(二)(1)Cは,Aに対し,本件2の契約締結の際,本件2の契約上生ずるCの債務を担保するため,保証金として2400万円を預託し,Aは,これを受託した。

(2) 前記(1)の保証金は,無利息とし,本件2の契約が終了した後6か月以内にCのAに対する残存債務を差し引いた残額を返還する。

(3) Aは,CのAに対する将来の保証金返還請求権を担保するため,本件2の土地に抵当権を設定することを約する。

4(一)Aは,平成7年8月31日,Dとの間で,別紙物件目録〈略〉記載3の土地(以下「本件3の土地」という。)に一般定期借地権を設定する契約(以下「本件3の契約」という。)を締結した。本件3の契約には,次の約定がある(〈証拠略〉)。

(1) 一般定期借地権の存続期間は,平成7年10月1日から50年間とする。(2)アDは,Aに対し,本件3の契約についての公正証書が作成された日に,本件3の契約によって生ずるDの債務を担保するため,保証金として2200万円を預託する。

イ 前記アの保証金は,無利息とし,原状回復がされ明渡しが完了した後3か月以内にDのAに対する残存債務を差し引いた残額を返還する。

ウ Aは,DのAに対する将来の保証金返還請求権を担保するため,本件3の土地に抵当権を設定することを承諾する。

エ Aにおいて相続が発生し,本件3の土地を物納する必要が生じた場合,その他Aの理由により,A又はAの相続人がDに対し保証金を全額返還したときは,Dは,これと引き換えに,前記ウの抵当権を抹消しなければならない。

オ Aにおいて相続が発生し,Aの相続人が本件3の土地の相続財産物納申請を行うにつき,Dに対し,保証金に関する確認書(保証金返還債務については賃貸人と賃借人間で処理し,国に引き継がないことを確認する書類)への署名押印を求めたときは,Dは無償にてこれに応じなければならない。

(二)Dは,Aに対し,本件3の契約による保証金として2200万円を預託し,Aは,これを受託した。

5(一)Aは,平成7年7月30日,Eとの間で,別紙物件目録〈略〉記載4の土地(以下「本件4の土地」という。)に一般定期借地権を設定する契約(以下「本件4の契約」という。)を締結した。本件4の契約には,次の約定がある(〈証拠略〉)。

(1) 一般定期借地権の存続期間は,平成7年11月1日から50年間とする。(2)アEは,Aに対し,本件4の契約についての公正証書が作成された日に,本件4の契約によって生ずるEの債務を担保するため,保証金として2200万円を預託する。

イ 前記アの保証金は,無利息とし,原状回復がされ明渡しが完了した後3か月以内にEのAに対する残存債務を差し引いた残額を返還する。

ウ Aは,EのAに対する将来の保証金返還請求権を担保するため,本件4の土地に抵当権を設定することを承諾する。

エ Aにおいて相続が発生し,本件4の土地を物納する必要が生じた場合,その他Aの理由により,A又はAの相続人がEに対し保証金を全額返還したときは,Eは,これと引き換えに,前記ウの抵当権を抹消しなければならない。

オ Aにおいて相続が発生し,Aの相続人が本件4の土地の相続財産物納申請を行うにつき,Eに対し,保証金に関する確認書(保証金返還債務については賃貸人と賃借人間で処理し,国に引き継がないことを確認する書類)への署名押印を求めたときは,Eは無償にてこれに応じなければならない。

(二)Eは,Aに対し,本件4の契約による保証金として2200万円を預託し,Aは,これを受託した。

6(一)Aは,平成7年8月7日,F及びG(以下「Fら」という。)との間で,別紙物件目録〈略〉記載5の土地(以下「本件5の土地」という。)に一般定期借地権を設定する契約(以下「本件5の契約」という。)を締結した。本件5の契約には,次の約定がある(〈証拠略〉)。

(1) 一般定期借地権の存続期間は,平成7年11月1日から50年間とする。(2)アFらは,Aに対し,本件5の契約についての公正証書が作成された日に,本件5の契約によって生ずるFらの債務を担保するため,保証金として2200万円を預託する。

イ 前記アの保証金は,無利息とし,原状回復がされ明渡しがが完了した後3か月以内にFらのAに対する残存債務を差し引いた残額を返還する。

ウ Aは,FらのAに対する将来の保証金返還請求権を担保するため,本件5の土地に抵当権を設定することを承諾する。

エ Aにおいて相続が発生し,本件5の土地を物納する必要が生じた場合,その他Aの理由により,A又はAの相続人がFらに対し保証金を全額返還したときは,Fらは,これと引き換えに,前記ウの抵当権を抹消しなければならない。

オ Aにおいて相続が発生し,Aの相続人が本件5の土地の相続財産物納申請を行うにつき,Fらに対し,保証金に関する確認書(保証金返還債務については賃貸人と賃借人間で処理し,国に引き継がないことを確認する書類)への署名押印を求めたときは,Fらは無償にてこれに応じなければならない。

(二)Fらは,Aに対し,本件5の契約による保証金として2200万円を預託し,Aは,これを受託した。

7(一)Aは,平成7年8月8日,Hとの間で,別紙物件目録〈略〉記載6の土地(以下「本件6の土地」という。)に一般定期借地権を設定する契約(以下「本件6の契約」という。)を締結した。本件6の契約には,次の約定がある(〈証拠略〉)。

(1) 一般定期借地権の存続期間は,平成7年10月1日から50年間とする。(2)アHは,Aに対し,本件6の契約についての公正証書が作成された日に,本件6の契約によって生ずるHの債務を担保するため,保証金として2200万円を預託する。

イ 前記アの保証金は,無利息とし,原状回復がされ明渡しが完了した後3か月以内にHのAに対する残存債務を差し引いた残額を返還する。

ウ Aは,HのAに対する将来の保証金返還請求権を担保するため,本件6の土地に抵当権を設定することを承諾する。

エ Aにおいて相続が発生し,本件6の土地を物納する必要が生じた場合,その他Aの理由により,A又はAの相続人がHに対し保証金を全額返還したときは,Hは,これと引き換えに,前記ウの抵当権を抹消しなければならない。

オ Aにおいて相続が発生し,Aの相続人が本件6の土地の相続財産物納申請を行うにつき,Hに対し,保証金に関する確認書(保証金返還債務については賃貸人と賃借人間で処理し,国に引き継がないことを確認する書類)への署名押印を求めたときは,Hは無償にてこれに応じなければならない。

(二)Hは,Aに対し,本件6の契約による保証金として2200万円を預託し,Aは,これを受託した。

8(一)Aは,平成7年8月27日,Iとの間で,別紙物件目録〈略〉記載7の土地(以下「本件7の土地」という。)に一般定期借地権を設定する契約(以下「本件7の契約」という。)を締結した。本件7の契約には,次の約定がある。(〈証拠略〉)。

(1) 一般定期借地権の存続期間は,平成7年11月1日から50年間とする。(2)アIは,Aに対し,本件7の契約についての公正証書が作成された日に,本件7の契約によって生ずるIの債務を担保するため,保証金として2200万円を預託する。

イ 前記アの保証金は,無利息とし,原状回復がされ明渡しが完了した後3か月以内にIのAに対する残存債務を差し引いた残額を返還する。

ウ Aは,IのAに対する将来の保証金返還請求権を担保するため,本件7の土地に抵当権を設定することを承諾する。

エ Aにおい相続が発生し,本件7の土地を物納する必要が生じた場合,その他Aの理由により,A又はAの相続人がIに対し保証金を全額返還したときは,Iは,これと引き換えに,前記ウの抵当権を抹消しなければならない。

オ Aにおいて相続が発生し,Aの相続人が本件7の土地の相続財産物納申請を行うにつき,Iに対し,保証金に関する確認書(保証金返還債務については賃貸人と賃借人間で処理し,国に引き継がないことを確認する書類)への署名押印を求めたときは,Iは無償にてこれに応じなければならない。

(二)Iは,Aに対し,本件7の契約による保証金として2200万円を預託し,Aは,これを受託した。

9(一)Aは,平成7年6月26日,Jとの間で,別紙物件目録〈略〉記載8の土地(以下「本件8の土地」という。)に一般定期借地権を設定する契約(以下「本件8の契約」という。)を締結した。本件8の契約には,次の約定がある(〈証拠略〉)。

(1) 一般定期借地権の存続期間は,平成7年10月1日から50年間とする。(2)アJは,Aに対し,本件8の契約についての公正証書が作成された日に,本件8の契約によって生ずるJの債務を担保するため,保証金として2200万円を預託する。

イ 前記アの保証金は,無利息とし,原状回復がされ明渡しが完了した後3か月以内にJのAに対する残存債務を差し引いた残額を返還する。

ウ Aは,JのAに対する将来の保証金返還請求権を担保するため,本件8の土地に抵当権を設定することを承諾する。

エ Aにおいて相続が発生し,本件8の土地を物納する必要が生じた場合,その他Aの理由により,A又はAの相続人がJに対し保証金を全額返還したときは,Jは,これと引き換えに,前記ウの抵当権を抹消しなければならない。

オ Aにおいて相続が発生し,Aの相続人が本件8の土地の相続財産物納申請を行うにつき,Jに対し,保証金に関する確認書(保証金返還債務については賃貸人と賃借人間で処理し,国に引き継がないことを確認する書類)への署名押印を求めたときは,Jは無償にてこれに応じなければならない。

(二)Jは,Aに対し,本件8の契約による保証金として2200万円を預託し,Aは,これを受託した。

10 Aは,平成〇年〇月〇日,死亡した。原告は,本件各土地を相続した。

11 原告は,平成10年10月28日,本件各土地及びその付近の私道を物納財産とする物納申請書を被告に提出した。

12 八王子税務署の物納担当職員は,原告に対し,書類等の補完を指示し,原告は,指示に係る書類等を補完した。その後,八王子税務署の物納担当職員は,道路査定図の提出を指導し,原告は,道路査定図の作成に取り掛かった(〈証拠略〉)。

13 八王子税務署の物納担当職員は,原告に対し,物納申請物件を収納する場合には物納を許可する前に前記一2及び3の各(二)(1)並びに同4ないし9の各(一)(2)アの各保証金(以下「本件各保証金」という。)を全額返還し,抵当権を抹消しておかなければならない旨指示した。

14 原告は,平成11年9月10日及び同月16日,本件各保証金を前記2ないし9の各借地権者にそれぞれ返還した。原告は,同月13日から同月20日までの間に,本件1ないし3,6及び7の各土地について同土地の借地権者のために設定されていた抵当権の設定登記を抹消した(〈証拠略〉)。

15 原告は,本件相続に係る相続税につき,課税価格5億1342万4000円,納付税額2億2157万9400円とする期限内申告をした(〈証拠略〉)。

16 原告は,平成12年2月9日,本件相続に係る相続税につき,課税価格6億0088万5000円,納付税額2億5056万1000円とする修正申告をした。

17 被告は,原告に対し,平成12年3月28日付けで,本件相続に係る相続税につき,前記16の修正申告による過少申告加算税賦課決定をした。

18 被告は,原告に対し,平成13年4月25日付けで,本件相続に係る相続税につき,課税価格7億6971万3000円,納付税額3億3923万1200円とする本件更正及び本件更正による本件賦課決定をした。

19 原告は,平成13年5月1日,本件更正及び本件賦課決定に対し,被告に異議申立てをした。被告は,同年6月29日付けで,これを棄却する旨の決定をした。

20 これに対し,原告は,平成13年7月11日,国税不服審判所長に審査請求をした。国税不服審判所長は,平成14年7月22日付けで,課税価格が7億5885万7000円,納付税額が3億3329万4300円であるとして,本件更正のうち納付税額593万6900円の部分を,本件賦課決定のうち過少申告加算税59万4000円の部分を,それぞれ取り消す旨の裁決(以下「本件裁決」という。)をした。

21 被告は,原告に対し,平成16年4月1日付けで,相続財産の一部である貸家の評価を誤っていたことを理由に,本件相続に係る相続税につき,課税価格6億9426万1000円,納付税額3億0143万0900円であるとして,本件更正(ただし,本件裁決により一部取り消された後のもの)について納付税額を3億0143万0900円に減額する旨の更正及び本件賦課決定(ただし,本件裁決により一部取り消された後のもの)について過少申告加算税を508万6000円に減額する旨の過少申告加算税変更決定(以下,これらを総称して「本件再更正等」という。)をした。

三争点

本件の争点は,原告が本件相続により取得した財産の価額から控除すべき債務の金額のうち,本件各保証金の金額であり,これに関連する部分を除き,原告は,その余の被告主張の課税根拠,計算関係を争っていない。

四被告の主張

1 本件更正及び本件賦課決定(ただし,いずれも本件裁決及び本件再更正等により一部取り消された後のもの)の適法性について

原告の本件相続に係る相続税の課税価格及び納付税額並びに過少申告加算税の額は,以下のとおり,それぞれ,6億9426万1000円,3億0143万0900円,508万6000円であって,本件更正(ただし,本件裁決及び本件再更正等により一部取り消された後のもの)において相続税の課税価格及び納付税額とされた金額と同額であるから,本件更正及び本件賦課決定(ただし,いずれも本件裁決及び本件再更正等により一部取り消された後のもの)は,適法である。

(一)課税価格の合計額(別表1〈略〉)

課税価格の合計額は,原告を含むAの共同相続人3人が本件相続により取得した次の(1)の財産の価額から,同人らが本件相続により又は本件相続後に取得した次の(2)の債務等の金額を控除した後の金額(国税通則法118条1項の規定により課税価格の1000円未満の端数を切り捨てた後の金額)であり,16億3696万1000円である。

(1) 本件相続により取得した財産の価額

原告を含むAの共同相続人3人が本件相続により取得した財産の価額は,次のとおりであり,その合計は,19億3194万2333円である。

ア 本件各土地の価額1億8503万7555円

イ ア以外の土地の価額 11億7964万3134円

ウ 家屋及び構築物の価額1億5733万1375円

エ 有価証券の価額 40万2000円

オ 現金預貯金等の価額2億8758万8618円

カ 家庭用財産の価額 50万0000円

キ その他の財産の価額1億2143万9651円

(2) 控除すべき債務等の金額

原告を含むAの共同相続人3人が本件相続により承継した債務及び葬式費用の合計額は,次のとおりであり,その合計は,2億9498万0439円である。

ア 本件各保証金についての債務の金額 2202万7860円

イ ア以外の債務2億6825万5846円

ウ 葬式費用 469万6733円

(二)原告が納付すべき相続税額(別表2〈略〉)

(1) 課税価格の合計額 16億3696万1000円

(2) 遺産に係る基礎控除額 8000万0000円

(3) 計算の基礎となる金額 15億5696万1000円

(4) Aの共同相続人3人の法定相続分に応ずる取得金額

(国税通則法118条1項の規定により課税価格の1000円未満の端数を切り捨てた後の金額)

ア 原告(法定相続分4分の1)3億8924万0000円

イ 他の相続人A(法定相続分2分の1)7億7848万0000円

ウ 他の相続人B(法定相続分4分の1)3億8924万0000円

(5) 相続税の総額((4)の金額に相続税法16条に規定する税率を適用して算出した金顔)7億1072万8000円

(6) 原告が納付すべき相続税額(原告の課税価格6億9426万1000円(別表1〈略〉の番号14の「原告」欄の金額)が課税価格の合計15億5696万1000円(前記(3))に占める割合を,相続税の総額7億1072万8000円(前記(5))に乗じて算出した金額(国税通則法119条1項の規定により100円未満の端数を切り捨てた後の金額))3億0143万0900円

(三)原告が納付すべき過少申告加算税

原告が納付すべき過少申告加算税は,原告が納付すべき相続税額3億0143万0900円から,原告の修正申告書に記載されている原告が納付すべき相続税額2億5056万1000円を控除した税額5086万円(国税通則法118条3項の規定により1万円未満の端数を切り捨てた後の金額)に,同法65条1項の規定により100分の10の割合を乗じて算用した金額508万6000円である。

2 相続税の課税価格の計算上控除すべき債務の額について

(一)相続税法13条1項は,相続又は遺贈により財産を取得した者が同法1条1号の規定に該当する者である場合には,相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額から,被相続人の債務で相続開始の際に現に存するもの及び被相続人に係る葬式費用のうちその者の負担に属する部分の金額を控除した金額による旨規定している。そして,同法14条1項は,相続財産の価額から控除される債務(以下「控除債務」という。)は確実と認められるものに限る旨規定し,同法22条は,その金額は,相続開始時の現況による旨規定している。

(二)控除債務について,弁済すべき金額が確定し,かつ,相続開始の当時いまだ弁済期が到来していない金銭債務の約定利率が,通常の利率より低い場合には,相続人において,通常の利率による利息と約定利率による利息との差額に相当する経済的利益を弁済期が到来するまで毎年留保し得ることになるから,その控除債務は,その留保される毎年の経済的利益の現在価値の総額だけその消極的価値を減じているものというべきである。したがって,そのような控除債務の評価では,毎年留保される経済的利益について通常の利率により弁済期までの中間利息を控除して得られたその現在価値(なお,中間利息は複利によって計算するのが経済の実情に合致する。)を元本金額から差し引いた金額をもって,相続開始の時における控除債務の額とするのが相当である。

3 本件各保証金についての控除債務の金額について

(一)本件1の契約及び本件2の契約は,一般定期借地権の設定日を平成7年3月1日とし,本件3ないし8の契約(以下,これら8件の契約を総称して「本件各契約」という。)は,一般定期借地権の設定日を同年10月1日とするものであって,いずれも,一般定期借地権の存続期間を50年間と定めていたから,本件相続が開始した平成10年1月20日現在における本件各契約の残存期間は,47年ないし48年間であった。本件各契約に基づき借地権者から借地権設定者に預託された本件各保証金は,本件各契約の存続期間が満了した場合,原状回復がされ,明渡しが完了した後3か月又は6か月以内に,無利息で,借地権者の借地権設定者に対する残存債務を差し引いた残額を返還する旨定められている。以上によれば,本件各保証金の弁済期は,本件相続の開始後47年又は48年後である。

したがって,本件各保証金のうち債務控除の対象となる金額は,本件各保証金の弁済期までにおいて毎年留保される経済的利益について通常の利率により弁済期までの中間利息を控除して得られたその現在価値を本件各保証金の元本から差し引いた金額である。

(二)前記の経済的利益の金額計算において適用すべき「通常の利率」は,次の(1)ないし(6)を総合すれば,年6パーセントが相当である。

(1) 定期借地権等の価額は,原則として課税時期において借地権者に帰属する経済的利益及びその存続期間を基にして評定した価額によって評価するものとされ(財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56。ただし,平成10年6月12日付課評2−5・課資2−240による改正前のもの)27−2項),本来借地権者に返還されるべきものである保証金等がその返還までの間に借地権設定者によって運用されることによって得られる運用益は,前払地代としての性格を有し,権利金と同様に,借地権者に帰属する経済的利益として取り扱うのが相当であり,それは,保証金等の金額から保証金等の返済の原資に相当する金額を差し引いた残額にほかならないので,これをもって借地権者に帰属する経済的利益とされている。そして,これを計算する際には,年6パーセントの利率を適用している。

これに対し,控除債務の評価では,毎年留保される経済的利益について通常の利率により弁済期までの中間利息を控除して得られたその現在価値(なお,中間利息は複利によって計算するのが経済の実情に合致する。)を元本金額から差し引いた金額をもって,相続開始の時における控除債務の額としているが,毎年留保される経済的利益の中間利息控除後の現在価値と,保証金等の返済の原資に相当する金額とは,同一である。したがって,本件各土地の評価の際に評価通達に基づき年6パーセントの利率が適用された以上,一般定期借地権の目的となっている土地の評価との整合性及び均衡を図る見地から,控除債務の評価の際にも年6パーセントの利率を適用するのが合理的である。

(2) 評価通達で採用されている年6パーセントの利率は,平成6年に行われた評価通達の改正の際に直近10年間における長期国債の応募者利回りと長期貸出金利として公表されている長期プライムレートの平均がおおむね6パーセントであったことから採用された数値である。

(3) 定期借地権等の設定期間が50年以上に及ぶものである(借地借家法22条)ことからすれば,前記の経済的利益の計算において適用すべき「通常の利率」は,いわゆる長期金利の指標を用いて算定するのが合理的である。

(4) 公表されている金利には,公定歩合,住宅金融公庫の貸出金利,長期国債の応募者利回り及び長期プライムレートがある。

公定歩合は,日本銀行が民間金融機関に対して貸出しを行う際に適用する基準金利で,金融機関の取引先に対する1年以内の短期貸付けの最優遇金利である短期プライムレートの基準とされており,一般に短期金利の指標と考えられていて,長期金利の指標にはなじまない。

住宅金融公庫の貸出金利は,長期金利ではあるものの,貸付けの目的が住宅資金に特定され,一般的な貸出金利よりも低めに設定されていて,長期金利の指標には適さない。

これに対し,長期国債の応募者利回りは,長期金利の代表として挙げられる指標の一つであり,国内の景気動向,国債の発行量,短期金利との関係等様々な要因が加味されて決定されていて,長期金利の指標には適している。

長期プライムレートは,企業に対する最優遇貸出金利として公表されている指標であり,長期金利の指標には適している。定期借地権等の設定に際し授受される保証金等は,必ずしも金融資産によって運用されるものではなく,利息の支払を約した自己債務の一時弁済に充てられる場合や,貸付けによって運用される場合などもあるから,一般的な貸出金利のうち低位に設定される長期プライムレートを「通常の利率」の指標として使用することは,個人に対する統一的な貸出金利として公表されている指標がない状況の下では,合理性がある。

(5) 一般定期借地権のように50年以上にも及ぶ定期借地権等の設定期間における経済的利益の価額や保証金等の現在価値を評価する際に適用される運用利率を長期にわたって正確に予測することは,金利の変動等を考慮すると,極めて困難であり,その時々の金利水準のみに着目してこれを決定するのも相当ではないが,過去10年間というある程度の期間の平均値を用いることには合理性がある。

(6) 評価通達に定める評価方式を画一的に適用するという形式的な平等を貫くことによって,かえって実質的な租税負担の公平を著しく害することが明らかな場合を除き,特定の納税者あるいは特定の相続財産についてのみ評価通達に定める方法以外の方法によってその評価を行うことは,納税者間の実質的負担の公平を欠くことになり,許されない。

(7) 本件相続開始の直近10年間における長期国債の応募者利回りと長期プライムレートの平均利率は,約年4.5パーセントであるが,本件相続開始の直近20年間における長期国債の応募者利回りの平均利率は,5.57パーセント,長期プライムレートの平均利率は,年6.15パーセント,長期国債の応募者利回りと長期プライムレートの平均利率は,年5.61パーセントである(別表3〈略〉)。以上によれば,年6パーセントという利率は,50年にも及ぶ定期借地権等の設定期間において適用する運用利率として不合理なものとはいえない。

(8) 仮に,本件相続が評価通達の改正時から相当程度の期間を経過していることを理由に,「本件相続開始時の直近の10年間」を考慮すべきであるとしても,「本件相続開始時の直近の10年間」における長期金利の平均は,年4.5パーセントである。なお,本件再更正等では,本件各保証金の弁済期までにおいて毎年留保される経済的利益の計算において,通常の利率として年4.5パーセントを採用している。

(9) 本件各保証金についての控除債務の金額は,本件各保証金の弁済期までにおいて毎年留保される経済的利益の計算において適用すべき「通常の利率」を年4.5パーセントとして計算しても,2202万7860円である。

4 原告の主張に対する反論

本件3の契約では,Aにおいて相続が発生し,本件3の土地を物納する必要が生じた場合,その他Aの理由により,A又はAの相続人がDに対し保証金を全額返還したときは,Dは,これと引き換えに,Dのために本件3の土地に設定した抵当権を抹消しなければならない旨の定めがあり,本件4ないし8の各契約にも同様の定めがある。しかし,以下の点を考慮すると,これらの定めでは,Aに相続があれば直ちに保証金の返還義務が生ずるものとは解することはできないから,本件相続の開始時において本件各保証金の返還が確実であったということはできない。すなわち,相続税の納付の方法には,金銭による納付,金銭による一括納付が困難である場合の分割納付,金融機関等からの借入金による納付,保有資産の譲渡代金による納付及び物納があり,物納は,相続税の納付の方法の一つにすぎず,本件相続の開始時において物納が義務づけられていたわけではない。原告が本件各土地を物納しようとして本件各保証金を返還したというのは,原告が納税義務の履行方法として本件各土地を物納することを任意に選択した結果にすぎない。

また,物納は,金銭による納付が困難である事由が認められ,納税者が申請した物納申請財産が国の管理又は処分に適当な財産である場合には,税務署長は,物納を許可することができるが,仮に,本件各土地について物納が許可されたとしても,そのことは,本件各土地の物納以外に相続税の納税の方法について選択肢がなかったことの証左とはならない。現に,原告は,本件各土地以外にも財産を取得している。

五原告の主張

1 本件更正及び本件賦課決定(ただし,いずれも本件裁決及び本件再更正等により一部取り消された後のもの)の違法性について

原告の本件相続に係る相続税の課税価格及び納付税額は,以下のとおりであるから,本件更正(ただし,本件裁決及び本件再更正等により一部取り消された後のもの)のうち,課税価格6億0088万5000円,納付税額2億5056万1000円を超える部分及び本件賦課決定(ただし,本件裁決及び本件再更正等により一部取り消された後のもの)のうち過少申告加算税289万8000円を超える部分は,違法であり,取り消されるべきである。

(一)本件相続により取得した財産の価額 19億9653万8178円

(二)控除すべき債務等の金額4億5295万2579円

原告を含むAの共同相続人3人が本件相続により取得した債務及び葬式費用の合計額は,次のとおりであり,その合計は,4億5295万2579円である。

(1) 本件各保証金1億8000万0000円

(2) (1)以外の債務2億6825万5846円

(3) 葬式費用 469万6733円

(三)原告の課税価格6億0088万5000円

(四)原告が納付すべき相続税額2億5056万1000円

2 本件各保証金についての控除債務の金額について

(一)原告は,本件相続による相続税を物納しようとしてその手続をしたが,[1]原告には,本件相続が開始した時点において,相続税全額を金銭により納付することはおよそ不可能であったこと,[2]本件相続により取得した財産のうち本件各土地以外の不動産は,いずれも賃貸に供しており,管理不適格財産として物納は困難であって,本件各土地以外に物納することができる不動産はなかったのであり,このことは,本件3ないし8の各契約には,「相続が発生し,本件土地を物納する必要が生じた場合…」という文言があることから明らかであること,[3]八王子税務署の物納担当職員が原告に対して物納申請物件を収納する場合には物納を許可する前に本件各保証金を全額返還し,抵当権を抹消しておかなければならない旨を指示し,原告が,この指示に基づいて,本件各保証金を借地権者に返還し,本件各土地に設定されていた抵当権が抹消されたことは,本件各土地の物納を許可する要件が具備していたものにほかならないこと,[4]本件3ないし8の各契約中の,「相続が発生し,本件土地を物納する必要が生じた場合…」という文言によれば,借地権者と借地権設定者は,相続が発生しなければ50年後に保証金を返還するが,相続が発生すれば本件各土地を物納する必要が生ずるので,そのときは保証金を返還するという一種の条件付契約を締結したものと解することができ,したがって,本件相続の開始という条件の成就によって,本件各保証金を返還することが本件相続の開始時に確定したといえること,[5]物納しようとする土地に定期借地権が設定され,借地権者から借地権設定者に対して保証金が預託されている場合には,その保証金を返還した上で物納するものとされていることを総合すれば,本件各保証金が本件相続からそれほど日が経たないうちに借地権設定者から借地権者に返還されることは,本件相続が開始した時点における「現況」から明らかであり,確実であったということができる。

(二)原告は,八王子税務署の指示に従って,物納しようとした本件各土地について預託されていた本件各保証金を借地権者に返還してしまっており,本件各保証金を運用することはおよそできない状況にあるにもかかわらず,被告は,原告が今後47年間又は48年間にわたり本件各保証金を運用するものとして本件各保証金の現在価値を算出し,これを本件各保証金の元本から差し引いて,相続税を計算している。しかし,このような被告の取扱いは,所得(財産)がないところに課税するものであり,財産権の侵害にも等しいことであり,また,禁反言の法理又は信義則に反し,国家権力の濫用として許されない。

(三)(1)仮に,本件各保証金のうち債務控除の対象となる金額が,本件各保証金の弁済期までにおいて毎年留保される経済的利益について通常の利率により弁済期までの中間利息を控除して得られたその現在価値を本件各保証金の元本から差し引いた金額であるとしても,そもそも50年といった長期にわたる金利の予測など不可能なのであるから,通常の利率は,本件相続の開始時の公定歩合によるべきである。本件相続が開始した平成10年1月20日現在における公定歩合は,年0.5パーセントである。これにより計算すると,本件各保証証金の現在価値は,1億4186万6880円である(別表4〈略〉)。

(2) 被告の主張に係る「通常の利率」のうち,多少とも合理性が認められるのは,10年の長期国債の応募者利回りであるが,仮に,これを採用するとしても,本件相続の開始時の利回りとすべきであり,本件相続が開始した平成10年1月の利回りは,年1.852パーセントである。

(3) 公定歩合が低すぎるというのなら,原告が実際に本件各保証金を預けていたK銀行つくし野支店の本件相続の開始時(平成10年1月20日現在)の定期預金(預金額1億円,期間10年)の金利年1.15パーセントによるべきである。これにより計算すると,本件各保証金の現在価値は,1億0419万6000円である。

第三 当裁判所の判断

一本件の争点に関係する法令の定めは,次のとおりである。

1 相続税法11条の2第1項

相続又は遺贈により財産を取得した者が第1条の3第1号又は第2号の規定に該当する者である場合においては,その者については,当該相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額をもって,相続税の課税価格とする。

2 相続税法1条の3

次の各号のいずれかに掲げる者は,この法律により,相続税を納める義務がある。

1号相続又は遺贈(…中略…)により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有するもの

2号相続又は遺贈により財産を取得した日本国籍を有する個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有しないもの(…中略…)

(以下,省略)

3 相続税法13条1項

相続又は遺贈(…中略…)により財産を取得した者が第1条の3第1号又は第2号の規定に該当する者である場合においては,当該相続又は遺贈により取得した財産については,課税価格に算入すべき価額は,当該財産の価額から次に掲げるものの金額のうちその者の負担に属する部分の金額を控除した金額による。

1号被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの(公租公課を含む。)

2号被相続人に係る葬式費用

4 相続税法14条1項

前条の規定によりその金額を控除すべき債務は,確実と認められるものに限る。

5 相続税法22条

この章で特別の定めのあるものを除くほか,相続,遺贈又は贈与により取得した財産の価額は,当該財産の取得の時における時価により,当該財産の価額から控除すべき債務の金額は,その時の現況による。

6 相続税法41条1項

税務署長は,納税義務者について第33条又は国税通則法第35条第2項(…中略…)の規定により納付すべき相続税額を延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合においては,納税義務者の申請により,その納付を困難とする金額を限度として,物納を許可することができる。

二本件各保証金についての控除債務の金額について

1 以上の相続税法の各規定によれば,相続税の課税価格は,取得財産の価額の合計額から,相続開始の際に被相続人の債務で,相続開始の際現に存し,確実と認められるものの金額及び葬式費用の金額を控除した額である(同法11条の2第1項,13条1項,14条1項)。そして,取得財産の価額は,当該財産の取得の時,すなわち相続開始時における時価により,控除すべき債務の金額は,相続開始時の現況によるものである(同法22条)。これらの規定によれば,相続税は,財産の無償取得によって生じた経済的価値の増加に対して課される租税であるところから,その課税価格の算出に当たっては,取得財産と控除すべき債務の双方について,相続開始時において,それぞれ現に有する経済的価値を客観的に評価した金額を基礎とするのであり,ただ,債務については,その性質上客観的な交換価値がないため,交換価値を意味する「時価」に代えて,その「現況」により控除すべき金額を評価する旨定めているものと解される。

したがって,債務が弁済すべき金額の確定している金銭債務の場合であっても,その弁済金額が当然に当該債務の相続開始の時における消極的経済価値を示すものとして課税価格算出の基礎となるのではなく,金銭債権につきその権利の具体的内容によって時価を評価するのと同様に,金銭債務についてもその利率や弁済期等の現況によって控除すべき金額を個別的に評価しなければならないと解すべきである。

そうすると,弁済すべき金額が確定し,かつ,相続開始の当時いまだ弁済期が到来していない金銭債務の評価については,その債務に通常の利率よりも低い約定利率による利息の定めがあるときは,相続人において,通常の利率による利息と約定利率による利息との差額に相当する経済的利益を弁済期が到来するまで毎年留保し得ることとなるから,当該債務は,その留保される毎年の経済的利益の現在価値の総額だけその消極的価値を減じているものというべきである。したがって,このような債務を評価するときは,この留保される毎年の経済的利益について,通常の利率により弁済期までの中間利息を控除して得られたその現在価値(なお,この中間利息は複利によって計算するのが経済の実情に合致する。)を元本金額から差し引いた金額をもって相続開始の時における控除すべき債務の額とするのが相当である(最高裁昭和49年9月20日第三小法廷判決・民集28巻6号1178頁参照)。

2 本件では,前記前提となる事実によると,(1)Aが平成10年1月20日に死亡して本件相続が開始したことによって,原告は,本件各土地を取得するとともに,Aが本件土地の借地人から預託された保証金合計1億8000万円の返還債務を承継しており,(2)本件1及び2の契約に基づいて預託された保証金は,無利息であり,同契約が終了した後6か月以内に本件1及び2の土地の借地権者のAに対する残存債務を差し引いた残額を返還するものとされ,本件3ないし8の契約に基づいて預託された保証金は,無利息であり,原状回復がされ明渡しが完了した後3か月以内に本件3ないし8の土地の借地権者のAに対する残存債務を差し引いた残額を返還するものとされており,(3)本件相続の開始時を基準とすれば,本件1及び2の契約の設定期間の残存年数は,47年2月余りであり,本件3ないし8の契約の設定期間の残存年数は,47年8月余り又は9月余りであるというのである。以上の事実によれば,原告が承継したAの本件各保証金の返還債務は,無利息であり,本件相続の開始の当時には,弁済すべき金額は確定していたが,その弁済期は,本件1及び2の契約に基づいて預託された保証金については47年8月余りであり,本件3ないし8の契約に基づいて預託された保証金については47年11月余り又は48年余りであって,本件相続の開始の当時には,その弁済期は,はるか先であって,いまだ到来していなかったものと認められる。

3(一)これに対し,原告は,前記第二の五2(一)のとおり,Aが死亡した場合にはその相続税を納付するために本件各土地を物納せざるを得ない状況にあったこと等を理由に,本件各保証金が本件相続開始時からそれほど日が経たないうちに借地権者に返還され,すなわちその弁済期が到来することが本件相続の開始時に確定した旨主張している。原告の上記主張は必ずしも明瞭ではないが,後記5項のほか,本項のようにも善解して,判断することとする。

(二)前記前提となる事実のほか,〈証拠略〉によると,(1)本件3ないし8の契約には,それぞれ,Aにおいて相続が発生し,本件3ないし8の土地を物納する必要が生じた場合,その他Aの理由により,A又はAの相続人が本件3ないし8の土地の借地権者に対し保証金を全額返還したときは,本件3ないし8の土地の借地権者は,これと引き換えに,本件3ないし8の土地に設定した抵当権を抹消しなければならない旨の定めがあること,(2)原告が本件相続によって取得した財産の価額は,本件各土地を含めて,合計9億8924万1899円であり,本件各土地の価格は,一般定期借地権の負担があることを前提として評価された結果1億8503万7555円であること,(3)本件各保証金の合計額は,1億8000万円であること,(4)原告は,平成10年10月28日,本件各土地及びその付近の私道を物納財産とする物納申請書を被告に提出したこと,(5)八王子税務署の物納担当職員は,書類等の補完を指示し,原告は,指示に係る書類等を補完し,その後,八王子税務署の物納担当職員は,道路査定図の提出を指導し,原告は,道路査定図の作成に取り掛かったこと,(6)八王子税務署の物納担当職員は,原告に対し,物納申請物件を収納する場合には,物納を許可する前に,原告が本件各保証金を全額返還し,抵当権を抹消しておかなければならない旨指示したこと,(7)原告は,平成11年9月10日及び同月16日,本件各保証金を本件各土地の各借地権者にそれぞれ返還したこと,(8)同月13日から同月20日までの間に,本件1ないし3,6及び7の土地についてされていた各借地権者のための抵当権設定登記が抹消されたこと,(9)しかし,原告がした物納の申請は,現在に至るまで許可されていないことが認められる。

以上の事実によれば,A又はその相続人は,Aの生前から,Aの死亡によって本件相続が開始したときは,本件各土地を物納することによって本件相続に係る相続税を納付することが,本件相続に係る相続税の支払によってAの相続人に生じる経済的損失を少なくする合理的方法であると考えていたということはできるが,本件各土地を物納することが本件相続に係る相続税を納付する唯一の方法であったとまで推認することはできず,他にこれを認めるに足りる証拠はない。

(三)なお,八王子税務署の物納担当職員が,原告に対し,物納申請物件を収納する場合には物納を許可する前に本件各保証金を全額返還し,抵当権を抹消しておかなければならない旨指示したことから,直ちに,本件各土地を物納することについて相続税法41条1項に規定する物納を許可すべき事由があったと解することはできないし,本件各土地を物納することが本件相続に係る相続税を納付する唯一の方法であったと認めることもできない。

(四)また,本件各保証金は,一般定期借地権の設定に関して借地権者から借地権設定者に預託されたものであるから,本件各契約に基づいて設定された一般定期借地権が消滅しなくとも,本件各土地の所有権の移転に伴って借地権設定者の地位が第三者に移転する場合には,借地権設定者は,本件各保証金を借地権者に返還するか,第三者に譲渡するか,いずれかを実行しなければならなくなるところ,物納しようとする土地に一般定期借地権が設定され,借地権者から借地権設定者に対して保証金が預託されている場合には,その保証金を返還した上で物納するものとされていることは,前提となる事実の13のとおりである。この点のみに着目すると,前記(二)に摘示した本件3ないし8の契約中の定めによれば,本件各契約においては,本件各土地を物納する必要が生じたときには,本件各保証金の弁済期か到来することが定められていたと解する余地が全くないわけではないようにも考えられる。

しかし,相続税法41条1項は,税務署長は納税義務者について同法33条又は国税通則法35条2項の規定により納付すべき相続税額を延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には,納税義務者の申請によりその納付を困難とする金額を限度として物納を許可することができる旨規定している。この規定からすると,いかに,A又はその相続人が,Aの死亡によって本件相続が開始したときは本件3ないし8の土地を物納することによって本件相続に係る相続税を納付したいと切望していたとしても,所轄の税務署長が物納の申請を許可しなければ,本件3ないし8の土地を物納することはできないのである。また,物納の許可には,上記のとおり,要件があるのであるから,申請さえあれば許可されるのが一般的であるということはできない。これらを考慮すると,前記(二)に摘示した本件3ないし8の契約中の定めをもって,本件3ないし8の契約に基づいてAに預託されていた保証金の返還債務の弁済期が,本件相続の開始時において,本件相続の開始からそれほど日が経たないうちに到来すると確定していたものと解することはできないのであり,むしろ,前記(二)に摘示した本件3ないし8の契約中の定めは,本件3ないし8の土地の物納が許可される見込みがある場合には,借地権設定者であるAの相続人が本件3ないし8の契約に基づいて預託された保証金について期限の利益を放棄してその保証金を本件3ないし8の土地の借地権者に返還することもあり得ることを定めたにすぎないものと解するのが相当である。

したがって,前記(二)に摘示した本件3ないし8の契約中の定めがあることを根拠に,本件各契約においては,本件各土地を物納する必要が生じたときには,本件各保証金の弁済期が到来することが定められていたと解することはできない。(五)以上によれば,本件相続の開始時点において,本件各保証金が本件相続の開始時からそれほど日が経たないうちに借地権者に返還されることが確定していたとか,その弁済期が到来することが確定していたなどと認めることはできず,原告の前記主張は,採用することができない。

4 このように検討してみると,原告が承継したAの本件各保証金の返還債務は,無利息であり,本件相続の開始の当時には,弁済すべき金額は確定していたが,いまだ弁済期は到来していなかったというべきであるから,前記二1に照らし,本件相続の開始時点では,Aの相続人である原告において,通常の利率による利息に相当する経済的利益を本件各保証金の弁済期が到来するまで毎年留保し得ると評価されることとなる。したがって,本件各保証金についての本件相続開始時点における債務の金額は,その留保される毎年の経済的利益の現在価値の総額だけその消極的価値を減じているものというべきである。そうすると,取得財産の価額から控除すべき債務として本件各保証金の債務の金額を評価する場合には,この留保される毎年の経済的利益について通常の利率により弁済期までの中間利息を控除して得られたその現在価値(なお,この中間利息は複利によって計算するのが経済の実情に合致する。)を元本金額から差し引いた金額をもって相続開始の時における債務の金額とするのが相当である。

5 これに対し,原告は,原告が実際に本件各保証金を返還してしまっていること自体についても,問題としているものと考えられる。

確かに,原告が本件各土地について預託されていた本件各保証金を借地権者に返還していることは,前記前提となる事実の14のとおりであり,原告は,現在となっては,もはや本件各保証金を運用することはおよそできない状況にあるものということができる。

しかし,そのような状況が生じたのは,本件相続の開始から1年7か月以上経過した後のことである。取得財産の価額から控除すべき債務については,その性質上客観的な交換価値がないため,交換価値を意味する「時価」に代えて,その相続開始時の「現況」により控除すべき金額を評価する旨定めているものと解されることは,前記二1のとおりであるから,控除すべき債務として本件各保証金の返還債務を評価するに当たって,本件相続の開始後に生じた本件各保証金の返還という事実をしんしゃくすることはできないのである。なお,原告の立場からすれば,このような取扱いを不当な不利益と感ずるであろうことは理解し得るところではあるが,実質的に考えてみても,債務の額についても一律に相続開始時の現況において評価すると同時に,取得財産の額についても一律に相続開始時の時価によって評価しているのであり,いずれもその後の増減や個別的事情を勘案していないのであるから,課税における公正は保たれているというべきである。そうすると,前記4のように,本件相続の開始時点における本件各保証金に係る控除すべき債務の金額を改めて評価し直さなければならないといわざるを得ない。

6 さらに,原告は,以上のような解釈は,所得(財産)がないところに課税するものであり,財産権の侵害にも等しいことであり,また,禁反言の法理又は信義則に反し,国家権力の濫用として許されない旨主張する。

しかし,相続税は,取得財産の価額に対して税が課せられているのであり,相続税における債務の評価方法として中間利益を控除したことをもって,将来得べかりし中間利益を相続税の課税対象としたことになるものではないから,実際には,本件各保証金の返還によって,それ以降原告が本件各保証金を運用することができなくなったことをもって,所得(中間利益)がないところに課税しているということはできない。

また,本件全証拠を精査しても,八王子税務署の物納担当職員が,原告に対し,物納申請物件を収納する場合には物納を許可する前に本件各保証金を全額返還し,抵当権を抹消しておかなければならない旨指示した際に,同職員が,本件各土地を物納すれば返還した本件各保証金の全額を控除すべき債務とすることができる旨説明したとか,あるいは,原告が上記指示によってそのように信じたことを認めるに足りる証拠はない。さらに,仮に,原告が同職員の上記指示によって本件各保証金の全額を控除すべき債務とすることができると信じたとしても,それは,原告が相続税法の解釈を誤って,本件各土地を物納すれば,返還した本件各保証金の全額を債務として控除することができると誤信した結果にすぎないといわざるを得ない。そうすると,八王子税務署の物納担当職員が,原告に対し,前記指示をしたことをもって,被告に禁反言の法理又は信義則に反する点があるとか,被告が国家権力を濫用したなどということはできない。

したがって,原告の前記主張は,採用することができない。

7(一)そこで,次に,本件各保証金の返還債務について留保される毎年の経済的利益の計算において適用すべき「通常の利率」がどの程度かということが問題となるが,被告は,これを年6パーセント又は年4.5パーセントであると主張し,原告は,これを年0.5パーセントないし年1.852パーセントであると主張している。(二)そこで,上記「通常の利率」について検討を進めることとする。

(1) 本件各保証金の返還債務の弁済期は,47年余り又は48年余りという極めて長期であるから,本件各保証金の返還債務について留保される毎年の経済的利益の計算において適用すべき「通常の利率」は,いわゆる長期金利の指標を用いて算定するのが合理的である。

(2) しかし,現在日本国内において公表されている金利としては,公定歩合,住宅金融公庫の貸出金利,長期国債の応募者利回り及び長期プライムレートなどがあるが,いずれも,本件におけるような47年余り又は48年余りという極めて長期にわたる期間を貸出期間又は運用期間として想定していないことは,当裁判所に顕著な事実である。したがって,本件各保証金において適用される前記「通常の利率」に直接妥当するものは存在しないが,これらの金利の中のどれが47年余り又は48年余りという極めて長期にわたる期間を運用期間として通常に運用して運用益を生み出す金利と考えることに合理性があると認められるかどうかという観点から,これらの金利を対比選択した上で,その選択された金利を用いて「通常の利率」を推認するほかないというべきである。

(3) そうすると,公定歩合は,日本銀行が市中金融機関に対して貸出しを行う際に適用する基準金利であり,一般的に短期金利の指標であると考えられることは,当裁判所に顕著な事実である。したがって,通常に運用して運用益を生み出す長期金利を指標として採用するという前記(2)の観点に照らし,公定歩合を「通常の利率」を算定する際の長期金利の指標として選択するのは明らかに不合理である。

(4) 住宅金融公庫の貸出金利は,長期金利ではあるが,貸付けの目的が住宅資金に限定され,一般的な貸出金利よりも低めに設定されていることは,当裁判所に顕著な事実である。したがって,通常に運用して運用益を生み出す長期金利を指標として採用するという前記(2)の観点に照らし,住宅金融公庫の貸出金利を「通常の利率」を算定する際の長期金利の指標として選択することが合理的であるとは認め難い。

(5) 長期国債の応募者利回りは,長期金利の代表として挙げられる指標の一つであり,国内の景気動向,国債の発行量,短期金利との関係等様々な要因が加味されて決定されていることは,当裁判所に顕著な事実である。したがって,通常に運用して運用益を生み出す長期金利を指標として採用するという前記(2)の観点に照らし,長期国債の応募者利回りを「通常の利率」を算定する際の長期金利の指標として選択するのは合理的である。

(6) 長期プライムレートが市中金融機関の企業に対する最優遇貸出金利として公表されている指標であることは,当裁判所に顕著な事実である。相続人において留保し得る毎年の経済的利益が金融商品の運用益によってのみ生じるものと断定することはできないこと,個人から個人又は個人から企業に対する統一的な貸出金利として公表されている指標は存しないこと,一般に,個人が個人又は企業に貸し出したり,投資したりする際の金利は,そのリスクを考えると,市中金融機関の企業に対する最優遇貸出金利よりも高いことが多いと推認されることを勘案すると,通常に運用して運用益を生み出す長期金利を指標として採用するという前記(2)の観点に照らし,「通常の利率」を算定する際の長期金利の指標として,少なくとも長期プライムレート程度の数字を採用することは,合理的であるということができる。

(7) 金利は,景気の動向その他の要因によって変動し得るものであるから,長期国債の応募者利回りと長期プライムレートをもって,47年余り又は48年余りという極めて長期にわたる期間を運用期間として通常に運用して運用益を生み出す金利の基準とする場合には,その時々の金利水準のみに着目するのは合理的ではなく,過去の一定期間の平均値を用いる方が合理的である。

(8) 我が国においては,昭和50年代から平成3年ころまで,比較的高金利の時代が続いたが,それ以降,経済の不調による金利低下の傾向が強く,現在に至るまで続いていることは,当裁判所に顕著な事実である。また,我が国では,経済の成熟と,国際経済界における地位向上が既に達成されてしまっているため,今後,我が国の経済が復調するとしても,過去のような高度経済成長及びそれによる金利水準の上昇の長期的継続の可能性が乏しいと考えられることは明らかである。

(9) 原告が実際に本件各保証金を預金した銀行の定期預金の金利については,前記(2)の観点に照らし,長期にわたる通常の運用益を推認しなければならないのであるから,たまたま実際に運用した際の短期間の運用益を基準とすることはできない。したがって,前記定期預金の金利をもって「通常の利率」とすることはできない。

(10) また,記二1に照らし,取得財産の価額から控除すべき債務としで本件各保証金の返還債務について留保される毎年の経済的利益の計算において適用すべき「通常の利率」は,本件相続の開始時を基準として算定すべきであると解される。

(三)以上,(1)ないし(10)に述べたところを総合すると,【判示事項】本件相続の開始時である平成10年1月20日を基準として過去10年間にわたる長期国債の応募者和回り及び長期プライムレートの平均値を用いて,本件各保証金の返還債務について留保される毎年の経済的利益の計算において適用すべき「通常の利率」を算定することが,最も合理的であると認められる。その余の被告及び原告の各主張は,以上に判示したところに照らし,採用することができない。

8 〈証拠略〉によれば,本件相続の開始時である平成10年1月20日を基準として過去10年間における長期国債の応募者利回り,長期プライムレート及びこれらの平均値は,別表5−1ないし5−4〈略〉のとおりであり,本件相続の開始時を基準として過去10年間にわたる長期国債の応募者利回りと長期プライムレートの平均値を算出すると,年4.81パーセントであることが認められる。そうすると,平成2年のいわゆるバブル経済の崩壊以降,長期金利及び短期金利がいずれも低下傾向にあり,特にここ数年はいわゆる超低金利時代と呼ばれるほどに金利が極めて低い状況が続いていることは,当裁判所に顕著な事実であるが,このことを勘案しても,本件各保証金の返還債務について留保される毎年の経済的利益の計算において適用すべき「通常の利率」は,平成10年1月20日においては,年4.5パーセント程度であると認めるのが相当である。

そして,本件1及び2の契約に基づいて預託された保証金の弁済期が47年8月余りであり,本件3ないし8の契約に基づいて預託された保証金の弁済期が47年11月余り又は48年余りであるから,本件1及び2の契約に基づいて預託された保証金については,毎年の経済的利益が留保される期間を47年とし,本件3ないし8の契約に基づいて預託された保証金については,毎年の経済的利益が留保される期間を48年として,それぞれ年4.5パーセントの複利年金現価率を用いて本件各保証金の返還債務の現在価値を計算すると,別表6−1及び6−2〈略〉のとおりであり,その合計は,被告主張のとおり,2202万7860円である。

三本件更正及び本件賦課決定(ただし,いずれも本件裁決及び本件再更正等により一部取り消された後のもの)の適法性について

以上によれば,原告の本件相続に係る相続税の課税価格は,16億3696万1000円,納付税額は,3億0143万0900円であって,本件更正(ただし,本件裁決及び本件再更正等により一部取り消された後のもの)において,課税価格及び納付税額とされた金額と同額であると認めることができ,他に本件更正及び本件賦課決定(ただし,いずれも本件裁決及び本件再更正等により一部取り消された後のもの)に違法があることをうかがわせる事情は見当たらない。

したがって,本件更正及び本件賦課決定(ただし,いずれも本件裁決及び本件再更正等により一部取り消された後のもの)は,適法というべきである。

四結論

以上によれば,本訴請求は,いずれも理由がないからこれを棄却し,訴訟費用の負担につき,行政事件訴訟法7条,民事訴訟法61条を適用して,主文のとおり判決する。

(裁判官菅野博之鈴木正紀馬場俊宏)

出典:「訟務重要判例集データベース」(法務省)(https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。訟務月報52巻4号1217頁。
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